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技術 労働衛生管理支援システム、労働衛生管理支援方法及び労働衛生管理支援プログラム

出願人 JFEスチール株式会社JFEシステムズ株式会社
発明者 池田喜郎大竹大介粕谷悦男竹重綾香
出願日 2016年9月16日 (3年5ヶ月経過) 出願番号 2016-181727
公開日 2017年3月23日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2017-059240
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 交替作業 測定業務 作業主任 改善措置 点検頻度 作業部署 一括情報 設備検査
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

作業環境管理業務作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務においてコンプライアンス上の不備不足が発生することを抑制すること。

解決手段

本発明に係る労働衛生管理支援ステムは、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムであって、法令で定められた労働衛生3管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報を、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベースと、労働衛生3管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理部と、を備える。

概要

背景

一般に、有機溶剤特定化学物質電離放射線等の有害物質を取り扱う製造工場騒音が発生する製造工場、又は粉塵等の有害物質に曝露する製造工場では、労働安全衛生法及び特別規則等に基づいて、以下の3つの項目(1)〜(3)を中心とした管理項目台帳化することによって、管理上の漏れの防止を図っている。

(1)作業環境管理(作業環境の測定及び測定結果の評価と改善)
・有害物質を取り扱う職場では、半年以内毎に1回の作業環境測定が義務付けられている。作業環境の測定結果によっては事後措置改善措置)の実施及びその記録が必要である。

(2)作業管理設備点検作業主任者の選任及び特別の教育等)
・設備の定期的な点検(1年毎に点検が必要な設備や2年毎に点検が必要な設備等)及び点検結果の保存が義務付けられている。
・有害物質を取り扱う職場毎に作業主任者を選任し、作業の管理(作業指示保護具着用状況の確認等)を行わなければならない。
作業者は特別の教育を受講した後でなければ有害作業に従事することができない(作業主任者の選任や特別の教育等は人事異動新規採用に応じて都度対応が必要)。

(3)健康管理(特殊健康診断対象者選定、有害作業の管理等)
・有害物質を常時取り扱う作業者は、取り扱う有害物質や就業態様に応じて、半年以内毎に1回等、所定の期間内に特殊健康診断を受診しなければならない。そのため、作業者の職場間の人事異動や新規採用の都度、必要に応じて健康管理部門作業員の特殊健康診断依頼や離業届けを提出しなければならない。

このような労働安全衛生法及び特別規則等に基づき管理を行う技術として、放射線業務従事者に対する管理を一元化する技術が知られている(例えば、特許文献1を参照)。また、管理上の漏れを防止するための技術として、実施情報の入力がなければ催促情報を生成して、生成した催促情報を実施者端末に送信する技術が知られている(例えば、特許文献2を参照)。特許文献2では、予め設定された遵守項目を含む遵守情報に対する報告情報の入力がなければ、催促情報を送信することによって、法令遵守を促すことが開示されている。

概要

作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務においてコンプライアンス上の不備不足が発生することを抑制すること。本発明に係る労働衛生管理支援ステムは、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムであって、法令で定められた労働衛生3管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報を、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベースと、労働衛生3管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理部と、を備える。

目的

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制可能な労働衛生管理支援システム、労働衛生管理支援方法及び労働衛生管理支援プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

有害作業が行われる職場における作業環境管理業務作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムであって、法令で定められた前記労働衛生3管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報を、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベースと、前記労働衛生3管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理部と、を備えることを特徴とする労働衛生管理支援システム。

請求項2

前記管理部は、前記作業環境管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該作業環境管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する作業環境管理部と、前記作業管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該作業管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する作業管理部と、前記健康管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該健康管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する健康管理部と、を有することを特徴とする請求項1に記載の労働衛生管理支援システム。

請求項3

前記作業環境管理部、前記作業管理部、及び前記健康管理部は、管理業務が法令通り行われたか否かを判別し、当該管理業務が法令通り行われていない場合、アラート情報を前記管理情報として生成することを特徴とする請求項2に記載の労働衛生管理支援システム。

請求項4

前記作業環境管理部、前記作業管理部、及び前記健康管理部は、電気通信回線を介して取得した管理対象の前記人の個人基本情報所属配置情報勤務実績情報免許資格情報研修受講情報、及び健康診断情報のうちの少なくとも一つを用いて、前記場所毎にそれぞれ前記作業環境管理業務、前記作業管理業務、及び前記健康管理業務が法令通り行われたか否かを判別することを特徴とする請求項3に記載の労働衛生管理支援システム。

請求項5

前記作業環境管理部は、有害物質に応じて法令で定められた測定を実施するための測定項目を前記データベースに基づいて抽出し、前記作業環境管理業務としての測定業務に関する管理計画の作成を支援する計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする請求項2に記載の労働衛生管理支援システム。

請求項6

前記作業環境管理部は、入力された測定結果に応じて法令で定められた改善管理計画の作成を支援する改善計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする請求項5に記載の労働衛生管理支援システム。

請求項7

前記作業環境管理部は、法令で定められた設備点検を実施するための点検項目を前記データベースに基づいて抽出し、前記作業環境管理業務としての設備点検業務に関する設備管理計画の作成を支援する計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする請求項2に記載の労働衛生管理支援システム。

請求項8

前記作業管理部は、前記職場における前記人の異動に関する異動情報に基づいて作業主任者の登録が必要であるか否かを判断し、前記作業主任者の登録が必要であると判断した場合に、前記データベースを参照して当該作業主任者として登録可能な人を抽出することを特徴とする請求項2に記載の労働衛生管理支援システム。

請求項9

前記作業管理部は、管理対象の前記人について前記データベースを参照して前記場所に応じて必要な教育情報を抽出し、抽出した教育情報に応じた衛生管理教育が実施されるように管理する前記管理情報を生成することを特徴とする請求項2又は3に記載の労働衛生管理支援システム。

請求項10

前記健康管理部は、管理対象の前記人について前記データベースを参照して前記場所に応じて必要な特殊健康診断の診断項目を抽出し、抽出した特殊健康診断の診断項目が実施されるように管理する前記管理情報を生成することを特徴とする請求項2又は3に記載の労働衛生管理支援システム。

請求項11

有害作業が行われる職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムが実行する労働衛生管理支援方法であって、前記労働衛生3管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報と、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベース内に格納され、法令で定められた前記労働衛生3管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報と、に基づいて当該管理業務が法令通り行われたか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにおいて当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理ステップと、を含むことを特徴とする労働衛生管理支援方法。

請求項12

有害作業が行われる職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムに、前記労働衛生3管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報と、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベース内に格納され、法令で定められた前記労働衛生3管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報と、に基づいて当該管理業務が法令通り行われたか否かを判別する判別手順と、前記判別手順において当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理手順と、を実行させることを特徴とする労働衛生管理支援プログラム

技術分野

0001

本発明は、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務を支援する労働衛生管理支援システム、労働衛生管理支援方法及び労働衛生管理支援プログラムに関する。

背景技術

0002

一般に、有機溶剤特定化学物質電離放射線等の有害物質を取り扱う製造工場騒音が発生する製造工場、又は粉塵等の有害物質に曝露する製造工場では、労働安全衛生法及び特別規則等に基づいて、以下の3つの項目(1)〜(3)を中心とした管理項目台帳化することによって、管理上の漏れの防止を図っている。

0003

(1)作業環境管理(作業環境の測定及び測定結果の評価と改善)
・有害物質を取り扱う職場では、半年以内毎に1回の作業環境測定が義務付けられている。作業環境の測定結果によっては事後措置改善措置)の実施及びその記録が必要である。

0004

(2)作業管理(設備点検作業主任者の選任及び特別の教育等)
・設備の定期的な点検(1年毎に点検が必要な設備や2年毎に点検が必要な設備等)及び点検結果の保存が義務付けられている。
・有害物質を取り扱う職場毎に作業主任者を選任し、作業の管理(作業指示保護具着用状況の確認等)を行わなければならない。
作業者は特別の教育を受講した後でなければ有害作業に従事することができない(作業主任者の選任や特別の教育等は人事異動新規採用に応じて都度対応が必要)。

0005

(3)健康管理(特殊健康診断対象者選定、有害作業の管理等)
・有害物質を常時取り扱う作業者は、取り扱う有害物質や就業態様に応じて、半年以内毎に1回等、所定の期間内に特殊健康診断を受診しなければならない。そのため、作業者の職場間の人事異動や新規採用の都度、必要に応じて健康管理部門作業員の特殊健康診断依頼や離業届けを提出しなければならない。

0006

このような労働安全衛生法及び特別規則等に基づき管理を行う技術として、放射線業務従事者に対する管理を一元化する技術が知られている(例えば、特許文献1を参照)。また、管理上の漏れを防止するための技術として、実施情報の入力がなければ催促情報を生成して、生成した催促情報を実施者端末に送信する技術が知られている(例えば、特許文献2を参照)。特許文献2では、予め設定された遵守項目を含む遵守情報に対する報告情報の入力がなければ、催促情報を送信することによって、法令遵守を促すことが開示されている。

先行技術

0007

特開2003−185748号公報
特開2010−134553号公報

発明が解決しようとする課題

0008

しかしながら、上述のように管理項目を台帳化することによって管理上の漏れの防止を図る場合、管理しなければならない項目が多岐にわたるため、管理項目の漏れや抜け、遅延等が発生し、コンプライアンス上の不備不足が発生する。例えば、定期的に行う必要がある局所排気装置等の設備の点検、人事異動に伴う作業主任者の選任、作業環境測定結果に基づく事後措置等には、漏れや抜け、遅延等が発生しやすい。

0009

なお、このような問題が発生することを抑制するために、専任の衛生管理者が職場の労働衛生管理状況を確認する方法が考えられるが、管理項目が台帳化されている場合には、職場の労働衛生管理状況を必要な時にタイミングよく確認することは難しい。

0010

特許文献1が開示する技術は、放射線業務に特化したものであり、有害物質全般を管理するものではないため、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制するものではなかった。また、特許文献2が開示する技術は、予め設定された遵守情報が出力されるものであり、新たな遵守事項が生じれば、その都度登録しなければならない。このため、特許文献2が開示する技術を用いても、管理上の漏れや抜け等による不備や不足を抑制することは難しかった。

0011

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制可能な労働衛生管理支援システム、労働衛生管理支援方法及び労働衛生管理支援プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0012

本発明に係る労働衛生管理支援システムは、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムであって、法令で定められた前記労働衛生3管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報を、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベースと、前記労働衛生3管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理部と、を備えることを特徴とする。

0013

本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記管理部は、前記作業環境管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該作業環境管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する作業環境管理部と、前記作業管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該作業管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する作業管理部と、前記健康管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報と前記データベース内に格納されている情報とに基づいて当該健康管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する健康管理部と、を有することを特徴とする。

0014

本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業環境管理部、前記作業管理部、及び前記健康管理部は、管理業務が法令通り行われたか否かを判別し、当該管理業務が法令通り行われていない場合、アラート情報を前記管理情報として生成することを特徴とする。

0015

本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業環境管理部、前記作業管理部、及び前記健康管理部は、電気通信回線を介して取得した管理対象の前記人の個人基本情報所属配置情報勤務実績情報免許資格情報研修受講情報、及び健康診断情報のうちの少なくとも一つを用いて、それぞれ前記作業環境管理業務、前記作業管理業務、及び前記健康管理業務が法令通り行われたか否かを前記場所毎に判別することを特徴とする。

0016

本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業環境管理部は、有害物質に応じて法令で定められた測定を実施するための測定項目を前記データベースに基づいて抽出し、前記作業環境管理業務としての測定業務に関する管理計画の作成を支援する計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする。

0017

本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業環境管理部は、入力された測定結果に応じて法令で定められた改善管理計画の作成を支援する改善計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする。

0018

本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業環境管理部は、法令で定められた設備点検を実施するための点検項目を前記データベースに基づいて抽出し、前記作業環境管理業務としての設備点検業務に関する設備管理計画の作成を支援する計画支援書を前記管理情報として作成することを特徴とする。

0019

本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業管理部は、前記職場における前記人の異動に関する異動情報に基づいて作業主任者の登録が必要であるか否かを判断し、前記作業主任者の登録が必要であると判断した場合に、前記データベースを参照して当該作業主任者として登録可能な人を抽出することを特徴とする。

0020

本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記作業管理部は、管理対象の前記人について前記データベースを参照して前記場所に応じて必要な教育情報を抽出し、抽出した教育情報に応じた衛生管理教育が実施されるように管理する前記管理情報を生成することを特徴とする。

0021

本発明に係る労働衛生管理支援システムは、上記発明において、前記健康管理部は、管理対象の前記人について前記データベースを参照して前記場所に応じて必要な特殊健康診断の診断項目を抽出し、抽出した特殊健康診断の診断項目が実施されるように管理する前記管理情報を生成することを特徴とする。

0022

本発明に係る労働衛生管理支援方法は、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムが実行する労働衛生管理支援方法であって、前記労働衛生3管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報と、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベース内に格納され、法令で定められた前記労働衛生3管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報と、に基づいて当該管理業務が法令通り行われたか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにおいて当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理ステップと、を含むことを特徴とする。

0023

本発明に係る労働衛生管理支援プログラムは、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務のうち、少なくともいずれか一つの管理業務を支援する労働衛生管理支援システムに、前記労働衛生3管理業務のうちのいずれかの管理業務の実績情報と、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎に格納するデータベース内に格納され、法令で定められた前記労働衛生3管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報と、に基づいて当該管理業務が法令通り行われたか否かを判別する判別手順と、前記判別手順において当該管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する管理手順と、を実行させることを特徴とする。

発明の効果

0024

本発明に係る労働衛生管理支援システム、労働衛生管理支援方法及び労働衛生管理支援プログラムによれば、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制できる。

図面の簡単な説明

0025

図1は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムを含む管理システムの構成を示す模式図である。
図2は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管情報間の関係を説明する図である。
図3は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。
図4は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。
図5は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。
図6は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムを含む管理システムの構成を示すブロック図である。
図7は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
図8は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
図9は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
図10は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
図11は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
図12は、本発明の一実施形態である管理システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
図13は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。
図14は、本発明の一実施形態である管理システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。

実施例

0026

以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムについて詳細に説明する。

0027

図1は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムを含む管理システムの構成を示す模式図である。図1に示す管理システム10は、労働衛生管理支援システム1と、人事システム2と、健康管理システム3と、端末装置4−1〜4−nと、文書管理システム5とを備える。労働衛生管理支援システム1、人事システム2、健康管理システム3、端末装置4−1〜4−n及び文書管理システム5は、図1に示すように、電気通信回線(ネットワークN)を介して電気的に接続されている。ここでいう電気通信回線(ネットワークN)は、例えば既存の公衆回線網、LAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)などによって実現されるものであり、有線無線を問わない。

0028

労働衛生管理支援システム1は、有機溶剤、特定化学物質、電離放射線等の有害物質を取り扱う又は騒音や粉塵等の有害物質に曝露する製造工場を備える企業に設けられている。

0029

ここで、労働衛生管理支援システム1は、各種プログラム等が予めインストールされたROM(Read Only Memory)、及び各処理の演算パラメータ等を記録するRAM(Random Access Memory)等の内部メモリと、CPU(Central Processing Unit)等の汎用プロセッサを備えたコンピュータとを用いて実現される。内部メモリは、情報処理装置が労働衛生管理支援方法を実行するための労働衛生管理支援プログラムを含む各種プログラムを格納する。なお、各種プログラムは、ハードディスクフラッシュメモリCD−ROM、DVD−ROM等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して広く流通させることも可能である。また、各種プログラムは、ネットワークNを介してダウンロードすることによって取得することも可能である。

0030

人事システム2は、コンピュータによって構成され、職員人事情報を管理する。人事システム2には、後述する図6に示すように、個人情報2a、勤怠管理情報2b、免許資格情報2c及び研修受講情報2dが格納されている。個人情報2aは、職員の氏名、年齢性別等の個人基本情報や、職員の配属部署作業場所、異動情報等の所属配置情報等を含んでいる。免許資格情報2cは、職員が取得している免許や資格に関する情報を含んでいる。研修受講情報2dは、職員が受けた特別教育や安全衛生教育等の衛生関連教育に関する情報を含んでいる。

0031

健康管理システム3は、コンピュータによって構成され、職員の健康状態を管理する。健康管理システム3には、後述する図6に示すように、健康診断情報3aが格納されている。健康診断情報3aは、特殊健康診断の受診対象となる職員及び特殊健康診断の内容や実施時期に関する情報を含んでいる。

0032

労働衛生管理支援システム1、人事システム2及び健康管理システム3の各々は、1又は複数のコンピュータにより構成されている。

0033

端末装置4−1〜4−nは、使用する作業部署や、職員の役職等によって情報のアクセス権が異なっている。端末装置4−1〜4−nとして、例えば、各システムの代表端末装置や、安全衛生室において管理される端末装置、工場工場長が使用する端末装置、作業部署の作業長が使用する端末装置、作業部署の作業者が使用する端末装置等が挙げられる。

0034

文書管理システム5は、一部の法令や内規により、その保管期限が規定された文章であって、法令によって電子保管が認められた文章について、電子文書による情報管理を行う。

0035

図2は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。本実施形態にかかる労働衛生管理支援システム1では、図2に示すように、人に関する情報と、場所に関する情報と、物に関する情報とに基づいて、人と、場所と、物とをそれぞれ関連付けている。「人」とは、作業主任者や、放射線主任者、有資格者等が挙げられる。「場所」とは、人が作業する地区や、工場、作業場所、管理区域測定場所等が挙げられる。「物」とは、有害物質や、化学物質、保護具等が挙げられる。

0036

具体的には、図2に示すように、人に関する情報、場所に関する情報、及び物に関する情報は、従業者情報や、作業主任者情報利用情報測定情報、就業履歴情報、特殊健康診断情報等によってそれぞれが関連付けられている。従業者情報は、従業者(人)と、工場等における配置とを関連付けた情報である。作業主任者情報は、従業者(人)と、工場等における作業主任とを関連付けた情報である。利用情報は、例えば作業場所における有害物質(物)の利用履歴等に関する情報である。測定情報は、測定場所における測定項目や測定結果等に関する情報である。就業履歴情報は、作業者と、当該作業者がこれまでに従事してきた場所において使用されている有害物質等とに関する情報である。特殊健康診断情報は、作業者が配置されている場所において使用する有害物質などに応じて受診が必要な特殊健康診断に関する情報である。

0037

図3は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図であり、図3の(a)は工場内におけるコード体系の一例を説明する図であり、図3の(b)は熱延工場におけるコード体系との対応付けを説明する図である。

0038

図3の(a)に示すように、工場コードは、作業場所コードと配置コードとが対応付けられている。作業場所コードには、作業環境測定場所、設備、管理区域、及び化学物質が関連付けられている。配置コードには、教育管理、及び作業主任者が関連付けられている。

0039

例えば、工場が熱延工場である場合、図3の(b)に示すように、熱延工場には工場コードが割り当てられている。また、熱延工場における配置コードとして、工場コードに関連付けられるグループコードとしての圧延グループのコード、又は精整・酸洗グループのコードが設けられている。圧延グループには、交替作業者と常駐作業者とが配置されており、いずれかの作業者に対応するコードも関連付けられる。精整・酸洗グループには、精整担当の作業者と、酸洗担当の作業者とが配置されており、いずれかの作業者に対応するコードも関連付けられる。例えば、熱延工場に勤務する精整担当の作業者の人事情報には、熱延工場−精整・酸洗グループ−精整担当を示すコードが付与されている。また、この作業者が作業主任者であれば、上述したコードに加えて作業主任者であることを示すコードが付与される。

0040

図4及び図5は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムにおける各種管理情報間の関係を説明する図である。図4は、図2に示す「人」、「場所」、及び「物」の対応付けの一例を示している。図5は、工場内に配置されている物について、作業内容毎の有害情報、作業環境管理情報、及び作業管理情報を一例として示している。図4のように、「人」である社員、「場所」である工場や作業場所、及び「物」である保護具や化学物質を互いに関連付けしつつ、図5に示すように「物」である大径PLPライニングについて作業内容毎に有害情報などの情報を関連付けることによって、各作業者(人)についての配置(場所)や、当該作業者に関連する「物」を一つの関連データとして扱うことが可能である。例えば、「社員」には、社員コードや氏名、役職、所属する部署の工場コード、配置コードなどの情報が付与されている。この「社員」に付与されている工場コードや配置コードから、コードに応じた作業場所に関する情報を抽出することができ、この「社員」と「作業場所」、さらには、「作業場所」に関連する化学物質や保護具などの「物」に関する情報を対応付けることが可能である。なお、図4では、各情報の繋がりを一つの線または分岐する複数の線で繋げて表現しており、例えば、一つの配置情報に対して複数の社員情報、配置別有害作業情報、教育管理情報、作業主任者情報がそれぞれ対応付けされていることを示している。

0041

図6は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムの構成を示すブロック図である。労働衛生管理支援システム1は、有害作業管理部11及び労働衛生管理部12を有する。労働衛生管理支援システム1は、図6に示すように、情報処理装置内のCPU等の汎用プロセッサがコンピュータプログラムを実行することによって、有害作業管理部11及び労働衛生管理部12として機能する。

0042

有害作業管理部11は、特殊健康診断の対象となる有害作業を管理する機能や有害作業に従事する職員の健康状態を個人単位で管理する機能を有している。有害作業としては、電離放射線を取り扱う作業、特定化学物質(コールタールベンゼン等)を取り扱う作業、有機溶剤(トルエンキシレン等)を取り扱う作業、粉塵が発生する作業、騒音が発生する作業等を例示することができる。

0043

具体的には、有害作業管理部11は、マスター管理部111及び健康管理部112を備えている。

0044

マスター管理部111は、個人基本情報データベース(DB)111a、所属配置情報DB111b、及び健康管理マスターDB群111cを備え、これらDB内に格納されている情報を定期的に最新の情報に更新する。

0045

個人基本情報DB111aは、電気通信回線を介して人事システム2から職員の個人情報2aを取得し、取得した個人情報2aに基づいて職員の氏名、年齢、性別等の個人基本情報を格納する。

0046

所属配置情報DB111bは、電気通信回線を介して人事システム2から職員の個人情報2aを取得し、取得した個人情報2aに基づいて職員の配属部署や作業場所、異動情報等の所属配置情報を格納する。

0047

健康管理マスターDB群111cは、特殊健康診断の内容や頻度等の健康管理業務における管理項目に関する情報を有害作業毎に格納する。

0048

健康管理部112は、健康管理業務の実績情報を管理すると共に、該実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて当該健康管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する。健康管理部112は、有害作業情報管理部112a、作業管理部112b、及び特殊健康診断管理部112cを備えている。

0049

有害作業情報管理部112aは、端末装置からの登録要求に応じて、有害作業が行われる職場、有害作業の内容、作業主任者必要人数、及び必要な保護具等の情報を有害作業情報として有害作業管理DB群113内に格納する。また、有害作業情報管理部112aは、端末装置からの閲覧要求に応じて、有害作業管理DB群113内に格納されている有害作業情報を端末装置に出力する。

0050

作業管理部112bは、端末装置からの登録要求に応じて、有害作業(例えば、放射線作業)に関する情報を読み取り可能な形式で有害作業記録DB114内に格納する。

0051

特殊健康診断管理部112cは、マスター管理部111が管理する情報及び有害作業記録DB114内に格納されている情報、並びに健康診断情報3aに格納されている情報に基づいて、特殊健康診断の受診対象となる職員及び特殊健康診断の内容や実施時期に関する情報を健康診断情報3aとして健康管理システム3に出力する。また、特殊健康診断管理部112cは、健康診断情報3aを読み取り可能な形式で健康管理DB115内に格納する。すなわち、マスター管理部111が管理する健康管理マスターDB群111cと有害作業記録DB114との各情報を連携させることにより、特殊健康診断に関する情報が新たに提供されることになる。

0052

労働衛生管理部12は、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務及び作業管理業務を支援する機能を有している。具体的には、労働衛生管理部12は、マスター管理部121、他システム情報管理部122、作業管理部123、作業環境・設備管理部124、放射線作業管理部125、及び衛生統計管理部126を備えている。

0053

マスター管理部121は、個人基本情報DB121a、所属配置情報DB121b、作業環境・設備管理マスターDB群121c、及び作業場所マスターDB群121dを備え、これらDB内に格納されている情報を定期的に最新の情報に更新する。なお、個人基本情報DB121a、及び所属配置情報DB121bは、マスター管理部111が管理する個人基本情報DB111a、及び所属配置情報DB111bと共通利用することが可能である。すなわち、マスター管理部111又はマスター管理部121の一方が個人基本情報DB、及び所属配置情報DBを管理し、他方からの閲覧要求に応じて情報を出力するようにしてもよい。

0054

個人基本情報DB121aは、電気通信回線を介して人事システム2から職員の個人情報2aを取得し、取得した個人情報2aに基づいて職員の氏名、年齢、性別等の個人基本情報を格納する。

0055

所属配置情報DB121bは、電気通信回線を介して人事システム2から職員の個人情報2aを取得し、取得した個人情報2aに基づいて職員の配属部署や作業場所、異動情報等の所属配置情報を格納する。

0056

作業環境・設備管理マスターDB群121cは、作業環境の測定方法測定頻度、及び改善措置方法や、設備の点検方法及び点検頻度等の作業環境管理業務及び作業管理業務の管理項目に関する情報や、取り扱い物質(例えば有害物質や化学物質)、及び備品、備品の使用期限等の「物」に関する情報を格納している。

0057

作業場所マスターDB群121dは、地区、工場、作業場所、管理区域、及び測定場所等の「場所」に関する情報を格納している。

0058

他システム情報管理部122は、勤務実績情報DB122a、免許資格情報DB122b、及び研修受講情報DB122cを備えている。

0059

勤務実績情報DB122aは、電気通信回線を介して人事システム2から勤怠管理情報2bを取得し、取得した勤怠管理情報2bに基づいて職員の勤務実績情報を格納する。

0060

免許資格情報DB122bは、電気通信回線を介して人事システム2から免許資格情報2cを取得し、取得した免許資格情報2cを格納する。

0061

研修受講情報DB122cは、電気通信回線を介して人事システム2から研修受講情報2dを取得し、取得した研修受講情報2dを格納する。

0062

作業管理部123は、有害作業が行われる職場における作業管理業務の実績情報を管理すると共に、実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて当該作業環境管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する。作業管理部123は、有資格者管理(衛生)部123a、教育管理(衛生)部123b、化学物質管理部123c、特別管理物質作業管理部123d、及び保護具管理部123eを備えている。

0063

有資格者管理(衛生)部123aは、有害作業管理DB群113内に格納されている有害作業情報、マスター管理部121が管理している情報、及び免許資格情報DB122b内に格納されている免許資格情報2cに基づいて、有害作業毎に必要な免許資格を有する職員が必要な人数だけ割り当てられているか否かを判別し、割り当てられていない場合、担当部署の端末装置にアラートを表示する。このほか、有資格者管理(衛生)部123aは、人事システム2から取得した異動情報、マスター管理部121が管理している情報、及び免許資格情報DB122b内に格納されている免許資格情報2cに基づいて、有害作業を行う職場毎に必要な作業主任者が登録されているか否かを判別し、登録されていない場合、端末装置にアラートを表示する。有資格者管理(衛生)部123aは、作業長や統括者によって作業主任者が登録されると、登録された情報を作業主任者登録情報としてワークフロー(自動メーリング機能)によって管理者(例えば、工場長)に連絡され、作業主任者の補完作業が完了したことが通知される。この際、管理者は、選任された作業主任者が有資格者であることを確認できる。また、有資格者管理(衛生)部123aは、免許資格を有する職員に関する情報を有害作業毎に読み取り可能な形式で資格管理DB127a内に格納する。

0064

教育管理(衛生)部123bは、有害作業管理DB群113内に格納されている有害作業情報、マスター管理部121が管理している情報、及び研修受講情報DB122c内に格納されている研修受講情報2dに基づいて、有害作業に従事している職員が必要な衛生管理教育を受けているか否かを判別し、衛生管理教育を受けていない場合、担当部署の端末装置にアラートを表示する。また、教育管理(衛生)部123bは、衛生管理教育を受けた職員に関する情報を有害作業毎に読み取り可能な形式で教育管理DB127b内に格納する。教育管理DB127bには、受講が必要な衛生管理教育(研修)が作業部署毎に読み取り可能な形式で格納されている。なお、受講が必要な衛生管理教育(研修)に関する情報をマスター管理部121に格納するものであってもよい。

0065

化学物質管理部123cは、端末装置からの化学物質の利用要求に応じて化学物質の詳細、化学物質を利用する職場、化学物質の製造元、及び化学物質による傷害への対処方法等に関する情報を化学物質管理DB127c内に格納する。また、化学物質管理部123cは、端末装置からの検索要求に応じて化学物質管理DB127c内に格納されている情報を検索、出力する。なお、各作業部署から登録された新規の有害物質を含む化学物質の利用申請がなされると、ワークフロー(自動メーリング機能)によって安全衛生室にて確認され、その後、環境防災室に連絡され、化学物質管理部123cによる法令に準拠した管理が行われる。これにより、法令順守の化学物質リスクアセスメントの実施(安全管理)がなされ、メーカーにより提供されたMSDS(Material Safety Data Sheet)原本のPDF保管による情報管理が行われる。

0066

特別管理物質作業管理部123dは、有害作業管理DB群113内に格納されている有害作業情報、マスター管理部121が管理している情報、及び勤務実績情報DB122a内に格納されている勤務実績情報に基づいて、特別管理物質を扱う有害作業に従事した職員や作業内容に関する情報を特別管理物質作業管理DB127d内に格納する。

0067

保護具管理部123eは、有害作業管理DB群113内に格納されている有害作業情報及びマスター管理部121が管理している情報に基づいて、保護具の使用期限が設定値に達したか否かを有害作業毎に判別し、設定値に達した場合、担当部署の端末装置にアラートを表示する。また、保護具管理部123eは、保護具の使用期限に関する情報を読み取り可能な形式で有害作業毎に保護具管理DB127e内に格納する。

0068

作業環境・設備管理部124は、有害作業が行われる職場における作業環境管理業務の実績情報を管理すると共に、実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて当該作業環境管理業務が法令通り行われるよう管理する管理情報を生成する。作業環境・設備管理部124は、作業環境測定管理部124a及び設備検査点検管理部124bを備えている。

0069

作業環境測定管理部124aは、作業環境・設備管理マスターDB群121c内に格納されている作業環境管理業務の管理項目に従って行われた作業環境測定結果に関する情報や作業環境測定結果に応じた改善報告に関する情報を作業環境DB128a内に格納する。例えば、作業環境測定管理部124aは、作業環境DB128aを参照して、作業環境測定の実施を支援する計画支援書を作成する。さらに、作業環境測定管理部124aは、入力された実施結果をもとに、作業環境を測定した作業場所の管理区分を判断する。作業環境測定管理部124aは、例えば、測定結果と、予め設定されている閾値とを比較して、当該作業場所を第I管理区分、第II管理区分、及び第III管理区分のいずれかに区分する。第I管理区分、第II管理区分、及び第III管理区分では、それぞれ以下の措置を講ずることが要求される。
第I管理区分:現在の作業環境管理の継続的維持に努める措置を講ずる。
第II管理区分:設備、作業方法等の点検を行い、その結果に基づき設備等の設定、作業方法等の改善、その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずる。
第III管理区分:有効な呼吸用保護具を使用させることと共に、著しい曝露を受けた場合等で産業医等が必要と認めた場合には健康診断等の実施が課せられ、さらに直ちに点検を実施して改善措置を行い、効果を確認するための臨時の作業環境測定と評価とを行う措置を講ずる。

0070

また、作業環境測定管理部124aは、上述した計画支援書の作成のほか、作業環境・設備管理マスターDB群121c内に格納されている情報と作業環境DB128a内に格納されている情報とを比較することによって法令に従って作業環境測定や事後措置が行われたか否かを判別し、行われていない場合、担当部署の端末装置に表示させるアラート情報等の管理情報を生成する。なお、各作業部署から登録された新規の測定場所や点検場所の利用申請がなされると、ワークフロー(自動メーリング機能)によって管理者(例えば、工場長)に連絡され、その内容が承認された後、安全衛生室にて法令に準拠した測定場所、点検場所であることを確認し、全般管理される。これにより、法令順守の作業環境測定管理(測定場所管理強化及び向上)がなされ、測定場所(図面付き)、測定結果、作業環境改善内容についてはPDF保管による情報管理が行われる。

0071

設備検査・点検管理部124bは、作業環境・設備管理マスターDB群121c内に格納されている作業管理業務の管理項目に従って行われた設備の検査・点検結果に関する情報を設備検査・点検DB128b内に格納する。また、設備検査・点検管理部124bは、作業環境・設備管理マスターDB群121c内に格納されている情報と設備検査・点検DB128b内に格納されている情報とを比較することによって法令に従って設備の検査・点検が行われたか否かを判別し、行われていない場合、担当部署の端末装置にアラート情報を表示する。例えば、作業環境測定にて「是正処置要」となった場合には、設備検査・点検管理部124bが、その設備改善に対する作業を迅速且つ的確に実施する目的で、改善計画と実施進捗(結果)をシステム登録する事で管理する。設備検査・点検管理部124bは、作業完了が遅延している場合、アラート情報を表示する。このようにアラートを表示することで、環境測定から、改善計画、対処完了までを追跡することにより、法令違反とならないように早急な改修が、確実に行われるように管理することができる。

0072

放射線作業管理部125は、放射線作業環境測定管理部125a、放射線設備検査・点検管理部125b、放射線作業従事者管理部125c、及び管理区域立入記録管理部125dを備えている。

0073

放射線作業環境測定管理部125aは、作業環境・設備管理マスターDB群121c内に格納されている作業環境管理業務の管理項目に従って放射線業務が行われる職場の作業環境測定結果に関する情報や作業環境測定結果に応じた改善報告に関する情報を作業環境DB128a内に格納する。また、放射線作業環境測定管理部125aは、作業環境・設備管理マスターDB群121c内に格納されている情報と作業環境DB128a内に格納されている情報とを比較することによって法令に従って放射線業務が行われる職場の作業環境測定や事後措置が行われたか否かを判別し、行われていない場合、担当部署の端末装置にアラートを表示する。

0074

放射線設備検査・点検管理部125bは、作業環境・設備管理マスターDB群121c内に格納されている作業管理業務の管理項目に従って行われた放射線設備の検査・点検結果に関する情報を設備検査・点検DB128b内に格納する。また、放射線設備検査・点検管理部125bは、作業環境・設備管理マスターDB群121c内に格納されている情報と設備検査・点検DB128b内に格納されている情報とを比較することによって法令に従って放射線設備の検査・点検が行われたか否かを判別し、行われていない場合、担当部署の端末装置にアラートを表示する。

0075

放射線作業従事者管理部125cは、有害作業記録DB114内に格納されている情報に基づいて放射線業務に従事した職員に関する情報を放射線作業従事者管理DB128c内に格納する。また、放射線作業従事者管理部125cは、端末装置からの閲覧要求に応じて、放射線作業従事者管理DB128c内に格納されている情報を端末装置に出力する。

0076

管理区域立入記録管理部125dは、立入の記録が必要な管理区域に関する情報を管理区域立入記録管理DB128d内に格納する。例えば、作業部署の作業長によって放射線管理区域が登録されると、登録された放射線管理区域に関する放射線管理区域登録情報が、ワークフロー(自動メーリング機能)によって放射線作業主任者(管理者)に連絡され、区域妥当性や管理情報を確認、承認されると、その後、安全衛生室にて確認され、放射線管理区域として管理される。これにより、法令管理区域を確実に指定することができると共に、当該区域の管理を徹底することができる。

0077

また、管理区域立入記録管理部125dは、端末装置からの登録要求に応じて、管理区域、例えば放射線作業場所への立ち入り記録に関する情報を管理区域立入記録管理DB128d内に格納すると共に、管理区域への立入があってから所定期間内に端末装置から登録要求がない場合、担当部署の端末装置にアラート情報を表示する。管理区域への立ち入り記録(計画又は実績)は、PDF保管による情報管理が行われる。これにより、管理区域の立入記録の調査を容易化すると共に、情報の保管や、法令上の調査・報告に対する迅速な対応を含む管理を徹底することができる。放射線作業場所への立ち入り記録に関する情報を管理することによって、作業者の被ばく状況を管理することが可能となり、さらには被ばく状況の照会作業を効率的に行うことが可能となる。

0078

衛生統計管理部126は、端末装置からの各種帳票や台帳の出力要求に応じて、有害作業管理DB群113、資格管理DB127a、教育管理DB127b、化学物質管理DB127c、特別管理物質作業管理DB127d、保護具管理DB127e、作業環境DB128a、設備検査・点検DB128b、放射線作業従事者管理DB128c、及び管理区域立入記録管理DB128dから必要な情報を抽出し、各種帳票や台帳を作成、出力する。また、衛生統計管理部126は、作成した各種帳票や台帳のデータを読み取り可能な形式で衛生統計DB129内に格納する。また、衛生統計管理部126は、健康管理システム3と連携して健康診断に関する情報等の送受信を行う。例えば、健康管理システム3から取得した健康診断に関する情報を衛生統計DB129に格納する。

0079

続いて、労働衛生管理支援システム1が行う労働衛生管理処理について、図7図14を参照して説明する。健康管理部112、作業管理部123、及び作業環境・設備管理部124は、例えば、電気通信回線を介して取得した職員の個人基本情報、所属配置情報、勤務実績情報、免許資格情報、研修受講情報、及び健康診断情報のうちの少なくとも一つを用いて、管理対象の職員毎又は作業場所毎にそれぞれ健康管理業務、作業管理業務、及び/又は作業環境管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を作成する。以下、労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の例を説明する。

0080

図7は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図7に示すフローチャートは、作業管理部123が行う作業主任者選定アラート処理であって、職員の異動時に行われる作業主任者選定アラートを出力する処理を示している。

0081

作業管理部123は、定期的に人事システム2から異動情報の入力の有無を確認する(ステップS101)。異動情報は、当該作業部署に含まれる職員の個人情報2aを有する人事情報として入力される。作業管理部123は、この確認処理を、例えば月初、月末等、設定された期日に行う。ここで、作業管理部123は、異動情報の入力がない場合(ステップS101:No)、次の期日に再度異動情報の確認を行う。一方、作業管理部123は、異動情報の入力がある場合(ステップS101:Yes)、ステップS102に移行する。

0082

ステップS102では、有資格者管理(衛生)部123aが、今回の異動により作業主任者登録を行う必要があるか否かを判別する(判別ステップ)。具体的には、有資格者管理(衛生)部123aが、まず、所属配置情報DB121bに格納されている現在の所属配置情報と、今回異動情報として入力された情報が有する所属配置情報とを比較して、異動により削除された異動者(以下、異動職員という)を抽出する。その後、有資格者管理(衛生)部123aは、抽出した異動職員が、異動前の作業部署において作業主任者として設定されていた職員であるか否かを判断することにより、作業主任者登録の要否を判別する。ここで、有資格者管理(衛生)部123aは、抽出した異動職員が、作業主任者として設定されている職員ではない場合、作業主任者登録は必要ないと判別し(ステップS102:No)、作業主任者選定アラート処理を終了する。一方、有資格者管理(衛生)部123aは、抽出した異動職員が、作業主任者として設定されている職員である場合、作業主任者登録の必要ありと判別し(ステップS102:Yes)、ステップS103に移行する。本ステップS102において、異動職員が異動前の作業部署において作業主任者であったか否かの情報が実績情報となる。

0083

ステップS103において、有資格者管理(衛生)部123aは、資格管理DB127aや、個人基本情報DB121aを参照して、登録を要する作業主任者に設定することが可能な資格等を有する作業者を後任候補として抽出する。

0084

登録を要する作業主任者に設定可能な作業者を抽出後、有資格者管理(衛生)部123aは、異動により作業主任者が不在となったため、当該作業部署に作業主任者を登録させるためのアラート情報を生成する(ステップS104)。

0085

有資格者管理(衛生)部123aは、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する(ステップS105:アラート出力ステップ)。有資格者管理(衛生)部123aは、端末装置(例えば、安全衛生室端末装置)にアラート情報を出力する。この際、有資格者管理(衛生)部123aはステップS103において抽出された作業者リストをアラート情報に含めて出力する。なお、作業主任者を登録させる旨のアラート情報のみを出力するものであってもよい。

0086

このようにして、作業主任者が異動して新たな作業主任者の選定、登録が必要であったとしても、労働衛生管理支援システム1が、人事システム2からの異動情報をトリガとして、選定の必要性を判断し、必要な場合にアラート情報を生成することができる。

0087

その後、安全衛生室において、安全衛生室端末装置を立ち上げた際に、モニタ等にアラート情報が表示される。安全衛生室端末装置の使用者は、該アラート情報の確認により、該当する作業部署に作業主任者の選定を促すことができ、異動によって作業主任者が不在となる状態を回避することができる。この際、ステップS103における抽出結果に基づいて作業主任者として登録可能な作業者をリスト表示することにより、確実且つ迅速な作業者の選定を行うことができる。該当する作業部署では、アラート情報にしたがって選定した職員を作業主任者として登録する。これにより、新たな実績情報が入力されることとなる。

0088

なお、作業管理部123は、上述した作業主任者選定アラート処理のほか、異動情報を用いた管理処理として、個人基本情報DB111や、有害作業管理DB群113に格納されている情報から有害作業従事履歴を抽出し、当該異動職員の作業場所で取り扱う有害物質情報から、健康管理手帳発給が必要な場合に、健康管理手帳の発給を促すアラート情報を作成するようにしてもよい。作業管理部123は、健康管理手帳のほか、特別管理物質作業者の出向退職が発生した場合に、特別管理物質作業管理DB127dを参照して証明書の発給を促すアラート情報を生成する。また、作業管理部123は、勤務実績をもとに、特別管理物質作業記録を作成するようにしてもよい。

0089

図8は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図8に示すフローチャートは、作業管理部123が行う作業主任者選定アラート処理であって、図7に示すフローチャートとは異なる例を示している。

0090

作業管理部123は、上述したステップS101と同様にして、定期的に人事システム2から異動情報の入力の有無を確認する(ステップS201)。作業管理部123は、異動情報の入力がない場合(ステップS201:No)、次の期日に再度異動情報の確認を行う。一方、作業管理部123は、異動情報の入力がある場合(ステップS201:Yes)、ステップS202に移行する。

0091

ステップS202では、有資格者管理(衛生)部123aが、免許資格情報DB122bを参照して、異動職員が異動前に所属していた作業部署が行う作業のうち有害作業に必要な資格情報であって、作業主任者の登録が必要な作業にかかる資格情報を抽出する。有資格者管理(衛生)部123aが、例えば、資格管理DB127aを参照して資格情報を抽出する。

0092

その後、有資格者管理(衛生)部123aは、異動職員が異動前に所属していた作業部署において、ステップS202で抽出された資格を保有する職員(有資格者)を抽出し、抽出した有資格者の数を計数する(ステップS203)。

0093

抽出した有資格者の数を計数した後、有資格者管理(衛生)部123aは、今回の異動情報により不在となった作業主任者(登録が必要な項目)を抽出し、抽出した作業主任者の数を計数する(ステップS204)。有資格者管理(衛生)部123aは、ステップS203およびS204で各々の数を計数すると、ステップS205に移行する。本作業主任者選定アラート処理では、有資格者管理(衛生)部123aに抽出された資格情報であって、作業主任者の登録が必要な作業にかかる資格情報や、有資格者、抽出した作業主任者の数が実績情報となる。

0094

ステップS205では、有資格者管理(衛生)部123aが、今回の異動により作業主任者登録を行うことが可能であるか否かを判別する(判別ステップ)。具体的には、有資格者管理(衛生)部123aが、まず、有資格者の数と、登録が必要な作業主任者の数とを比較する。ここで、有資格者管理(衛生)部123aは、有資格者の数が、登録が必要な作業主任者の数以上である場合(ステップS205:No)、作業主任者登録は可能であると判別し、作業主任者選定アラート処理を終了する。一方、有資格者管理(衛生)部123aは、有資格者の数が、登録が必要な作業主任者の数より少ない場合(ステップS205:Yes)、作業主任者登録が不可能(選定に必要な職員不足)であると判別し、ステップS206に移行する。

0095

有資格者管理(衛生)部123aは、選定が必要な作業主任者に対し、選定可能な職員が不足していると判別すると、選定可能な職員が不足している旨のアラート情報を生成する(ステップS206)。

0096

有資格者管理(衛生)部123aは、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する(ステップS207:アラート出力ステップ)。有資格者管理(衛生)部123aは、端末装置(例えば、安全衛生室端末装置)にアラート情報を出力する。

0097

このようにして、作業主任者が異動して新たな作業主任者の選定、登録が必要であったとしても、労働衛生管理支援システム1が、人事システム2からの異動情報をトリガとして、選定の必要性や、選定における対策の必要性を判断し、必要な場合にアラート情報を生成することができる。

0098

その後、安全衛生室において、安全衛生室端末装置を立ち上げた際に、モニタ等にアラート情報が表示される。安全衛生室端末装置の使用者は、該アラート情報の確認により、該当する作業部署に作業主任者の選定や、有資格者の補充等を促すことができ、異動によって作業主任者が不在となる状態を回避することができる。該当する作業部署では、選定した職員を作業主任者として登録する。これにより、実績情報が入力されることとなる。なお、上述した図7に示すフローチャートのように後任候補を抽出して、抽出した後任候補をリスト表示するようにしてもよい。

0099

図9は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図9に示すフローチャートは、作業管理部123が行う衛生教育管理処理であって、職員が受講すべき衛生管理教育を管理するための衛生教育管理処理を示している。なお、教育管理DB127bには、作業部署毎に必要な研修等が予め登録されているものとして説明する。

0100

作業管理部123は、定期的に人事システム2から異動情報の入力の有無を確認する(ステップS301)。ここで、作業管理部123は、異動情報の入力がない場合(ステップS301:No)、次の期日に再度異動情報の確認を行う。一方、作業管理部123は、異動情報の入力がある場合(ステップS301:Yes)、ステップS302に移行する。

0101

ステップS302では、教育管理(衛生)部123bが、まず、所属配置情報DB121bに格納されている現在の所属配置情報と、今回異動情報として入力された情報が有する所属配置情報とを比較して、異動により追加された職員を抽出する。その後、教育管理(衛生)部123bは、研修受講情報DB122cを参照して、抽出した異動職員が過去に受講した研修を抽出すると共に、教育管理DB127bを参照して、当該作業部署において受講が必要な衛生管理教育(研修)を抽出する。その後、教育管理(衛生)部123bは、抽出した研修を比較して、異動職員が、当該作業部署において受講すべき研修を抽出する。本ステップS302において、異動職員が受講済みの研修に関する情報が実績情報となる。

0102

教育管理(衛生)部123bは、異動職員が、当該作業部署において受講すべき研修を抽出すると、この研修に関する情報(教育情報)を職員に対応付けて教育管理DB127bに登録し、格納する(ステップS303)。

0103

その後、教育管理(衛生)部123bは、教育管理DB127bへの登録から所定の期間経過したか否かを判断する(ステップS304)。この所定の期間とは、研修の受講を実施したか否かを確認する実施確認期間であって、例えば、数週間〜数か月に設定された期間である。実施確認期間は、当該衛生管理教育に対応付けて設定されていたり、安全衛生室端末装置等からの入力によって設定したりすることが可能である。

0104

教育管理(衛生)部123bは、実施確認期間が経過していなければこの確認処理を繰り返す(ステップS304:No)。一方、教育管理(衛生)部123bは、実施確認期間が経過していると判断した場合(ステップS304:Yes)、ステップS305に移行する。

0105

ステップS305では、教育管理(衛生)部123bが、該当する職員が研修を受けたか否かを判別する(判別ステップ)。教育管理(衛生)部123bは、作業長端末装置や、作業者端末装置等から入力された情報により、研修の受講が実施済みであるか否かを判別する。ここで、教育管理(衛生)部123bは、研修の受講が実施済みであると判断すると(ステップS305:No)、衛生教育管理処理を終了する。一方、教育管理(衛生)部123bは、研修の受講が未実施(教育未実施)であると判別すると(ステップS305:Yes)、ステップS306に移行する。

0106

ステップS306では、教育管理(衛生)部123bが、該当する職員に研修を受講させるためのアラート情報を生成する。

0107

教育管理(衛生)部123bは、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する(ステップS307:アラート出力ステップ)。教育管理(衛生)部123bは、端末装置(例えば、作業長端末装置)にアラート情報を出力する。

0108

このようにして、職員が受講すべき研修を受講していない場合であっても、労働衛生管理支援システム1が、人事システム2からの異動情報をトリガとして、受講の必要性を判断し、必要な場合にアラート情報を生成することができる。特に、異動した職員に対して、担当者等が受講履歴を調査して必要な研修を選別することなく、受講が必要な研修に対する催促を確実に行うことができる。

0109

その後、作業部署において、作業長端末装置を立ち上げた際に、モニタ等にアラート情報が表示される。作業長端末装置の使用者は、該アラート情報の確認により、該当する職員に研修の受講を促すことができ、研修の受講漏れを回避することができる。該当する職員又は作業長は、研修受講後、実施した旨の情報を入力する。これにより、実績情報が入力されることとなる。

0110

なお、上述した衛生教育管理処理では、作業管理部123が、異動情報をトリガとして衛生管理教育を実施するように管理するものとして説明したが、このほかの衛生管理教育として、作業場所毎に必要な衛生管理教育を抽出し、教育実施計画を作成するようにしてもよい。この際、使用者に実施予定日時を入力させるようにしてもよいし、過去の実施実績から実施予定日時を自動入力するようにしてもよい。

0111

図10は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図10に示すフローチャートは、作業環境・設備管理部124が行う作業環境測定計画書の作成処理を示している。

0112

作業環境・設備管理部124は、作業環境・設備管理マスターDB群121cを参照して、当月が作業環境測定を行う月であるか否かを判断する(ステップS401)。なお、この判断処理は、月毎に設定されたタイミング、例えば月初めに実行される。作業環境・設備管理部124は、当月が作業環境測定を行う月ではないと判断した場合(ステップS401:No)、当月の判断処理を終了する。これに対し、作業環境・設備管理部124は、当月が作業環境測定を行う月であると判断した場合(ステップS401:Yes)、ステップS402に移行する。

0113

ステップS402では、作業環境測定管理部124aが、作業環境DB128aを参照して、作業環境測定の実施を支援する計画支援書を作成する。この計画支援書は、所定のフォーマットに基づいて作成され、当月に作業環境測定を行う項目に応じた測定項目等が記載されたものであり、実績情報としての実施予定日時や実施者が空欄となっている。

0114

その後、作業環境・設備管理部124は、当月が作業環境測定を行う月であり、実施予定日時や実施者の入力を行って作業環境測定計画書を作成する必要がある旨のアラート情報を生成する(ステップS403)。

0115

作業環境・設備管理部124は、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する(ステップS404:アラート出力ステップ)。作業環境・設備管理部124は、端末装置(例えば、安全衛生室端末装置)にアラート情報を出力する。

0116

アラート情報を出力してから設定された時間が経過した後、作業環境・設備管理部124は、計画支援書に対して実施予定日時や実施者の入力が行われたか否かを判断する(ステップS405)。作業環境・設備管理部124は、計画支援書に対して実施予定日時や実施者の入力が行われたと判断した場合(ステップS405:Yes)、作業環境測定計画書の作成処理を終了する。実施予定日時や実施者が入力された計画書は、作業環境DB128aや作業環境・設備管理マスターDB群121cに格納される。一方、作業環境・設備管理部124は、計画支援書に対して実施予定日時や実施者の入力が行われていないと判断した場合(ステップS405:No)、ステップS403に戻り、実施予定日時や実施者の入力に関するアラート情報を作成する。

0117

このようにして、作業環境測定を実施する月において、アラート情報を作成して出力することによって、実施項目に関する計画書の作成を促すことができる。これにより、作業環境測定月における計画書の作成を確実に行うことが可能となる。

0118

なお、上述した計画書の作成処理では、実施予定日時、及び実施者の入力を使用者が行うものとして説明したが、過去の実施時期などに基づいて実施時期を決定して、自動で実施予定日時を入力するようにしてもよい。この際、作業環境・設備管理部124は、過去の実施時期と、当該測定項目の測定周期とに基づいて、過去の実施時期を基点として実施予定日時を決定する。

0119

また、上述した計画書の作成処理では、作業環境測定を実施するための計画書を作成するものとして説明したが、設備点検を実施するための計画書を作成するものであってもよい。この場合は、作業環境測定の実施を支援する計画支援書を、設備点検を実施する計画支援書に読み替えればよい。

0120

図11は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図11に示すフローチャートは作業環境・設備管理部124が行う作業環境測定のアラート処理を示している。

0121

作業環境・設備管理部124は、作業環境・設備管理マスターDB群121c又は作業環境DB128aに格納されている計画書を参照して、作業環境測定の実施予定日時が超過している計画書があるか否かを判断する(ステップS501)。なお、この判断処理は、計画書が作成されてから設定された日時が経過したタイミングで実行される。作業環境・設備管理部124は、作業環境測定の実施予定日時を超過している計画書がないと判断した場合(ステップS501:No)、当該判断処理を終了する。これに対し、作業環境・設備管理部124は、作業環境測定の実施予定日時を超過している計画書があると判断した場合(ステップS501:Yes)、ステップS502に移行する。

0122

ステップS502では、作業環境測定管理部124aが、実施予定日時を超過している計画書について、測定が未実施であるか否かを判断する。作業環境測定管理部124aは、作業環境測定が実施されていると判断した場合(ステップS502:No)、当該判断処理を終了する。これに対し、作業環境測定管理部124aは、作業環境測定が行われていないと判断した場合(ステップS502:Yes)、ステップS503に移行する。

0123

ステップS503において、作業環境・設備管理部124は、実施予定日時を超過している作業環境測定の測定項目がある旨のアラート情報を生成する。

0124

作業環境・設備管理部124は、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する(ステップS504:アラート出力ステップ)。作業環境・設備管理部124は、端末装置(例えば、安全衛生室端末装置)にアラート情報を出力する。

0125

アラート情報を出力してから設定された時間が経過した後、作業環境・設備管理部124は、作業環境測定の実施結果が入力されたか否かを判断する(ステップS505)。作業環境・設備管理部124は、実施結果の入力が行われていないと判断した場合(ステップS505:No)、ステップS503に戻り、測定実施を促すアラート情報を作成する。一方、作業環境・設備管理部124は、実施結果の入力が行われていると判断した場合(ステップS505:Yes)、ステップS506に移行する。入力された実施結果は、実績情報として作業環境DB128aに格納される。

0126

ステップS506において、作業環境測定管理部124aは、入力された実施結果をもとに、作業環境を測定した作業場所の管理区分を判断する。作業環境測定管理部124aは、例えば、測定結果と、予め設定されている閾値とを比較して、当該作業場所を上述した第I管理区分、第II管理区分、及び第III管理区分のいずれかに区分する。

0127

作業環境測定管理部124aは、管理区分を第II管理区分に区分した場合(ステップS506:Yes)、ステップS507に移行する。

0128

ステップS507において、作業環境測定管理部124aは、第II管理区分に対応した改善計画支援書を作成する。この改善計画支援書は、改善計画の作成を支援するためのものであり、上述した作業環境測定と同様に、所定のフォーマットに基づいて作成され、当月に作業環境測定を行う項目に応じた測定項目等が記載されたものであり、実施予定日時や実施者が空欄となっている。

0129

改善計画支援書の作成から設定された時間が経過した後、作業環境・設備管理部124は、改善計画支援書に対して、実施予定日時、及び実施者の入力があるか否かを判断する(ステップS508)。作業環境・設備管理部124は、測定実施日時及び実施者の入力があると判断した場合(ステップS508:Yes)、当該判断処理を終了する。これに対し、作業環境・設備管理部124は、測定実施日時及び実施者の入力がないと判断した場合(ステップS508:No)、ステップS509に移行する。

0130

ステップS509において、作業環境・設備管理部124は、実施予定日時を超過している環境測定項目がある旨のアラート情報を生成する。作業環境・設備管理部124は、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する(ステップS510)。その後、作業環境・設備管理部124は、ステップS508に戻り、実施予定日時等の入力確認を行う。

0131

一方、作業環境測定管理部124aは、ステップS506において管理区分を第II管理区分に区分しなかった場合(ステップS506:No)、ステップS511に移行する。

0132

ステップS511において、作業環境測定管理部124aは、区分した管理区分が第III管理区分であるか否かを判断する。作業環境測定管理部124aは、区分した管理区分が第III管理区分でない場合(ステップS511:No)、すなわち管理区分が第I管理区分である場合、当該判断処理を終了する。これに対し、作業環境測定管理部124aは、区分した管理区分が第III管理区分である場合(ステップS511:Yes)、ステップS512に移行する。

0133

ステップS512において、作業環境測定管理部124aは、第III管理区分に対応した改善計画支援書を作成する。この改善計画支援書は、上述した第II管理区分に対応した改善計画支援書と同様に所定のフォーマットに基づいて作成され、当月に作業環境測定を行う項目に応じた測定項目等が記載されたものであり、実施予定日時や実施者、測定結果、評価が空欄となっている。

0134

改善計画支援書の作成から設定された時間が経過した後、作業環境・設備管理部124は、改善計画支援書に対して、実施予定日時、及び実施者の入力があるか否かを判断する(ステップS513)。作業環境・設備管理部124は、測定実施日時及び実施者の入力がないと判断した場合(ステップS513:No)、ステップS514に移行する。

0135

ステップS514において、作業環境・設備管理部124は、実施予定日時等の入力を促すためのアラート情報を生成する。作業環境・設備管理部124は、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する(ステップS515)。その後、作業環境・設備管理部124は、ステップS513に戻り、実施予定日時等の入力確認を行う。

0136

これに対し、作業環境・設備管理部124は、測定実施日時及び実施者の入力があると判断した場合(ステップS513:Yes)、ステップS516に移行する。ステップS516は、例えば実施予定日時等が入力され改善計画書が作成されてから設定された時間が経過した後に行われ、作業環境・設備管理部124は、改善計画書に対して、測定結果、及び評価の入力があるか否かを判断する。作業環境・設備管理部124は、測定結果及び評価の入力がないと判断した場合(ステップS516:No)、ステップS517に移行する。

0137

ステップS517において、作業環境・設備管理部124は、測定結果及び評価の入力を促すためのアラート情報を生成する。作業環境・設備管理部124は、アラート情報を生成後、該アラート情報を表示させる対象の端末装置に、生成したアラート情報を出力する(ステップS518)。その後、作業環境・設備管理部124は、ステップS516に戻り、実施予定日時等の入力確認を行う。

0138

このようにして、作業環境測定が計画された測定項目において、アラート情報を作成して出力することによって、実施項目に関する測定実施を促すことができる。また、測定結果に基づいて管理区分を判断することによって、管理区分に応じた改善計画を作成し、必要に応じて測定実施、評価入力までを管理することができる。これにより、作業環境測定の計画から、測定結果に応じた改善計画の作成、改善計画の実施までを一元的に管理することができる。なお、設備点検も同様にして、点検結果に応じて改善計画を作成することができる。設備としては、例えば局所排気装置、化学設備、特定化学設備等の衛生管理設備が挙げられ、改修の要否に応じて改修計画支援書が作成される。また、作業環境・設備管理部124が、実施予定日時を過去の実績に基づいて自動で設定するようにしてもよい。

0139

図12は、本発明の一実施形態である管理システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図12に示すフローチャートは、管理システム10が行う特殊健康診断情報の作成処理を示している。

0140

健康管理部112は、上述したステップS101と同様にして、定期的に人事システム2から異動情報の入力の有無を確認する(ステップS601)。健康管理部112は、異動情報の入力がない場合(ステップS601:No)、次の期日に再度異動情報の確認を行う。一方、健康管理部112は、異動情報の入力がある場合(ステップS601:Yes)、ステップS602に移行する。

0141

ステップS602では、有害作業情報管理部112aが、有害作業管理DB群113を参照して、異動職員が異動前に所属していた作業部署で作業していた場所である異動元の作業場所において有害物質を取り扱っていたか否かを判断する。健康管理部112は、有害作業情報管理部112aが異動元の作業場所において有害物質を取り扱っていなかったと判断した場合(ステップS602:No)、当該特殊健康診断情報の作成処理を終了する。これに対し、健康管理部112は、有害作業情報管理部112aが異動元の作業場所において有害物質を取り扱っていたと判断した場合(ステップS602:Yes)、ステップS603に移行する。本ステップS602において、異動職員が異動元の作業場所において有害物質を取り扱っていたか否かの情報が実績情報となる。

0142

ステップS603において、特殊健康診断管理部112cが、異動元の作業場所で取り扱っていた有害物質に応じて異動元からの離職時に必要な特殊健康診断の診断項目を抽出する。

0143

離職時に必要な特殊健康診断の診断項目を抽出した後、特殊健康診断管理部112cは、当該異動職員の異動先の作業場所において有害物質を取り扱っているか否かを判断する(ステップS604)。健康管理部112は、特殊健康診断管理部112cが異動先の作業場所において有害物質を取り扱っていないと判断した場合(ステップS604:No)、ステップS606に移行する。これに対し、健康管理部112は、特殊健康診断管理部112cが異動先の作業場所において有害物質を取り扱っていると判断した場合(ステップS604:Yes)、ステップS605に移行する。本ステップS604において、異動職員が異動先の作業場所において有害物質を取り扱っているか否かの情報が実績情報となる。

0144

ステップS605では、特殊健康診断管理部112cが、移動先の作業場所で取り扱っていた有害物質に応じて就業時に必要な特殊健康診断の診断項目を抽出する。

0145

続くステップS606において、特殊健康診断管理部112cは、抽出された特殊健康診断の診断項目を作業者と対応付けた特殊健康診断情報を作成する。特殊健康診断情報は、特殊健康診断管理部112cが作成する管理情報である。健康管理部112は、特殊健康診断管理部112cが作成した特殊健康診断情報を健康管理システム3に出力する。

0146

ステップS606に続くステップS607において、健康管理システム3は、当該異動職員の健康診断情報に、健康管理部112から受信した特殊健康管理情報を追加する。

0147

このようにして、作業者が異動により作業場所が変更される場合であっても、労働衛生管理支援システム1が、人事システム2からの異動情報をトリガとして、異動時に発生する特殊健康診断の必要性を判断し、必要な場合に特殊健康診断情報を生成することができる。

0148

図13は、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図13に示すフローチャートは、健康管理部112が行う特殊健康診断情報の作成処理であって、異動元の作業場所においてコールタールを取り扱っている場合の例を示している。

0149

健康管理部112は、上述したステップS601と同様にして、定期的に人事システム2から異動情報の入力の有無を確認する(ステップS701)。健康管理部112は、異動情報の入力がない場合(ステップS701:No)、次の期日に再度異動情報の確認を行う。一方、健康管理部112は、異動情報の入力がある場合(ステップS701:Yes)、ステップS702に移行する。

0150

ステップS702では、有害作業情報管理部112aが、有害作業管理DB群113を参照して、異動職員の異動元の作業場所においてコールタールを取り扱っていたか否かを判断する。健康管理部112は、有害作業情報管理部112aが異動元の作業場所においてコールタールを取り扱っていなかったと判断した場合(ステップS702:No)、当該特殊健康診断情報の作成処理を終了する。これに対し、健康管理部112は、有害作業情報管理部112aが異動元の作業場所においてコールタールを取り扱っていたと判断した場合(ステップS702:Yes)、ステップS703に移行する。

0151

ステップS703において、有害作業情報管理部112aは、当該異動職員がコールタールを取り扱う作業場所の元従事者である旨の元従事者情報を作成して、作成した元従事者情報を有害作業管理DB群113に記憶させる。

0152

このようにして、作業者が異動により作業場所が変更される場合であって、異動元の作業場所においてコールタールを取り扱っている場合に、労働衛生管理支援システム1が、人事システム2からの異動情報をトリガとして、当該異動職員がコールタールを取り扱う作業場所の元従事者である旨の情報を生成することによって、この異動職員の健康診断情報を作成する際の診断項目において、コールタールに関する診断の漏れを防止することができる。

0153

図14は、本発明の一実施形態である管理システムが行う労働衛生管理処理の一例を説明するフローチャートである。図14に示すフローチャートは、管理システム10が行う特殊健康診断情報の作成処理であって、異動職員が異動元の作業場所においてじん肺の危険性のある作業、例えば粉じん作業を行っていた場合の例を示している。

0154

健康管理部112が健康管理システム3からじん肺の特殊健康診断結果を受信すると、ステップS802に移行する。

0155

ステップS802では、有害作業情報管理部112aが、じん肺の特殊健康診断に対応する職員であって、じん肺の特殊健康診断を受診した職員(以下、じん肺検診受診職員という)が粉じん作業従事者であるか否かを判断する。具体的には、有害作業情報管理部112aが、個人基本情報DB111aや有害作業管理DB群113を参照して、当該じん肺検診受診職員が、現在粉じん作業の従事者であるか、又は過去に粉じん作業を経験しているか否かを判断する。健康管理部112は、有害作業情報管理部112aが、じん肺検診受診職員が粉じん作業従事者ではないと判断した場合(ステップS802:No)、当該特殊健康診断情報の作成処理を終了する。これに対し、健康管理部112は、有害作業情報管理部112aが、じん肺検診受診職員が粉じん作業従事者であると判断した場合(ステップS802:Yes)、ステップS803に移行する。

0156

ステップS803において、有害作業情報管理部112aは、当該じん肺検診受診職員のじん肺管理区分を判別する。具体的には、有害作業情報管理部112aは、従事内容に応じて、例えばじん肺管理区分1−1〜1−3、2−1〜2−2のいずれかに区分する。じん肺管理区分1−1は、常時粉じん作業に従事し、3年以内毎に1回の特殊健康診断を受診する必要がある。じん肺管理区分1−2、1−3は、常時粉じん作業に従事し、1年以内毎に1回の特殊健康診断を受診する必要がある。じん肺管理区分2−1は、過去に常時粉じん作業に従事し、現在は非粉じん作業に従事しており、3年以内毎に1回の特殊健康診断を受診する必要がある。じん肺管理区分2−2は、過去に常時粉じん作業に従事し、現在は粉じん作業に従事しておらず、1年以内毎に1回の特殊健康診断を受診する必要がある。健康管理部112は、じん肺検診受診職員に対応付けたじん肺管理区分結果を健康診断システム3に出力する。

0157

ステップS803に続くステップS804において、健康診断システム3は、健康診断情報3aを参照し、当該じん肺検診受診職員の定期健康診断の診断項目を、受信したじん肺管理区分結果に応じて診断項目を追加する。例えば、健康診断システム3は、受信したじん肺管理区分結果がじん肺管理区分1−2である場合、当該じん肺検診受診職員の来年度分の定期健康診断において診断項目にじん肺に関する診断項目を追加する。なお、すでに診断項目が追加されている場合は、追加処理を行わなくてもよい。

0158

このようにして、じん肺の特殊健康診断の受診結果を受信した場合に、当該じん肺検診受診職員の粉じん作業の従事状況に応じてじん肺管理区分を判別することによって、このじん肺検診受診職員の健康診断情報を作成する際の診断項目において、じん肺の特殊健康診断に関する診断の漏れを防止することができる。

0159

なお、上述した説明では、有資格者管理(衛生)部123aが安全衛生室端末装置にアラート情報を出力し、教育管理(衛生)部123bが作業長端末装置にアラート情報を出力するものとして説明したが、該当作業部署の端末、例えば、工場長端末装置や、作業者端末装置にアラート情報を出力するようにしてもよい。安全衛生室端末装置にアラート情報を出力すれば、情報を統括的に管理することができる。これに対し、該当作業部署や職員の端末装置に対して個別にアラート情報を出力すれば、作業主任者を選定する作業部署に直接作業主任者の選定を促すことができ、また、職員に研修の受講を促すことができる。

0160

また、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムでは、上述した処理のほか、例えば、作業管理部123が、異動情報や所属配置(作業部署、作業場所)をもとに有害作業者(特殊健康診断対象者)を特定又は解除する等の安全衛生法が定める作業管理要件(管理すべき法令要件)を特定する諸情報の登録を行ったり、健康管理手帳の発行の通知を行ったりする。

0161

また、健康管理部112が、異動情報や健康診断情報3aをもとに、異動職員が過去に受診した健康診断の項目を参照して異動先の作業部署において受診が必要な項目(例えば特殊健康診断の項目)や検診の期日を抽出し、健康管理業務が法令通り行われていない場合にアラート情報を生成することによって、自動的に注意喚起を行うことができる。

0162

また、作業環境・設備管理部124が、設備検査・点検DB128bを参照して、登録された使用期限や点検情報を確認することで作業環境管理業務が法令通り行われていない場合にアラート情報を生成するなど、通常作業場所以外の作業場所、例えば放射線作業場所であっても、各作業場所に応じて同様の仕組みで管理することができる。例えば、保護具の使用期限を管理することによって、保護具の過剰使用や、経年劣化による事故を未然に防ぐことができる。

0163

以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムは、法令で定められた作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の管理項目に関する情報であって、人、場所及び物のうちの少なくとも二つが互いに関連付いた情報を、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で格納するデータベースと、作業環境管理業務の実績情報を管理すると共に、実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて作業環境管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する作業環境・設備管理部124と、作業管理業務の実績情報を管理すると共に、実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて作業管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する作業管理部123と、健康管理業務の実績情報を管理すると共に、実績情報とデータベース内に格納されている情報とに基づいて健康管理業務が法令通り行われるように管理する管理情報を生成する健康管理部112と、を備えている。

0164

すなわち、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムでは、法的に規制されている作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の管理項目がマスター化され、管理項目の漏れや抜け、遅延等が発生した場合、自動的に注意喚起が行われる。これにより、法令に準拠した作業環境管理を漏れなく把握して、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制できる。

0165

また、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムでは、作業環境・設備管理部124、作業管理部123、及び健康管理部112は、電気通信回線を介して取得した職員の個人基本情報、所属配置情報、勤務実績情報、免許資格情報、及び研修受講情報を用いて、それぞれ作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務が法令通り行われたか否かを判別する。

0166

すなわち、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムは、人事情報と連携し、人事異動に伴う特殊健康診断対象者の就業・離業の自動化、作業主任者の異動に伴う後任配置の漏れ防止のための注意喚起等を自動的に行う。これにより、特殊健康診断対象者を漏れなく把握して、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを抑制できる。

0167

また、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムでは、データベースが、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の管理項目に関する情報を、電気通信回線を介して読み取り可能な形式で有害作業の種別毎にそれぞれ格納し、例えば、作業環境・設備管理部124が、各々が格納する情報を出力し、種別の異なる情報、有害作業管理DB群113や特別管理物質作業管理DB127d、作業環境DB128a、設備検査・点検DB128bの各情報を共通で管理することができる。

0168

すなわち、本発明の一実施形態である労働衛生管理支援システムは、職員、作業場所、当該作業場所で行われる有害作業、及び当該作業場所で行われる化学物質等を関連付けて管理することができる。これにより、安全衛生法に基づいて管理すべき業務全体を網羅した一括情報として管理して、作業環境管理業務、作業管理業務、及び健康管理業務の労働衛生3管理業務においてコンプライアンス上の不備や不足が発生することを一層簡易且つ確実に抑制できる。

0169

以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例、及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。

0170

1労働衛生管理支援システム
2人事システム
3健康管理システム
4−1〜4−n端末装置
5文書管理システム
10 管理システム
11 有害作業管理部
12 労働衛生管理部
111マスター管理部
111a個人基本情報DB
111b所属配置情報DB
111c 健康管理マスターDB群
112 健康管理部
112a 有害作業情報管理部
112b 作業管理部
112c 特殊健康診断管理部
113 有害作業管理DB群
114 有害作業記録DB
115 健康管理DB
121 マスター管理部
121a 個人基本情報DB
121b 所属配置情報DB
121c作業環境・設備管理マスターDB群
121d作業場所マスターDB群
122他システム情報管理部
122a勤務実績情報DB
122b免許資格情報DB
122c研修受講情報DB
123 作業管理部
123a有資格者管理(衛生)部
123b教育管理(衛生)部
123c化学物質管理部
123d 特別管理物質作業管理部
123e保護具管理部
124 作業環境・設備管理部
124a 作業環境測定管理部
124b設備検査・点検管理部
125放射線作業管理部
125a 放射線作業環境測定管理部
125b放射線設備検査・点検管理部
125c放射線作業従事者管理部
125d管理区域立入記録管理部
126 衛生統計管理部
127a資格管理DB
127b 教育管理DB
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