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図面 (17)

課題

繊維要素及び1種以上の活性剤粒子を含む繊維性構造体と、その製造方法の提供。

解決手段

繊維要素の1種以上が水溶性であり,繊維要素が1種以上の水溶性フィラメントを含んでなり,活性剤含有水溶性粒子の活性剤が界面活性剤を含むことを特徴とし,前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤カチオン性界面活性剤非イオン性界面活性剤双性イオン性界面活性剤両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される単一の繊維性構造体。

概要

背景

粒子を含む繊維性構造体は、当該技術分野で既知である。例えば図1に示すように、ポリプロピレンフィラメント12及びパルプ繊維14を含む、非水溶性ポリプロピレンフィラメント含有繊維性構造体10は、当該技術分野で既知である。加えて、図2に示すように、架橋された非水溶性デンプンフィラメント18及びパルプ繊維14を含む、非水溶性デンプンフィラメント含有繊維性構造体16が、当該技術分野で既知である。更に、図3に示すように、架橋された非水溶性デンプンフィラメント18と、界面活性剤コーティングされたポリオレフィン粒子、界面活性剤コーティングされたポリエステル粒子、及び/又はケイ酸アルミニウム粒子などの非水溶性粒子20とを含む、非水溶性デンプンフィラメント含有繊維性構造体16も、既知である。また更に、図4は、非水溶性熱可塑性ポリマーフィラメント24と、非水溶性有機物及び/又は鉱物粒子26とを含む繊維性構造体22を示す。

概要

繊維要素及び1種以上の活性剤粒子を含む繊維性構造体と、その製造方法の提供。繊維要素の1種以上が水溶性であり,繊維要素が1種以上の水溶性フィラメントを含んでなり,活性剤含有水溶性粒子の活性剤が界面活性剤を含むことを特徴とし,前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤カチオン性界面活性剤非イオン性界面活性剤双性イオン性界面活性剤両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される単一の繊維性構造体。なし

目的

本発明の更なる一実施例において、繊維性構造体の製造方法が提供され、この方法は次の工程を含む:
a.1種以上のフィラメント形成材料を含む繊維要素形成組成物を提供する

効果

実績

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請求項1

複数の繊維要素及び1種以上の水溶性活性剤含有粒子を含む、繊維性構造体

請求項2

前記繊維要素の1種以上が水溶性である、請求項1に記載の繊維性構造体。

請求項3

前記繊維要素が1種以上のフィラメントを含む、請求項1又は2に記載の繊維性構造体。

請求項4

少なくとも1種の繊維要素が1種以上のフィラメント形成材料を含み、好ましくは前記少なくとも1種の繊維要素が1種以上の活性剤を含み、好ましくは前記1種以上の活性剤が界面活性剤を含み、より好ましくは前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤カチオン性界面活性剤非イオン性界面活性剤双性イオン性界面活性剤両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項1〜3のいずれか一項に記載の繊維性構造体。

請求項5

前記1種以上の活性剤が、布地ケア活性剤、食器洗浄活性剤、カーペットケア活性剤、表面ケア活性剤、空気ケア活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項4に記載の繊維性構造体。

請求項6

前記1種以上の活性剤のうち少なくとも1つが、本明細書に記述される中央粒径試験方法により測定されたときに、中央粒径20μm以下を示す粒子の形態であり、好ましくは前記粒子が香料マイクロカプセルを含む、請求項4又は5に記載の繊維性構造体。

請求項7

請求項8

前記水溶性活性剤含有粒子の少なくとも1種が、前記繊維性構造体内に個別の粒子として存在する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の繊維性構造体。

請求項9

前記水溶性活性剤含有粒子のうち少なくとも1種が、本明細書に記述される中央粒径試験方法により測定されたときに、1μm〜1600μmの中央粒径を含む、請求項1〜8のいずれか一項に記載の繊維性構造体。

請求項10

複数の前記水溶性活性剤含有粒子が、前記繊維性構造体中に、坪量1g/m2〜5000g/m2で存在し、好ましくは前記複数の水溶性活性剤含有粒子が、2つ以上の層において前記繊維性構造体中に存在する、請求項1〜9のいずれか一項に記載の繊維性構造体。

請求項11

前記繊維要素が、前記繊維性構造体中に、坪量1g/m2〜3000g/m2で存在し、好ましくは前記繊維要素が、2つ以上の層において前記繊維性構造体中に存在する、請求項1〜10のいずれか一項に記載の繊維性構造体。

請求項12

前記水溶性活性剤含有粒子の少なくとも1種が、漂白剤研磨剤酵素抗微生物剤抗菌剤抗真菌剤香料送達系移染防止剤増白剤、色調染料、及びこれらの混合物からなる群から選択される活性剤を含む、請求項1〜11のいずれか一項に記載の繊維性構造体。

請求項13

前記繊維要素の少なくとも1種が、直径試験方法により測定されたときに50μm未満の平均直径を呈する、請求項1〜12のいずれか一項に記載の繊維性構造体。

請求項14

前記繊維性構造体が、本明細書に記述される溶解試験方法により測定されたときに、3600秒未満の溶解時間を示す、請求項1〜13のいずれか一項に記載の繊維性構造体。

請求項15

請求項1〜14のいずれか一項に記載の繊維性構造体を少なくとも1層含む多層繊維性構造体であって、前記1種以上の水溶性活性剤含有粒子が、前記繊維性構造体少なくとも1層と前記繊維性構造体の第2層との間に配置される、多積層繊維性構造体。

技術分野

0001

本発明は、繊維性構造体、より具体的には、1種以上の粒子を含む繊維性構造体、及びその製造方法に関する。

背景技術

0002

粒子を含む繊維性構造体は、当該技術分野で既知である。例えば図1に示すように、ポリプロピレンフィラメント12及びパルプ繊維14を含む、非水溶性ポリプロピレンフィラメント含有繊維性構造体10は、当該技術分野で既知である。加えて、図2に示すように、架橋された非水溶性デンプンフィラメント18及びパルプ繊維14を含む、非水溶性デンプンフィラメント含有繊維性構造体16が、当該技術分野で既知である。更に、図3に示すように、架橋された非水溶性デンプンフィラメント18と、界面活性剤コーティングされたポリオレフィン粒子、界面活性剤コーティングされたポリエステル粒子、及び/又はケイ酸アルミニウム粒子などの非水溶性粒子20とを含む、非水溶性デンプンフィラメント含有繊維性構造体16も、既知である。また更に、図4は、非水溶性熱可塑性ポリマーフィラメント24と、非水溶性有機物及び/又は鉱物粒子26とを含む繊維性構造体22を示す。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、消費者はなおも、例えばフィラメント(例えば水溶性フィラメント)などの繊維要素、及び/又は、1種以上の活性剤を含む繊維要素、並びに、例えば活性剤含有粒子などの粒子(例えば水溶性の活性剤含有粒子及び/又は非水溶性粒子)を含む、新しい改善された繊維性構造体を求めている。

0004

繊維性構造製造者が直面する問題は、繊維性構造体の消費者が、繊維性構造体、特に粒子を含む繊維性構造体に対しより多くの様々な機能及び/又は特性を求めていることである。

0005

上記の見地から、様々な用途における消費者の期待を満たす新しい繊維性構造体の必要性が存在する。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、粒子を含む新しい繊維性構造体を提供することにより、上記の必要性を充足する。

0007

本発明の一実施例において、複数の繊維要素及び1種以上の水溶性活性剤含有粒子を含む繊維性構造体が提供される。

0008

本発明の別の一実施例において、意図される使用条件に曝されたときに繊維要素から放出可能な1種以上の活性剤を含む複数の繊維要素と、1種以上の活性剤含有粒子とを含む、繊維性構造体が提供される。

0009

本発明の更に別の一実施例において、意図される使用条件に曝されたときに繊維要素から放出可能な1種以上の活性剤を含む複数の繊維要素と、1種以上の水溶性活性剤含有粒子とを含む、繊維性構造体が提供される。

0010

本発明の更に別の一実施例において、複数の水溶性繊維要素及び1種以上の活性剤含有粒子を含む繊維性構造体が提供される。

0011

本発明の更に別の一実施例において、意図される使用条件に曝されたときに繊維要素から放出可能な1種以上の活性剤を含む複数の繊維要素と、1種以上の粒子とを含む、繊維性構造体が提供される。

0012

本発明の更なる一実施例において、繊維性構造体の製造方法が提供され、この方法は次の工程を含む:
a.1種以上のフィラメント形成材料を含む繊維要素形成組成物を提供する工程と、
b.その繊維要素形成組成物を1種以上の繊維要素に紡糸する工程と、
c.1種以上の活性剤含有粒子を提供する工程と、
d.1種以上の活性剤含有粒子を、1種以上の繊維要素と連結させて、繊維性構造体を形成する工程。

0013

したがって、本発明は粒子を含む繊維性構造体と、その繊維性構造体の製造方法を提供する。

図面の簡単な説明

0014

従来技術の、パルプ繊維を含む非水溶性ポリプロピレンフィラメント含有繊維性構造体の概略図である。
従来技術の、パルプ繊維を含む架橋した非水溶性デンプンフィラメント含有繊維性構造体の概略図である。
従来技術の、非水溶性粒子を含む架橋した非水溶性デンプンフィラメント含有繊維性構造体の概略図である。
従来技術の、非水溶性有機及び/又は鉱物粒子を含む非水溶性熱可塑性ポリマーフィラメント含有繊維性構造体の概略図である。
本発明による繊維性構造体の一実施例の断面の走査型電子顕微鏡写真である。
本発明による繊維性構造体の別の一実施例の概略断面図である。
本発明による繊維性構造体の別の一実施例の概略断面図である。
本発明による繊維性構造体の別の一実施例の断面の走査型電子顕微鏡写真である。
本発明の繊維要素の製造プロセスの一実施例の概略図である。
図9のプロセスに使用されているダイの一実施例の拡大概略図である。
本発明による繊維性構造体の製造プロセスの一実施例の概略図である。
本発明による繊維性構造体の製造プロセスの別の実施例の概略図である。
本発明による繊維性構造体の製造プロセスの別の一実施例の概略図である。
本発明に有用なパターン付きベルトの一実施例の代表的な画像である。
本発明による溶解度測定に使用される装置セットアップの一実施例の概略図である。
図15溶解試験で操作中の概略図である。
図16の平面概略図である。

0015

用語の定義
本明細書で使用されるとき、「繊維性構造体」は、1種以上の繊維要素及び1種以上の粒子を含む構造体を意味する。一実施例において、本発明による繊維性構造体は、繊維要素と粒子とが連結して一緒に形成する、ある機能を実施可能である構造体(例えば一体型構造体)を意味する。

0016

本発明の繊維性構造体は、均質であってもよく、又は積層されていてもよい。積層されている場合、この繊維性構造体は、少なくとも2つ、及び/又は少なくとも3つ、及び/又は少なくとも4つ、及び/又は少なくとも5つの層を含み得、例えば1つ以上の繊維要素層、1つ以上の粒子層、及び/又は1つ以上の繊維要素/粒子混合層を含み得る。

0017

一実施例において、この繊維性構造体は、本明細書に記載の坪量試験方法に従って測定した場合に、5000g/m2未満の坪量を示す多積層繊維性構造体である。

0018

一実施例において、本発明の繊維性構造体は「一体型繊維性構造体」である。

0019

本明細書で使用されるとき、「一体型繊維性構造体」は、1種以上の粒子と、相互に絡まり合うか又は互いに連結しあって繊維性構造体を形成している複数の2種以上及び/又は3種以上の繊維要素とを含む、構成である。本発明の一体型繊維性構造体は、多積層繊維性構造体内に1つ以上の積層を含み得る。一実施例において、本発明の一体型繊維性構造体は、3種以上の異なる繊維要素を含み得る。別の一実施例において、本発明の一体型繊維性構造体は、2種以上の異なる繊維要素を含み得、例えば、共形成繊維性構造体であってよく、ここにおいて異なる繊維要素が堆積して、3種以上の異なる繊維要素を含む繊維性構造体を形成する。

0020

本明細書で使用されるとき、「繊維要素」は、平均直径を大幅に超える長さを有する、例えば、長さ対平均直径の比が少なくとも約10である、細長微粒子を意味する。繊維要素は、フィラメント又は繊維であり得る。一実施例において、繊維要素は、複数の繊維要素を含む紡ぎ糸ではなく、単繊維要素である。

0021

本発明の繊維要素は、例えばメルトブロースパンボンド電界紡糸、及び/又は回転紡糸などの好適な紡績プロセスにより、繊維要素形成組成物とも呼ばれるフィラメント形成組成物から紡糸することができる。

0022

本発明の繊維要素は、単成分及び/又は多成分であり得る。例えば、この繊維要素は、二成分繊維及び/又はフィラメントを含み得る。二成分繊維及び/又はフィラメントは、任意の形態であってよく、例えば横並びコア及びシース、海島型、及び同様の形態であり得る。

0023

本明細書で使用されるとき、「フィラメント」は、上述の細長い微粒子で、5.08cm(2インチ)以上、及び/又は7.62cm(3インチ)以上、及び/又は10.16cm(4インチ)以上、及び/又は15.24cm(6インチ)の長さを示すものを意味する。

0024

フィラメントは典型的に、その性質が連続的又は実質的に連続的であると見なされる。フィラメントは、繊維よりも比較的長い。フィラメントの非限定的な例としては、メルトブローン及び/又はスパンボンドフィラメントが挙げられる。フィラメントに紡糸できるポリマーの非限定的な例としては、天然ポリマー(例えばデンプン、デンプン誘導体セルロース(例えばレーヨン及び/又はリヨセル)、及びセルロース誘導体ヘミセルロースヘミセルロース誘導体)並びに合成ポリマーが挙げられ、この合成ポリマーには、熱可塑性ポリマーフィラメント(例えばポリエステルナイロンポリオレフィン(例えばポリプロピレンフィラメント、ポリエチレンフィラメント))と、生分解性熱可塑性繊維(例えばポリ乳酸フィラメントポリヒドロキシアルカノエートフィラメント、ポリエステルアミドフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメント)とが挙げられるがこれらに限定されない。

0025

本明細書で使用されるとき、「繊維」は、上述の細長い微粒子で、5.08cm(2インチ)未満、及び/又は3.81cm(1.5インチ)未満、及び/又は2.54cm(1インチ)未満の長さを示すものを意味する。

0026

繊維は典型的に、その性質が非連続的であると見なされる。繊維の非限定的な例としては、本発明のフィラメント又はフィラメントトウを紡糸し、次にそのフィラメント又はフィラメントトウを5.08cm(2インチ)未満の断片に切断して、繊維を生成することにより製造されるステープルファイバーが挙げられる。

0027

一実施例において、例えばフィラメントをより短い長さ(例えば長さ5.08cm(2インチ)未満)に切断した場合に、1本以上の繊維を本発明のフィラメントから形成することができる。よって、一実施例において、本発明は更に、例えば1種以上のフィラメント形成材料及び1種以上の添加剤(例えば活性剤)を含む繊維など、本発明のフィラメントから製造された繊維も含む。よって、本明細書において本発明のフィラメントと呼ぶときには、別途記載のない限り、そのようなフィラメントから製造された繊維も含む。繊維は典型的に、連続的な性質であると見なされるフィラメントに比較して、非連続的な性質であると見なされる。

0028

本明細書で使用されるとき、「フィラメント形成組成物」及び/又は「繊維要素形成組成物」は、例えばメルトブロー及び/又はスパンボンドにより、本発明の繊維要素を製造するのに好適な組成物を意味する。フィラメント形成組成物は、繊維要素を紡糸するのに好適になるような特性を示す1種以上のフィラメント形成材料を含む。一実施例において、このフィラメント形成組成物はポリマーを含む。このフィラメント形成組成物は、1種以上のフィラメント形成材料に加え、1種以上の添加剤、例えば1種以上の活性剤を含み得る。加えて、このフィラメント形成組成物は、1種以上の極性溶媒(例えば水)を含み得、1種以上(例えば全部)のフィラメント形成材料、及び/又は、1種以上(例えば全部)の活性剤をこの中に溶解及び/又は拡散させてから、繊維要素(例えばフィラメント)がフィラメント形成組成物から紡糸される。

0029

図5に示す一実施例において、本発明のフィラメント形成組成物から製造された本発明のフィラメント16は、1種以上の添加剤18(例えば1種以上の活性剤)がフィラメントの表面に(例えば1種以上の活性剤を含むコーティング組成物などとして)存在するのではなくフィラメントの中に存在し得るようになっており、これは、繊維要素及び/又は粒子内の活性剤と同じであり得る又は異なり得る。フィラメント形成組成物中に存在するフィラメント形成材料の合計レベル及び活性剤の合計レベルは、本発明の繊維要素を製造することができる限りにおいて任意の好適な量であり得る。

0030

一実施例において、例えば活性剤などの1種以上の添加剤は、繊維要素の中に存在してよく、また、例えば活性剤などの1種以上の添加剤は、繊維要素の表面に存在してもよい。別の一実施例において、本発明の繊維要素は、例えば活性剤などの1種以上の添加剤を含み得、これは最初に製造されたときには繊維要素の中に存在するが、その繊維要素の意図する使用条件に曝される前、及び/又は曝されたときに、その繊維要素の表面に現われる。

0031

本明細書で使用されるとき、「フィラメント形成材料」は、繊維要素を製造するのに好適な特性を示すポリマー、又はそのようなポリマーを製造できるモノマーなどの材料を意味する。一実施例において、このフィラメント形成材料は、アニオン性カチオン性双性イオン性、及び/又は非イオン性ポリマーなどの1種以上の置換ポリマーを含む。別の一実施例において、このポリマーは、ヒドロキシルポリマー(例えばポリビニルアルコールPVOH))、部分的に加水分解したポリ酢酸ビニル、及び/又は多糖類(例えばデンプン及び/又はデンプン誘導体(例えばエトキシル化デンプン及び/又は酸希釈デンプン)、カルボキシメチルセルロースヒドロキシプロピルセルロースヒドロキシエチルセルロース)を含み得る。別の一実施例において、このポリマーはポリエチレン及び/又はテレフタレートを含み得る。更に別の一実施例において、このフィラメント形成材料は、極性溶媒可溶性材料である。

0032

本明細書で使用されるとき、「粒子」は、例えば粉末顆粒カプセルマイクロカプセル、及び粒状などの固体添加剤を意味する。一実施例において、この粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験方法に従って測定した場合に、1600μm以下の中央粒径を示す。別の一実施例において、この粒子は、本明細書に記載の中央粒径試験方法に従って測定した場合に、約1μm〜約1600μm、及び/又は約1μm〜約800μm、及び/又は約5μm〜約500μm、及び/又は約10μm〜約300μm、及び/又は約10μm〜約100μm、及び/又は約10μm〜約50μm、及び/又は約10μm〜約30μmの中央粒径を示す。この粒子の形状は、球形、棒状、プレート状、管状、正方形長方形円板状、星形、繊維状であり得、又は規則的又は不規則無作為形状を有し得る。

0033

本明細書で使用されるとき、「活性剤含有粒子」は、1種以上の活性剤を含む固体添加剤を意味する。一実施例において、活性剤含有粒子は、粒子の形態の活性剤である(換言すれば、この粒子は100%活性剤を含む)。この活性剤含有粒子は、本明細書で記述される中央粒径試験方法に従って測定した場合に、1600μm以下の中央粒径を示す。別の一実施例において、この活性剤含有粒子は、本明細書で記述される中央粒径試験方法に従って測定した場合に、約1μm〜約1600μm、及び/又は約1μm〜約800μm、及び/又は約5μm〜約500μm、及び/又は約10μm〜約300μm、及び/又は約10μm〜約100μm、及び/又は約10μm〜約50μm、及び/又は約10μm〜約30μmの中央粒径を示す。一実施例において、1種以上の活性剤は、本明細書で記述される中央粒径試験方法に従って測定した場合に、20μm以下の中央粒径を示す粒子の形状である。

0034

本発明の一実施例において、繊維性構造体は、複数の粒子(例えば活性剤含有粒子)と、複数の繊維要素とを含み、粒子(例えば活性剤含有粒子)の繊維要素に対する重量比は、1:100以上、及び/又は1:50以上、及び/又は1:10以上、及び/又は1:3以上、及び/又は1:2以上、及び/又は1:1以上、及び/又は約7:1〜1:100、及び/又は約7:1〜約1:50、及び/又は約7:1〜約1:10、及び/又は約7:1〜約1:3、及び/又は約6:1〜1:2、及び/又は約5:1〜約1:1、及び/又は約4:1〜約1:1、及び/又は約3:1〜約1.5:1である。

0035

本発明の別の一実施例において、繊維性構造体は、複数の粒子(例えば活性剤含有粒子)と、複数の繊維要素とを含み、粒子(例えば活性剤含有粒子)の繊維要素に対する重量比は、約7:1〜約1:1、及び/又は約7:1〜約1.5:1、及び/又は約7:1〜約3:1、及び/又は約6:1〜約3:1である。

0036

本発明の更に別の一実施例において、繊維性構造体は、複数の粒子(例えば活性剤含有粒子)と、複数の繊維要素とを含み、粒子(例えば活性剤含有粒子)の繊維要素に対する重量比は、約1:1〜約1:100、及び/又は約1:2〜約1:50、及び/又は約1:3〜約1:50、及び/又は約1:3〜約1:10である。

0037

別の一実施例において、本発明の繊維性構造体は、複数の粒子(例えば活性剤含有粒子)を、本明細書に記述される坪量試験方法に従って測定した場合に1g/m2超、及び/又は10g/m2超、及び/又は20g/m2超、及び/又は30g/m2超、及び/又は40g/m2超、及び/又は約1g/m2〜約5000g/m2、及び/又は〜約3500g/m2、及び/又は〜約2000g/m2、及び/又は約1g/m2〜約1000g/m2、及び/又は約10g/m2〜約400g/m2、及び/又は約20g/m2〜約300g/m2、及び/又は約30g/m2〜約200g/m2、及び/又は約40g/m2〜約100g/m2の坪量で含む。

0038

別の一実施例において、本発明の繊維性構造体は、複数の繊維要素を、本明細書に記載の坪量試験方法に従って測定した場合に1g/m2超、及び/又は10g/m2超、及び/又は20g/m2超、及び/又は30g/m2超、及び/又は40g/m2超、及び/又は約1g/m2〜約3000g/m2、及び/又は約10g/m2〜約5000g/m2、及び/又は〜約3000g/m2、及び/又は〜約2000g/m2、及び/又は約20g/m2〜約2000g/m2、及び/又は約30g/m2〜約1000g/m2、及び/又は約30g/m2〜約500g/m2、及び/又は約30g/m2〜約300g/m2、及び/又は約40g/m2〜約100g/m2、及び/又は約40g/m2〜約80g/m2の坪量で含む。一実施例において、この繊維要素は、2つ以上の層を含み、ここにおいて繊維要素は、それらの層の少なくとも1つに、坪量約1g/m2〜約300g/m2で存在する。

0039

本明細書で使用されるとき、「添加剤」は、本発明の繊維要素内に存在する、フィラメント形成材料ではない任意の材料を意味する。一実施例において、添加剤は活性剤を含む。別の一実施例において、添加剤は加工助剤を含む。更に別の一実施例において、添加剤は充填剤を含む。一実施例において、添加剤は、繊維要素内に存在する任意の材料で、繊維要素内にそれがないことは、繊維要素がその繊維要素構造を失うことにならない(換言すれば、これがないことにより繊維要素がその固体形状を失うことにならない)材料を含む。別の一実施例において、添加剤(例えば活性剤)は、非ポリマー材料を含む。

0040

別の一実施例において、添加剤は、繊維要素のための可塑剤を含み得る。本発明の好適な可塑剤の非限定的な例としては、ポリオールコポリオールポリカルボン酸、ポリエステル、及びジメチコーンコポリオールが挙げられる。有用なポリオールの例としては、グリセリンジグリセリンプロピレングリコールエチレングリコールブチレングリコールペンチレングリコールシクロヘキサンジメタノールヘキサンジオール、2,2,4−トリメチルペンタン−1,3−ジオールポリエチレングリコール(200〜600)、ペンタエリスリトール糖アルコール(例えばソルビトールマンニトールラクチトール)、及びその他の一価及び多価低分子量アルコール(例えばC2〜C8アルコール)、単糖類二糖類、及びオリゴ糖類(例えばフルクトースグルコーススクロースマルトースラクトース、高フルクトース固形コーンシロップデキストリン)、並びにアスコルビン酸が挙げられるがこれらに限定されない。

0041

一実施例において、可塑剤には、グリセリン及び/又はプロピレングリコール及び/又はグリセロール誘導体(例えばプロポキシル化グリセロール)が挙げられる。更に別の一実施例において、可塑剤は、グリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリシドール尿素、ソルビトール、キシリトールマルチトール、糖、エチレンビスホルムアミドアミノ酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される。

0042

別の一実施例において、添加剤は、例えば剪断力変性剤及び/又は伸展変性剤などのレオロジー変性剤を含み得る。レオロジー変性剤の非限定的な例としては、本発明の繊維要素に使用可能なポリアクリルアミドポリウレタン及びポリアクリレートが挙げられるがこれらに限定されない。レオロジー変性剤の非限定的な例は、The Dow Chemical Company(Midland,MI)から市販されている。

0043

更に別の一実施例において、添加剤は、本発明の繊維要素に組み込んで、繊維要素が意図する使用条件に曝されたとき、及び/又は活性剤が繊維要素から放出されたとき、及び/又は繊維要素の形態が変化したときに、視覚的信号を提供する、1種以上の色及び/又は染料を含み得る。

0044

更にまた別の一実施例において、添加剤は、1種以上の剥離剤及び/又は潤滑剤を含み得る。好適な剥離剤及び/又は潤滑剤の非限定的な例としては、脂肪酸脂肪酸塩脂肪族アルコール脂肪族エステルスルホン化脂肪族エステル、脂肪族アミンアセテート脂肪族アミドシリコーンアミノシリコーンフルオロポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施例において、剥離剤及び/又は潤滑剤は、繊維要素に適用することができ、換言すれば、繊維要素が形成された後に適用することができる。一実施例において、1種以上の剥離剤/潤滑剤は、繊維性構造体を形成するために繊維要素を収集装置上に収集する前に、繊維要素に適用することができる。別の一実施例において、1種以上の剥離剤/潤滑剤は、(例えば繊維性構造体の積層体中の)1種以上の繊維性構造体に接触する前に、本発明の繊維要素から形成される繊維性構造体に適用することができる。更に別の一実施例において、1種以上の剥離剤/潤滑剤は、繊維要素及び/又は繊維性構造体が表面(例えば処理システムに使用される装置の表面)に接触する前に、本発明の繊維要素、及び/又はその繊維要素を含む繊維性構造体に適用することができ、これにより、繊維要素及び/又は繊維性構造体の除去を促進し、かつ/あるいは本発明の繊維要素の層又は繊維性構造体の積層が偶発的にであっても互いに接着するのを避けることができる。一実施例において、この剥離剤/潤滑剤は、粒子を含む。

0045

更にまた別の一実施例において、添加剤は、1種以上のブロッキング防止剤及び/又は粘着性除去剤を含み得る。好適なブロッキング防止剤及び/又は粘着性除去剤の非制限的な例としては、デンプン、デンプン誘導体、架橋ポリビニルピロリドン架橋セルロース微結晶セルロースシリカ金属酸化物炭酸カルシウムタルク雲母、及びこれらの混合物が挙げられる。

0046

本明細書で使用されるとき、「意図する使用条件」は、本発明の繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体が、その設計された1つ以上の目的のために使用されるときに、その繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体が曝される、温度、物理的、化学的、及び/又は機械的条件を意味する。例えば、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維要素を含む繊維性構造体が、洗濯ケアの目的のために洗濯機内で使用されるよう設計されている場合、この意図する使用条件には、洗濯機洗浄稼働中の、洗濯機内(洗浄水を含む)に存在する温度、化学的、物理的、及び/又は機械的条件が含まれる。別の一実施例において、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維要素を含む繊維性構造体が、毛髪ケアの目的のためにシャンプーとして人間が使用するよう設計されている場合、この意図する使用条件には、人間の毛髪をシャンプーする際に存在する温度、化学的、物理的、及び/又は機械的条件が含まれる。同様に、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維要素を含む繊維性構造体が、手洗い又は食器洗浄機による食器洗浄稼働中に使用されるよう設計されている場合、この意図する使用条件には、食器洗浄の際に食器洗浄水及び/又は食器洗浄機内に存在する温度、化学的、物理的、及び/又は機械的条件が含まれる。

0047

本明細書で使用されるとき、「活性剤」は、例えば、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維要素を含む繊維性構造体の意図する使用条件に、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体を曝したときなどに、本発明の繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維要素を含む繊維性構造体に対して外側の環境に、意図される効果を生成する添加剤を意味する。一実施例において、活性剤は、表面(例えば硬質表面(すなわち台所カウンタートップ浴槽便器大便器シンク、床、壁、歯、車、窓、鏡、食器)及び/又は軟質表面(すなわち布地、毛髪、皮膚、カーペット収穫物、植物))を処理する添加剤を含む。別の一実施例において、活性剤は、化学反応(すなわち、泡立ち発泡、着色、加温、冷却、発泡、消毒、及び/若しくは浄化並びに/又は塩素添加、例えば水の浄化及び/又は水の消毒及び/又は水の塩素添加)を生成する添加剤を含む。更に別の一実施例において、活性剤は、環境を処理する添加剤を含む(すなわち、空気を脱臭し、浄化し、芳香を付ける)。一実施例において、活性剤は、例えば活性剤を含む繊維要素及び/又は粒子の形成中などに、その場で形成され、例えば、繊維要素及び/又は粒子は、水溶性ポリマー(例えばデンプン)及び界面活性剤(例えばアニオン性界面活性剤)を含み得、これらは、ポリマー錯体又はコアセルベートを形成して、布地表面を処理するのに使用される活性剤として機能し得る。

0048

本明細書で表面処理に関して使用されるとき、「処理」は、活性剤が表面又は環境に対して利益をもたらすことを意味する。処理は、表面又は環境の外見清浄度、におい、純度、及び/又は感触を調整及び/又は即座に改善することを含む。一実施例において、ケラチン性組織(例えば皮膚及び/又は毛髪)表面を処理することに関する処理とは、そのケラチン性組織の美的外観及び/又は感触を調整及び/又は即座に改善することを意味する。例えば、「皮膚、毛髪、又は爪(ケラチン性組織)の状態の調整」には、皮膚、毛髪、又は爪の萎縮を低減するための皮膚、毛髪、又は爪の肥厚化(例えば、皮膚の表皮及び/又は真皮及び/又は皮下(例えば、皮下脂肪又は筋肉)層、並びに該当する場合は爪及び毛幹ケラチン層を構築);真皮−表皮境界乳頭突起としても知られる)の回旋の増加;弾性線維症、たるみ、皮膚又は毛髪の変形からの回復喪失などの、皮膚又は毛髪の弾力性の喪失(皮膚エラスチン機能の喪失、損傷、及び/又は不活性化)の予防;目の下のくま、しみ(例えば、酒さによる不均一な赤味)(以後、「赤斑」と呼ぶ)、血色の悪さ(青白い色)、毛細血管拡張症又はクモ脈管によって引き起こされる変色、及び白髪などの、皮膚、毛髪、又は爪の色のメラニン性又は非メラニン性変化の予防が挙げられる。

0049

他の実施例では、処理は布地物品(布、タオルリネンなど)、及び/又は硬質表面(卓上、及び/又は深及び平鍋などを含む)から染み及び/又は匂いを除去することを意味する。

0050

本明細書で使用されるとき、「布地ケア活性剤」は、布地に適用したときにその布地に利益及び/又は改善をもたらす活性剤を意味する。布地に対する利益及び/又は改善の非限定的な例としては、洗浄(例えば界面活性剤による)、染み除去、染み低減、しわ除去、色の修復静電気制御、防しわ性パーマネントプレス摩耗低減耐摩耗性毛玉除去、汚れ除去汚れ防止防汚加工を含む)、形状保持縮み低減、柔軟性、芳香、抗菌性抗ウイルス性防臭性、及びにおい除去が挙げられる。

0051

本明細書で使用されるとき、「食器洗浄活性剤」は、食器、ガラス器、深鍋、平鍋、台所用具、及び/又は調理用シートに適用したときに、その食器、ガラス器、プラスチックアイテム、深鍋、平鍋、及び/又は調理用シートに利益及び/又は改善をもたらす活性剤を意味する。食器、ガラス器、深鍋、プラスチックアイテム、平鍋、台所用具、及び/又は調理用シートに対する利益及び/又は改善の非限定的な例としては、食物及び/又は汚れ除去、洗浄(例えば界面活性剤による)、染み除去、染み低減、グリース除去、水痕跡除去及び/又は水痕跡予防、ガラス及び金属ケア、消毒、光沢化、並びに磨きが挙げられる。

0052

本明細書で使用されるとき、「硬質表面活性剤」は、床、カウンタートップ、シンク、窓、鏡、シャワー、浴槽、及び/又は便器に適用したときに、その床、カウンタートップ、シンク、窓、鏡、シャワー、浴槽、及び/又は便器に利益及び/又は改善をもたらす活性剤を意味する。床、カウンタートップ、シンク、窓、鏡、シャワー、浴槽、及び/又は便器に対する利益及び/又は改善の非限定的な例としては、食物及び/又は汚れ除去、洗浄(例えば界面活性剤による)、染み除去、染み低減、グリース除去、水痕跡除去及び/又は水痕跡予防、水垢除去、消毒、光沢化、磨き、並びに清浄化が挙げられる。

0053

本明細書で使用されるとき、「重量比」は、乾燥量基準での2つの材料の比を意味する。例えば、繊維要素中での、フィラメント形成材料と活性剤との重量比は、繊維要素中の乾燥量基準でのフィラメント形成材料の重量(g又は%)と、繊維要素中の乾燥量基準での添加剤(例えば活性剤)の重量(g又は%−フィラメント形成材料重量と同じ単位)との比である。別の一実施例において、繊維性構造体中での、粒子と繊維要素との重量比は、繊維性構造体中の乾燥量基準での粒子の重量(g又は%)と、繊維性構造体中の乾燥量基準での繊維要素重量(g又は%−粒子重量と同じ単位)との比である。

0054

本明細書で使用されるとき、「水溶性材料」は、水に混和性である材料を意味する。換言すれば、周囲条件において、水と一緒に、安定した(均質の溶液を形成してから5分経過後にも分離しない)均質な溶液を形成することができる材料である。

0055

本明細書で使用されるとき、「周囲条件」は、23℃±1℃、及び相対湿度50%±2%を意味する。

0056

本明細書で使用されるとき、「重量平均分子量」は、「Colloidsand Surfaces A.Physico Chemical & Engineering
Aspects」(Vol.162,2000,pg.107〜121)に見出される手順にしたがって、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定される重量平均分子量を意味する。

0057

繊維要素に関して、本明細書で使用されるとき、「長さ」は、繊維要素の一方の端から他方の端までの、最長の軸に沿った長さを意味する。繊維要素に折れ曲がり、カール、又はカーブがある場合、その長さは、一方の端から他方の端までの、繊維要素の全体の経路に沿った長さである。

0058

繊維要素に関して、本明細書で使用されるとき、「直径」は、本明細書に記載の直径試験方法に従って測定される。一実施例において、本発明の繊維要素は、100μm未満、及び/又は75μm未満、及び/又は50μm未満、及び/又は25μm未満、及び/又は20μm未満、及び/又は15μm未満、及び/又は10μm未満、及び/又は6μm未満、及び/又は1μm超、及び/又は3μm超の直径を示す。

0059

一実施例において本明細書で使用されるとき、「トリガ条件」は、刺激として作用し、本発明の繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体における変化を開始又は促進する、操作又は出来事としての任意のものを意味し、この変化には例えば、繊維要素及び/又は繊維性構造体の物理的構造の喪失又は変化、並びに/あるいは添加剤(例えば活性剤)の放出が挙げられる。別の一実施例において、本発明の繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体が水に加えられる場合、このトリガ条件は環境中(例えば水)に存在し得る。換言すれば、本発明の繊維要素及び/又は繊維性構造体が水に加えられたという事実以外、水中では何も変化しない。

0060

繊維要素及び/又は粒子の形態変化に関して、本明細書で使用されるとき、「形態変化」は、その繊維要素が物理的構造変化を経験することを意味する。本発明の繊維要素及び/又は粒子の形態変化の非限定的な例としては、溶解、融解膨潤収縮破砕破裂延伸、短縮、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本発明の繊維要素及び/又は粒子は、意図される使用条件に曝されると、その繊維要素又は粒子の物理的構造を完全に又は実質的に喪失する可能性があり、あるいは、それらの形態を変化させることがあり、あるいは、その繊維要素又は粒子の物理的構造を保持又は実質的に保持する可能性がある。

0061

「繊維要素乾燥量基準の重量」及び/又は「粒子乾燥量基準の重量」及び/又は「繊維性構造体乾燥量基準の重量」とは、それぞれ、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体を、温度23℃±1.0℃、相対湿度50%±10%の調整室に2時間置いて調整した直後に測定した、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体それぞれの重量を意味する。一実施例において、繊維要素乾燥量基準、及び/又は粒子乾燥量基準、及び/又は繊維性構造体乾燥量基準の重量とは、本明細書に記載の含水量試験方法に従って測定した場合に、その繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体が、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体の乾燥重量に対して、20%未満、及び/又は15%未満、及び/又は10%未満、及び/又は7%未満、及び/又は5%未満、及び/又は3%未満、及び/又は0%、及び/又は0%超の水分(例えば水、例えば遊離水)を含むことを意味する。

0062

繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体に存在する1種以上の活性剤の合計レベルに関して、本明細書で使用されるとき、「合計レベル」は、対象材料(例えば活性剤)の全ての重量又は重量パーセントの合計を意味する。換言すれば、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体は、繊維要素乾燥量基準及び/又は粒子乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で25重量%のアニオン性界面活性剤を含み得、繊維要素乾燥量基準及び/又は粒子乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で15重量%の非イオン性界面活性剤を含み得、繊維要素乾燥量基準及び/又は粒子乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で10重量%のキレート剤を含み得、繊維要素乾燥量基準及び/又は粒子乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準の重量で5重量%の香料を含み得、これにより、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体中に存在する活性剤の合計レベルは、50%超であり、すなわち、繊維要素乾燥量基準及び/又は粒子乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で55重量%である。

0063

本明細書で使用されるとき、「繊維性構造体製品」は、固体形状、例えば矩形固体を意味し、場合によりシートを指し、これは1種以上の活性剤、例えば布地ケア活性剤、食器洗浄活性剤、硬質表面活性剤、及びこれらの混合物を含む。一実施例において、本発明の繊維性構造体製品は、1種以上の界面活性剤、1種以上の酵素(例えば酵素粒の形態で)、1種以上の香料、及び/又は1種以上の抑泡剤を含む。別の一実施例において、本発明の繊維性構造体製品は、ビルダー及び/又はキレート剤を含む。別の一実施例において、本発明の繊維性構造体製品は、漂白剤(例えばカプセル化された漂白剤)を含む。

0064

繊維要素全体、及び/又は繊維要素内のフィラメント形成材料、及び/又は繊維要素内の活性剤などの材料に関して、本明細書で使用されるとき、「〜とは異なる」又は「異なる」は、化学的、物理的、及び/又は構造的に他の材料(繊維要素及び/又はフィラメント形成材料及び/又は活性剤など)とは異なることを意味する。例えば、フィラメントの形態でのフィラメント形成材料は、繊維の形態での同じフィラメント形成材料とは異なる。同様に、デンプンポリマーはセルロースポリマーとは異なる。しかしながら、同じ材料で異なる分子量のもの(例えば異なる分子量のデンプン)は、本発明の目的上、互いに異なる材料ではない。

0065

本明細書で使用されるとき、「ポリマーのランダム混合物」は、2種以上の異なるフィラメント形成材料がランダムに組み合わせられて繊維要素を形成していることを意味する。したがって、規則的に組み合わせられて繊維要素を形成している2種以上の異なるフィラメント形成材料(例えばコア及びシースの二部分繊維要素)は、本発明の目的上、異なるフィラメント形成材料のランダム混合物ではない。

0066

繊維要素及び/又は粒子に関して、本明細書で使用されるとき、「連結する」、「連結した」、「連結」、及び/又は「連結している」は、直接接触又は間接接触のいずれかで、繊維要素及び/又は粒子を組み合わせ、これにより繊維性構成体を形成することを意味する。一実施例において、連結している繊維要素及び/又は粒子は、例えば接着剤及び/又は熱接着により、合わせて接着することができる。別の一実施例において、繊維要素及び/又は粒子は、ベルト及び/又はパターン付きベルトを製造する同じ繊維性構造体上に堆積させることにより、互いに連結させることができる。

0067

本明細書で使用されるとき、「機械方向」又は「MD」は、繊維性構造体製造機、及び/又は繊維性構造体製品製造装置を通って繊維性構造体が流れる方向に平行な方向を意味する。

0068

本明細書で使用されるとき、「機械横断方向」又は「CD」は、繊維性構造体、及び/又はその繊維性構造体を含む繊維性構造体製品の同じ面内の機械方向に対して垂直な方向を意味する。

0069

本明細書で使用されるとき、「積層(“Ply” or “Plies”)」は、実質的に連続的に、面対面の関係で他の積層に対して所望により配置され、多積層の繊維性構造体を形成する、個々の繊維性構造を意味する。また、単一の繊維性構造体が、それ自体を折り重ねることにより、2つの「積層」又は多数の「積層」を効果的に形成できることが想到される。

0070

本明細書で使用するとき、詞「a」及び「an」は、例えば「アニオン性界面活性剤(an anionic surfactant)」又は「繊維(a fiber)」などのように本明細書で使用する場合、特許請求された又は記載された物質が1種以上であることを意味するものと理解される。

0071

百分率及び比は全て、特に記載がない限り、重量によって計算される。百分率及び比は全て、特に記載がない限り、合計組成物を基準に計算される。

0072

特に記載がない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、その構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。

0073

繊維性構造体
本発明の繊維性構造体は、複数の繊維要素(例えば複数のフィラメント)と、1種以上の粒子(例えば1種以上の活性剤含有粒子、例えば水溶性の活性剤含有粒子)とを含む。

0074

一実施例において、繊維要素及び/又は粒子は、異なる活性剤を含む2つ以上の領域を備えた繊維性構造体を提供するよう、繊維性構造体の中に配置することができる。例えば、繊維性構造体の一領域は、漂白剤及び/又は界面活性剤を含み得、繊維性構造体の別の領域は、柔軟剤を含み得る。

0075

図5に示すように、本発明による繊維性構造体28は、複数の繊維要素32(この場合はフィラメント)を含む第1層30と、複数の繊維要素32(この場合はフィラメント)を含む第2層34と、第1層30と第2層34との間に配置された複数の粒子36とを含む。同様の繊維性構造体は、複数の繊維要素を含む繊維性構造体の第1積層の表面上に複数の粒子を堆積させ、次に、複数の繊維要素を含む繊維性構造体の第2積層を連結させることにより形成することができ、これにより粒子は第1積層と第2積層との間に配置される。

0076

図6に示すように、本発明の繊維性構造体28の別の実施例は、複数の繊維要素32(この場合はフィラメント)を含む第1層30を含み、ここにおいてこの第1層30は、1つ以上のポケット38(凹部とも呼ばれる)を含み、これは非ランダムの、繰り返しパターンであり得る。1つ以上のポケット38は、1種以上の粒子36を収容し得る。この繊維性構造体28は更に、第1層30に連結した第2層34を含み、これにより粒子36はポケット38内に閉じ込められる。上記と同様に、類似の繊維性構造体は、複数の繊維要素を含む繊維性構造体の第1積層のポケット内に複数の粒子を堆積させ、次に、複数の繊維要素を含む繊維性構造体の第2積層を連結させることにより形成することができ、これにより粒子は第1積層のポケット内に閉じ込められる。一実施例において、このポケットは、別個のポケットを形成するよう、繊維性構造体から分離することができる。

0077

図7に示すように、本発明の多積層繊維性構造体40の一実施例は、上記図6による繊維性構造体の第1積層42と、第1積層42に連結される繊維性構造体の第2積層44とを含み、ここにおいて第2積層44は、複数の繊維要素32(この場合はフィラメント)と、繊維性構造体全体にわたってx、y、及びz軸方向に分散された(この場合はランダムに分散された)複数の粒子36とを含む。

0078

図8に示すように、本発明の繊維性構造体28の一実施例は、複数の繊維要素32(この場合はフィラメント)と、繊維性構造体28全体にわたってx、y、及びz軸方向に分散された(この場合はランダムに分散された)複数の粒子36とを含む。

0079

本発明の繊維要素及び/又は繊維性構造体が固体の形態であっても、本発明の繊維要素を製造するために使用されるフィラメント形成組成物は液体形態であってもよい。

0080

一実施例において、この繊維性構造体は、本発明による繊維要素の組成の観点から同一又は実質的に同一であるものを含む。別の一実施例において、この繊維性構造体は、本発明により2種以上の異なる繊維要素を含み得る。繊維要素の違いの非限定的な例は、物理的な違い(例えば直径、長さ、質感、形状、剛性弾性、及び同様物)、化学的な違い(例えば架橋レベル、溶解度、融点、Tg、活性剤、フィラメント形成材料、色、活性剤のレベル、坪量、フィラメント形成材料のレベル、繊維要素上のコーティングの存在、生分解性かどうか、疎水性かどうか、接触角、及び同様物)、繊維要素が意図される使用条件に曝されたときにその物理的構造を失うかどうかの違い、繊維要素が意図される使用条件に曝されたときに該繊維要素の形態が変化するかどうかの違い、並びに、繊維要素が意図される使用条件に曝されたときに該繊維要素が1種以上の活性剤を放出する速度の違い、であり得る。一実施例において、繊維性構造体内の2種以上の繊維要素及び/又は粒子は、異なる活性剤を含み得る。これは、異なる活性剤が互いに配合禁忌である場合であり得、例えば、アニオン性界面活性剤(例えばシャンプー活性剤)とカチオン性界面活性剤(例えばヘアコンディショナー活性剤)であり得る。

0081

別の一実施例において、繊維性構造体は、異なる領域を呈してよく、例えば坪量、密度、及び/又は厚さが異なる領域を呈し得る。更に別の一実施例において、繊維性構造体は、1つ以上の表面において質感を含み得る。繊維性構造体の表面は、例えば非ランダムの繰り返しパターンなどのパターンを含み得る。繊維性構造は、エンボスパターンエンボス加工され得る。別の一実施例において、繊維性構造体は開口部を含み得る。この開口部は非ランダムの繰り返しパターンで配置され得る。

0082

一実施例において、繊維性構造体は、その繊維性構造体の別の部分とは異なる繊維要素の別個の領域を含み得る。

0083

本発明の繊維性構造体の使用の非限定的な実施例には、洗濯乾燥機基材、洗濯機の基材、洗い布、硬質表面洗浄及び/又は研磨基材床洗浄及び/又は研磨基材、バッテリー内の要素として、乳児ワイプ成人用ワイプ、婦人衛生用ワイプ、トイレットペーパーワイプ、窓洗浄基材、油封じ込め及び/又は掃除用基材、防虫基材スイミングプール化学基材、食品口臭予防剤防臭剤ごみ処理バック梱包フィルム及び/又はラップ創傷包帯医薬送達建物用断熱材、作物及び/又は植物カバー及び/又は苗床接着剤基材スキンケア基材、ヘアケア基材、空気ケア基材、水処理基材及び/又はフィルタ便器洗浄基材、キャンディ基材、ペットフード家畜用敷料、歯の増白基材、カーペット洗浄基材、並びに本発明の活性剤の他の好適な使用が挙げられるがこれらに限定されない。

0084

本発明の繊維性構造体は、そのままで使用されてもよく、1種以上の活性剤でコーティングされてもよい。

0085

一実施例において、本発明の繊維性構造体は、本明細書に記載の溶解試験方法に従って測定した場合に、24時間未満、及び/又は12時間未満、及び/又は6時間未満、及び/又は1時間(3600秒)未満、及び/又は30分未満、及び/又は25分未満、及び/又は20分未満、及び/又は15分未満、及び/又は10分未満、及び/又は5分未満、及び/又は1秒超、及び/又は5秒超、及び/又は10秒超、及び/又は30秒超、及び/又は1分超の溶解時間を示す。

0086

一実施例において、本発明の繊維性構造体は、本明細書に記載の溶解試験方法に従って測定した場合に、試料1gsm当たりの平均溶解時間が、約10秒/gsm(s/gsm)以下、及び/又は約5.0秒/gsm(s/gsm)以下、及び/又は約3.0秒/gsm(s/gsm)以下、及び/又は約2.0秒/gsm(s/gsm)以下、及び/又は約1.8秒/gsm(s/gsm)以下、及び/又は約1.5秒/gsm(s/gsm)以下を示す。

0087

一実施例において、本発明の繊維性構造体は、本明細書に記載の厚さ試験方法に従って測定した場合に、0.01mm超、及び/又は0.05mm超、及び/又は0.1mm超、及び/又は約100mmまで、及び/又は約50mmまで、及び/又は約20mmまで、及び/又は約10mmまで、及び/又は約5mmまで、及び/又は約2mmまで、及び/又は約0.5mmまで、及び/又は約0.3mmまでの厚さを示す。

0088

本発明に好適な他の繊維性構造体の非限定的な例は、2012年1月4日に出願された米国仮特許出願第61/583,011号(P&G代理人整理番号第12328P号)及び同第61/583,016号(P&G代理人整理番号第12329P号)に開示されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。

0089

粒子
粒子は、水溶性又は非水溶性であり得る。一実施例において、1つの群の粒子が水溶性であり得、別の群の粒子が非水溶性であり得る。別の一実施例において、粒子は、1種以上の活性剤を含み得る(換言すれば、粒子は活性剤含有粒子を含み得る)。更に別の一実施例において、この粒子は1種以上の活性剤から本質的になるか、及び/又は1種以上の活性剤からなり得る(換言すれば、この粒子は、乾燥量基準で、100重量%又は約100重量%の1種以上の活性剤を含み得る)。更に別の一実施例において、この粒子は水溶性粒子を含み得る。更に別の一実施例において、この粒子は水溶性の活性剤含有粒子を含み得る。

0090

繊維要素
繊維要素は、水溶性又は非水溶性であり得る。一実施例において、繊維要素は、1種以上のフィラメント形成材料を含む。別の一実施例において、繊維要素は、1種以上の活性剤を含む。更に別の一実施例において、繊維要素は、1種以上のフィラメント形成材料と1種以上の活性剤とを含む。別の一実施例において、繊維要素は、水溶性繊維要素を含み得る。

0091

本発明の繊維要素(例えばフィラメント及び/又は繊維)は、1種以上のフィラメント形成材料を含む。フィラメント形成材料に加えて、繊維要素は、例えば繊維要素、及び/又は繊維要素を含む繊維性構造体が意図される使用条件に曝されたときに、繊維要素から放出可能な1種以上の活性剤を更に含み得る。一実施例において、繊維要素内に存在する1種以上のフィラメント形成材料の合計レベルは、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で80重量%未満であり、繊維要素内に存在する1種以上の活性剤の合計レベルは、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で20重量%超である。

0092

一実施例において、本発明の繊維要素は、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、約100重量%、及び/又は95重量%超、及び/又は90重量%超、及び/又は85重量%超、及び/又は75重量%超、及び/又は50重量%超の、1種以上のフィラメント形成材料を含む。例えば、フィラメント形成材料は、ポリビニルアルコール、デンプン、カルボキシメチルセルロース、その他の好適なポリマー、特にヒドロキシルポリマーを含み得る。

0093

別の一実施例において、本発明の繊維要素は、1種以上のフィラメント形成材料と1種以上の活性剤とを含み、ここにおいて繊維要素に存在するフィラメント形成材料の合計レベルは、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、約5重量%〜80重量%未満であり、繊維要素に存在する活性剤の合計レベルは、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、20重量%超〜約95重量%である。

0094

一実施例において、本発明の繊維要素は、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、少なくとも10重量%、及び/又は少なくとも15重量%、及び/又は少なくとも20重量%、及び/又は80重量%未満、及び/又は75重量%未満、及び/又は65重量%未満、及び/又は60重量%未満、及び/又は55重量%未満、及び/又は50重量%未満、及び/又は45重量%未満、及び/又は40重量%未満のフィラメント形成材料を含み、かつ、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、20重量%超、及び/又は少なくとも35重量%、及び/又は少なくとも40重量%、及び/又は少なくとも45重量%、及び/又は少なくとも50重量%、及び/又は少なくとも60重量%、及び/又は95重量%未満、及び/又は90重量%未満、及び/又は85重量%未満、及び/又は80重量%未満、及び/又は75重量%未満の活性剤を含む。

0095

一実施例において、本発明の繊維要素は、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、少なくとも5重量%、及び/又は少なくとも10重量%、及び/又は少なくとも15重量%、及び/又は少なくとも20重量%、及び/又は50重量%未満、及び/又は45重量%未満、及び/又は40重量%未満、及び/又は35重量%未満、及び/又は30重量%未満、及び/又は25重量%未満のフィラメント形成材料を含み、かつ、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、50重量%超、及び/又は少なくとも55重量%、及び/又は少なくとも60重量%、及び/又は少なくとも65重量%、及び/又は少なくとも70重量%、及び/又は95重量%未満、及び/又は90重量%未満、及び/又は85重量%未満、及び/又は80重量%未満、及び/又は75重量%未満の活性剤を含む。一実施例において、本発明の繊維要素は、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、80重量%超の活性剤を含む。

0096

別の一実施例において、1種以上のフィラメント形成材料及び活性剤は、フィラメント形成材料の合計レベルの活性剤に対する重量比が、4.0以下、及び/又は3.5以下、及び/又は3.0以下、及び/又は2.5以下、及び/又は2.0以下、及び/又は1.85以下、及び/又は1.7未満、及び/又は1.6未満、及び/又は1.5未満、及び/又は1.3未満、及び/又は1.2未満、及び/又は1未満、及び/又は0.7未満、及び/又は0.5未満、及び/又は0.4未満、及び/又は0.3未満、及び/又は0.1超、及び/又は0.15超、及び/又は0.2超で、繊維要素内に存在する。

0097

更に別の一実施例において、本発明の繊維要素は、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、約10重量%及び/又は約15重量%〜80重量%未満のフィラメント形成材料(例えばポリビニルアルコールポリマー、デンプンポリマー、及び/又はカルボキシメチルセルロースポリマー)を含み、かつ、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、20重量%超〜約90重量%及び/又は約85重量%の活性剤を含む。この繊維要素は、可塑剤(例えばグリセリン)及び/又はpH調節剤(例えばクエン酸)を更に含んでもよい。

0098

更に別の一実施例において、本発明の繊維要素は、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、約10重量%及び/又は約15重量%〜80重量%未満のフィラメント形成材料(例えばポリビニルアルコールポリマー、デンプンポリマー、及び/又はカルボキシメチルセルロースポリマー)を含み、かつ、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、20重量%超〜約90重量%及び/又は約85重量%の活性剤を含み、ここにおいてフィラメント形成材料の活性剤に対する重量比は4.0以下である。この繊維要素は、可塑剤(例えばグリセリン)及び/又はpH調節剤(例えばクエン酸)を更に含んでもよい。

0099

本発明の更なる一実施例において、繊維要素は、1種以上のフィラメント形成材料と、繊維要素及び/又は繊維要素を含む繊維性構造体が意図される使用条件に曝されたときに放出可能及び/又は放出される、酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤、感覚剤分散剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される1種以上の活性剤とを含む。一実施例において、この繊維要素は、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、95重量%未満、及び/又は90重量%未満、及び/又は80重量%未満、及び/又は50重量%未満、及び/又は35重量%未満、及び/又は約5重量%まで、及び/又は約10重量%まで、及び/又は約20重量%までの合計レベルのフィラメント形成材料と、繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、5重量%超、及び/又は10重量%超、及び/又は20重量%超、及び/又は35重量%超、及び/又は50重量%超、及び/又は65重量%超、及び/又は95重量%まで、及び/又は90重量%まで、及び/又は80重量%までの合計レベルの、酵素、漂白剤、ビルダー、キレート剤、香料、抗微生物剤抗菌剤抗真菌剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される活性剤とを含む。一実施例において、この活性剤は1種以上の酵素を含む。別の一実施例において、この活性剤は1種以上の漂白剤である。更に別の一実施例において、この活性剤は1種以上のビルダーである。更に別の一実施例において、この活性剤は1種以上のキレート剤である。更に別の一実施例において、この活性剤は1種以上の香料である。また更に別の一実施例において、この活性剤は1種以上の抗微生物剤、抗菌剤、及び/又は抗真菌剤を含む。

0100

本発明の更に別の一実施例において、本発明の繊維要素は、空気中に浮遊した場合に健康及び/又は安全性の懸念を生じる可能性がある活性剤を含み得る。例えば、この繊維要素は、繊維要素内の酵素が空気中に浮遊するのを妨げるよう使用することができる。

0101

一実施例において、本発明の繊維要素は、メルトブローン繊維要素であり得る。別の一実施例において、本発明の繊維要素は、スパンボンド繊維要素であり得る。別の一実施例において、繊維要素は、1種以上の活性剤を放出する前及び/又は放出した後に、中空の繊維要素であり得る。

0102

本発明の繊維要素は、親水性又は疎水性であり得る。この繊維要素は、繊維要素本来の親水性又は疎水性特性を変えるため、表面処理及び/又は内部的に処理することができる。

0103

一実施例において、この繊維要素は、本明細書に記載の直径試験方法に従って測定した場合に、100μm未満、及び/又は75μm未満、及び/又は50μm未満、及び/又は25μm未満、及び/又は10μm未満、及び/又は5μm未満、及び/又は1μm未満の直径を示す。別の一実施例において、本発明の繊維要素は、本明細書に記載の直径試験方法に従って測定した場合に、1μm超の直径を示す。本発明の繊維要素の直径は、繊維要素中に存在する1種以上の活性剤の放出速度、及び/又は繊維要素の物理的構造を喪失及び/又は変化させる速度を制御するのに、使用することができる。

0104

繊維要素は、2種以上の異なる活性剤を含み得る。一実施例において、繊維要素は2種以上の異なる活性剤を含み得、ここにおいてこの2種以上の異なる活性剤は、配合禁忌ではない。別の一実施例において、繊維要素は2種以上の異なる活性剤を含み得、ここにおいてこの2種以上の異なる活性剤は、互いに配合禁忌である。

0105

一実施例において、繊維要素は、その繊維要素内の活性剤と、その繊維要素の外側表面の活性剤(例えば繊維要素にコーティングされた活性剤)とを含み得る。繊維要素の外側表面の活性剤は、繊維要素内に存在する活性剤と同じであっても異なっていてもよい。異なる場合は、この活性剤は互いに配合禁忌である場合又は配合禁忌でない場合があり得る。

0106

一実施例において、1種以上の活性剤は、繊維要素全体にわたって均一に分布、又は実質的に均一に分布され得る。別の一実施例において、1種以上の活性剤は、繊維要素内の別個の領域として分布され得る。更に別の一実施例において、少なくとも1種の活性剤が繊維要素全体にわたって均一に分布、又は実質的に均一に分布され、かつ、少なくとも1種の他の活性剤が繊維要素内の別個の領域として分布され得る。更にまた別の一実施例において、少なくとも1種の活性剤が繊維要素内の1つ以上の別個の領域として分布され、かつ、少なくとも1種の他の活性剤が繊維要素内の第1の別個の領域とは異なる1つ以上の別個の領域として分布され得る。

0107

フィラメント形成材料
フィラメント形成材料は、紡糸プロセスなどによってフィラメントを製造するのに好適な特性を示すポリマーを製造することができるポリマー又はモノマーなど、任意の好適な材料である。

0108

一実施例において、フィラメント形成材料は、アルコール可溶性材料及び/又は水溶性材料などの極性溶媒可溶性材料を含んでもよい。

0109

他の実施例では、フィラメント形成材料は、非極性溶媒可溶性材料を含んでもよい。

0110

更に別の実施例では、フィラメント形成材料は、水溶性材料を含み、かつ非水溶性材料を含まなくてもよい(繊維要素乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、5重量%未満、及び/又は3重量%未満、及び/又は1重量%未満、及び/又は0重量%)。

0111

更に別の一実施例において、このフィラメント形成材料は、フィルム形成材料であり得る。更にまた別の一実施例において、このフィラメント形成材料は、合成又は天然物由来であってよく、また、化学的、酵素的、及び/又は物理的に変性されたものであってよい。

0112

本発明の更なる一実施例において、フィラメント形成材料は、エチレン不飽和カルボン酸モノマー及びエチレン性不飽和モノマーなどのアクリルモノマーから誘導されたポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルムアミドポリビニルアミン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートアクリル酸及びメチルアクリルレートコポリマーポリビニルピロリドンポリアルキレンオキシド、デンプン及びデンプン誘導体、プルランゼラチン、及びセルロース誘導体(例えば、ヒドロキシルプロピルメチルセルロースメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース)からなる群から選択されるポリマーを含み得る。

0113

更に他の実施例では、フィラメント形成材料は、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、デンプン、デンプン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質アルギン酸ナトリウムヒドロキシプロピルメチルセルロースキトサンキトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含み得る。

0114

更なる実施例では、フィラメント形成材料は、プルラン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガムトラガカントガムグアーガムアカシアガムアラビアガムポリアクリル酸メチルメタクリレートコポリマーカルボキシビニルポリマー、デキストリン、ペクチンキチンレバンエルシナン、コラーゲン、ゼラチン、ゼイングルテン大豆タンパク質カゼイン、ポリビニルアルコール、カルボキシル化ポリビニルアルコール、スルホン化ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、タンパク質、キトサン、キトサン誘導体、ポリエチレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコール、ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む。

0115

水溶性材料
水溶性材料の非限定的実施例には、水溶性ポリマーが含まれる。水溶性ポリマーは、合成又は天然物由来であってよく、また、化学的及び/又は物理的に変性されたものであってよい。一実施例において、極性溶媒可溶性ポリマーは、少なくとも10,000g/mol、及び/又は少なくとも20,000g/mol、及び/又は少なくとも40,000g/mol、及び/又は少なくとも80,000g/mol、及び/又は少なくとも100,000g/mol、及び/又は少なくとも1,000,000g/mol、及び/又は少なくとも3,000,000g/mol、及び/又は少なくとも10,000,000g/mol、及び/又は少なくとも20,000,000g/mol、及び/又は約40,000,000g/molまで、及び/又は約30,000,000g/molまでの重量平均分子量を示す。

0116

水溶性ポリマーの非限定的な実施例には、水溶性ヒドロキシルポリマー、水溶性熱可塑性ポリマー、水溶性生分解性ポリマー、水溶性非生分解性ポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。一実施例において、この水溶性ポリマーはポリビニルアルコールを含む。別の一実施例において、この水溶性ポリマーはデンプンを含む。更に別の一実施例において、この水溶性ポリマーはポリビニルアルコール及びデンプンを含む。更に別の一実施例において、この水溶性ポリマーはカルボキシメチルセルロースを含む。更に別の一実施例において、この水溶性ポリマーはカルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールを含む。

0117

a.水溶性ヒドロキシルポリマー本発明による水溶性ヒドロキシルポリマーの非限定的な実施例としては、ポリオール、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルアルコールコポリマー、デンプン、デンプン誘導体、デンプンコポリマー、キトサン、キトサン誘導体、キトサンコポリマー、セルロース誘導体、例えば、セルロースエーテル及びエステル誘導体、セルロースコポリマー、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ヘミセルロースコポリマー、ガムアラビナンガラクタン、タンパク質、カルボキシメチルセルロース、及び他の様々な多糖類、並びにこれらの混合物が挙げられる。

0118

一実施例において、本発明の水溶性ヒドロキシルポリマーは多糖類を含む。

0119

本明細書で使用されるとき、「多糖類」は、天然多糖類及び多糖類誘導体並びに/又は変性多糖類を意味する。好適な水溶性多糖類には、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ガム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。水溶性多糖類は、約10,000〜約40,000,000g/mol、及び/又は100,000g/mol超、及び/又は1,000,000g/mol超、及び/又は3,000,000g/mol超、及び/又は3,000,000g/mol超〜約40,000,000g/molの重量平均分子量を呈し得る。

0120

水溶性多糖類は、非セルロース及び/又は非セルロース誘導体及び/又は非セルロースコポリマーの水溶性多糖類を含み得る。そのような非セルロース水溶性多糖類は、デンプン、デンプン誘導体、キトサン、キトサン誘導体、ヘミセルロース、ヘミセルロース誘導体、ガム、アラビナン、ガラクタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。

0121

他の実施例では、本発明の水溶性ヒドロキシルポリマーは非熱可塑性ポリマーを含む。

0122

水溶性ヒドロキシルポリマーは、約10,000g/mol〜約40,000,000g/mol、及び/又は100,000g/mol超、及び/又は1,000,000g/mol超、及び/又は3,000,000g/mol超、及び/又は3,000,000g/mol超〜約40,000,000g/molの重量平均分子量を有し得る。より大きい分子量及びより小さい分子量の水溶性ヒドロキシルポリマーを、特定の望ましい重量平均分子量を有するヒドロキシルポリマーと組み合わせて使用することができる。

0123

水溶性ヒドロキシルポリマー(例えば天然デンプン)の周知の変性としては、化学的変性及び/又は酵素的変性が挙げられる。例えば、天然デンプンは、酸希釈、ヒドロキシエチル化、ヒドロキシプロピル化、及び/又は酸化することができる。加えて、水溶性ヒドロキシルポリマーは、デントコーンデンプンを含み得る。

0124

天然由来のデンプンは概ね、D−グルコース単位の直鎖アミロース及び分枝アミロペクチンポリマーの混合物である。アミロースは、(1,4)−α−D結合により結合したD−グルコース単位の実質的に直鎖状のポリマーである。アミノペクチンは、分枝点において(1,4)−α−D結合及び(1,6)−α−D結合によって結合されたD−グルコース単位の高度な分枝状ポリマーである。天然由来のデンプンは典型的に、比較的高レベルのアミロペクチンを含み、例えば、コーンスターチ(アミロペクチン64〜80%)、もちトウモロコシ(アミロペクチン93〜100%)、米(アミロペクチン83〜84%)、ジャガイモ(アミロペクチン約78%)、及び小麦(アミロペクチン73〜83%)である。本明細書において全てのデンプンが潜在的に有用であり得るが、本発明は、農業資源由来する高アミロペクチン天然デンプンを用いて最も一般的に実践される。農業資源に由来するデンプンは、供給量豊富であり、容易に補給でき、かつ安価であるという利点を提供する。

0125

本明細書で使用されるとき、「デンプン」は、任意の天然由来の非変性デンプン、変性デンプン、合成デンプン、及びこれらの混合物、並びにアミロース又はアミロペクチン断片の混合物を含む。このデンプンは、物理的、化学的、又は生物学的プロセス、あるいはこれらの組み合わせにより変性させることができる。本発明の非変性又は変性デンプンの選択は、望ましい最終製品によって異なる。本発明の一実施形態において、本発明に有用なデンプン又はデンプン混合物は、デンプン又はその混合物の重量に対して、約20重量%〜約100重量%、より典型的には約40重量%〜約90重量%、更に典型的には約60重量%〜約85重量%のアミロペクチン含有量を有する。

0126

好適な天然由来デンプンには、コーンスターチ、ジャガイモデンプンサツマイモデンプン小麦デンプンサゴヤシデンプン、タピオカデンプン、米デンプン大豆デンプン、デンプン、アミオカスターチワラビ粉デンプン、レンコンデンプン、もちトウモロコシデンプン、及び高アミロースコーンスターチが挙げられるがこれらに限定されない。天然由来デンプン、特にコーンスターチ及び小麦デンプンは、その経済性入手性から、好ましいデンプンポリマーである。

0127

本明細書においてポリビニルアルコールは、他のモノマーをグラフトして、その特性を変性させることができる。ポリビニルアルコールに、幅広いモノマーをグラフトすることが成功している。そのようなモノマーの非限定的な例としては、酢酸ビニルスチレンアクリルアミド、アクリル酸、2−ヒドロキシエチルメタクリレートアクリロニトリル、1,3−ブタジエンメチルメタクリレートメタクリル酸マレイン酸イタコン酸ビニルスルホン酸ナトリウムアリスルホン酸ナトリウム、メチルアリルスルホン酸ナトリウム、フェニルアリルエーテルスルホン酸ナトリウム、フェニルメトアリルエーテルナトリウム、2−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸AMPS)、塩化ビニリデン塩化ビニルビニルアミン、及び各種アクリル酸エステルが挙げられる。

0128

一実施例において、水溶性ヒドロキシルポリマーは、ポリビニルアルコール、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシルプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好適なポリビニルアルコールの非限定的な例としては、Sekisui Specialty Chemicals America,LLC(Dallas,TX)から商標名CELVOL(登録商標)として市販されているものが挙げられる。好適なポリビニルアルコールの他の非限定的な例には、Nippon Ghoseiから市販されているG Polymerが挙げられる。好適なヒドロキシプロピルメチルセルロースの非限定的な例には、上述のポリビニルアルコールとの組み合わせを含む、Dow Chemical Company(Midland,MI)から商標名METHOCEL(登録商標)として市販されているものが挙げられる。

0129

b.水溶性熱可塑性ポリマー好適な水溶性熱可塑性ポリマーの非限定的な例としては、熱可塑性デンプン及び/又はデンプン誘導体、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、及び特定のポリエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。

0130

本発明の水溶性熱可塑性ポリマーは、親水性又は疎水性であり得る。この水溶性熱可塑性ポリマーは、熱可塑性ポリマー本来の親水性又は疎水性特性を変えるため、表面処理及び/又は内部的に処理することができる。

0131

この水溶性熱可塑性ポリマーは、生分解性ポリマーを含んでもよい。

0132

この熱可塑性ポリマーは、任意の好適な重量平均分子量のものを使用することができる。例えば、本発明による熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、約10,000g/モル超、及び/又は約40,000g/モル超、及び/又は約50,000g/モル超、及び/又は約500,000g/モル未満、及び/又は約400,000g/モル未満、及び/又は約200,000g/モル未満である。

0133

活性剤
活性剤は、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体自体以外のものに対して利益をもたらすために設計及び意図される添加物種類であり、例えば、繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体の外部環境に対して利益をもたらす。活性剤は、繊維要素の意図される使用条件下で、意図される効果を生み出す、任意の好適な添加剤であり得る。例えば、活性剤は、パーソナルクレンジング及び/又はコンディショニング剤(例えば、シャンプー剤及び/又は染毛剤などのヘアケア剤ヘアコンディショニング剤スキンケア剤日焼け止め剤、及びスキンコンディショニング剤);洗濯ケア及び/又はコンディショニング剤(例えば、布地ケア剤、布地コンディショニング剤、布地柔軟剤、布地防しわ剤、布地ケア静電気防止剤、布地ケア染み除去剤汚れ放出剤、分散剤、発泡抑制剤、発泡強化剤発泡防止剤、及び布地リフレッシュ剤);液体及び/又は粉末の食器洗浄剤(食器手洗い及び/又は自動食器洗浄機用)、硬質表面ケア剤、及び/又はコンディショニング剤、及び/又は磨き剤;その他の洗浄及び/又はコンディショニング剤(例えば抗微生物剤、抗菌剤、抗真菌剤、布地色調剤、香料、漂白剤(例えば酸素系漂白剤過酸化水素過炭酸塩漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、塩素系漂白剤)、漂白活性化剤、キレート剤、ビルダー、ローション増白剤、空気ケア剤、カーペットケア剤、移染阻害剤泥汚れ除去剤再付着防止剤ポリマー汚れ放出剤ポリマー分散剤アルコキシル化ポリアミンポリマー、アルコキシル化ポリカルボキシレートポリマー両親媒性グラフトコポリマー溶解助剤緩衝系水軟化剤、水硬化剤、pH調節剤、酵素、凝集剤発泡剤保存料化粧剤メークアップ除去剤、発泡剤、堆積助剤、コアセルベート形成剤粘土増粘剤ラテックス、シリカ、乾燥剤、におい制御剤制汗剤冷感剤温感剤、吸収性ゲル剤抗炎症剤、染料、顔料、酸、及び塩基);液体処理活性剤;農業用活性剤工業用活性剤;摂取可能活性剤(例えば医薬剤、歯増白剤、歯ケア剤、洗口剤歯周歯肉ケア剤、食用剤、食事剤、ビタミンミネラル);水処理剤(例えば水浄化剤及び/又は水消毒剤)、並びにこれらの混合物からなる群から選択され得る。

0134

好適な化粧剤、スキンケア剤、スキンコンディショニング剤、ヘアケア剤、及びヘアコンディショニング剤の非限定的な例は、「CTFACosmetic Ingredient Handbook」(Second Edition,The Cosmetic,Toiletries,and Fragrance Association,Inc.1988,1992)に記載されている。

0135

1種以上の化学物質が、上記の1種以上の活性剤に有用であり得る。例えば、界面活性剤は上記の任意の数の活性剤として使用され得る。同様に、漂白剤は、布地ケア、硬質表面洗浄、食器洗浄、及び歯の増白にも使用することができる。よって、活性剤は、繊維要素及び/又は粒子及び/又はそれらから製造される繊維性構造体の望ましい使用目的に基づいて選択されることが、当業者には理解されよう。

0136

例えば、繊維要素及び/又は粒子及び/又はそれらから製造される繊維性構造体が、ヘアケア及び/又はコンディショニングに使用される場合、繊維要素及び/又は粒子及び/又はその繊維要素及び/又は粒子を組み込んだ繊維性構造体の意図される使用条件に曝したときに消費者に望ましい利益をもたらすために、1種以上の好適な界面活性剤(例えば発泡性界面活性剤)が選択され得る。

0137

一実施例において、繊維要素及び/又は粒子及び/又はそれらから製造される繊維性構造体が、洗濯作業において衣服を洗濯するのに使用するよう設計又は意図されている場合、繊維要素及び/又は粒子及び/又はその繊維要素及び/又は粒子を組み込んだ繊維性構造体の意図される使用条件に曝したときに消費者に望ましい利益をもたらすために、1種以上の好適な界面活性剤及び/又は酵素及び/又はビルダー及び/又は香料及び/又は発泡抑制剤及び/又は漂白剤が選択され得る。別の一実施例において、繊維要素及び/又は粒子及び/又はそれらから製造される繊維性構造体が、洗濯作業において衣服を洗濯、及び/又は食器洗浄作業において食器を洗浄するために設計される場合、その繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体は、洗濯洗剤組成物、若しくは食器洗浄洗剤組成物、又はそのような組成物に使用される活性剤を含み得る。

0138

一実施例において、この活性剤は非香料の活性剤を含む。別の一実施例において、この活性剤は非界面活性剤を含む。更に別の一実施例において、この活性剤は非摂取可能活性剤を含み、換言すれば、摂取可能活性剤以外の活性剤を含む。

0139

界面活性剤
好適な界面活性剤の非限定的な例としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤両性界面活性剤、及びこれらの混合物が挙げられる。補助界面活性剤も、繊維要素及び/又は粒子に含めることができる。洗濯洗剤及び/又は食器洗浄洗剤として使用するために設計された繊維要素及び/又は粒子については、界面活性剤の合計レベルは、染み及び/又はにおい除去を含む洗浄を提供するのに十分であるべきであり、概ね約0.5%〜約95%の範囲である。更に、洗濯洗剤及び/又は食器洗浄洗剤のための繊維要素及び/又は粒子に使用するために設計される2種以上の界面活性剤を含む界面活性剤系には、全アニオン性界面活性剤系、混合タイプの界面活性剤系(アニオン性−非イオン性界面活性剤混合物、又は非イオン性−カチオン性界面活性剤混合物を含む)、又は低発泡性非イオン性界面活性剤が挙げられ得る。

0140

本明細書の界面活性剤は、直鎖状又は分枝状であり得る。一実施例において、好適な直鎖界面活性剤には、ココナツ油、パーム核油大豆油、又はその他の植物系油などの農芸化学油に由来するものが含まれる。

0141

a.アニオン性界面活性剤
好適なアニオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルキルサルフェートアルキルエーテルサルフェート分枝状アルキルサルフェート、分枝状アルキルアルコキシレート、分枝状アルコキシレートサルフェート、中鎖分枝状アルキルアリールスルホネート硫酸化モノグリセリド、スルホン化オレフィンアルキルアリールスルホネート一級又は二級アルカンスルホネートアルキルスルホスクシネートアシタウレートアシルイセチオネートアルキルグリセリルエーテルスルホネート、スルホン化メチルエステル、スルホン化脂肪酸、アルキルホスフェートアシルグルタメート、アシルサルコシネート、アルキルスルホアセテート、アシル化ペプチドアルキルエーテルカルボキシレートアシルラクチレート、アニオン性フルオロ界面活性剤ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、及びこれらの組み合わせが挙げられる。

0142

本明細書での使用に好適なアルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートには、それぞれの式ROSO3M及びRO(C2H4O)xSO3Mの材料が挙げられ、式中、Rは炭素原子が約8〜約24個のアルキル又はアルケニル、xは1〜10、及びMは、例えばアンモニウム、ナトリウム、カリウム、及びトリエタノールアミンなどの水溶性カチオンである。他の好適なアニオン性界面活性剤は、McCutcheon’s Detergents and Emulsifiers,North American Edition(1986),Allured Publishing Corp.及びMcCutcheon’s,Functional Materials,North American Edition(1992),Allured Publishing Corp.に記述されている。

0143

一実施例において、本発明の繊維要素及び/又は粒子に有用なアニオン性界面活性剤には、C9〜C15アルキルベンゼンスルホネート(LAS)、C8〜C20アルキルエーテルサルフェート(例えばアルキルポリエトキシ)サルフェート)、C8〜C20アルキルサルフェート、及びこれらの混合物が挙げられる。他のアニオン性界面活性剤には、メチルエステルスルホネート(MES)、二級アルカンスルホネート、メチルエステルエトキシレートMEE)、スルホン化エストリド、及びこれらの混合物が挙げられる。

0144

他の実施例では、アニオン性界面活性剤は、C11〜C18アルキルベンゼンスルホネート(「LAS」)及び一級分枝鎖、及びランダムなC10〜C20アルキルサルフェート(「AS」)、式CH3(CH2)x(CHOSO3−M+)CH3及びCH3(CH2)y(CHOSO3−M+)CH2CH3のC10〜C18二級(2,3)アルキルサルフェート(式中、x及び(y+1)は、少なくとも約7、好ましくは少なくとも約9の整数であり、Mは水溶性化カチオン、特にナトリウム、不飽和硫酸塩、例えばオレイルサルフェートである)、C10〜C18 α−スルホン化脂肪酸エステル、C10〜C18硫酸化アルキルポリグリコシド、C10〜C18アルキルアルコキシサルフェート(「AExS」)(式中、xは1〜30である)、及びC10〜C18アルキルアルコキシカルボキシレート(例えば1〜5のエトキシ単位を含む)、米国特許第6,020,303号及び同第6,060,443号に記載のような中鎖分枝状アルキルサルフェート、米国特許第6,008,181号及び同第6,020,303号に記載のような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート、国際公開第99/05243号、同第99/05242号、及び同第99/05244号に記載のような修飾アルキルベンゼンスルホネート(MLAS)、メチルエステルスルホネート(MES)、並びにα−オレフィンスルホネート(AOS)からなる群から選択される。

0145

b.カチオン性界面活性剤
好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な例としては、式(I)を有するものが挙げられるが、これに限定されない:

0146

式中、R1、R2、R3、及びR4はそれぞれ独立に、(a)1〜26個の炭素原子の脂肪族基、又は(b)最高22個までの炭素原子を有する芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルカルボキシアルキルアミドヒドロキシアルキル、アリール若しくはアルキルアリール基から選択され、Xは塩生成アニオンであって、例えばハロゲンラジカル(例えば塩化物臭化物)、アセテートラジカルシトレートラジカル、ラクテートラジカル、グリコレートラジカル、ホスフェートラジカル、ニトレートラジカル、サルフェートラジカル、及びアルキルサルフェートラジカルから選択されるものである。一実施例において、アルキルサルフェートラジカルは、メトサルフェート及び/又はエトサルフェートである。

0147

一般式(I)の好適な四級アンモニウムカチオン性界面活性剤には、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド(BTAC)、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド塩化セチルピリジニウムオクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、オクチジメチルベンジルアンモニウムクロリド、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロリドジデシルジメチルアンモニウムクロリドジオタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、タロートリメチルアンモニウムクロリド、ココトリメチルアンモニウムクロリド,2−エチルヘキシルステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジパルミトイルエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタローオイルエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアロイルエチルジメチルアンモニウムメトサルフェート、PEG−2オレイルアンモニウムクロリド、及びこれらの塩を挙げることができ、クロリドはハロゲン(例えば臭素)、アセテート、シトレート、ラクテート、グリコレート、ホスフェートニトレート、サルフェート、又はアルキルサルフェートによって置換される。

0148

好適なカチオン性界面活性剤の非限定的な例は、Akzo Nobel Surfactants(Chicago,IL)から商標名ARQUAD(登録商標)で市販されている。

0149

一実施例において、好適なカチオン性界面活性剤としては、米国特許第6,136,769号で論じられるようなアルコキシラート四級アンモニウム(AQA)界面活性剤;米国特許第6,004,922号で論じられるようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム;ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリド;国際公開第98/35002号、同第98/35003号、同第98/35004号、同第98/35005号及び同第98/35006号で論じられるようなポリアミンカチオン性界面活性剤;米国特許第4,228,042号、同第4,239,660号、同第4,260,529号、及び同第6,022,844号で論じられるようなエステル型カチオン性界面活性剤;並びに米国特許第6,221,825号及び国際公開第00/47708号で論じられるようなアミノ界面活性剤、例えばアミドプロピルジメチルアミンAPA)を含む、例えば最高26個までの炭素原子を含有する四級アンモニウム界面活性剤が挙げられる。

0150

一実施例において、エステル型カチオン性界面活性剤は、洗濯洗浄の条件下で加水分解性である。

0151

c.非イオン性界面活性剤
好適な非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、アルコキシル化アルコール(AE)及びアルキルフェノールポリヒドロキシ脂肪酸アミド(PFAA)、アルキルポリグリコシド(APG)、C10〜C18グリセロールエーテル等が挙げられる。

0152

一実施例において、本発明に有用な非イオン性界面活性剤の非限定的な例としては、Shell製の非イオン性界面活性剤NEODOL(登録商標)などのC12〜C18アルキルエトキシレート、アルコキシル化単位がエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合であるC6〜C12アルキルフェノールアルコキシレート、BASF製のPLURONIC(登録商標)などのエチレンオキシドプロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートを有するC12〜C18アルコール及びC6〜C12アルキルフェノール縮合体、米国特許第6,150,322号で論じられるものなどのC14〜C22中鎖分枝状アルコール、BA、米国特許第6,153,577号、同第6,020,303号、及び同第6,093,856号で論じられるものなどのC14〜C22中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、BAEx(xは1〜30)、Llenadoの1986年1月26日発行の米国特許第4,565,647号で論じられるものなどのアルキル多糖類、具体的には、米国特許第4,483,780号及び同第4,483,779号で論じられるようなアルキルポリグリコシド、米国特許第5,332,528号で論じられるものなどのポリヒドロキシ系洗剤酸アミド、並びに米国特許第6,482,994号及び国際公開第01/42408号で論じられるものなどのエーテル末端保護ポリ(オキシアルキル化)アルコール界面活性剤が挙げられる。

0153

本発明に好適な市販の非イオン性界面活性剤の例としては、Tergitol(登録商標)15−S−9(9モルのエチレンオキシドとC11〜C15直鎖アルコールとの縮合生成物)及びTergitol(登録商標)24−L−6 NMW(分子量分布の狭い6モルのエチレンオキシドとC12〜C14一級アルコールとの縮合生成物)(双方ともDow Chemical Companyより販売)、Neodol 45−9(9モルのエチレンオキシドとC14〜C15直鎖アルコールとの縮合生成物)、Neodol(登録商標)23−3(3モルのエチレンオキシドとC12〜C13直鎖アルコールとの縮合生成物)、Neodol(登録商標)45−7(7モルのエチレンオキシドとC14〜C15直鎖アルコールとの縮合生成物)及びNeodol(登録商標)45−5(5モルのエチレンオキシドとC14〜C15直鎖アルコールとの縮合生成物)(Shell Chemical Companyより販売)、Kyro(登録商標)EOB(9モルのエチレンオキシドとC13〜C15アルコールとの縮合生成物(Procter & Gamble Companyより販売)、及びGenapol LA 030又は050(3又は5モルのエチレンオキシドとC12〜C14アルコールとの縮合生成物)(Clariantより販売)が挙げられる。非イオン性界面活性剤は、約8〜約17及び/又は約8〜約14のHLB範囲を呈し得る。プロピレンオキシド及び/又はブチレンオキシドとの縮合生成物も使用することができる。

0154

アルキルフェノールのポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリブチレンオキシド縮合生成物も、本発明の非イオン性界面活性剤としての使用に好適である。これらの化合物には、アルキレンオキシドとの直鎖状又は分枝状形状で、約6〜約14個の炭素原子を含むアルキル基を有するアルキルフェノールの縮合生成物が含まれる。この種の市販されている非イオン性界面活性剤には、Igepal(登録商標)CO−630(Solvay−Rhodiaより販売)、並びにTriton(登録商標)X−45、X−114、X−100及びX−102(全てDow Chemical Companyより販売)が挙げられる。

0155

自動食器洗浄機用途には、低発泡性非イオン性界面活性剤が使用され得る。好適な低発泡性非イオン性界面活性剤は、米国特許第7,271,138号、第7欄10行目〜第7欄60行目に開示されている。

0156

他の好適な非イオン性界面活性剤の例は、市販のPluronic(登録商標)界面活性剤(BASFにより販売)、市販のTetronic(登録商標)化合物(BASFにより販売)及び市販のPlurafac(登録商標)界面活性剤(BASFにより販売)である。

0157

d.双性イオン性界面活性剤
双性イオン性界面活性剤又は両性界面活性剤の非限定的な例には、二級及び三級アミン誘導体複素環式二級及び三級アミン誘導体、又は四級アンモニウム、四級ホスホニウム、若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双性イオン性界面活性剤の例については、米国特許第3,929,678号、第19欄38行目〜第22欄48行目を参照し、これにはベタイン(アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタインを含む)、C8〜C18(例えばC12〜C18)アミンオキシド、並びにスルホ及びヒドロキシベタイン(例えばN−アルキル−N,N−ジメチルアミノ−1−プロパンスルホネート)が挙げられ、ここにおいてアルキル基はC8〜C18であり得、特定の実施形態においてはC10〜C14であり得る。

0158

e.両性界面活性剤
両性界面活性剤の非限定的な例としては、二級又は三級アミンの脂肪族誘導体、あるいは複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられ、ここにおいて脂肪族ラジカルは直鎖状又は分枝鎖状、及びこれらの混合物であり得る。脂肪族置換基の1つは、少なくとも約8個の炭素原子(例えば約8〜約18個の炭素原子)を含み得、少なくとも1つが、例えばカルボキシ、スルホネート、サルフェートなどのアニオン性水可溶化基を含む。両性界面活性剤の好適な例については、米国特許第3,929,678号、第19欄、18〜35行目を参照。

0159

香料
1種以上の香料及び/又は香料原材料(例えばアコード及び/又はノート)を、本発明の1種以上の繊維要素及び/又は粒子に組み込むことができる。香料は、アルデヒド香料成分、ケトン香料成分、及びこれらの混合物からなる群から選択される香料成分を含み得る。

0160

1種以上の香料及び/又は芳香成分が、本発明の繊維要素及び/又は粒子に含まれ得る。香料及び/又は芳香成分として有用な様々な種類の天然及び合成化学成分には、アルデヒド、ケトン、エステル、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。また、オレンジ油レモン油バラ抽出物ラベンダー、ムスクパチョリバルサム精油ビャクダン油松根油シーダー、及び同様物など、成分複合混合物を含み得る様々な天然抽出物及び精油も含まれる。香料完成品は、そのような成分の非常に複雑な混合物を含み得る。一実施例において、香料完成品は典型的に、繊維要素乾燥量基準及び/又は粒子乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、約0.01重量%〜約2重量%を占める。

0161

香料送達系
香料送達系、特定の香料送達系の製造方法、及びかかる香料送達系の使用は、米国特許出願公開第2007/0275866(A1)号に開示されている。香料送達系の非限定的な例には、次のものが挙げられる:

0162

I.ポリマー支援型送達(PAD):この香料送達技術は、香料材料を送達するのにポリマー材料を使用する。古典的なコアセルべーション、水溶性又は部分的可溶性ないし不溶性の、荷電又は中性ポリマー液晶ホットメルトヒドロゲル、香料プラスチック(perfumed plastics)、マイクロカプセル、ナノ及びマイクロラテックス、ポリマーフィルムフォーマーポリマー吸収剤ポリマー吸着剤などがこの例である。PADには次のものが挙げられるがこれらに限定されない:

0163

a.)マトリックス系香料は、ポリマーマトリックス又は粒子内に溶解又は拡散されている。例えば、香料は、1)製品を配合する前にポリマー内に拡散させるか、又は2)製品の配合中又は配合後にポリマーとは別に添加する、ことができる。ポリマーからの香料の拡散は、望ましい表面(部位)に堆積又は適用されるポリマーマトリックス系からの香料放出速度を可能にする又は増加させる一般的なトリガである。ただし、香料放出を制御し得るトリガは他に数多くのものが知られている。ポリマー粒子フィルム、溶液、及び同様物の内部又は表面への吸収及び/又は吸着は、この技術の態様である。例としては、有機材料(例えばラテックス)からなるナノ又はマイクロ粒子がある。好適な粒子には、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリリックポリアクリロニトリルポリアミドポリアリールエーテルケトンポリブタジエン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレートポリクロロプレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートポリカーボネート、ポリクロロプレン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリケトン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエーテルイミドポリエーテルスルホン、ポリエチレンクロリネート、ポリイミドポリイソプレン、ポリ乳酸、ポリメチルペンテンポリフェニレンオキサイドポリフェニレンスルフィドポリフタルアミド、ポリプロピレン、ポリスチレンポリスルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、並びに、アクリロニトリル−ブタジエン、酢酸セルロースエチレン−酢酸ビニル、エチレンビニルアルコール、スチレン−ブタジエン、酢酸ビニル−エチレンのポリマー又はコポリマー、及びこれらの混合物などであるがこれらに限定されない広範な材料が挙げられる。

0164

標準」系は、ポリマーに結合した予備充填された香料を香料の放出の瞬間まで保持することを意図して「予備充填された」もののことを指す。こうしたポリマーは、純製品の匂いを抑制し、香料の放出速度に応じてブルーム及び/又は持続性の効果も与え得る。そのような系における課題の1つは、1)製品内の安定性(必要な時まで担体の内部に香料を保持する)と2)タイムリーな放出(使用中又は乾燥部位から)との間の理想的なバランスを達成することである。そのような安定性を達成することは、製品内保存及び製品の熟成において特に重要である。この課題は特に、水性系の界面活性剤含有製品(例えばヘビーデューティ液体洗濯洗剤)において明らかである。利用できる多くの「標準」マトリックス系は、水性系製品に配合されると、「平衡」系になる。許容可能な製品内の拡散安定性及び利用できる放出トリガ(例えば摩擦)を有するような、「平衡」系又はリザーバ系を選択することができる。「平衡」系は、香料及びポリマーを製品に別々に添加することができ、香料とポリマーの間の平衡相互作用により、1か所以上の消費者の接触点で利益を提供するものである(これに対して、遊離香料制御では、ポリマー支援送達技術がない)。このポリマーも香料で予備充填することができるが、香料の一部又は全部が製品内保存時に拡散し、所望の香料原材料(PRM)がポリマーに結合した平衡状態に達する場合がある。このポリマーは次に、香料を表面へと運び、放出は典型的に香料の拡散により生じる。そのような平衡系ポリマーの使用は、純製品の純製品におい強度を低減させる可能性を有する(通常、予備充填された標準系の場合においてその傾向がより強い)。そのようなポリマーの堆積は、放出特性を「平坦化」するのに役立ち、持続性を高め得る。上述のように、そのような持続性は、初期強度を抑制することによって達成され、強すぎるか又は歪んだ初期強度なしに、初期製品のにおいの利益を達成するために、配合者は、より高いインパクト又は低におい検出閾値ODT)又は低コヴァッツ・インデックスKI)のPRMを使用することが可能になり得る。香料の放出は、望ましい消費者接触点に影響を与えるために、適用の特定の時間枠内で発生することが重要である。好適なマイクロ粒子及びマイクロラテックス、並びにこれらの製造方法は、米国特許出願第2005/0003980(A1)号に見出すことができる。マトリックス系は更に、ホットメルト接着剤及び香料プラスチックを含む。加えて、疎水変性多糖類を香料入り製品に配合することにより、香料の堆積を増加させ、及び/又は香料の放出を改変することができる。そのようなマトリックス系は全て、例えば多糖類及びナノラテックスを含めて、他のPDTと組み合わせることができ、これには他のPAD系(例えば香料マイクロカプセル(PMC)の形態のPADリザーバ系)が含まれる。ポリマー支援送達(PAD)マトリックス系には、次の参照文献に記述されるものが含まれ得る:米国特許出願第2004/0110648(A1)号、同第2004/0092414(A1)号、同第2004/0091445(A1)号及び同第2004/0087476(A1)号、並びに米国特許第6,531,444号、同第6,024,943号、同第6,042,792号、同第6,051,540号、同第4,540,721号及び同第4,973,422号。

0165

シリコーンも、PDTとして使用可能なポリマーの例であり、ポリマー支援送達「マトリックス系」と同様の様相で香料の利益をもたらし得る。このようなPDTは、シリコーン支援送達(SAD)と呼ばれる。シリコーンに香料を予備充填することができ、あるいは、PADで記述したように平衡系として使用することができる。好適なシリコーン及びその製造は、国際特許第2005/102261号、米国特許出願第20050124530(A1)号、同第20050143282(A1)号、及び国際特許第2003/015736号に見出すことができる。米国特許出願第2006/003913(A1)号に記述されているように、官能基化シリコーンも使用することができる。シリコーンの例には、ポリジメチルシロキサン及びポリアルキルジメチルシロキサンが挙げられる。他の例には、アミン官能基を備えたものが挙げられ、これはアミン支援送達(AAD)及び/又はポリマー支援送達(PAD)及び/又はアミン反応生成物(ARP)に伴う利益を提供するのに使用することができる。他のそのような例は、米国特許第4,911,852号、米国特許出願第2004/0058845(A1)号、同第2004/0092425(A1)号、及び同第2005/0003980(A1)号に見出すことができる。

0166

b.)リザーバ系リザーバ系は、コア・シェル型技術として、また、香料が香料放出制御膜(これが保護シェルとして作用し得る)によって取り囲まれているものとして知られている。マイクロカプセル内の材料は、コア、内部相、又は充填物と呼ばれ、壁は、場合によりシェル、コーティング、又は膜と呼ばれる。微粒子若しくは感圧性カプセル又はマイクロカプセルが、この技術の例である。本発明のマイクロカプセルは、様々な手順で形成され、これには、コーティング、押出成形スプレードライ界面重合、その場での重合、及びマトリックス重合が挙げられるがこれらに限定されない。可能なシェル材料は、水に対する安定性において幅広く異なる。最も安定なもののひとつがポリオキシメチレン尿素(PMU)系材料であり、これは、水溶液(又は製品)中で長期間にわたって特定のPRMを保持し得る。そのような系には、尿素−ホルムアルデヒド及び/又はメラミン−ホルムアルデヒドが挙げられるがこれらに限定されない。安定なシェル材料には、ポリアクリレート系材料が挙げられ、これは、水溶性又は水分散性アクリル酸アルキル酸コポリマー、アルカリ又はアルカリ塩を含むアニオン性乳化剤の存在下で、油溶性又は分散性アミンと多官能基アクリレート又はメタクリレートモノマー又はオリゴマー、油溶性酸及び反応開始剤との反応生成物として得られる。ゼラチン系マイクロカプセルは、例えば架橋の度合に応じて、水に急速又はゆっくり溶けるように調製することができる。数多くの他のカプセル壁材料利用可能であり、観察される香料拡散安定性の程度が異なる。理論に束縛されるものではないが、例えば、表面にいったん堆積されたカプセルからの香料の放出速度は、典型的に、製品内香料拡散安定性の逆の順序になる。同様に、例えば尿素−ホルムアルデヒド及びメラミン−ホルムアルデヒドマイクロカプセルは、典型的に、放出のために、拡散以外、又は拡散に追加する放出機構を必要とし、例えばカプセルを破断して香料(芳香剤)放出速度を高めるための機械的力(例えば摩擦、圧力、剪断応力)を必要とする。他のトリガには、融解、溶解、加水分解、又はその他の化学反応、電磁放射線、及び同様物が挙げられる。予備充填マイクロカプセルの使用には、製品内安定性と使用中及び/又は表面上(部位上)での放出との適切な比、並びに適切なPRM選択が必要となる。尿素−ホルムアルデヒド及び/又メラミン−ホルムアルデヒド系のマイクロカプセルは、特に中性付近の水性系溶液中で比較的安定である。これらの材料は、摩擦トリガを必要とする可能性があり、これは全ての製品用途に適用可能ではない場合がある。他のマイクロカプセル材料(例えばゼラチン)は水性系製品中で不安定である可能性があり、製品内で熟成すると、利益が低下する可能性がある(遊離香料制御に比べて)。スクラッチアンドスニフ技術は、PADの更に別の例である。香料マイクロカプセル(PMC)には、下記の参照文献に記述されているものが含まれ得る:米国特許出願第2003/0125222(A1)号、同第2003/215417(A1)号、同第2003/216488(A1)号、同第2003/158344(A1)号、同第2003/165692(A1)号、同第2004/071742(A1)号、同第2004/071746(A1)号、同第2004/072719(A1)号、同第2004/072720(A1)号、同第2006/0039934(A1)号、同第2003/203829(A1)号、同第2003/195133(A1)号、同第2004/087477(A1)号、同第2004/0106536(A1)号、及び米国特許第6,645,479(B1)号、同第6,200,949(B1)号、同第4,882,220号、同第4,917,920号、同第4,514,461号、同第6,106,875号、及び同第4,234,627号、同第3,594,328号、及び米国再発行特許第32713号、PCT特許出願:国際特許第2009/134234(A1)号、同第2006/127454(A2)号、同第2010/079466(A2)号、同第2010/079467(A2)号、同第2010/079468(A2)号、同第2010/084480(A2)号。

0167

II.分子支援型送達(MAD):非ポリマー材料又は分子も、香料の送達を改善するのに役立ち得る。理論に束縛されるものではないが、香料は、有機材料と非共有結合的相互作用して、堆積及び/又は放出の変化をもたらし得る。そのような有機材料の非限定的な例には、疎水性材料(例えば有機油、ろう、鉱物油ワセリン、脂肪酸又はエステル)、糖、界面活性剤、リポソーム、更に他の香料原材料(香油)、並びに天然油(体の汚れ及び/又はその他の汚れを含む)が含まれるがこれらに限定されない。香料固定剤は、更に別の例である。一態様において、非ポリマ性材料又は分子は、2よりも大きいCLogPを有する。分子支援送達(MAD)はまた、米国特許第7,119,060号及び同第5,506,201号に記述されるものも含み得る。

0168

III.繊維支援送達(FAD):部位自体の選択又は使用が、香料の送達を改善するのに役立ち得る。実際に、その部位自体が香料送達技術であり得る。例えば、木綿又はポリエステルなどの異なる布地タイプは、香料を引き付ける及び/又は保持する及び/又は放出する能力に関して、異なる特性を有する。繊維の上又は内部に堆積された香料の量は、繊維の選択によって変えることができ、また繊維の履歴又は処理、並びに繊維のコーティング又は処理によっても変えることができる。繊維は、織り繊維及び不織繊維であり得、また天然繊維又は合成繊維であり得る。天然繊維には、植物、動物、及び地質学的プロセスにより生成されたものが挙げられ、これには木綿、黄麻亜麻ラミー、及びサイザルなどのセルロース材料、並びに紙及び布を製造するのに使用される繊維が挙げられるがこれらに限定されない。繊維支援送達は、サーモメカニカルパルプ漂白若しくは未漂白クラフト、又は亜硫酸パルプなどの、木材繊維の使用からなり得る。動物繊維は多くが羽毛カットグット、及び毛髪(羊毛を含む)などの特定のタンパク質からなる。合成化学物質によるポリマー繊維には、ポリアミドナイロン、PET又はPBTポリエステル、フェノール−ホルムアルデヒド(PF)、ポリビニルアルコール繊維(PVOH)、ポリ塩化ビニル繊維(PVC)、ポリオレフィン(PP及びPE)、並びにアクリルポリマーが挙げられるがこれらに限定されない。そのような繊維は全て、香料を予備充填することができ、その後で製品に添加することができ、この製品は遊離香料及び/又は1つ以上の香料送達技術を含んでも含まなくてもよい。一態様において、繊維は、香料で充填する前に製品に添加され、その後繊維内に拡散し得る香料をその製品に添加することによって、繊維に香料を充填することができる。理論に束縛されるものではないが、香料は、例えば製品保管中に、繊維に吸収又は繊維内に吸着させることができ、次に、1つ以上の決定的瞬間又は消費者接触点で放出させることができる。

0169

IV.アミン支援送達(AAD):アミン支援送達技術アプローチは、香料堆積を増加させるため、又は製品使用中の香料放出を改変するために、アミン基を含む材料を利用する。このアプローチでは、製品への添加前に香料原材料とアミンとを先行錯体化又は先行反応させる必要はない。一態様において、本明細書で使用するのに好適なアミン含有AAD材料は、非芳香族、例えばポリアルキルイミン(例えばポリエチレンイミン(PEI))、又はポリビニルアミン(PVAm)、あるいは芳香族(例えばアントラニレート)であり得る。そのような材料は更に、ポリマー又は非ポリマーであり得る。一態様において、そのような材料は少なくとも1種の一級アミンを含む。この技術は、アミン官能基を介して、低ODTの香料ノート(例えばアルデヒド、ケトン、エノン)の持続性を伸ばし、放出を制御し、また理論に拘束されるものではないが、ポリマーアミンのポリマー支援送達による他のPRMの送達を可能にする。技術なしでは、揮発性トップノートはあまりにも急激に失われる可能性があり、トップノートに対するミドルノート及びベースノート比率が高くなり得る。ポリマーアミンの使用によって、より高いレベルのトップノート及び他のPRMを使用して、純製品のにおいを望む以上の強さにすることなく新鮮さを持続することが可能となるか、又はトップノート及び他のPRMをより有効に使用することが可能となる。一態様において、AAD系は、ほぼ中性よりも高いpHでPRMを送達するのに有効である。理論に束縛されるものではないが、AAD系のアミンがより多く脱プロトン化する条件では、PRM(例えばアルデヒド及びケトン(不飽和ケトンを含む)及びエノン(例えばダマスコーン))に対する脱プロトン化されたアミンの親和力が高くなる可能性がある。別の一態様において、ポリマーアミンは、ほぼ中性よりも低いpHでPRMを送達するのに有効である。理論に束縛されるものではないが、AAD系のアミンがより多くプロトン化する条件では、PRM(例えばアルデヒド及びケトン)に対するプロトン化したアミンの親和力が低くなり、幅広い範囲のPRMに対してポリマー骨格の親和力が高くなる可能性がある。そのような一態様において、ポリマー支援送達は、香料に関するより多くの利益を送達し得る。そのような系は、AADの下位に分類されるものであり、アミン−ポリマー支援送達、即ちAPADと呼ぶことができる。7よりも低いpHの組成物中でAPADが採用された場合において、そのようなAPAD系はまた、ポリマー支援送達(PAD)と見なすこともできる。更に別の一態様において、AADとPAD系は他の材料(例えばアニオン性界面活性剤又はポリマーなど)と相互作用し、コアセルベート及び/又はコアセルベート様の系を形成し得る。別の一態様において、窒素以外のヘテロ原子(例えば硫黄リン又はセレン)を含む材料を、アミン化合物代替として使用することができる。更に別の一態様において、上記の代替化合物は、アミン化合物と組み合わせて使用することができる。更に別の一態様において、単分子が、アミン部分と、1つ以上の代替のヘテロ原子部分(例えばチオールホスフィン及びセレノール)とを含み得る。好適なAAD系並びにその製造方法は、米国特許出願第2005/0003980(A1)号、同第2003/0199422(A1)号、同第2003/0036489(A1)号、同第2004/0220074(A1)号、及び米国特許第6,103,678号に見出すことができる。

0170

V.シクロデキストリン送達システム(CD):この技術アプローチは環状オリゴ糖又はシクロデキストリンを使用して、香料の送達を改善する。典型的に、香料とシクロデキストリン(CD)の錯体が形成される。そのような錯体は予め形成することができ、その場で形成することができ、又は部位の上又は部位内で形成することができる。理論に束縛されるものではないが、特に、シクロデキストリン空洞に対して香料と競合する他の補助成分(例えば界面活性剤)が高濃度で存在していない場合は、水を喪失することで、平衡がCD−香料錯体に向かってシフトし得る。水の曝露又は水分量増加が後の時点で起こった場合、ブルーム効果が達成され得る。加えて、シクロデキストリンにより、香料配合者がPRMを選択する際のフレキシビリティが高められる。シクロデキストリンは、香料を予備充填することができ、又は香料とは別に添加して、望ましい香料安定性、堆積、又は放出の利益を得ることができる。好適なCD、並びにその製造方法は、米国特許出願第2005/0003980(A1)号及び同第2006/0263313(A1)号、並びに米国特許第5,552,378号、同第3,812,011号、同第4,317,881号、同第4,418,144号、及び同第4,378,923号に見出すことができる。

0171

VI.デンプンカプセルアコード(SEA):デンプンカプセルアコード(SEA)技術を用いることで、例えば、デンプンなどの成分を添加することにより液体香料を固体に変換することによって、香料の特性を改変することができる。この利益には、製品保管中(特に非水性条件下で)の香り保留性が高くなることが挙げられる。水分に曝露すると、香料のブルームがトリガされ得る。デンプンにより、製品配合者は、SEAの存在なしでは通常使用できないPRM又はPRM濃度を選択できるようになるため、他の決定的瞬間における利益も達成され得る。他の技術例には、他の有機及び無機材料(例えばシリカ)を使用して、香料を液体から固体に変換することが挙げられる。好適なSEA及びその製造方法は、米国特許出願第2005/0003980(A1)号及び米国特許第6,458,754(B1)号に見出すことができる。

0172

VII.無機担体送達系(ZIC):この技術は、香料を送達するために多孔質ゼオライト又は他の無機材料を使用することに関する。香料充填ゼオライトは、補助成分と共に、又は補助成分なしで使用することができる。この補助成分は例えば、香料充填ゼオライト(PLZ)をコーティングして製品保存中若しくは使用中又は乾燥部位からの香料放出特性を変えるために使用される。好適なゼオライト及び無機担体、並びにその製造方法は、米国特許出願第2005/0003980(A1)号、及び米国特許第5,858,959号、同第6,245,732(B1)号、同第6,048,830号、及び同第4,539,135号に見出すことができる。シリカはZICの別の形態である。好適な無機担体の別の例としては、無機チューブルが挙げられ、ここにおいてナノ又はマイクロチューブル管腔内に、香料又はその他の活性材料が収容される。一態様において、香料充填無機チューブル(又は香料充填チューブル又はPLT)は鉱物ナノ又はマイクロチューブルであり、例えばハロイサイト、又は他の無機材料(他の粘土を含む)とのハロイサイト混合物である。PLT技術は更に、製品内拡散安定性の改善、望ましい部位への堆積、又は充填された香料の放出速度の制御のために、チューブルの内側及び/又は外側に追加の成分を含み得る。モノマー及び/又はポリマー材料(デンプンカプセル化を含む)を使用して、PLTをコーティング、プラグキャップ、又は別の方法でカプセル化することができる。好適なPLT系及びその製造方法は、米国特許第5,651,976に見出すことができる。

0173

VIII.プロ香料(PP):この技術は、香料材料と他の基材又は化学物質との反応の結果、1種以上のPRMと1種以上の担体との間に共有結合を有する材料を形成する、香料技術を指す。PRMはプロPRM(すなわちプロ香料)と呼ばれる新たな材料に変換され、これは、水又は光などのトリガに曝されると、元のPRMを放出し得る。プロ香料は、香料の堆積、持続性、安定性、定着などを高めるなど、香料送達特性の強化を提供し得る。プロ香料には、モノマー(非ポリマー)又はポリマーであるものが挙げられ、予め形成することができ、あるいは例えば製品内保存中又は湿潤若しくは乾燥部位に存在し得るような平衡条件下でその場で形成することができる。プロ香料の非限定的な例には、マイケル付加物(例えばβ−アミノケトン)、芳香族又は非芳香族イミン(シッフ塩基)、オキサゾリジン、β−ケトエステル、及びオルトエステルが挙げられる。他の一態様には、PRM(例えば、α、β−不飽和ケトン、アルデヒド又はカルボキシルエステル)を放出することができる1つ以上のβ−オキシ又はβ−チオカルボニル部分を含む化合物が挙げられる。香料放出の典型的なトリガは、水への曝露であるが、他のトリガとしては、酵素、熱、光、pH変化、自動酸化、平衡のシフト、濃度又はイオン強度の変化などが挙げられる。水性系製品については、光トリガのプロ香料が特に適している。そのような光プロ香料(PPP)には、トリガされたときにクマリン誘導体及び香料並びに/又はプロ香料を放出するものが挙げられるがこれらに限定されない。放出されたプロ香料は、上述のトリガのうち任意のものにより、1種以上のPRMを放出し得る。一態様において、光プロ香料は、光及び/又は水分トリガに曝されると、窒素系プロ香料を放出する。別の一態様において、窒素系プロ香料は、光プロ香料から放出されて、例えばアルデヒド、ケトン(エノンを含む)及びアルコールから選択される1種以上のPRMを放出する。更に別の一態様において、PPPはジヒドロキシクマリン誘導体を放出する。光トリガのプロ香料は更に、クマリン誘導体及び香料アルコールを放出するエステルであり得る。一態様において、プロ香料は、米国特許出願第2006/0020459(A1)号に記述されるジメトキシベンゾイン誘導体である。別の一実施形態において、プロ香料は、電磁放射線にさらされるとアルコールを放出する3’,5’−ジメトキシベンゾインDMB)誘導体である。更に別の一態様において、プロ香料は1種以上の低ODTPRMを放出し、これには三級アルコール(例えばリナロールテトラヒドロリナロール、又はジヒドロミルセノール)が含まれる。好適なプロ香料及びその製造方法は、米国特許第7,018,978(B2)号、同第6,987,084(B2)号、同第6,956,013(B2)号、同第6,861,402(B1)号、同第6,544,945(B1)号、同第6,093,691号、同第6,277,796(B1)号、同第6,165,953号、同第6,316,397(B1)号、同第6,437,150(B1)号、同第6,479,682(B1)号、同第6,096,918号、同第6,218,355(B1)号、同第6,133,228号、同第6,147,037号、同第7,109,153(B2)号、同第7,071,151(B2)号、同第6,987,084(B2)号、同第6,610,646(B2)号、及び同第5,958,870号、並びに米国特許出願第2005/0003980(A1)号及び同第2006/0223726(A1)号に見出すことができる。

0174

a.)アミン反応生成物(ARP):本出願の目的のため、ARPはPPのサブクラス又は種である。また、「反応性」ポリマーアミンも使用することができ、このアミン官能基は1種以上のPRMと予め反応して、アミン反応生成物(ARP)を形成する。典型的に、反応性アミンは一級及び/又は二級アミンであり、ポリマー又はモノマー(非ポリマー)の一部であり得る。そのようなARPはまた、追加のPRMと混合されて、ポリマー支援送達及び/又はアミン支援送達の利益を提供し得る。ポリマーアミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン(PEI)などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン(PVAm)に基づいたポリマーが挙げられる。モノマー(非ポリマー)アミンの非限定的な例としては、ヒドロキシルアミン(例えば2−アミノエタノール)及びそのアルキル置換誘導体、並びに芳香族アミン(例えばアントラニレート)が挙げられる。ARPは香料と予混合することができ、あるいはリーブオン又はリンスオフの用途では香料と別に添加することができる。別の一態様において、窒素以外のヘテロ原子(例えば酸素、硫黄、リン又はセレン)を含む材料を、アミン化合物の代替として使用することができる。更に別の一態様において、上記の代替化合物は、アミン化合物と組み合わせて使用することができる。更に別の一態様において、単分子が、アミン部分と、1つ以上の代替のヘテロ原子部分(例えばチオール、ホスフィン及びセレノール)とを含み得る。この利益には、改善された香料送達、並びに制御された香料放出が挙げられ得る。好適なARP及びその製造方法は、米国特許出願第2005/0003980(A1)号及び米国特許第6,413,920(B1)号に見出すことができる。

0175

抗微生物剤、抗菌剤、及び抗真菌剤
一実施形態において、ピリジンチオン微粒子が、本発明での使用に好適な抗微生物活性剤である。一実施形態において、この抗微生物活性剤は、1−ヒドロキシ−2−ピリジンチオン塩であり、かつ微粒子形状である。一実施形態において、ピリジンチオン微粒子の濃度は、本発明の繊維要素乾燥量基準及び/又は粒子乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、約0.01重量%〜約5重量%、又は約0.1重量%〜約3重量%、又は約0.1重量%〜約2重量%の範囲である。一実施形態において、このピリジンチオン塩は、例えば亜鉛、スズ、カドミウムマグネシウムアルミニウム、及びジルコニウム、一般的に亜鉛などの、重金属から形成されるものであり、典型的には1−ヒドロキシ−2−ピリジンチオンの亜鉛塩(「亜鉛ピリジンチオン」又は「ZPT」と呼ばれる)であり、一般的に小板状粒子形態の1−ヒドロキシ−2−ピリジンチオン塩である。一実施形態において、小板状粒子形態の1−ヒドロキシ−2−ピリジンチオンは、本明細書で記述される中央粒径試験方法に従って測定した場合に、約20マイクロメートルまで、又は約5マイクロメートルまで、又は約2.5マイクロメートルまでの平均粒径を有する。他のカチオン(例えばナトリウム)から形成される塩も好適であり得る。ピリジンチオン活性剤は、例えば、米国特許第2,809,971号、同第3,236,733号、同第3,753,196号、同第3,761,418号、同第4,345,080号、同第4,323,683号、同第4,379,753号、及び同第4,470,982号に記述されている。

0176

別の一実施形態において、抗微生物剤は、トリクロサン、トリクロカルバン、クロロヘキシジンメトロニタゾール、及びこれらの混合物から選択される。

0177

一実施形態において、ピリチオン多価金属塩から選択される抗微生物剤に加えて、この組成物には更に、1種以上の抗真菌剤及び/又は抗菌活性剤が含まれ得る。一実施形態において、抗菌活性剤は、コールタール、硫黄、アゾール硫化セレン、微粒子硫黄、角質溶解剤、炭、ウィットフィールド軟膏カステラーニ塗布剤塩化アルミニウムゲンチアナバイオレットオクトピロックスピロクトンオラミン)、シクロピロックスオラミンウンデシレン酸及びその金属塩、過マンガン酸カリウム、硫化セレン、チオ硫酸ナトリウム、プロピレングリコール、苦橙皮油、尿素調製物グリセオフルビン8−ヒドロキシキノリンクリオキノールチオベンダゾール、チオカルバメートハロプロジンポリエン、ヒドロキシピリドンモルホリンベンジルアミンアリルアミン(例えばテルビナフィン)、ティーツリー油チョウジ葉油、コリアンダーパルマローザベルベリンタイムレッド油、桂皮油ケイ皮アルデヒド、シトロネル酸、ヒノキトール、イクチオールペール、Sensiva SC−50、Elestab HP−100、アゼライン酸、リチカーゼ、ヨードプロピニルブチルカルバメート(IPBC)、イソチアザリノン(例えばオクチルイソチアザリノン)、及びアゾール、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。

0178

漂白剤
本発明の繊維要素及び/又は粒子は、1種以上の漂白剤を含む。好適な漂白剤の非限定的な例としては、過酸、過ホウ酸塩、過カルボン酸塩、塩素系漂白剤、酸素系漂白剤、次亜ハロゲン酸塩漂白剤、漂白剤前駆体、漂白活性化剤、漂白触媒、過酸化水素、漂白促進剤光漂白剤、漂白酵素、フリーラジカル開始剤過酸素漂白剤、及びこれらの混合物が挙げられる。

0179

1種以上の漂白剤が、本発明の繊維要素及び/又は粒子内に、繊維要素乾燥量基準及び/又は粒子乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、約0.05重量%〜約30重量%、及び/又は約1重量%〜約20重量%のレベルで含まれ得る。存在する場合、漂白活性化剤は、本発明の繊維要素及び/又は粒子に、繊維要素乾燥量基準及び/又は粒子乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、約0.1重量%〜約60重量%、及び/又は約0.5重量%〜約40重量%のレベルで存在し得る。

0180

漂白剤の非限定的な例としては、酸素系漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤及びその塩、過酸素漂白剤、過硫酸塩漂白剤、過炭酸塩漂白剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。更に、漂白剤の非限定的な例は、米国特許第4,483,781号、米国特許出願第740,446号、欧州特許出願第0 133 354号、米国特許第4,412,934号、及び同第4,634,551号に開示されている。

0181

漂白活性化剤の非限定的な例(例えばアシルラクタム活性剤)は、米国特許第4,915,854号、同第4,412,934号、同第4,634,551号、及び同第4,966,723号に開示されている。

0182

一実施例において、漂白剤は、遷移金属漂白触媒を含み、これはカプセル封入され得る。遷移金属漂白触媒は典型的に遷移金属イオンを含み、例えば、Mn(II)、Mn(III)、Mn(IV)、Mn(V)、Fe(II)、Fe(III)、Fe(IV)、Co(I)、Co(II)、Co(III)、Ni(I)、Ni(II)、Ni(III)、Cu(I)、Cu(II)、Cu(III)、Cr(II)、Cr(III)、Cr(IV)、Cr(V)、Cr(VI)、V(III)、V(IV)、V(V)、Mo(IV)、Mo(V)、Mo(VI)、W(IV)、W(V)、W(VI)、Pd(II)、Ru(II)、Ru(III)、及びRu(IV)からなる群から選択される遷移金属の遷移金属イオンを含む。一実施例において、この遷移金属は、Mn(II)、Mn(III)、Mn(IV)、Fe(II)、Fe(III)、Cr(II)、Cr(III)、Cr(IV)、Cr(V)、及びCr(VI)からなる群から選択される。遷移金属漂白触媒は典型的に配位子を含み、例えば大環状配位子(例えば架橋大環状配位子)を含む。遷移金属イオンは配位子と配位結合し得る。更に、配位子は少なくとも4つのドナー原子を含み得、このうち少なくとも2つが橋頭ドナー原子である。好適な遷移金属漂白触媒の非限定的な例は、米国特許第5,580,485号、同第4,430,243号、同第4,728,455号、同第5,246,621号、同第5,244,594号、同第5,284,944号、同第5,194,416号、同第5,246,612号、同第5,256,779号、同第5,280,117号、同第5,274,147号、同第5,153,161号、同第5,227,084号、同第5,114,606号、同第5,114,611号、欧州特許第549,271(A1)号、同第544,490(A1)号、同第549,272(A1)号、及び同第544,440(A2)号に記述されている。一実施例において、好適な遷移金属漂白触媒は、例えば米国特許第5,576,282号に記述されているマンガン系触媒を含む。別の一実施例において、好適なコバルト漂白触媒は、米国特許第5,597,936号及び同第5,595,967に記述されている。そのようなコバルト触媒は、例えば米国特許第5,597,936号及び同第5,595,967号の教示のように、既知の手順により容易に調製される。更に別の好適な遷移金属漂白触媒は、国際特許WO 05/042532(A1)号に記述されているビスドンなどの配位子の遷移金属錯体を含む。

0183

漂白触媒の非限定的な例としては、定義された漂白触媒活性遷移金属カチオン(例えば銅、鉄、チタンルテニウムタングステンモリブデン、又はマンガンカチオン)と、漂白触媒活性をほとんど又は全く持たない補助金属カチオン(例えば亜鉛又はアルミニウムカチオン)と、その触媒金属カチオン及び補助金属カチオンの定義された安定性定数を有する隔離剤(sequestrate)、特にエチレンジアミン四酢酸エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸)、及びその水溶性塩とを含む触媒系が挙げられる。そのような触媒は米国特許第4,430,243号に開示されている。漂白触媒の他のタイプには、米国特許第5,246,621号及び同第5,244,594号に開示されているマンガン系錯体が挙げられる。これらの触媒の好ましい例としては、MnIV2(u−O)3(1,4,7−トリメチル−1,4,7−トリアザシクロノナン)2−(PF6)2(「MnTACN」)、MnIII2(u−O)1(u−OAc)2(1,4,7−トリメチル−1,4,7−トリアザシクロノナン)2−(ClO4)2、MnIV4(u−O)6(1,4,7−トリアザシクロノナン)4−(ClO4)2、MnIIIMnIV4(u−O)1(u−OAc)2(1,4,7−トリメチル−1,4,7−トリアザシクロノナン)2−(ClO4)3、及びこれらの混合物が挙げられる。欧州特許出願公開第549,272号も参照のこと。本明細書で使用するのに適した他の配位子には、1,5,9−トリメチル−1,5,9−トリアザシクロドデカン、2−メチル−1,4,7−トリアザシクロノナン、2−メチル−1,4,7−トリアザシクロノナン、及びこれらの混合物が挙げられる。自動食器洗浄機用組成物及び濃縮粉末洗剤組成物に有用な漂白触媒が、本発明に適切であるように選択され得る。好適な漂白触媒の例については、米国特許第4,246,612号及び同第5,227,084号を参照のこと。また、例えばMn(1,4,7−トリメチル−1,4,7−トリアザシクロノナン(OCH3)3−(PF6)などの単核マンガン(IV)錯体を教示している米国特許第5,194,416号も参照のこと。更に別のタイプの漂白触媒は、米国特許第5,114,606号に開示されているように、少なくとも3つの連続C−OH基を有する非カルボン酸ポリヒドロキシ化合物である配位子を伴うマンガン(II)、(III)、及び/又は(UV)の水溶性錯体である。好ましい配位子には、ソルビトール、イジトールズルシトール、マンニトール、キシリトール、アラビトールアドニトールメソエリトリトールメソイノシトール、ラクトース、及びこれらの混合物が挙げられる。米国特許第5,114,611号は、Mn、Co、Fe、又はCuを含む遷移金属と、非(大)環状配位子との錯体を含む漂白触媒を教示している。配位子の非限定的な例としては、ピリジン、ピリダジンピリミジンピラジンイミダゾールピラゾール、及びトリアゾール環が挙げられる。一実施例において、この配位子は2,2’−ビスピリジルアミンである。一実施例において、この漂白触媒には、Co、Cu、Mn、Fe、−ビスピリジルメタン及び−ビスピリジルアミン錯体が挙げられ、例えばCo(2,2’−ビスピリジルアミン)Cl2、Di(イソチオシアナト)ビスピリジルアミン−コバルト(II)、トリスジピリジルアミン−コバルト(II)過塩素酸塩、Co(2,2−ビスピリジルアミン)2O2ClO4、ビス−(2,2’−ビスピリジルアミン)銅(II)過塩素酸塩、トリス(ジ−2−ピリジルアミン)鉄(II)過塩素酸塩、及びこれらの混合物が挙げられる。他の漂白触媒の例としては、グルコン酸マンガン、Mn(CF3SO3)2、Co(NH3)5CI、及び、テトラ−N−デンテート及びbi−N−デンテート配位子(N4Mn(III)(u−O)2Mn(IV)N4)+及び[Bipy2Mn(III)(u−O)2Mn(IV)bipy2]−(ClO4)3を含む)との二核Mn錯体が挙げられる。

0184

漂白触媒は、水溶性配位子水性媒体中水溶性マンガン塩と混合し、結果として得られた混合物を蒸発により濃縮させることによって、調製することもできる。本明細書では任意の便利な水溶性マンガン塩を使用することができる。マンガン(II)、(III)、(IV)及び/又は(V)は、市販規模で容易に入手できる。いくつかの場合において、十分なマンガンが洗浄液中に存在し得るが、一般に、組成物中の洗剤組成物Mnカチオンに対し、触媒的に有効な量の存在を確保することが好ましい。よって、配位子のナトリウム塩と、MnSO4、Mn(ClO4)2又はMnCl2(好ましさは最も低い)からなる群から選択される成分とが、中性又はわずかにアルカリ性のpHで、配位子:Mn塩のモル比が約1:4〜4:1の範囲になるように水に溶解される。水は最初に沸騰させて脱酸素化し、窒素スプレーで冷却することができる。結果として得られる溶液を蒸発させ(望ましい場合はN2下で)、結果として得られた固体が、更なる精製なしに、本明細書の漂白及び洗剤組成物に使用される。

0185

別の様式において、水溶性マンガン源、例えばMnSO4が、漂白/洗浄組成物に、あるいは配位子を含む水性漂白/洗浄液槽に添加される。いくつかのタイプの錯体は明らかにiその場形成され、改善された漂白性能が確保される。そのようなその場プロセスにおいて、マンガンに対する配位子をかなりのモル過剰量で使用すると便利であり、配位子:マンガンのモル比は典型的に3:1〜15:1である。追加の配位子はまた、鉄及び銅などの不安定な金属イオンを除去し、これにより漂白剤を分解から保護するのに役立つ。そのような可能な系の1つが、欧州特許出願公開第549,271号に記述されている。

0186

本発明に有用な漂白剤−触媒マンガン錯体の構造は解明されていないが、これらは、配位子のカルボキシル及び窒素原子とマンガンカチオンとの相互作用の結果生じる、キレート又は他の水和配位錯体を含むと推測することができる。同様に、触媒プロセス中のマンガンカチオンの酸化状態は、確かにはわかっていないが、おそらくは(+II)、(+III)、(+IV)又は(+V)の価数状態であり得る。配位子には、マンガンカチオンに接合する6つの可能な点があるため、多核種及び/又は「ケージ」構造が水性漂白媒体中に存在し得ることが妥当に推測され得る。実際に存在する活性Mn−配位子種の形態にかかわらず、これは、明らかに触媒的様式で、ケチャップコーヒーワインジュース、及び同様物の頑固な染みに対して改善された漂白性能を提供するよう機能する。

0187

他の漂白触媒は、例えば、欧州特許出願公開第408,131号(コバルト錯体触媒)、同第384,503号及び同第306,089号(金属ポルフィリン触媒)、米国特許第4,728,455号(マンガン/多座配位子触媒)、同第4,711,748号及び欧州特許出願公開第224,952号(アルミノケイ酸触媒に吸収されたマンガン)、米国特許第4,601,845号(マンガン及び亜鉛又はマグネシウム塩によるアルミノケイ酸塩補助)、同第4,626,373号(マンガン/配位子触媒)、同第4,119,557号(第二鉄錯体触媒)、ドイツ特許明細書第2,054,019号(コバルトキレート剤触媒)、カナダ特許第866,191号(遷移金属含有塩)、米国特許第4,430,243号(マンガンカチオン及び非触媒金属カチオンを備えたキレート剤)、並びに同第4,728,455号(グルコン酸マンガン触媒)に記述されている。

0188

一実施例において、漂白触媒は、式[Co(NH3)5Cl]Yy、特に[Co(NH3)5Cl]CI2を有するコバルトペンタアミン塩化物塩を含む。本明細書において有用な他のコバルト漂白触媒は、例えば、M.L.Tobe,「Base Hydrolysis of Transition−Metal Complexes」,Adv.Inorg.Bioinorg.Mech.,(1983),2,p.1〜94に、その塩基加水分解速度と共に記述されている。例えば、17ページの表は、コバルトペンタアミン触媒の、次のそれぞれの場合での塩基加水分解速度を提供している(文献においてkOHとして示されている):

0189

シュウ酸塩と錯体化した場合
(kOH=2.5×10−4M−1s−1(25℃))

0190

NCS−と錯体化した場合
(kOH=5.0×10−4M−1s−1(25℃))

0191

蟻酸塩と錯体化した場合
(kOH=5.8×10−4M−1s−1(25℃))

0192

及び酢酸塩と錯体化した場合。
(kOH=9.6×10−4M−1s−1(25℃))。

0193

本明細書において有用な最も好ましいコバルト触媒は、式[Co(NH3)5OAc]Tyを有するコバルトペンタアミン酢酸塩であり(式中、OAcは酢酸部分を表わす)、特に、コバルトペンタアミン酢酸塩塩化物、[Co(NH3)5OAc]Cl2、並びに[Co(NH3)5OAc](OAc)2、[Co(NH3)5OAc](PF6)2、[Co(NH3)5OAc](SO4)、Co(NH3)5OAc](BF4)2、及び[Co(NH3)5OAc](NO3)2である。

0194

これらの漂白触媒は、例えば本明細書で前述のTobe文献、並びにそこに引用されている参照文献、米国特許第4,810,410号(Diakunら、1989年3月7日発行)、J.Chem.Ed.(1989),66(12),1043〜45、「The
Synthesis and Characterization of Inorganic Compounds」,W.L.Jolly(Prentice−Hall;1970),pp.461〜3;Inorg.Chem.,18,1497〜1502(1979);Inorg.Chem.,21,2881〜2885(1982);Inorg.Chem.,18,2023〜2025(1979);Inorg.Synthesis,173〜176(1960);及びJournal of Physical Chemistry 56,22〜25(1952)に教示されている、既知の手順によって容易に調製することができる。これらの漂白触媒は、補助材料と共に一緒にプロセス加工することもでき、これによって製品の美観のために望ましい場合は色の影響を低減し、あるいは、本明細書において後で例示されているように酵素含有粒子を含めることができ、あるいは、触媒「顆粒(speckles)」を含むよう組成物を製造することができる。

0195

酸素漂白剤以外の漂白剤もまた当該技術分野において既知であり、本明細書において使用することができる[例えばスルホン化亜鉛及び/若しくはアルミニウムフタロシアニンのような光活性化漂白剤(参照により本明細書に組み込まれる米国特許第4,033,718号)、並びに/又は予備形成有機過酸、例えばペルオキシカルボン酸若しくはその塩、及び/若しくはペルオキシスルホン酸若しくはその塩)]。一実施例において、好適な有機過酸はフタルイミドペルオキシカプロン酸又はその塩を含む。光活性化漂白剤(例えばスルホン化亜鉛フタロシアニン)が存在する場合、これは、本発明の繊維要素及び/又は粒子及び/又は繊維性構造体に、繊維要素乾燥量基準及び/又は粒子乾燥量基準及び/又は繊維性構造体乾燥量基準で、約0.025重量%〜約1.25重量%のレベルで存在し得る。

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