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技術 帯域管理装置、帯域管理方法および帯域管理プログラム

出願人 富士通株式会社
発明者 田中淳杉本利夫木村雅則大石啓
出願日 2015年9月18日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2015-185860
公開日 2017年3月23日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2017-060126
状態 特許登録済
技術分野 広域データ交換
主要キーワード ポート番 日変動 判定指示 許容上限値 再入札 クラウドコンピューティングサービス 音声出力デバイス 帯域管理装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月23日)のものです。
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図面 (20)

課題

帯域が既予約保証帯域で埋まっていても新たな予約を受け付けできる帯域管理装置帯域管理方法および帯域管理プログラムを提供する。

解決手段

帯域管理装置は、判定部と、算出部と、決定部と、割当部とを有する。判定部は、利用者から帯域の予約を受け付けると、予約の時間帯において、予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線許容上限値を超えるか否かを判定する。算出部は、合計帯域が許容上限値を超える場合に、合計帯域から許容上限値を減算した不足帯域と、既予約の利用者にかかる使用帯域統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出する。決定部は、算出された削減可能帯域に基づいて、保証帯域から削減する削減帯域を決定する。割当部は、保証帯域から決定された削減帯域を削減した空き帯域に、予約の帯域を割り当てる。

概要

背景

パケットベースネットワーク回線では、多くのトラフィックが集中することにより、パケット廃棄遅延の増大が発生する場合がある。パケットの廃棄や遅延の増大に対して特に対策を講じないサービスは、ベストエフォートサービスと呼ばれ、例えば、インターネットが挙げられる。これに対して、一定の帯域まではパケット転送保証する帯域保証型サービスがある。帯域保証型サービスでは、利用者である顧客が契約する帯域は、基本的に固定された帯域である。

一方、帯域オンデマンドという考え方がある。帯域オンデマンドは、ある一定の時間だけ帯域を予約して保証するものであり、例えば、夜間にバックアップのために数時間だけ帯域を使用する場合に向いている。

概要

帯域が既予約の保証帯域で埋まっていても新たな予約を受け付けできる帯域管理装置帯域管理方法および帯域管理プログラムを提供する。帯域管理装置は、判定部と、算出部と、決定部と、割当部とを有する。判定部は、利用者から帯域の予約を受け付けると、予約の時間帯において、予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線許容上限値を超えるか否かを判定する。算出部は、合計帯域が許容上限値を超える場合に、合計帯域から許容上限値を減算した不足帯域と、既予約の利用者にかかる使用帯域統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出する。決定部は、算出された削減可能帯域に基づいて、保証帯域から削減する削減帯域を決定する。割当部は、保証帯域から決定された削減帯域を削減した空き帯域に、予約の帯域を割り当てる。

目的

本発明は、帯域が既予約の保証帯域で埋まっていても新たな予約を受け付けできる帯域管理装置、帯域管理方法および帯域管理プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

利用者から帯域予約受け付けると、前記予約の時間帯において、前記予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線許容上限値を超えるか否かを判定する判定部と、前記合計帯域が前記許容上限値を超える場合に、前記合計帯域から前記許容上限値を減算した不足帯域と、前記既予約の利用者にかかる使用帯域統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出する算出部と、算出された前記削減可能帯域に基づいて、前記保証帯域から削減する削減帯域を決定する決定部と、前記保証帯域から決定された前記削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる割当部と、を有することを特徴とする帯域管理装置

請求項2

前記決定部は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域に対して、前記削減帯域を均等割した個別削減帯域を決定し、前記割当部は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、ことを特徴とする請求項1に記載の帯域管理装置。

請求項3

前記決定部は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域に対して、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定し、前記割当部は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、ことを特徴とする請求項1に記載の帯域管理装置。

請求項4

前記決定部は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者を保証帯域の最大値が大きい順に並べ、前記既予約の利用者の前記個別の削減可能帯域の合計値が、前記予約の帯域を超える範囲で、上位の前記既予約の利用者の数を変化させ、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って、前記既予約の利用者から減額する料金を算出し、前記減額する料金の合計が最も小さい前記既予約の利用者の数を選択し、選択した前記既予約の利用者の数に対応する前記既予約の各利用者の前記保証帯域に対して、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定し、前記割当部は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、ことを特徴とする請求項1に記載の帯域管理装置。

請求項5

前記決定部は、複数の前記既予約の利用者に対して、前記不足帯域と、前記保証帯域から前記不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示し、それぞれの前記既予約の利用者から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報収集し、前記既予約の利用者ごとに個別の削減可能帯域の単価を算出し、算出した前記単価が小さい順に前記個別の削減可能帯域を積算し、積算した前記個別の削減可能帯域が前記不足帯域を超えると、積算した結果を入札結果とし、前記入結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域に対する個別削減帯域を決定し、前記割当部は、前記入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、ことを特徴とする請求項1に記載の帯域管理装置。

請求項6

前記決定部は、複数の前記既予約の利用者に対して、前記不足帯域と、前記保証帯域から前記不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示し、それぞれの前記既予約の利用者から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を収集し、前記入札情報を予約する利用者に対して提示し、前記予約する利用者によって選択された入札情報である入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域に対する個別削減帯域を決定し、前記割当部は、前記入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、ことを特徴とする請求項1に記載の帯域管理装置。

請求項7

利用者から帯域の予約を受け付けると、前記予約の時間帯において、前記予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線の許容上限値を超えるか否かを判定し、前記合計帯域が前記許容上限値を超える場合に、前記合計帯域から前記許容上限値を減算した不足帯域と、前記既予約の利用者にかかる使用帯域の統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出し、算出された前記削減可能帯域に基づいて、前記保証帯域から削減する削減帯域を決定し、前記保証帯域から決定された前記削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、処理をコンピュータが実行することを特徴とする帯域管理方法

請求項8

利用者から帯域の予約を受け付けると、前記予約の時間帯において、前記予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線の許容上限値を超えるか否かを判定し、前記合計帯域が前記許容上限値を超える場合に、前記合計帯域から前記許容上限値を減算した不足帯域と、前記既予約の利用者にかかる使用帯域の統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出し、算出された前記削減可能帯域に基づいて、前記保証帯域から削減する削減帯域を決定し、前記保証帯域から決定された前記削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする帯域管理プログラム

技術分野

0001

本発明は、帯域管理装置帯域管理方法および帯域管理プログラムに関する。

背景技術

0002

パケットベースネットワーク回線では、多くのトラフィックが集中することにより、パケット廃棄遅延の増大が発生する場合がある。パケットの廃棄や遅延の増大に対して特に対策を講じないサービスは、ベストエフォートサービスと呼ばれ、例えば、インターネットが挙げられる。これに対して、一定の帯域まではパケット転送保証する帯域保証型サービスがある。帯域保証型サービスでは、利用者である顧客が契約する帯域は、基本的に固定された帯域である。

0003

一方、帯域オンデマンドという考え方がある。帯域オンデマンドは、ある一定の時間だけ帯域を予約して保証するものであり、例えば、夜間にバックアップのために数時間だけ帯域を使用する場合に向いている。

先行技術

0004

特開2001−282760号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、帯域オンデマンドは、サービスとして成り立たない場合がある。例えば、希少長距離回線を同一の時間帯に多くの利用者が予約しようとすると、全てを収容しきれず利用者に対するサービスが低下する。また、需要の少ない時間帯では、回線の予約が埋まらずに事業者損失が発生する。このため、事業者のリスクが高くなり、継続したサービスの提供が困難となる。

0006

一つの側面では、本発明は、帯域が既予約の保証帯域で埋まっていても新たな予約を受け付けできる帯域管理装置、帯域管理方法および帯域管理プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

一つの態様では、帯域管理装置は、判定部と、算出部と、決定部と、割当部とを有する。判定部は、利用者から帯域の予約を受け付けると、前記予約の時間帯において、前記予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線の許容上限値を超えるか否かを判定する。算出部は、前記合計帯域が前記許容上限値を超える場合に、前記合計帯域から前記許容上限値を減算した不足帯域と、前記既予約の利用者にかかる使用帯域統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出する。決定部は、算出された前記削減可能帯域に基づいて、前記保証帯域から削減する削減帯域を決定する。割当部は、前記保証帯域から決定された前記削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる。

発明の効果

0008

帯域が既予約の保証帯域で埋まっていても新たな予約を受け付けできる。

図面の簡単な説明

0009

図1は、実施例1の帯域管理システムの一例を示す説明図である。
図2は、実施例1の帯域管理装置およびスイッチ装置の構成の一例を示すブロック図である。
図3は、帯域管理テーブルの一例を示す図である。
図4は、料金管理テーブルの一例を示す図である。
図5は、料金グラフの一例を示す図である。
図6は、課金テーブルの一例を示す図である。
図7は、統計情報を用いた削減可能帯域の算出の一例を示す図である。
図8は、実施例1の帯域管理処理の一例を示すフローチャートである。
図9は、実施例1の決定処理の一例を示すフローチャートである。
図10は、実施例2の帯域管理装置およびスイッチ装置の構成の一例を示すブロック図である。
図11は、実施例2の決定処理の一例を示すフローチャートである。
図12は、実施例3の帯域管理装置およびスイッチ装置の構成の一例を示すブロック図である。
図13は、減額する料金の合計が最小となる場合について説明する図である。
図14は、実施例3の決定処理の一例を示すフローチャートである。
図15は、実施例4の帯域管理装置およびスイッチ装置の構成の一例を示すブロック図である。
図16は、帯域オークションの一例を示す図である。
図17は、実施例4の決定処理の一例を示すフローチャートである。
図18は、実施例4の入札処理の一例を示すフローチャートである。
図19は、帯域管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。

0010

以下、図面に基づいて、本願の開示する帯域管理装置、帯域管理方法および帯域管理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。

0011

図1は、実施例1の帯域管理システムの一例を示す説明図である。図1に示す帯域管理システム1は、データセンタ10と、データセンタ20とを有し、データセンタ10とデータセンタ20との間は、ネットワークNで接続される。帯域管理システム1は、例えば、データセンタ10と、データセンタ20とを接続するネットワークNの両端において、利用者のトラフィックの予約に応じた帯域保証を行う。なお、以下の説明では、帯域管理システム1にかかる帯域オンデマンドサービスの顧客を利用者の一例として説明する。

0012

データセンタ10は、例えば、顧客Aの情報処理装置10aおよび顧客Bの情報処理装置10bと接続するそれぞれのスイッチ装置70と、ネットワークNと接続するスイッチ装置50aとを有する。スイッチ装置70とスイッチ装置50aとの間は、ネットワークN1で接続される。スイッチ装置50aには、ネットワークNの帯域制御を行うために帯域管理装置100aが接続される。

0013

データセンタ20は、データセンタ10と同様に、例えば、顧客Aの情報処理装置20aおよび顧客Bのクラウドコンピューティングサービス30と接続するそれぞれのスイッチ装置70と、ネットワークNと接続するスイッチ装置50bとを有する。スイッチ装置70とスイッチ装置50bとの間は、ネットワークN2で接続される。スイッチ装置50bには、ネットワークNの帯域制御を行うために帯域管理装置100bが接続される。

0014

図1の例では、顧客Aは、データセンタ10の情報処理装置10aのデータについて、例えば夜間にデータセンタ20の情報処理装置20aに送信してバックアップを行う。また、顧客Bは、データセンタ10の情報処理装置10bの売上データについて、例えば夜間にデータセンタ20のクラウドコンピューティングサービス30に送信して、バッチ処理を実行する。すなわち、顧客A、Bは、例えば、夜間だけネットワークNの帯域を使用したいので、帯域オンデマンドサービスが適用できる。この場合において、帯域オンデマンドを実現するためには、帯域管理装置100a、100bを用いてスイッチ装置50a、50bに対して帯域制御を実行する。つまり、ネットワークNが帯域制御の対象である。なお、以下の説明では、帯域管理装置100aおよびスイッチ装置50aと、帯域管理装置100bおよびスイッチ装置50bとを区別せずに、帯域管理装置100およびスイッチ装置50として説明する。

0015

帯域管理装置100は、顧客である利用者から帯域の予約を受け付けると、予約の時間帯において、予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線の許容上限値を超えるか否かを判定する。帯域管理装置100は、合計帯域が許容上限値を超える場合に、合計帯域から許容上限値を減算した不足帯域と、既予約の利用者にかかる使用帯域の統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出する。帯域管理装置100は、算出された削減可能帯域に基づいて、保証帯域から削減する削減帯域を決定する。帯域管理装置100は、保証帯域から決定された削減帯域を削減した空き帯域に、予約の帯域を割り当てる。これにより、帯域管理装置100は、帯域が既予約の保証帯域で埋まっていても新たな予約を受け付けできる。

0016

図2は、実施例1の帯域管理装置およびスイッチ装置の構成の一例を示すブロック図である。まず、スイッチ装置50の構成について説明する。図2に示すように、スイッチ装置50は、通信部51と、入力ポート52−1〜52−nと、宛先テーブル53と、スイッチ部54と、保証帯域テーブル55と、読み出し制御部56と、カウンタ57と、出力ポート58−1〜58−nとを有する。なお、スイッチ装置50は、図2に示す機能部以外にも既知のスイッチ装置が有する各種の機能部を有することとしてもかまわない。

0017

通信部51は、例えば、NIC(Network Interface Card)等によって実現される。通信部51は、帯域管理装置100と有線または無線で接続され、帯域管理装置100との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。通信部51は、例えば、帯域管理装置100から各顧客に対応する保証帯域情報を受信する。通信部51は、受信した保証帯域情報を読み出し制御部56に出力する。また、通信部51は、カウンタ57から統計情報が入力されると、入力された統計情報を帯域管理装置100に送信する。

0018

入力ポート52−1〜52−nは、例えば、データセンタ10または20の内部のネットワークN1またはN2と接続され、ネットワークN1またはN2からパケットが入力される。入力ポート52−1〜52−nは、入力されたパケットをスイッチ部54に出力する。なお、入力ポート52−1〜52−nを区別しない場合には、入力ポート52と表現する。

0019

宛先テーブル53は、入力ポート52に入力されたパケットの宛先を保持する。宛先テーブル53は、例えば、宛先のIP(Internet Protocol)アドレスマスク、次ノードIPアドレス、MAC(Media Access Control)アドレス、ポート番号等を保持する。

0020

スイッチ部54は、入力ポート52から入力されたパケットを、宛先テーブル53を参照して、宛先のIPアドレスに対応する出力ポートに出力する。

0021

保証帯域テーブル55は、帯域管理装置100から受信した、各顧客に対応する保証帯域情報を記憶する。保証帯域テーブル55は、例えば、顧客および時間帯ごとに、最大保証帯域最小保証帯域等を記憶する。

0022

読み出し制御部56は、通信部51から保証帯域情報が入力されると、入力された保証帯域情報を保証帯域テーブル55に記憶する。また、読み出し制御部56は、保証帯域テーブル55を参照し、出力ポート58−1〜58−nに対して、それぞれの顧客ごとに持つ出力キューに対して帯域を設定する。さらに、読み出し制御部56は、出力ポート58−1〜58−nの各出力キューから出力されるパケットを取得してカウンタ57に出力する。

0023

カウンタ57は、読み出し制御部56からパケットが入力されると、各出力キューに対応する顧客ごとに使用帯域の統計を算出し、統計情報を生成する。カウンタ57は、生成した統計情報を、通信部51を介して帯域管理装置100に送信する。

0024

出力ポート58−1〜58−nは、それぞれ、出力キューであるキュー59−1〜59−nと、多重回路60とを有する。出力ポート58−1〜58−nは、例えば、帯域制御の対象であるネットワークNと接続され、ネットワークNに対してパケットを出力する。なお、出力ポート58−1〜58−nを区別しない場合には、出力ポート58と表現する。キュー59−1〜59−nは、顧客ごとに設定される。キュー59−1〜59−nは、読み出し制御部56によって、顧客ごとの読み出し帯域が設定される。なお、キュー59−1〜59−nを区別しない場合には、キュー59と表現する。多重回路60は、キュー59−1〜59−nの出力パケット多重化して、ネットワークNに対してパケットを出力する。出力ポート58は、スイッチ部54からパケットが入力されると、パケットを対応するキュー59に格納し、各キュー59に設定された読み出し帯域に応じた帯域で多重回路60を介して、ネットワークNに対してパケットを出力する。

0025

次に、帯域管理装置100の構成について説明する。図2に示すように、帯域管理装置100は、第1通信部110と、第2通信部111と、記憶部120と、制御部130とを有する。なお、帯域管理装置100は、図2に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイス音声出力デバイス等の機能部を有することとしてもかまわない。

0026

第1通信部110は、例えば、NIC等によって実現される。第1通信部110は、例えば、ネットワークN1を介して情報処理装置10a、10b、および、図示しない予約する顧客の情報処理装置と有線または無線で接続される。第1通信部110は、情報処理装置10a、10b、および、予約する顧客の情報処理装置との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。第1通信部110は、例えば、情報処理装置10a、10b、および、予約する顧客の情報処理装置から帯域の予約を受信する。第1通信部110は、受信した帯域の予約を制御部130に出力する。また、第1通信部110は、制御部130から予約結果課金情報等が入力されると、例えば、ネットワークN1を介して、入力された予約結果、課金情報等を情報処理装置10a、10b、および、予約する顧客の情報処理装置に送信する。

0027

第2通信部111は、例えば、NIC等によって実現される。第2通信部111は、スイッチ装置50と接続され、スイッチ装置50との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。第2通信部111は、スイッチ装置50から統計情報を受信すると、受信した統計情報を制御部130に出力する。また、第2通信部111は、制御部130から保証帯域情報が入力されると、入力された保証帯域情報をスイッチ装置50に送信する。なお、第1通信部110と第2通信部111とは、統合して1つの通信部としてもよい。

0028

記憶部120は、例えば、RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ(Flash Memory)等の半導体メモリ素子ハードディスク光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部120は、帯域管理テーブル121、料金管理テーブル122、課金テーブル123等の情報を記憶する記憶領域を有する。また、記憶部120は、制御部130での処理に用いる情報を記憶する。

0029

帯域管理テーブル121は、顧客および時間帯ごとの最大保証帯域、最小保証帯域および統計情報を対応付けて記憶する。図3は、帯域管理テーブルの一例を示す図である。図3に示すように、帯域管理テーブル121は、「顧客」、「時間帯」といった項目を有する。帯域管理テーブル121は、1つのテーブルが1日分を示し、例えば、1週間分のテーブルを有する。すなわち、帯域管理テーブル121は、帯域の日変動および週次変動に対応できる。

0030

「顧客」は、帯域制御の対象であるネットワークNを使用する顧客を識別する識別子である。「顧客」は、顧客ごとに最大保証帯域を示す「Max」、最小保証帯域を示す「Min」、過去の同時間帯の使用帯域の統計情報を示す「stat」といった項目を有する。なお、それぞれの項目の単位は、例えばMbpsである。「時間帯」は、帯域の管理を行う時間単位を示す情報であり、例えば、1日を2時間ずつの時間帯に分割する。図3の例では、顧客「A」の「0時〜2時」までの時間帯は、最大保証帯域が「200」Mbps、最小保証帯域が「100」Mbps、統計情報が「10」Mbpsであることを示す。また、項目「計」は、ネットワークNの回線全体の予約された帯域、すなわち、各顧客の「Max」の合計帯域を示す情報である。

0031

図2の説明に戻って、料金管理テーブル122は、帯域と料金との関係を対応付けて記憶する。図4は、料金管理テーブルの一例を示す図である。図4に示すように、料金管理テーブル122は、「帯域」、「料金」といった項目を有する。

0032

「帯域」は、保証帯域を示す情報であり、単位はMbpsである。「帯域」は、例えば、回線の許容上限値が1000Mbpsである場合には、10Mbpsから10Mbpsごとに1000Mbpsまで設定される。「料金」は、保証帯域に応じた料金を示す情報であり、単位は千円である。図4の例では、帯域が「10」Mbpsの場合に「100」千円、つまり10万円、「20」Mbpsの場合に「150」千円といった具合に、1000Mbpsまで設定される。

0033

また、料金管理テーブル122は、図4に示すテーブルに限定されず、帯域と料金との関係を表す関数とし、当該関数を用いて帯域に対応する料金を算出するようにしてもよい。図5は、料金グラフの一例を示す図である。図5に示す料金グラフは、帯域と料金との関係を表す関数の一例である。

0034

図2の説明に戻って、課金テーブル123は、予約された帯域と料金とを対応付けて記憶する。図6は、課金テーブルの一例を示す図である。図6に示すように、課金テーブル123は、「顧客」、「時間帯」といった項目を有する。課金テーブル123は、1つのテーブルが1日分を示し、例えば、1ヶ月ごとの料金の締日までのテーブルを有する。すなわち、課金テーブル123は、既に経過した日時の帯域と料金とについても記憶する。

0035

「顧客」は、帯域制御の対象であるネットワークNを使用する顧客を識別する識別子である。「顧客」は、顧客ごとに予約された帯域を示す「帯域」、予約された帯域に応じた料金を示す「料金」といった項目を有する。「帯域」は、予約された帯域を示す情報であり、単位はMbpsである。「料金」は、予約された帯域に応じた料金を示す情報であり、単位は千円である。「時間帯」は、帯域の管理を行う時間単位を示す情報であり、例えば、1日を2時間ずつの時間帯に分割する。図6の例では、顧客「A」の「0時〜2時」までの時間帯は、予約された帯域が「100」Mbps、料金が「600」千円であることを示す。

0036

図2の説明に戻って、制御部130は、例えば、CPU(Central Processing Unit)やMPU(Micro Processing Unit)等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがRAMを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部130は、例えば、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)やFPGA(Field Programmable Gate Array)等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部130は、受付部131と、判定部132と、取得部133と、算出部134と、決定部135と、割当部136とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部130の内部構成は、図2に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。

0037

受付部131は、例えば、情報処理装置10a、10b、および、予約する顧客の情報処理装置から、第1通信部110を介して帯域の予約を受け付ける。なお、以下の説明では、顧客A、Bに対応する情報処理装置10a、10bからは既に予約を受け付けており、新たな顧客である予約する顧客の情報処理装置から帯域の予約を受け付けるものとして説明する。すなわち、顧客A、Bは、既予約の顧客である。受付部131は、帯域の予約を受け付けると、判定指示を判定部132に出力する。なお、受付部131は、受け付けた帯域の予約が、毎週や毎月といった繰り返しを含む場合には、予約の受付期間の開始時に自動的に予約するようにしてもよい。

0038

判定部132は、受付部131または決定部135から判定指示が入力されると、予約にかかる時間帯の帯域を全てチェックしたか否かを判定する。判定部132は、予約にかかる時間帯の帯域を全てチェックした場合には、割当部136に割当指示を出力する。判定部132は、予約にかかる時間帯の帯域を全てチェックしていない場合には、予約の帯域と既予約の顧客の保証帯域との合計帯域、および、不足帯域を算出する。ここで、不足帯域は、例えば、不足帯域=((既予約の顧客の保証帯域+予約の帯域)−回線の許容上限値)で求めることができる。不足帯域は、例えば、既予約の顧客の保証帯域が800Mbps、予約の帯域が300Mbps、回線の許容上限値が1000Mbpsであれば、(800+300)−1000=100Mbpsとなる。

0039

判定部132は、不足帯域を算出すると、不足帯域があるか否か、すなわち、予約の帯域と既予約の顧客の保証帯域との合計帯域が許容上限値を超えるか否かを判定する。判定部132は、合計帯域が許容上限値を超えない場合には、予約する顧客の予約は、そのまま設定可能であるので、予約を帯域管理テーブル121に設定して処理を終了する。判定部132は、合計帯域が許容上限値を超える場合には、既予約の顧客の保証帯域の削減可能帯域を算出するために、不足帯域および算出指示を算出部134に出力する。言い換えると、判定部132は、予約する顧客から帯域の予約を受け付けると、予約の時間帯において、予約の帯域と、既予約の顧客の保証帯域との合計帯域が、回線の許容上限値を超えるか否かを判定する。

0040

取得部133は、第2通信部111を介して、スイッチ装置50から統計情報を受信して取得する。取得部133は、例えば、5分ごとに統計情報を取得し、帯域管理テーブル121の時間帯ごとに平均値または最大値を算出する。取得部133は、算出した平均値または最大値を、対応する時間帯の統計情報として、帯域管理テーブル121に記憶する。

0041

算出部134は、判定部132から不足帯域および算出指示が入力されると、全ての既予約の顧客について個別の削減可能帯域を算出したか否かを判定する。算出部134は、全ての既予約の顧客について個別の削減可能帯域を算出していない場合には、未算出である既予約の顧客の個別の削減可能帯域を算出する。算出部134は、帯域管理テーブル121を参照し、受け付けた予約の時間帯に対応する既予約の顧客の最大保証帯域と統計情報とを取得する。算出部134は、個別の削減可能帯域が未算出である既予約の顧客の個別の削減可能帯域について、個別の削減可能帯域=(最大保証帯域−(最小保証帯域および統計情報のうち大きい値))として算出する。

0042

算出部134は、全ての既予約の顧客について個別の削減可能帯域を算出した場合には、個別の削減可能帯域の合計を削減可能帯域として算出する。なお、個別の削減可能帯域を算出した既予約の顧客が1人の場合には、個別の削減可能帯域=削減可能帯域となる。言い換えると、算出部134は、合計帯域が許容上限値を超える場合に、合計帯域から許容上限値を減算した不足帯域と、既予約の顧客にかかる使用帯域の統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出する。

0043

また、算出部134は、削減可能帯域が不足帯域を超えるか否かを判定する。算出部134は、削減可能帯域が不足帯域以下である場合には、第1通信部110を介して、予約する顧客の情報処理装置に予約不可の旨を通知して処理を終了する。算出部134は、削減可能帯域が不足帯域を超える場合には、決定部135に決定指示を出力する。

0044

ここで、図7を用いて、個別の削減可能帯域の算出について説明する。図7は、統計情報を用いた削減可能帯域の算出の一例を示す図である。図7グラフは、既予約の顧客について、「時間帯1」および「時間帯2」における取得された統計情報のグラフ80と、該顧客の最大保証帯域および最小保証帯域とを示す。図7では、例えば、「時間帯1」において、統計情報の平均値80aと、最大保証帯域との差である帯域81が削減可能帯域となる。また、図7では、例えば、「時間帯2」において、統計情報の最大値80bと、最大保証帯域との差である帯域82が削減可能帯域となる。なお、グラフ80は、統計情報の平均値および最大値の説明のために、統計情報の生データのグラフを用いたものである。

0045

図2の説明に戻って、決定部135は、算出部134から決定指示が入力されると、既予約の顧客の保証帯域から削減する削減帯域、すなわち、既予約の顧客の保証帯域から、それぞれ削減する個別削減帯域を決定する決定処理を実行する。決定部135は、算出部134から決定指示が入力されると、既予約の顧客のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である顧客を抽出する。ここで、所定値は、例えば、5Mbpsとすることができる。

0046

決定部135は、抽出した顧客を個別の削減可能帯域が小さい順にソートする。決定部135は、不足帯域と抽出した顧客数とに基づいて均等割帯域を算出する。均等割帯域は、例えば、均等割帯域=(不足帯域/抽出した顧客数)で求めることができる。決定部135は、個別の削減可能帯域が小さい順に顧客を選択する。決定部135は、選択した顧客の個別の削減可能帯域が均等割帯域以上であるか否かを判定する。

0047

決定部135は、選択した顧客の個別の削減可能帯域が均等割帯域以上でない場合には、選択した顧客の個別の削減可能帯域を当該顧客の個別削減帯域に決定する。また、決定部135は、不足帯域から当該顧客の個別削減帯域を減算する。さらに、決定部135は、顧客数を1減算して均等割帯域を再計算して更新し、次の顧客について個別削減帯域を決定する処理を繰り返す。

0048

決定部135は、選択した顧客の個別の削減可能帯域が均等割帯域以上である場合には、選択した顧客以降の顧客について、均等割帯域を個別削減帯域に決定し、決定した各顧客の個別削減帯域を割当部136に出力して決定処理を終了する。すなわち、決定部135は、算出された削減可能帯域に基づいて、保証帯域から削減する削減帯域を決定する。言い換えると、決定部135は、複数の既予約の顧客のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である既予約の顧客の保証帯域に対して、削減帯域を均等割した個別削減帯域を決定する。また、決定部135は、決定処理が終了すると、判定部132に判定指示を出力する。なお、決定部135は、決定処理にて削減帯域について均等割帯域を抽出した顧客に全て割り振れない場合は、顧客ごとの個別の削減可能帯域の所定値を下げて再度決定処理を実行することで、より個別の削減可能帯域が少ない顧客にも個別削減帯域を割り振る。これにより、決定部135は、削減可能帯域が不足帯域を超えているのに帯域を割り当て出来ない事象を防止できる。

0049

割当部136は、決定部135から決定した各顧客の個別削減帯域が入力され、判定部132から割当指示が入力されると、全ての時間帯の更新が完了したか否かを判定する。割当部136は、全ての時間帯の更新が完了していない場合には、時間帯ごとに決定した既予約の顧客ごとの個別削減帯域を、それぞれの最大保証帯域から差し引いた新たな最大保証帯域で帯域管理テーブル121を更新する。すなわち、割当部136は、既予約の顧客の保証帯域から決定された削減帯域を削減して空き帯域を生成する。また、割当部136は、生成した空き帯域に、予約の帯域を割り当てて、割り当てた結果を帯域管理テーブル121に記憶する。言い換えると、割当部136は、個別の削減可能帯域が所定値以上である既予約の顧客の保証帯域から、それぞれ決定された個別削減帯域を削減した空き帯域に、予約の帯域を割り当てる。

0050

割当部136は、更新された帯域管理テーブル121を参照し、各顧客に対応する保証帯域情報を生成する。割当部136は、第2通信部111を介して、生成した保証帯域情報をスイッチ装置50に送信する。また、割当部136は、更新された帯域管理テーブル121に記憶された、新たな最大保証帯域、および、予約の帯域に基づく料金を算出して課金テーブル123を更新する。割当部136は、全ての時間帯の更新が完了するまで割り当てに関する処理を繰り返す。割当部136は、全ての時間帯の更新が完了した場合には、帯域管理処理を終了する。また、割当部136は、例えば、1ヶ月に1回、課金テーブル123を参照して各顧客の課金情報を生成し、第1通信部110を介して、各顧客の情報処理装置に生成した課金情報を送信する。

0051

次に、実施例1の帯域管理装置100の動作について説明する。図8は、実施例1の帯域管理処理の一例を示すフローチャートである。

0052

帯域管理装置100の受付部131は、例えば、予約する顧客の情報処理装置から、第1通信部110を介して帯域の予約を受け付ける(ステップS1)。受付部131は、帯域の予約を受け付けると、判定指示を判定部132に出力する。

0053

判定部132は、受付部131から判定指示が入力されると、予約にかかる時間帯の帯域を全てチェックしたか否かを判定する(ステップS2)。判定部132は、予約にかかる時間帯の帯域を全てチェックしていない場合には(ステップS2:否定)、予約の帯域と既予約の顧客の保証帯域との合計帯域および不足帯域を算出する(ステップS3)。判定部132は、不足帯域を算出すると、合計帯域が許容上限値を超えるか否かを判定する(ステップS4)。判定部132は、合計帯域が許容上限値を超えない場合には(ステップS4:否定)、予約する顧客の予約を帯域管理テーブル121に設定して(ステップS5)、帯域管理処理を終了する。判定部132は、合計帯域が許容上限値を超える場合には(ステップS4:肯定)、不足帯域および算出指示を算出部134に出力する。

0054

算出部134は、判定部132から不足帯域および算出指示が入力されると、全ての既予約の顧客について個別の削減可能帯域を算出したか否かを判定する(ステップS6)。算出部134は、全ての既予約の顧客について個別の削減可能帯域を算出していない場合には(ステップS6:否定)、未算出である既予約の顧客の個別の削減可能帯域を算出し(ステップS7)、ステップS6に戻る。算出部134は、全ての既予約の顧客について個別の削減可能帯域を算出した場合には(ステップS6:肯定)、個別の削減可能帯域の合計を削減可能帯域として算出する(ステップS8)。

0055

算出部134は、削減可能帯域が不足帯域を超えるか否かを判定する(ステップS9)。算出部134は、削減可能帯域が不足帯域以下である場合には(ステップS9:否定)、予約する顧客の情報処理装置に予約不可の旨を通知して(ステップS10)、帯域管理処理を終了する。算出部134は、削減可能帯域が不足帯域を超える場合には(ステップS9:肯定)、決定部135に決定指示を出力する。

0056

決定部135は、算出部134から決定指示が入力されると、決定処理を実行する(ステップS11)。ここで、図9を用いて決定処理について説明する。図9は、実施例1の決定処理の一例を示すフローチャートである。

0057

決定部135は、既予約の顧客のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である顧客を抽出する(ステップS101)。決定部135は、抽出した顧客を個別の削減可能帯域が小さい順にソートする(ステップS102)。決定部135は、不足帯域と抽出した顧客数とに基づいて均等割帯域を算出する(ステップS103)。決定部135は、個別の削減可能帯域が小さい順に顧客を選択する(ステップS104)。決定部135は、選択した顧客の個別の削減可能帯域が均等割帯域以上であるか否かを判定する(ステップS105)。

0058

決定部135は、選択した顧客の個別の削減可能帯域が均等割帯域以上でない場合には(ステップS105:否定)、選択した顧客の個別の削減可能帯域を当該顧客の個別削減帯域に決定する(ステップS106)。決定部135は、不足帯域から当該顧客の個別削減帯域を減算する(ステップS107)。決定部135は、顧客数を1減算して均等割帯域を再計算して更新し(ステップS108)、ステップS104に戻る。

0059

決定部135は、選択した顧客の個別の削減可能帯域が均等割帯域以上である場合には(ステップS105:肯定)、選択した顧客以降の顧客について、均等割帯域を個別削減帯域に決定する。(ステップS109)。決定部135は、決定した各顧客の個別削減帯域を割当部136に出力して決定処理を終了し、元の処理に戻る。これにより、帯域管理装置100は、既予約の顧客の保証帯域に対する均等割した個別削減帯域を決定することができる。

0060

図8の帯域管理処理の説明に戻って、決定部135は、決定処理を終了すると、判定部132に対して判定指示を出力し、ステップS2に戻る。判定部132は、予約にかかる時間帯の帯域を全てチェックした場合には(ステップS2:肯定)、割当部136に割当指示を出力する。

0061

割当部136は、決定部135から決定した各顧客の個別削減帯域が入力され、判定部132から割当指示が入力されると、全ての時間帯の更新が完了したか否かを判定する(ステップS12)。

0062

割当部136は、全ての時間帯の更新が完了していない場合には(ステップS12:否定)、新たな最大保証帯域で帯域管理テーブル121を更新して空き帯域を生成する(ステップS13)。割当部136は、生成した空き帯域に予約の帯域を割り当てて、割り当てた結果を帯域管理テーブル121に記憶する(ステップS14)。

0063

割当部136は、各顧客に対応する保証帯域情報を生成してスイッチ装置50に送信する(ステップS15)。割当部136は、新たな最大保証帯域、および、予約の帯域に基づく料金を算出して課金テーブル123を更新し(ステップS16)、ステップS12に戻る。

0064

割当部136は、全ての時間帯の更新が完了した場合には(ステップS12:肯定)、帯域管理処理を終了する。これにより、帯域管理装置100は、帯域が既予約の保証帯域で埋まっていても新たな予約を受け付けできる。

0065

このように、帯域管理装置100は、利用者から帯域の予約を受け付けると、予約の時間帯において、予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線の許容上限値を超えるか否かを判定する。また、帯域管理装置100は、合計帯域が許容上限値を超える場合に、合計帯域から許容上限値を減算した不足帯域と、既予約の利用者にかかる使用帯域の統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出する。また、帯域管理装置100は、算出された削減可能帯域に基づいて、保証帯域から削減する削減帯域を決定する。また、帯域管理装置100は、保証帯域から決定された削減帯域を削減した空き帯域に、予約の帯域を割り当てる。その結果、帯域が既予約の保証帯域で埋まっていても新たな予約を受け付けできる。

0066

また、帯域管理装置100は、複数の既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である既予約の利用者の保証帯域に対して、削減帯域を均等割した個別削減帯域を決定する。また、帯域管理装置100は、個別の削減可能帯域が所定値以上である既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された個別削減帯域を削減した空き帯域に、予約の帯域を割り当てる。その結果、既予約の利用者からそれぞれ削減する帯域を小さくできる。

0067

上記実施例1では、既予約の各顧客の保証帯域に対して均等割した個別削減帯域を決定したが、既予約の各顧客の個別の削減可能帯域に基づいて重み付けを行って個別削減帯域を決定してもよく、この場合の実施の形態につき、実施例2として説明する。図10は、実施例2の帯域管理装置およびスイッチ装置の構成の一例を示すブロック図である。なお、実施例1の帯域管理装置100およびスイッチ装置50と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成および動作の説明については省略する。

0068

実施例2の帯域管理装置200は、実施例1の帯域管理装置100の決定部135に代えて、決定部235を有する。

0069

決定部235は、算出部134から決定指示が入力されると、既予約の顧客の保証帯域から削減する削減帯域、すなわち、既予約の顧客の保証帯域から、それぞれ削減する個別削減帯域を決定する決定処理を実行する。決定部235は、算出部134から決定指示が入力されると、既予約の顧客のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である顧客を抽出する。

0070

決定部235は、抽出した顧客の個別の削減可能帯域の合計値を算出する。決定部235は、全ての抽出した顧客について個別削減帯域を決定したか否かを判定する。決定部235は、全ての抽出した顧客について個別削減帯域を決定していない場合には、抽出した顧客について順番に重みを算出する。決定部235は、重みについて、例えば顧客ごとに、重み=(個別の削減可能帯域/個別の削減可能帯域の合計値)といった式で求めることができる。

0071

決定部235は、抽出した顧客について、算出した重みに基づいて順番に個別削減帯域を決定する。決定部235は、個別削減帯域について、例えば、個別削減帯域=(最大保証帯域−不足帯域×重み)といった式で求めることができる。決定部235は、全ての抽出した顧客について個別削減帯域を決定した場合には、決定した各顧客の個別削減帯域を割当部136に出力して決定処理を終了する。すなわち、決定部235は、複数の既予約の顧客のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である既予約の顧客の保証帯域に対して、個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定する。また、決定部235は、決定処理が終了すると、判定部132に判定指示を出力する。

0072

次に、実施例2の帯域管理装置200の動作について説明する。実施例2では、実施例1の帯域管理処理と比べて、決定処理が異なり他の処理は実施例1と同様であるので、決定処理について説明し、他の処理はその説明を省略する。図11は、実施例2の決定処理の一例を示すフローチャートである。

0073

決定部235は、既予約の顧客のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である顧客を抽出する(ステップS101)。決定部235は、抽出した顧客の個別の削減可能帯域の合計値を算出する(ステップS202)。決定部235は、全ての抽出した顧客について個別削減帯域を決定したか否かを判定する(ステップS203)。決定部235は、全ての抽出した顧客について個別削減帯域を決定していない場合には(ステップS203:否定)、抽出した顧客について順番に重みを算出する(ステップS204)。決定部235は、抽出した顧客について、算出した重みに基づいて順番に個別削減帯域を決定し(ステップS205)、ステップS203に戻る。

0074

決定部235は、全ての抽出した顧客について個別削減帯域を決定した場合には(ステップS203:肯定)、決定した各顧客の個別削減帯域を割当部136に出力して決定処理を終了し、元の処理に戻る。これにより、帯域管理装置200は、個別の削減可能帯域の大きさに応じた個別削減帯域を決定することができる。

0075

このように、帯域管理装置200は、複数の既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である既予約の利用者の保証帯域に対して、個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定する。また、帯域管理装置200は、個別の削減可能帯域が所定値以上である既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された個別削減帯域を削減した空き帯域に、予約の帯域を割り当てる。その結果、個別の削減可能帯域の大きさに応じた個別削減帯域を決定することができる。

0076

上記実施例1では、既予約の各顧客の保証帯域に対して均等割した個別削減帯域を決定したが、既予約の各顧客から減額する料金の合計が最も小さくなるように個別削減帯域を決定してもよく、この場合の実施の形態につき、実施例3として説明する。図12は、実施例3の帯域管理装置およびスイッチ装置の構成の一例を示すブロック図である。なお、実施例1の帯域管理装置100およびスイッチ装置50と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成および動作の説明については省略する。

0077

実施例3の帯域管理装置300は、実施例1の帯域管理装置100の決定部135に代えて、決定部335を有する。

0078

決定部335は、算出部134から決定指示が入力されると、既予約の顧客の保証帯域から削減する削減帯域、すなわち、既予約の顧客の保証帯域から、それぞれ削減する個別削減帯域を決定する決定処理を実行する。決定部335は、算出部134から決定指示が入力されると、既予約の顧客のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である顧客を抽出する。

0079

決定部335は、抽出した顧客を保証帯域の最大値が大きい順にソートする。決定部335は、抽出した顧客数をN、顧客数の計数用の変数J=1と設定する。決定部335は、変数Jが抽出した顧客数N以上であるか否かを判定する。決定部335は、変数Jが抽出した顧客数N以上でない場合には、J番目までの顧客の個別の削減可能帯域の合計値を削減可能帯域として算出する。決定部335は、削減可能帯域が不足帯域を超えるか否かを判定する。決定部335は、削減可能帯域が不足帯域を超えない場合には、変数Jをインクリメントして、変数Jが抽出した顧客数N以上であるか否かの判定に戻る。すなわち、決定部335は、J番目までの顧客の個別の削減可能帯域の合計値を削減可能帯域として算出し、削減可能帯域が不足帯域を超えるか否かの判定を繰り返す。

0080

決定部335は、削減可能帯域が不足帯域を超える場合には、J番目までの顧客の減額する料金を算出したか否かを判定する。決定部335は、J番目までの顧客の減額する料金を算出していない場合には、J番目までの顧客について順番に重みを算出する。決定部335は、重みについて、例えば顧客ごとに、重み=(個別の削減可能帯域/個別の削減可能帯域の合計値)といった式で求めることができる。

0081

決定部335は、算出した重みに基づいて、J番目までの顧客について順番に減額する料金を算出する。決定部335は、まず、仮の個別削減帯域を算出する。決定部335は、仮の個別削減帯域として、例えば、仮の個別削減帯域=(最大保証帯域−不足帯域×重み)といった式で求めることができる。決定部335は、例えば、料金管理テーブル122を参照して、最大保証帯域から仮の個別削減帯域を削減した場合の料金を算出する。決定部335は、最大保証帯域の料金から算出した当該料金を減算することで、減額する料金を算出する。

0082

決定部335は、J番目までの顧客の減額する料金を算出した場合には、J番目までの顧客の減額する料金の合計を算出する。決定部335は、算出したJ番目までの顧客の減額する料金の合計を、変数Jが変化する度に、顧客数Jの場合における減額する料金の合計として記憶部120に一時的に記憶する。また、決定部335は、顧客数Jの場合における減額する料金の合計とともに、各顧客について算出した重みを記憶部120に一時的に記憶する。決定部335は、変数Jをインクリメントして、変数Jが抽出した顧客数N以上であるか否かの判定に戻る。すなわち、決定部335は、変数JをインクリメントしてJ番目までの顧客の減額する料金の合計の算出を繰り返す。

0083

決定部335は、変数Jが抽出した顧客数N以上である場合には、記憶部120に一時的に記憶された、それぞれの顧客数Jの場合における減額する料金の合計のうち、減額する料金の合計が最も小さい顧客数Jを選択する。決定部335は、選択した顧客数Jに対応する各顧客の保証帯域に対して、算出された重み、すなわち、減額する料金とともに記憶部120に一時的に記憶された重みに基づいて個別削減帯域を決定する。決定部335は、決定した各顧客の個別削減帯域を割当部136に出力して決定処理を終了する。また、決定部335は、決定処理が終了すると、判定部132に判定指示を出力する。

0084

すなわち、決定部335は、複数の既予約の顧客のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である既予約の顧客を保証帯域の最大値が大きい順に並べる。決定部335は、既予約の顧客の個別の削減可能帯域の合計値が、予約の帯域を超える範囲で、上位の既予約の顧客の数を変化させ、個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って、既予約の顧客から減額する料金を算出する。決定部335は、減額する料金の合計が最も小さい既予約の顧客の数を選択する。決定部335は、選択した既予約の顧客の数に対応する既予約の各顧客の保証帯域に対して、個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定する。

0085

ここで、図13を用いて減額する料金が最小となる場合について説明する。図13は、減額する料金の合計が最小となる場合について説明する図である。図13に示すように、予約する顧客の必要帯域が300Mbpsであり、回線が許容上限値まで予約されているとすると、不足帯域は300Mbpsとなる。「ケース1」の場合には、不足帯域を1人の顧客Aの保証帯域から削減帯域を削減するので、減額する料金は、料金グラフに基づき割り戻し額A1となる。これに対し、「ケース2」の場合には、不足帯域を2人の顧客A、Bの保証帯域から、それぞれ個別削減帯域を削減するので、減額する料金は、料金グラフに基づき、割り戻し額A2+割り戻し額B2となる。図13の例では、「ケース1」と「ケース2」とを比較すると、割り戻し額A1>(割り戻し額A2+割り戻し額B2)であるので、「ケース2」が減額する料金の合計が最小となる。

0086

次に、実施例3の帯域管理装置300の動作について説明する。実施例3では、実施例1の帯域管理処理と比べて、決定処理が異なり他の処理は実施例1と同様であるので、決定処理について説明し、他の処理はその説明を省略する。図14は、実施例3の決定処理の一例を示すフローチャートである。

0087

決定部335は、既予約の顧客のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である顧客を抽出する(ステップS101)。決定部335は、抽出した顧客を保証帯域の最大値が大きい順にソートする(ステップS302)。決定部335は、抽出した顧客数をN、顧客数の計数用の変数J=1と設定する(ステップS303)。決定部335は、変数Jが抽出した顧客数N以上であるか否かを判定する(ステップS304)。

0088

決定部335は、変数Jが抽出した顧客数N以上でない場合には(ステップS304:否定)、J番目までの顧客の個別の削減可能帯域の合計値を削減可能帯域として算出する(ステップS305)。決定部335は、削減可能帯域が不足帯域を超えるか否かを判定する(ステップS306)。決定部335は、削減可能帯域が不足帯域を超えない場合には(ステップS306:否定)、変数Jをインクリメントして(ステップS311)、ステップS304に戻る。

0089

決定部335は、削減可能帯域が不足帯域を超える場合には(ステップS306:肯定)、J番目までの顧客の減額する料金を算出したか否かを判定する(ステップS307)。決定部335は、J番目までの顧客の減額する料金を算出していない場合には(ステップS307:否定)、J番目までの顧客について順番に重みを算出する(ステップS308)。決定部335は、算出した重みに基づいて、J番目までの顧客について順番に減額する料金を算出し(ステップS309)、ステップS307に戻る。

0090

決定部335は、J番目までの顧客の減額する料金を算出した場合には(ステップS307:肯定)、J番目までの顧客の減額する料金の合計を算出する(ステップS310)。決定部335は、変数Jをインクリメントして(ステップS311)、ステップS304に戻る。

0091

決定部335は、変数Jが抽出した顧客数N以上である場合には(ステップS304:肯定)、それぞれの顧客数Jの場合における減額する料金の合計のうち、減額する料金の合計が最も小さい顧客数Jを選択する(ステップS312)。決定部335は、選択した顧客数Jに対応する各顧客の保証帯域に対して、算出された重みに基づいて個別削減帯域を決定する(ステップS313)。決定部335は、決定した各顧客の個別削減帯域を割当部136に出力して元の処理に戻る。これにより、帯域管理装置300は、既予約の各顧客から減額する料金の合計が最も小さくなるように個別削減帯域を決定することができる。

0092

このように、帯域管理装置300は、複数の既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である既予約の利用者を保証帯域の最大値が大きい順に並べる。また、帯域管理装置300は、既予約の利用者の個別の削減可能帯域の合計値が、予約の帯域を超える範囲で、上位の既予約の利用者の数を変化させ、個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って、既予約の利用者から減額する料金を算出する。また、帯域管理装置300は、減額する料金の合計が最も小さい既予約の利用者の数を選択する。また、帯域管理装置300は、選択した既予約の利用者の数に対応する既予約の各利用者の保証帯域に対して、個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定する。また、帯域管理装置300は、個別の削減可能帯域が所定値以上である既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された個別削減帯域を削減した空き帯域に、予約の帯域を割り当てる。その結果、既予約の各利用者から減額する料金の合計が最も小さくなるように個別削減帯域を決定することができる。

0093

上記実施例1では、既予約の各顧客の保証帯域に対して均等割した個別削減帯域を決定したが、帯域オークションを行って既予約の各顧客からの入札により個別削減帯域を決定してもよく、この場合の実施の形態につき、実施例4として説明する。図15は、実施例4の帯域管理装置およびスイッチ装置の構成の一例を示すブロック図である。なお、実施例1の帯域管理装置100およびスイッチ装置50と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成および動作の説明については省略する。

0094

実施例4の帯域管理装置400は、実施例1の帯域管理装置100の決定部135に代えて、決定部435を有する。

0095

ここで、図16を用いて帯域オークションについて説明する。図16は、帯域オークションの一例を示す図である。図16に示すように、帯域オークションでは、帯域管理装置400が既予約の顧客A、B、Cに対して、不足帯域200Mbpsと、減額予算20万円とを条件として提示する。顧客Aは、提示された条件に対して、個別の削減可能帯域50Mbpsと、希望減額値20万円とを入札する。顧客Bは、提示された条件に対して、個別の削減可能帯域100Mbpsと、希望減額値10万円とを入札する。顧客Cは、提示された条件に対して、個別の削減可能帯域100Mbpsと、希望減額値10万円とを入札する。帯域管理装置400は、これらの入札結果に基づいて、例えば、単価の安い順に不足帯域200Mbps分の帯域を削減する顧客と、当該顧客の個別削減帯域を決定する。

0096

図15の説明に戻って、決定部435は、算出部134から決定指示が入力されると、既予約の顧客の保証帯域から削減する削減帯域、すなわち、既予約の顧客の保証帯域から、それぞれ削減する個別削減帯域を決定する決定処理を実行する。決定部435は、算出部134から決定指示が入力されると、既予約の各顧客に対して不足帯域と減額予算とを、第1通信部110を介して、既予約の各顧客の情報処理装置に送信して提示する。減額予算は、既予約の各顧客の保証帯域から不足帯域を減算することで提供可能な金額である。

0097

決定部435は、第1通信部110を介して、既予約の各顧客の情報処理装置から、個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を受信して収集する。決定部435は、入札情報に基づいて、既予約の顧客ごとに個別の削減可能帯域の単価を算出する。決定部435は、既予約の各顧客の個別の削減可能帯域を、算出した単価が小さい順にソートする。決定部435は、単価が小さい側から個別の削減可能帯域を順に積算する。決定部435は、積算した個別の削減可能帯域が不足帯域を超えるか否かを判定する。決定部435は、積算した個別の削減可能帯域が不足帯域を超えない場合には、さらに積算を行う。

0098

決定部435は、積算した個別の削減可能帯域が不足帯域を超える場合には、所定回数入札したか否かを判定する。なお、所定回数は、例えば、3回とすることができる。決定部435は、所定回数入札していない場合には、前回より安い希望減額値があるか否かを判定する。つまり、決定部435は、個別の削減可能帯域の単価を算出し、前回より安い単価があるか否かを判定する。決定部435は、前回より安い希望減額値がある場合には、第1通信部110を介して、入札結果を既予約の各顧客の情報処理装置に送信して通知し、再入札を要求する。なお、決定部435は、再入札にあたり、提示する不足帯域と減額予算とを変更してもよい。

0099

決定部435は、所定回数入札した場合、または、前回より安い希望減額値がない場合には、第1通信部110を介して、入札結果を既予約の各顧客の情報処理装置に送信して通知する。決定部435は、入札結果に基づいて個別削減帯域を決定する。決定部435は、決定した各顧客の個別削減帯域を割当部136に出力して決定処理を終了する。また、決定部435は、決定処理が終了すると、判定部132に判定指示を出力する。なお、決定部435は、既予約の各顧客の情報処理装置から統計情報の要求を受信すると、帯域管理テーブル121から統計情報を取得して、取得した統計情報を既予約の各顧客の情報処理装置に送信する。

0100

すなわち、決定部435は、複数の既予約の顧客に対して、不足帯域と、保証帯域から不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示する。決定部435は、それぞれの既予約の顧客から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を収集する。決定部435は、既予約の顧客ごとに個別の削減可能帯域の単価を算出し、算出した単価が小さい順に個別の削減可能帯域を積算する。決定部435は、積算した個別の削減可能帯域が不足帯域を超えると、積算した結果を入札結果とし、入札結果に基づいて、既予約の顧客の保証帯域に対する個別削減帯域を決定する。

0101

次に、実施例4の帯域管理装置400の動作について説明する。実施例4では、実施例1の帯域管理処理と比べて、決定処理が異なり他の処理は実施例1と同様であるので、決定処理について説明し、他の処理はその説明を省略する。図17は、実施例4の決定処理の一例を示すフローチャートである。

0102

決定部435は、既予約の各顧客に対して不足帯域と減額予算とを、既予約の各顧客の情報処理装置に送信して提示する(ステップS401)。決定部435は、既予約の各顧客の情報処理装置から、個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を受信して収集する(ステップS402)。決定部435は、入札情報に基づいて、既予約の顧客ごとに個別の削減可能帯域の単価を算出する(ステップS403)。

0103

決定部435は、既予約の各顧客の個別の削減可能帯域を、算出した単価が小さい順にソートする(ステップS404)。決定部435は、単価が小さい側から個別の削減可能帯域を順に積算する(ステップS405)。決定部435は、積算した個別の削減可能帯域が不足帯域を超えるか否かを判定する(ステップS406)。決定部435は、積算した個別の削減可能帯域が不足帯域を超えない場合には(ステップS406:否定)、ステップS405に戻る。

0104

決定部435は、積算した個別の削減可能帯域が不足帯域を超える場合には(ステップS406:肯定)、所定回数入札したか否かを判定する(ステップS407)。決定部435は、所定回数入札していない場合には(ステップS407:否定)、前回より安い希望減額値があるか否かを判定する(ステップS408)。決定部435は、前回より安い希望減額値がある場合には(ステップS408:肯定)、入札結果を既予約の各顧客の情報処理装置に送信して通知して再入札を要求し(ステップS409)、ステップS402に戻る。

0105

決定部435は、所定回数入札した場合(ステップS407:肯定)、または、前回より安い希望減額値がない場合には(ステップS408:否定)、入札結果を既予約の各顧客の情報処理装置に送信して通知する(ステップS410)。決定部435は、入札結果に基づいて個別削減帯域を決定する(ステップS411)。決定部435は、決定した各顧客の個別削減帯域を割当部136に出力して元の処理に戻る。これにより、帯域管理装置400は、既予約の各顧客からの入札情報に基づいて個別削減帯域を決定することができる。

0106

次に、帯域オークションに入札する顧客の情報処理装置の動作について説明する。図18は、実施例4の入札処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、帯域オークションに入札する顧客の情報処理装置について、顧客の情報処理装置と表現する。

0107

顧客の情報処理装置は、帯域管理装置400から不足帯域と減額予算とを受信する(ステップS451)。顧客の情報処理装置は、受信した不足帯域と減額予算とに基づいて、減額予算の単価を算出する(ステップS452)。顧客の情報処理装置は、帯域管理装置400に対して自身の統計情報を要求して取得する。顧客の情報処理装置は、取得した統計情報と、契約に基づく最大保証帯域および最小保証帯域とに基づいて、個別の削減可能帯域を算出する(ステップS453)。

0108

顧客の情報処理装置は、予め設定した減額予算の単価の下限値と、提示された単価に対して何%下回る入札をするかの係数とに基づいて、減額予算の単価に係数を乗算した値が下限値を超えるか否かを判定する(ステップS454)。顧客の情報処理装置は、減額予算の単価に係数を乗算した値が下限値を超える場合には(ステップS454:肯定)、個別の削減可能帯域と、減額予算の単価と、係数とを乗算して希望減額値を算出する(ステップS456)。

0109

顧客の情報処理装置は、個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を、帯域管理装置400に送信する(ステップS457)。顧客の情報処理装置は、帯域管理装置400から入札結果を受信する(ステップS458)。顧客の情報処理装置は、入札結果に再入札要求があるか否かを判定する(ステップS459)。顧客の情報処理装置は、入札結果に再入札要求がある場合には(ステップS459:肯定)、ステップS452に戻る。顧客の情報処理装置は、入札結果に再入札要求がない場合には(ステップS459:否定)、入札処理を終了する。

0110

顧客の情報処理装置は、減額予算の単価に係数を乗算した値が下限値を超えない場合には(ステップS454:否定)、入札しないことを決定し(ステップS455)、入札処理を終了する。これにより、顧客の情報処理装置は、帯域オークションに入札することができる。

0111

このように、帯域管理装置400は、複数の既予約の利用者に対して、不足帯域と、保証帯域から不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示する。また、帯域管理装置400は、それぞれの既予約の利用者から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を収集する。また、帯域管理装置400は、既予約の利用者ごとに個別の削減可能帯域の単価を算出し、算出した単価が小さい順に個別の削減可能帯域を積算する。また、帯域管理装置400は、積算した個別の削減可能帯域が不足帯域を超えると、積算した結果を入札結果とし、入札結果に基づいて、既予約の利用者の保証帯域に対する個別削減帯域を決定する。また、帯域管理装置400は、入札結果に基づいて、既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された個別削減帯域を削減した空き帯域に、予約の帯域を割り当てる。その結果、既予約の各利用者からの入札情報に基づいて個別削減帯域を決定することができる。

0112

なお、上記実施例4では、帯域管理装置400が既予約の顧客と、新たに予約する顧客との調整を行ったが、これに限定されない。例えば、不足帯域が発生する場合に、予約する顧客が既予約の顧客の入札情報から削減される帯域を選択するようにしてもよい。この場合には、まず、予約する顧客が最大許容コストを帯域管理装置400に送信する。帯域管理装置400は、予約する顧客の予約したい帯域と、最大許容コストとに基づいて、不足帯域と減額予算とを算出して既予約の顧客に提示する。既予約の顧客は、提示された情報に基づいて入札をする。帯域管理装置400は、既予約の顧客から収集された入札情報を予約する顧客に対して提示する。予約する顧客は、入札情報を選択する。帯域管理装置400は、選択された入札情報である入札結果に基づいて、既予約の顧客の保証帯域に対する個別削減帯域を決定する。これにより、既予約の各顧客からの入札情報に基づいて、顧客間の帯域ネゴシエーションにより個別削減帯域を決定することができる。

0113

このように、帯域管理装置400は、複数の既予約の利用者に対して、不足帯域と、保証帯域から不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示する。また、帯域管理装置400は、それぞれの既予約の利用者から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を収集し、入札情報を予約する利用者に対して提示する。また、帯域管理装置400は、予約する利用者によって選択された入札情報である入札結果に基づいて、既予約の利用者の保証帯域に対する個別削減帯域を決定する。また、帯域管理装置400は、入札結果に基づいて、既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された個別削減帯域を削減した空き帯域に、予約の帯域を割り当てる。その結果、既予約の各利用者からの入札情報に基づいて、利用者間の帯域ネゴシエーションにより個別削減帯域を決定することができる。

0114

なお、上記各実施例では、削減帯域に応じた金額を割り戻した、つまり減額の料金を決定したが、これに限定されない。例えば、料金の支払いに充当可能である減額の料金に相当するポイントを顧客に付与するようにしてもよい。

0115

また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、判定部132と算出部134とを統合してもよい。また、図示した各処理は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲において、同時に実施してもよく、順序入れ替えて実施してもよい。

0116

さらに、各装置で行われる各種処理機能は、CPU(またはMPU、MCU(Micro Controller Unit)等のマイクロ・コンピュータ)上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、CPU(またはMPU、MCU等のマイクロ・コンピュータ)で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。

0117

ところで、上記の各実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の各実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図19は、帯域管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。

0118

図19に示すように、コンピュータ500は、各種演算処理を実行するCPU501と、データ入力を受け付ける入力装置502と、モニタ503とを有する。また、コンピュータ500は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置504と、各種装置と接続するためのインタフェース装置505と、他の情報処理装置等と有線または無線により接続するための通信装置506とを有する。また、コンピュータ500は、各種情報一時記憶するRAM507と、ハードディスク装置508とを有する。また、各装置501〜508は、バス509に接続される。

0119

ハードディスク装置508には、図2に示した受付部131、判定部132、取得部133、算出部134、決定部135および割当部136の各処理部と同様の機能を有する帯域管理プログラムが記憶される。また、ハードディスク装置508には、図10に示した受付部131、判定部132、取得部133、算出部134、決定部235および割当部136の各処理部と同様の機能を有する帯域管理プログラムが記憶されてもよい。また、ハードディスク装置508には、図12に示した受付部131、判定部132、取得部133、算出部134、決定部335および割当部136の各処理部と同様の機能を有する帯域管理プログラムが記憶されてもよい。また、ハードディスク装置508には、図15に示した受付部131、判定部132、取得部133、算出部134、決定部435および割当部136の各処理部と同様の機能を有する帯域管理プログラムが記憶されてもよい。また、ハードディスク装置508は、帯域管理テーブル121、料金管理テーブル122、課金テーブル123等の情報を記憶する記憶領域を有する。また、ハードディスク装置508には、帯域管理プログラムを実現するための各種データが記憶される。

0120

入力装置502は、例えば、コンピュータ500のユーザである管理者から管理情報等の各種情報の入力を受け付ける。モニタ503は、例えば、コンピュータ500の管理者に対して各種画面を表示する。インタフェース装置505は、例えば、図2に示した第2通信部111と同様の機能を有しスイッチ装置50と接続される。通信装置506は、例えば、図2に示した第1通信部110と同様の機能を有しネットワークN1等と接続され、顧客の情報処理装置と各種情報をやりとりする。

0121

CPU501は、ハードディスク装置508に記憶された各プログラムを読み出して、RAM507に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ500を図2に示した受付部131、判定部132、取得部133、算出部134、決定部135および割当部136として機能させることができる。また、これらのプログラムは、コンピュータ500を、図10に示した受付部131、判定部132、取得部133、算出部134、決定部235および割当部136として機能させてもよい。また、これらのプログラムは、コンピュータ500を、図12に示した受付部131、判定部132、取得部133、算出部134、決定部335および割当部136として機能させてもよい。また、これらのプログラムは、コンピュータ500を、図15に示した受付部131、判定部132、取得部133、算出部134、決定部435および割当部136として機能させてもよい。

0122

なお、上記の帯域管理プログラムは、必ずしもハードディスク装置508に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ500が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ500が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ500が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、CD−ROMDVDディスク、USB(Universal Serial Bus)メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、LAN等に接続された装置にこの帯域管理プログラムを記憶させておき、コンピュータ500がこれらから帯域管理プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。

0123

以上、本実施例を含む実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。

0124

(付記1)利用者から帯域の予約を受け付けると、前記予約の時間帯において、前記予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線の許容上限値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記合計帯域が前記許容上限値を超える場合に、前記合計帯域から前記許容上限値を減算した不足帯域と、前記既予約の利用者にかかる使用帯域の統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出する算出部と、
算出された前記削減可能帯域に基づいて、前記保証帯域から削減する削減帯域を決定する決定部と、
前記保証帯域から決定された前記削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる割当部と、
を有することを特徴とする帯域管理装置。

0125

(付記2)前記決定部は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域に対して、前記削減帯域を均等割した個別削減帯域を決定し、
前記割当部は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記1に記載の帯域管理装置。

0126

(付記3)前記決定部は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域に対して、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定し、
前記割当部は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記1に記載の帯域管理装置。

0127

(付記4)前記決定部は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者を保証帯域の最大値が大きい順に並べ、前記既予約の利用者の前記個別の削減可能帯域の合計値が、前記予約の帯域を超える範囲で、上位の前記既予約の利用者の数を変化させ、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って、前記既予約の利用者から減額する料金を算出し、前記減額する料金の合計が最も小さい前記既予約の利用者の数を選択し、選択した前記既予約の利用者の数に対応する前記既予約の各利用者の前記保証帯域に対して、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定し、
前記割当部は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記1に記載の帯域管理装置。

0128

(付記5)前記決定部は、複数の前記既予約の利用者に対して、前記不足帯域と、前記保証帯域から前記不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示し、それぞれの前記既予約の利用者から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を収集し、前記既予約の利用者ごとに個別の削減可能帯域の単価を算出し、算出した前記単価が小さい順に前記個別の削減可能帯域を積算し、積算した前記個別の削減可能帯域が前記不足帯域を超えると、積算した結果を入札結果とし、前記入結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域に対する個別削減帯域を決定し、
前記割当部は、前記入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記1に記載の帯域管理装置。

0129

(付記6)前記決定部は、複数の前記既予約の利用者に対して、前記不足帯域と、前記保証帯域から前記不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示し、それぞれの前記既予約の利用者から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を収集し、前記入札情報を予約する利用者に対して提示し、前記予約する利用者によって選択された入札情報である入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域に対する個別削減帯域を決定し、
前記割当部は、前記入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記1に記載の帯域管理装置。

0130

(付記7)利用者から帯域の予約を受け付けると、前記予約の時間帯において、前記予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線の許容上限値を超えるか否かを判定し、
前記合計帯域が前記許容上限値を超える場合に、前記合計帯域から前記許容上限値を減算した不足帯域と、前記既予約の利用者にかかる使用帯域の統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出し、
算出された前記削減可能帯域に基づいて、前記保証帯域から削減する削減帯域を決定し、
前記保証帯域から決定された前記削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする帯域管理方法。

0131

(付記8)前記決定する処理は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域に対して、前記削減帯域を均等割した個別削減帯域を決定し、
前記割り当てる処理は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記7に記載の帯域管理方法。

0132

(付記9)前記決定する処理は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域に対して、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定し、
前記割り当てる処理は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記7に記載の帯域管理方法。

0133

(付記10)前記決定する処理は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者を保証帯域の最大値が大きい順に並べ、前記既予約の利用者の前記個別の削減可能帯域の合計値が、前記予約の帯域を超える範囲で、上位の前記既予約の利用者の数を変化させ、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って、前記既予約の利用者から減額する料金を算出し、前記減額する料金の合計が最も小さい前記既予約の利用者の数を選択し、選択した前記既予約の利用者の数に対応する前記既予約の各利用者の前記保証帯域に対して、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定し、
前記割り当てる処理は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記7に記載の帯域管理方法。

0134

(付記11)前記決定する処理は、複数の前記既予約の利用者に対して、前記不足帯域と、前記保証帯域から前記不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示し、それぞれの前記既予約の利用者から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を収集し、前記既予約の利用者ごとに個別の削減可能帯域の単価を算出し、算出した前記単価が小さい順に前記個別の削減可能帯域を積算し、積算した前記個別の削減可能帯域が前記不足帯域を超えると、積算した結果を入札結果とし、前記入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域に対する個別削減帯域を決定し、
前記割り当てる処理は、前記入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記7に記載の帯域管理方法。

0135

(付記12)前記決定する処理は、複数の前記既予約の利用者に対して、前記不足帯域と、前記保証帯域から前記不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示し、それぞれの前記既予約の利用者から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を収集し、前記入札情報を予約する利用者に対して提示し、前記予約する利用者によって選択された入札情報である入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域に対する個別削減帯域を決定し、
前記割り当てる処理は、前記入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記7に記載の帯域管理方法。

0136

(付記13)利用者から帯域の予約を受け付けると、前記予約の時間帯において、前記予約の帯域と、既予約の利用者の保証帯域との合計帯域が、回線の許容上限値を超えるか否かを判定し、
前記合計帯域が前記許容上限値を超える場合に、前記合計帯域から前記許容上限値を減算した不足帯域と、前記既予約の利用者にかかる使用帯域の統計情報とに基づいて、削減可能帯域を算出し、
算出された前記削減可能帯域に基づいて、前記保証帯域から削減する削減帯域を決定し、
前記保証帯域から決定された前記削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする帯域管理プログラム。

0137

(付記14)前記決定する処理は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域に対して、前記削減帯域を均等割した個別削減帯域を決定し、
前記割り当てる処理は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記13に記載の帯域管理プログラム。

0138

(付記15)前記決定する処理は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域に対して、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定し、
前記割り当てる処理は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記13に記載の帯域管理プログラム。

0139

(付記16)前記決定する処理は、複数の前記既予約の利用者のうち、個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者を保証帯域の最大値が大きい順に並べ、前記既予約の利用者の前記個別の削減可能帯域の合計値が、前記予約の帯域を超える範囲で、上位の前記既予約の利用者の数を変化させ、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って、前記既予約の利用者から減額する料金を算出し、前記減額する料金の合計が最も小さい前記既予約の利用者の数を選択し、選択した前記既予約の利用者の数に対応する前記既予約の各利用者の前記保証帯域に対して、前記個別の削減可能帯域に基づく重み付けを行って個別削減帯域を決定し、
前記割り当てる処理は、前記個別の削減可能帯域が所定値以上である前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記13に記載の帯域管理プログラム。

0140

(付記17)前記決定する処理は、複数の前記既予約の利用者に対して、前記不足帯域と、前記保証帯域から前記不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示し、それぞれの前記既予約の利用者から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を収集し、前記既予約の利用者ごとに個別の削減可能帯域の単価を算出し、算出した前記単価が小さい順に前記個別の削減可能帯域を積算し、積算した前記個別の削減可能帯域が前記不足帯域を超えると、積算した結果を入札結果とし、前記入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域に対する個別削減帯域を決定し、
前記割り当てる処理は、前記入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記13に記載の帯域管理プログラム。

実施例

0141

(付記18)前記決定する処理は、複数の前記既予約の利用者に対して、前記不足帯域と、前記保証帯域から前記不足帯域を減算することで提供可能な減額予算とを提示し、それぞれの前記既予約の利用者から個別の削減可能帯域と希望減額値とを含む入札情報を収集し、前記入札情報を予約する利用者に対して提示し、前記予約する利用者によって選択された入札情報である入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域に対する個別削減帯域を決定し、
前記割り当てる処理は、前記入札結果に基づいて、前記既予約の利用者の保証帯域から、それぞれ決定された前記個別削減帯域を削減した空き帯域に、前記予約の帯域を割り当てる、
ことを特徴とする付記13に記載の帯域管理プログラム。

0142

1帯域管理システム
10,20データセンタ
50,50a,50bスイッチ装置
51通信部
52入力ポート
53宛先テーブル
54 スイッチ部
55保証帯域テーブル
56読み出し制御部
57カウンタ
58出力ポート
59キュー
60多重回路
100帯域管理装置
110 第1通信部
111 第2通信部
120 記憶部
121帯域管理テーブル
122料金管理テーブル
123課金テーブル
130 制御部
131 受付部
132 判定部
133 取得部
134 算出部
135,235,335,435 決定部
136割当部
N,N1,N2 ネットワーク

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