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技術 情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法

出願人 株式会社インコントロ
発明者 末吉一成
出願日 2015年9月16日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2015-183382
公開日 2017年3月23日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2017-058970
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 選択評価 公開表示 情報収集依頼 消費者群 基本レコード リストレコード 見積もり対象 条件レコード
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

消費者と企業との間の情報の収集に関する非対称性を解消する情報処理装置情報処理システム及び情報処理方法を提供する。

解決手段

情報処理システムAは、商品サービスの情報を収集する消費者甲端末(第1の端末)1と、第1の端末からの、購入検討商品・サービスとその条件情報提示を受けて、第1の端末に商品・サービスを提供する提供者事業所)の売り手端末5と、第1の端末及び売り手端末5と関連付けされ、商品・サービスの情報を処理する情報処理装置(第1情報登録装置11、第2情報登録装置21及び第1表示装置31)と、を有する。情報処理システムAは、第1の端末からの商品・サービスの情報の収集依頼を受けて、第1の端末とは異なるその他消費者端末(第2の端末群)3に対する商品・サービスの情報の収集依頼への応答受け付け、第1の端末へ返信する。

概要

背景

商品サービスなどの情報を収集するための技術について、例えば、特許文献1に記載されている。特許文献1は、各消費者及び企業が、夫々が必要とする情報を、各自の端末を使って、随時、データベースから引き出せる様にしたものである。これにより、消費者購買行動、及び企業の販売活動を、より効率的に、より高い満足度を以て行える様に支援することができる。

概要

消費者と企業との間の情報の収集に関する非対称性を解消する情報処理装置情報処理システム及び情報処理方法を提供する。情報処理システムAは、商品・サービスの情報を収集する消費者甲端末(第1の端末)1と、第1の端末からの、購入検討商品・サービスとその条件情報提示を受けて、第1の端末に商品・サービスを提供する提供者事業所)の売り手端末5と、第1の端末及び売り手端末5と関連付けされ、商品・サービスの情報を処理する情報処理装置(第1情報登録装置11、第2情報登録装置21及び第1表示装置31)と、を有する。情報処理システムAは、第1の端末からの商品・サービスの情報の収集依頼を受けて、第1の端末とは異なるその他消費者端末(第2の端末群)3に対する商品・サービスの情報の収集依頼への応答受け付け、第1の端末へ返信する。A

目的

特開2002−63288号公報






しかしながら、上記特許文献1には、消費者と企業間の、それまでの情報蓄積量相違、情報の新しさを含めた情報の質の相違に基づく情報の非対称性の解消を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

商品サービスの情報を収集する第1の消費者端末と、前記第1の消費者端末からの、購入検討商品・サービスとその条件情報提示を受けて、前記第1の消費者端末に商品・サービスの情報を提供する提供者事業所)の売り手端末群と、前記第1の消費者端末及び前記売り手端末群と関連付けされ、商品・サービスの情報を処理する情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、前記情報処理装置は、さらに、前記第1の消費者端末からの商品・サービスの情報の収集依頼を受けて、前記第1の消費者端末とは異なる第2の消費者端末群に対する前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答受け付け、前記第1の消費者端末へ返信する処理を行うことを特徴とする情報処理システム。

請求項2

前記情報処理装置は、前記第2の消費者端末群に対する前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を繰り返し受け付け、返信し、前記情報の収集処理は、前記第1の消費者端末の個別的な条件を含まない第1の情報収集フェーズ購入先購入商品・サービスを決定づける個別的な条件を含む第2の情報収集フェーズに分けられ、前記第1の情報収集フェーズにおいては前記第2の消費者端末群からの前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を受け付けると、前記第1の消費者端末に前記応答を送信し、前記第1の消費者端末からの、前記購入検討商品・サービスとその条件情報の変更を受けると、さらに、前記第2の消費者端末群へ前記購入検討商品・サービスとその条件情報の変更を表示し、新たな応答を受け付ける処理を前記第1の消費者端末における商品・サービスの変更通知が完了するまで繰り返すことを特徴とする請求項1に記載の情報処理システム。

請求項3

前記第1の情報収集フェーズにおいて、他の消費者端末には変更を表示し、さらなる商品情報の提供を受けることを特徴とする請求項2に記載の情報処理システム。

請求項4

前記情報処理装置は、前記売り手端末群からの前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を受け付けると、前記第1の消費者端末に前記応答を送信し、前記第1の消費者端末からの、前記購入検討商品・サービスとその条件情報の変更を受けると、さらに、前記売り手端末群へ前記購入検討商品・サービスとその条件情報の変更を通知し、新たな応答を受け付ける処理を前記第1の消費者端末における商品・サービスの変更通知が完了するまで繰り返すことを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理システム。

請求項5

前記情報処理装置は、前記売り手端末群の所有者企業情報を含む名称連絡先(URI)と企業情報を含まない対外表示事業所番号とを組として登録する第1情報処理装置と、前記第1の消費者端末、前記売り手端末群、及び前記第2の消費者端末群間において、前記サービスの情報の収集依頼、前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を、前記売り手端末群の所有者の企業情報を含む名称を用いずに間接表示とする前記対外表示事業所番号により特定される当該商品・サービス情報に基づいて実行する第2の情報処理装置とを有することを特徴とする請求項1に記載の情報処理システム。

請求項6

さらに、前記第2の情報処理装置は、前記対外表示事業所番号を、前記第1の消費者端末からの情報収集依頼を特定する購入検討番号により特定される案件ごとに設定することを特徴とする請求項5に記載の情報処理システム。

請求項7

前記情報処理装置は、前記第1の消費者端末、前記売り手端末群、及び前記第2の消費者端末群間において、前記商品・サービスの情報の収集依頼、前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を、前記売り手端末群の所有者の企業情報を含む名称を用いずに間接表示とする対外表示事業所番号により特定される当該商品・サービス情報に基づいて実行し、前記対外表示事業所番号を、前記第1の消費者端末からの情報収集依頼を特定する購入検討番号により特定される案件ごとに設定することを特徴とする請求項5に記載の情報処理システム。

請求項8

前記情報処理装置は、前記第1の消費者端末の所有者の個人情報を含む名称と連絡先(URI)と個人情報を含まない対外表示個人番号とを組として登録する第1情報処理装置と、前記第1の消費者端末、前記売り手端末群、及び前記第2の消費者端末群間において、前記サービスの情報の収集依頼、前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を、前記第1の消費者端末の所有者の個人情報を含む名称を用いずに間接表示とする前記対外表示個人番号により特定される購入検討条件情報に基づいて実行する第2の情報処理装置とを有することを特徴とする請求項1に記載の情報処理システム。

請求項9

さらに、前記第2の情報処理装置は、前記対外表示個人番号を、前記第1の消費者端末の情報収集依頼を特定する購入検討番号により特定される案件ごとに設定することを特徴とする請求項8に記載の情報処理システム。

請求項10

前記情報処理装置は、前記第1の消費者端末、前記売り手端末群、及び前記第2の消費者端末群間において、前記商品・サービスの情報の収集依頼、前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を、前記第1の消費者端末の所有者の個人情報を含む名称を用いずに間接表示とする前記対外表示個人番号により特定される購入検討条件情報に基づいて実行し、さらに、前記対外表示個人番号を、前記第1の消費者端末の情報収集依頼を特定する購入検討番号により特定される案件ごとに設定することを特徴とする請求項8に記載の情報処理システム。

請求項11

商品・サービスの情報を収集する第1の消費者端末と、前記第1の消費者端末からの、購入検討商品・サービスとその条件情報の提示を受けて、前記第1の消費者端末に商品・サービスの情報を提供する提供者(事業所)の売り手端末群と、前記第1の消費者端末及び前記売り手端末群と関連付けされ、商品・サービスの情報を処理する情報処理装置と、を有する情報処理システムにおける情報処理装置であって、さらに、前記第1の消費者端末からの商品・サービスの情報の収集依頼を受けて、前記第1の消費者端末とは異なる第2の消費者端末群に対する前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を受け付け、前記第1の消費者端末へ返信する処理を行うことを特徴とする情報処理装置。

請求項12

商品・サービスの情報を収集する第1の消費者端末と、前記第1の消費者端末からの、購入検討商品・サービスとその条件情報の提示を受けて、前記第1の消費者端末に商品・サービスの情報を提供する提供者(事業所)の売り手端末群と、前記第1の消費者端末及び前記売り手端末群と関連付けされ、商品・サービスの情報を処理する情報処理装置と、を有する情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記情報処理装置が、前記第1の消費者端末からの商品・サービスの情報の収集依頼を受けるステップと、前記第1の消費者端末とは異なる第2の消費者端末群に対する前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を受け付けるステップと、前記第1の消費者端末へ前記応答を返信するステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。

請求項13

請求項12に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、情報収集等を行う情報処理技術に関する。

背景技術

0002

商品サービスなどの情報を収集するための技術について、例えば、特許文献1に記載されている。特許文献1は、各消費者及び企業が、夫々が必要とする情報を、各自の端末を使って、随時、データベースから引き出せる様にしたものである。これにより、消費者購買行動、及び企業の販売活動を、より効率的に、より高い満足度を以て行える様に支援することができる。

先行技術

0003

特開2002−63288号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記特許文献1には、消費者と企業間の、それまでの情報蓄積量相違、情報の新しさを含めた情報の質の相違に基づく情報の非対称性の解消を目的とする開示はない。また、1人の消費者と多数の他企業間で相互に情報収集と情報提供を行う企業との外部情報提供者の数の相違等に起因する情報の収集能力に関する非対称性に関する開示もない。
本発明は、消費者と企業との情報の非対称性を解消することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

本発明の一観点によれば、購入検討のために商品、サービスの情報を収集する第1の消費者端末と、前記第1の消費者端末からの、購入検討商品・サービスとその条件情報提示を受けて、前記第1の消費者端末に商品・サービスの情報を提供する提供者(事業所)の売り手端末群と、前記第1の消費者端末及び前記売り手端末群と関連付けされ、商品・サービスの情報を処理する情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、前記情報処理装置は、さらに、前記第1の消費者端末からの商品・サービスの情報の提供依頼を受けて、前記第1の消費者端末とは異なる第2の消費者端末群に対する前記商品・サービスの情報の提供依頼への応答受け付け、前記第1の消費者端末へ返信する処理を行うことを特徴とする情報処理システムが提供される。

0006

前記情報処理装置は、第2の消費者端末群に対する前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を繰り返し受け付け、返信し、前記情報の収集処理は、前記第1の消費者端末の個別的な条件を含まない第1の情報収集フェーズ購入先購入商品・サービスを決定づける個別的な条件を含む第2の情報収集フェーズに分けられていることを特徴とする。

0007

情報の収集を2段階、すなわち消費者甲の個別的な条件を含まない情報収集フェーズと購入先や購入商品・サービスを決定づける個別的な条件を含む情報収集フェーズ(明細書でいう「(提供者選択準備フェーズ」)に分けて処理を行う。

0008

前記第1の情報収集フェーズにおいて、他の消費者端末には変更を表示し、さらなる商品情報の提供を受けることを特徴とする。

0009

前記情報処理装置は、前記売り手端末群からの前記商品・サービスの情報の収集依頼への応答を受け付けると、前記第1の消費者端末に前記応答を送信し、前記第1の消費者端末からの、前記購入検討商品・サービス条件情報の変更を受けると、さらに、前記売り手端末群へ前記購入検討商品・サービス条件情報の変更を通知し、新たな応答を受け付ける処理を前記第1の消費者端末における商品・サービスの変更通知が完了するまで繰り返すことを特徴とする。

0010

他の消費者からの経験・知識に基づく情報と事業所からのビジネスに基づく情報を併せて判断ができること、消費者甲は納得できるまで、条件を変更しながら情報収集が続けられること、複数の事業者初期の情報提供の段階から参加し、提供された情報の質・量により交渉相手候補に選ばれる仕組みであることから、官公調達における指名競争入札制度における入札の前に入札に参加する業者絞り込む、事前の業者審査選定の仕組みと同様に、金額以外の条件競争の効果が期待でき、金額以外の面でも事業者間の競争が誘発される。

発明の効果

0011

本発明によれば、消費者と企業との情報の非対称性を解消することができる。

図面の簡単な説明

0012

本実施の形態による情報処理システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
処理部(1)の一構成例を示す機能ブロック図である。
処理部(2)の一部の一構成例を示す機能ブロック図である。
第1情報処理装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
処理部(2)の一部の一構成例を示す機能ブロック図である。
処理部(3)の一構成例を示す機能ブロック図である。
処理部(2)の一部の一構成例を示す機能ブロック図である。
処理部(2)の一部の一構成例を示す機能ブロック図である。
連絡先登録処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
入力画面B入力-1、−2の一例を示す図である。
図4(a)は、B−2消費者テーブルBの一構成例を示す図である。図4(b)は、B−6提供者(事業所)テーブルBの一構成例を示す図である。
ログインID、パスワードを発行する処理の流れを示すフローチャート図である。
図6(a)は、C−2消費者テーブル、図6(b)は、C−6提供者(事業所)テーブルの一構成例を示す図である。
購入検討商品・サービスとその条件情報の登録処理の一例の流れを示すフローチャート図である。
図8(a)は、E−1購入検討番号一覧の一構成例を示す図であり、図8(b)は、検討フェーズコードの一例を示す図である。図8(c)は、E−2購入検討条件データの一例を示す図である。
テップS39からの処理を示すフローチャート図である。
ステップS40からの処理を示すフローチャート図である。
図11(a)は、C−2消費者テーブルの一構成例を示す図であり、(b)から(d)は、公開用の一覧J−0〜2の一例を示す図である。
F−2当該商品情報(提供者(事業者)による入力情報)の一例を示す図である。
図32に示す表示のためのデータ構成例として、商品・サービス分類が住宅、土地である場合の条件発信内容(E−3)の一例を示す図である。
評価完了フラグ選択完了フラグの一例を示す図である。
購入検討商品・サービスとその条件情報の登録処理の一例を示すフローチャート図である。
図16(a)はC−6、図16(b)はJ−3の一覧表示を示す図である。
購入検討商品・サービスと、その条件情報閲覧公開情報)処理の一例を示すフローチャート図である。
売り手端末および他の消費者端末が、購入検討商品情報をもとに当該商品情報を、消費者端末に提供する処理の流れを示すフローチャート図である。
他の消費者の閲覧・入力からの処理の流れを示すフローチャート図である。
図20(a)はE−1、図20(b)はE−2の一覧表示を示す図である。
(a)〜(f)は、それぞれT-1、T−2、T−3、T−5、T-6、T-7までのデータ構成例(項目名)を示す図である。
F−1の一覧表示を示す図である。
ステップS116からの処理例を示すフローチャート図である。
F−2の一覧表示を示す図である。
閲覧入力処理1、2からの処理の流れを示すフローチャート図である。
消費者甲端末が、第2情報登録装置にログインし、評価(絞り込み)を行う処理の流れを示すフローチャート図である。
T−4作業ファイルの一覧表示を示す図である。
評価・選択表示の流れを示すフローチャート図である。
データの保存、評価・選択の決定処理例を示す図である。
提案・見積もり対象評価処理交渉対象選択処理の流れを示すフローチャート図である。
購入検討番号一覧表示画面を示す図である。
消費者甲端末1に表示させる入力画面を示す図である。
消費者甲端末1に表示させる入力画面を示す図である。
購入検討番号の一覧を表示する画面を示す図である。
E-2購入検討条件データ(個人番号・購入検討番号別)(図8(c))から、表示可・不可コード=1を持つレコードを抽出し他の消費者端末に表示させる画面である。
他の消費者端末において、該当する購入検討番号レコードを選択、入力する画面であり、内容確認する画面を示す図である。
E-2購入検討条件データ(個人番号・購入検討番号別)から表示可・不可コード=1を持つレコードを抽出し他の消費者端末に表示させた図である。
他の消費者端末を用い、商品情報を入力する画面を示す図である。
購入検討情報の一覧表示例を示す図である。
売り手端末を用いて、当該商品の新規登録をする画面を示す図である。
購入検討情報の画面を示す図である。
評価結果(提案見積依頼先の絞込結果)を示す図である。
選択結果(交渉先の絞込結果)を示す図である。
評価・選択における評価入力取り込み処理画面の例を示す図である。
提供された商品情報の一覧表示例を示す図である。
購入検討番号、当該商品の評価画面の一例を示す図である。

実施例

0013

本明細書において、消費者に提供される商品とサービスとを含めて、商品・サービス、或いは、商品等と称する。

0014

以下、本発明の実施の形態による情報処理技術について図面を参照しながら詳細に説明する。

0015

図1Aから図1Hまでは、本実施の形態による情報処理システムの一構成例及びその詳細な構成例を示す機能ブロック図である。

0016

図1Aに示すように、本実施の形態による情報処理システムAは、商品・サービス等に関する情報を収集しようとする消費者(以下、「消費者甲」と称する。)が所持する消費者甲端末(第1の端末)1と、企業などの商品・サービス等の提供を行う売り手端末5と、第3者であるその他消費者群(消費者に限定されない第3者の端末でも良い。)のそれぞれが所持するその他消費者端末(第2の端末群)3と、を備える。そして、これらとネットワークNTを介して接続される第1情報登録装置11と、第2情報登録装置21と、第1表示装置31と、を有する。第1情報登録装置11と、第2情報登録装置21と、第1表示装置31とを合わせて、情報処理装置と称することもある。

0017

端末1、3、5は、それぞれ、表示部1a、3a、5aを備える例えばスマートフォンやPCなどである。

0018

第1情報登録装置11、第2情報登録装置21と、第1表示装置31とは、それぞれ、処理部(1)13、処理部(2)23、処理部(3)33と、データベース(1)15、データベース(2)25、データベース(3)35を備える一般的な情報処理装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ管理サーバなどを用いることができる。データベースは、装置内に設けられた記憶部でも良いし、装置外に設けられ、ネットワーク接続されたサーバでも良い。

0019

図1Bから図1Hまでの構成と機能については、以下における処理の説明とともに説明する。

0020

以下、本実施の形態による情報処理技術における処理の流れについて詳細に説明を行う。
1)連絡先登録処理(連絡先登録処理部13−1)
図1Bは、処理部(1)13の一構成例を示す機能ブロック図である。

0021

まず、図1Bに示す処理部(1)13の連絡先登録処理部13−1の連絡先(URI)登録処理について説明する。図2は、連絡先登録処理の流れの一例を示すフローチャート図である。

0022

(ステップS1〜ステップS4:連絡先登録開始)
ステップS1で処理が開始され、ステップS2において、消費者(消費者甲および他の消費者)、提供者(事業所)(売り手)は、それぞれ消費者甲端末1もしくは他の消費者端末3、売り手端末5から第1表示装置31にアクセスし、表示画面を閲覧し、連絡先等登録の項目を選択する。ステップS3において、それぞれの端末接続先が第1表示装置31から第1情報登録装置11に変更される。ステップS4において、第1情報登録装置は、消費者か提供者(事業所)かの選択を表示する。

0023

(ステップS5〜ステップS8:消費者基本レコード生成)
ステップS5において、第1情報登録装置は、選択されたデータを入力データとして取り込み、その入力データから操作者は誰か、すなわち、消費者の端末(消費者甲端末1あるいは他の消費者端末3)であるか売り手端末5であるかを判定する。ステップS5で売り手端末5である場合はステップS10へ遷移する。ステップS5で消費者端末である場合には、ステップS6において、第1情報登録装置11は、図3(a)に示す入力画面B入力-1を消費者端末(1a、もしくは5a)の表示部に表示させる。次いで、ステップS7において、消費者が図3(a)の入力画面に入力を行い、ステップS8において、第1情報登録装置11の新規レコード生成部13−1−1(図1B(b))は、入力されたデータを項目名に従い取り込み、データベース(1)15内のB−2消費者テーブルB(図4(a))に新規にB-2消費者基本レコードを生成追加、テーブルフラグ=1、初回フラグ=1とし、個人番号(ユニークな番号)、本システム登録年月日、本システム登録年を生成し、取り込んだデータと共に項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該レコードに格納する。

0024

(ステップS9:消費者基本レコードを第2情報登録装置に格納)
引き続き、ステップS9において、第1情報登録装置11の新規レコード書き込み処理部13−1−2(図1B(b))は、当該レコードから個人番号、初回時フラグ、メールアドレス、本システム登録年のデータを得、第2情報登録装置のデータベース(2)25のC−2消費者テーブル(図6(a))に新規にC-2消費者基本レコードを生成追加し、それらデータを生成追加した当該C-2消費者基本レコードに項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして格納する。ステップS20へ進む。

0025

(ステップS10〜ステップS12:提供者(事業所)基本レコード生成)
一方、ステップS5において、端末接続先が売り手端末5の時には、ステップS10に進み、ステップS10において、第1情報登録装置11は、データベース(1)15のデータに基づいて、図3(b)に示す入力画面B入力-2を表示部11aに表示させる。次いで、ステップS11において、提供者(事業所)が図3(b)の入力画面に入力を行い、ステップS12において、第1情報登録装置11の新規レコード生成部13−1−1(図1B(b))は、データベース(1)15内のB-6提供者(事業所)テーブルB(図4(b))に新規にB−6提供者(事業所)基本レコードとB−6提供商品レコードを生成追加し、入力されたデータを取り込み、商品・サービス分類コードの入力データについてはそれぞれを当該レコードの項目名「商品・サービス分類コード」と紐付け格納し、テーブルフラグ=2、初回時フラグ=1、とし、事業所番号(ユニークな番号)、本システム登録年月日、本システム登録年を生成し、入力されたデータと共に項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該両レコードに格納する。

0026

(ステップS13:提供者(事業所)レコードを第2情報登録装置に書き込む)
引き続き、ステップS13において、第1情報登録装置11の新規レコード書き込み処理部13−1−2(図1B(b))は、当該両レコードから事業所番号、テーブルフラグ、初回時フラグ、提供者名、提供商品サービスの数、商品・サービス分類コード(提供商品サービスの数だけ)、ホームページアドレス、メールアドレス、本システム登録年を得、第2情報登録装置21のデータベース(2)25のC−6提供者(事業所)テーブルに新規C−6提供者(事業所)基本レコードとC−6提供商品レコードを生成追加した上で、それらデータを項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該両レコード(C−6提供者(事業所)基本レコードとC−6提供商品レコード)に格納する。ステップS23へ進む。

0027

図3および図4の内容の説明)
図3(a)は、B入力−1の入力画面例を示す図である。この入力画面から消費者の属性項目を入力することができる。

0028

図3(b)は、B入力−2の入力画面例を示す図である。この入力画面から提供者(事業所)の属性項目を入力することができる。

0029

図4(a)は、B−2消費者テーブルBの一構成例を示す図である。以下のテーブルでは、初回時(入会登録時)の入力データ、初回時(入会登録時)にシステムが生成するデータ、処理時にシステムが生成するデータを区別して示している。但し、全てのデータの入力が必要というわけではなく、消費者を特定する名前等と、メールアドレスなどの連絡先が必須である。

0030

図4(b)は、B−6提供者(事業所)テーブルBの一構成例を示す図である。この場合にも、全てのデータの入力が必要というわけではなく、提供者を特定する提供者名等と、メールアドレスなどの連絡先が必須である。

0031

以上により、B−2消費者テーブルB、B−6提供者(事業所)テーブルBを、データベース(1)15に格納し、また、C−2消費者テーブル、C−6提供者(事業所)テーブルを、データベース(2)25に格納することができる。

0032

図6(a)は、消費者テーブルの一構成例を示す図である。図6(b)は、提供者(事業所)テーブルの一構成例を示す図である。この時点では、ログインIDとパスワードの欄は空欄である。

0033

次いで、第2情報登録装置21が、消費者(消費者甲および他の消費者)の個人番号、提供者(事業所)の事業所番号に対して、それぞれ、ログインID、パスワードを発行する処理について説明する。図5は、ログインID、パスワードを発行する処理の流れを示すフローチャート図である。図1Cは、処理部23の一構成例を示す機能ブロック図である。

0034

(ステップS20:消費者に対するログインID、パスワードの発行処理の開始)
ステップS20において、消費者に対するログインID、パスワードの発行処理を開始する。

0035

(ステップS21:消費者の新規登録レコード検索
ステップS21において、第2情報登録装置21の消費者テーブル、提供者テーブル検索部23−2は、初回時フラグ=1であるC−2消費者テーブル(図6(a))のC-2消費者基本レコードを抽出する。

0036

(ステップS22:消費者に対するログインID、パスワードの発行および通知)
ステップS22において、第2情報登録装置21のログインID、PW生成発行部23−3は、ログインID、パスワード(ユニークな番号)を生成し、それらデータをステップS21で抽出したC-2消費者基本レコードの項目名「ログインID」、項目名「パスワード」の項目のデータとしてそれぞれ格納すると共に、第2情報登録装置21のログインID、PW通知部23−4は、当該C-2消費者基本レコードの項目名「メールアドレス」の項目のデータを使用して当該消費者にログインID、パスワードをメールにより知らせる。ステップ26へ進む。

0037

(ステップS23:提供者(事業所)に対するログインID、パスワードの発行処理の開始)
ステップS23において、提供者(事業所)に対するログインID、パスワードの発行処理を開始する。

0038

(ステップS24:提供者(事業所)の新規登録レコードの検索)
ステップS24において、第2情報登録装置21の消費者テーブル、提供者テーブル検索部23−2は、初回時フラグ=1であるC−6提供者(事業所)テーブル(図6(b))のC−6提供者(事業所)基本レコードを抽出する。

0039

(ステップS25:消費者に対するログインID、パスワードの発行および通知)
ステップS25において、第2情報登録装置21は、ログインID、パスワード(ユニークな番号)を生成し、それらデータをステップS24で抽出したC-6提供者(事業所)基本レコードの項目名「ログインID」、項目名「パスワード」の項目のデータとしてそれぞれ格納すると共に、当該C-6提供者(事業所)基本レコードの当該レコードの項目名「メールアドレス」の項目のデータを使用して当該提供者(事業所)にログインID、パスワードをメールにより知らせる。

0040

次いで、ステップS26において、当該レコードの初回時フラグ=999とし、処理を終了する(ステップS27:エンド)。

0041

以上により、図6(a)、図6(b)のそれぞれのテーブルにおいて、ログインIDとパスワードを関連付けることができる。
以上の処理により、連絡先登録処理が終了する。

0042

(購入検討商品・サービスとその条件情報の登録処理に必要なデータの説明:図7図8
2)次いで、購入検討商品・サービスとその条件情報の登録処理について説明する。図1Eは、処理部(2)23の一構成例を示す機能ブロック図である。

0043

図7は、購入検討商品・サービスとその条件情報の登録処理の一例の流れを示すフローチャート図である。図8(a)は、第2情報登録装置21のデータベース(2)25のE-1購入検討番号一覧の一構成例を示す図である。図8(a)において、購入検討番号、個人番号、購入検討番号登録日時、対外表示個人番号、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、検討フェーズコード、新着フラグ、表示可・不可コードをE-1購入検討番号レコードという。図8(b)は、検討フェーズコードの一例を示す図である。図8(c)は、第2情報登録装置21のデータベース(2)25のE-2購入検討条件データの一構成例を示す図である。図8(c)において、購入検討番号、個人番号、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、条件発信番号の数をE-2購入検討番号レコードという。さらに条件発信番号、購入検討番号、個人番号、条件登録日時、新着フラグ、表示可・不可コード、質問コメント、商品・サービス条件、購入条件をE-2条件発信番号レコードとする。

0044

(ステップS31:購入検討商品・サービスとその条件情報の登録処理の開始)
まず、処理が開始され(ステップS31)、ステップS32において、第2情報登録装置21の購入検討商品・サービス及びその条件情報登録部23−5は、購入検討商品・サービスとその条件情報の登録処理のためのログイン画面を表示し、消費者甲は消費者甲端末1から、ログインID、パスワードを入力する。第2情報登録装置21の購入検討商品・サービス及びその条件情報登録部23−5は、入力データを取り込む。

0045

(ステップS33:ログイン認証)
ステップS33において、第2情報登録装置21の個人番号検索部、購入検討番号一覧検索部21−1は、取り込んだ当該ログインID、パスワードと一致するログインID、パスワードを持つレコードを抽出するという条件でC-2消費者テーブルのC-2消費者基本レコードを検索する。該当のレコードが抽出できないときは、たとえば「ログインID、パスワードが異なっていす、再度入力して下さい」と表示し、ステップS32に戻る。該当のレコードが抽出できたときは、抽出した当該レコードから個人番号を(ログイン個人番号という)得、さらに、当該個人番号(=ログイン個人番号)と一致する個人番号を持つE−1購入検討番号一覧のE-1購入検討番号レコードを検索抽出する。

0046

(ステップS34)
抽出の可否を判定し、抽出できたときはステップS35へ進む。抽出できないときは、新規登録であるからステップS39へ進む。

0047

(ステップS35)
次いで、ステップS35において、購入検討番号一覧表示制御部21−2は、当該個人番号(=ログイン個人番号)と一致する個人番号をもつE-1購入検討番号一覧のE-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードおよびE-2条件発信番号レコードを得、それらレコードからデータを得て表示用編集し、購入検討番号一覧(図31)として消費者甲端末1に表示させる。

0048

(ステップS36〜S38:新規登録か既登録条件内容変更か?消費者甲の選択操作
ステップS36において、購入検討番号一覧表示制御部21−2は、追加を含め新規購入検討の場合は「新規登録」を、既に登録済みの購入検討の条件の変更の場合は該当する購入検討の「詳細」をクリックするよう、消費者甲端末1に表示させる。

0049

ステップS37において、消費者甲は、消費者甲端末1において図31の表示に基づいて選択、操作を行い、購入検討番号一覧表示制御部21−2は、消費者甲による当該選択操作入力(当該クリック操作入力)のデータを入力データとして取り込み、
ステップS38において、取り込んだ当該入力データが、「新規登録」の時には、ステップS39に進み、「詳細」の時にはステップS40に進む。

0050

(ステップS39、S51〜S53:購入検討番号新規登録のときの処理開始
図9は、ステップS39からの処理、図10は、ステップS40からの処理を示すフローチャート図であり、
図9に示すように、ステップS39から、ステップS51に進み、ステップS51において、第2情報登録装置21の購入検討番号一覧表示制御部21−2は、図32の入力画面を消費者甲端末1に表示させる。

0051

ステップS52において、消費者甲は消費者甲端末1から入力を行い、入力終了後完了確認操作を行う。

0052

ステップS53において、購入検討商品・サービス及びその条件情報登録部23−5は入力データを入力項目に従い、項目名「商品・サービス分類コード」「商品・サービス名」「質問・コメント」「商品・サービス条件」「購入条件」の項目のデータとして取り込む。また、E-1購入検討番号一覧に新規のE-1購入検討番号レコードを生成追加し、購入検討番号(ユニークな番号)、対外表示個人番号(ユニークな番号)を生成し、当該個人番号とともに当該E-1購入検討番号レコードにそれぞれ項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして格納する。さらに当該個人番号と一致する個人番号を持つC-2消費者テーブルのC−2消費者基本レコードとC-2消費者購入検討番号レコード(図11(a))を抽出し、当該C−2消費者基本レコードの購入検討番号の数を+1とし、購入検討番号、対外表示個人番号、当該個人番号を当該C-2消費者購入検討番号レコードの項目名「購入検討番号」、項目名「対外表示個人番号」、項目名「個人番号」の項目のデータとして格納する。

0053

さらに、第2情報登録装置21の購入検討商品・サービス及びその条件情報検索部23−5は取り込んだ入力データの格納処理に関し、E-2購入検討条件データ(図8(c))に新規のE-2購入検討番号レコードおよび新規のE-2条件発信番号レコードを生成追加し、当該両レコードに個人番号(当該個人番号)、購入検討番号、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件の各項目のデータをそれぞれ項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして格納する。また、条件発信番号(ユニークな番号)および条件登録日時を生成した上で、条件発信番号の数=1とし当該両レコードにそれぞれ項目名が一致する同一項目名の項目名の項目のデータとして格納する。

0054

さらに当該E-1購入検討番号レコードの項目名「検討フェーズコード」の項目のデータ=“情報収集フェーズ”、項目名「新着フラグ」の項目のデータ=1、項目名「表示可・不可コード」の項目のデータ=1とする(図8(b))。

0055

(ステップS54〜S55:登録した購入検討情報の公開準備)
図11(b)J−0公開表示一覧は、公開表示基本事項である。図11(C)J−1公開用購入検討番号一覧(個人番号別)の個人番号、購入検討番号登録数、購入検討番号、登録日時、対外表示個人番号、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、検討フェーズコード、新着フラグ、表示可・不可コードをJ−1公開用購入検討番号レコードといい、図11(d)J−2公開用購入検討条件データの個人番号、購入検討番号、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、条件発信番号、登録日時、新着フラグ、表示可・不可コード、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件をJ−2公開用購入検討条件レコードという。

0056

次いで、ステップS54において、第2情報登録装置21の購入検討情報登録表示制御部23−6は、第1表示装置31にJ−1公開用購入検討番号レコードおよびJ−2公開用購入検討条件レコードの新規レコードを生成追加し、ステップS53で作成した当該E-2条件発信番号レコードとステップS53で作成した当該E-1購入検討番号レコードからデータを抽出し、生成・追加された新規レコードのJ−1公開用購入検討番号レコードとJ-2公開用購入検討条件レコードに対し、それらデータを項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして格納し、J−0の項目名「新着登録数」の項目のデータ=+1とする。
これで、処理を終了する(ステップS55)。

0057

(ステップS40、S61〜S63:既購入検討番号の条件変更のときの処理開始)
図10に示すように、ステップS40から、ステップS61に進み、ステップS61において、第2情報登録装置21の購入検討番号一覧表示制御部21−2は、図33の入力画面を消費者甲端末1に表示させる。

0058

ステップS62において、消費者甲は消費者甲端末1から入力が行い、入力後、完了確認操作を行う。

0059

ステップS63において、購入検討商品・サービス及びその条件情報登録部23−5は入力データを入力項目に従い、項目名「商品・サービス分類コード」「商品・サービス名」「質問・コメント」「商品・サービス条件」「購入条件」の項目のデータとして取り込む。取り込んだデータから購入検討番号を得、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-2条件発信番号レコードをすべて抽出、すべての当該レコードについて、項目名「表示可・不可コード」の項目のデータを0、項目名「新着フラグ」の項目のデータを0にする。次いで、E-2購入検討条件データに新規のE-2条件発信番号レコードを生成追加し、その上で条件登録日時を生成し、項目名「条件発信番号の数」の項目のデータを+1をした上で,新着フラグ=1とし、新着フラグ、条件登録日時、取り込んだデータから得た質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件の各項目のデータを当該新規のE-2条件発信番号レコードに項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして格納する。当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコードを得、当該E-1購入検討番号レコードの項目名「新着フラグ」の項目のデータを1、および項目名「表示可/不可コード」の項目のデータを1とする。

0060

(ステップS64:登録した購入検討情報の公開準備)
ステップS64において、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコードを得、当該レコードの項目名「検討フェーズコード」の項目のデータを確認し、項目名「検討フェーズコード」の項目のデータが“情報収集フェーズ”あるいは“再情報収集フェーズ”のとき ステップS65に進む。検討フェーズコードが“提供者選択準備フェーズ”のときは、ステップS66に進む。

0061

(ステップS65:検討フェーズが情報収集、再情報収集フェーズのときの公開準備)
ステップS65において、第2情報登録装置21の購入検討情報登録表示制御部23−6は、第1表示装置31のJ−1公開用購入検討番号一覧とJ-2公開用購入検討条件データにそれぞれJ−1公開用購入検討番号レコード、J−2公開用購入検討条件レコードの新規レコードを生成・追加し、当該E-2購入条件レコード、E-2条件発信番号レコード、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコードからデータを抽出し、生成・追加された新規レコードのJ−1公開用購入検討番号一覧レコードとJ-2公開用購入検討条件レコードに項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして格納し、J−0公開表示一覧(図11(b))の項目名「新着登録数」の項目のデータ=+1とすることで公開準備をする。

0062

(ステップS66:検討フェーズが提供者選択準備フェーズのとき売り手へメール)
ステップS66においては、第2情報登録装置21の検索結果報知部23−9は、当該購入検討番号をKEYに、当該購入検討番号を持つレコードを抽出する条件で、F−2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報:図12)を検索し、該当するすべてのF-2購入検討番号レコードを得る。得られたすべてのF-2購入検討番号レコードについて、レコードごとにメールアドレスを抽出し、それを使用し当該提供者(事業所)にたとえば「購入条件の変更のお知らせ」という趣旨の内容をメールにより知らせるという処理を行う。

0063

ステップS65、S66から、ステップS67に進み、処理を終了する(ステップS67)。

0064

尚、図13は、購入検討商品・サービスとその条件情報の入力データ編集例として、商品、サービス分類が住宅、土地である場合のテキスト形式による編集例を示す図である。

0065

(ステップS67、S71〜S78:購入検討情報の公開および公開リストの整理)
3)表示及び提供者(事業所)への公開の連絡処理
図1Fは、処理部(3)33の一構成例を示す機能ブロック図である。
次いで、購入検討商品・サービスとその条件情報の公開処理について説明する。図15は、購入検討商品・サービスとその条件情報の公開処理の一例を示すフローチャート図である。図15に示すように、ステップS67からの処理が開始され、
ステップS71において、第1表示装置31の検索結果受け取り部33−1はJ−0公開表示一覧から新着登録数を得る。N=0(処理数カウンター)、M=0(表示期限内登録数)とする。

0066

ステップS72において、商品サービス分類コード比較部33−2は、J−1公開用購入検討番号一覧のJ−1公開用購入検討番号レコード(図11(c))からすべての購入検討番号を抽出し、抽出した購入検討番号のすべてについて、順次購入検討番号を設定し次の1)と2)を行う。

0067

1)当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つJ−1公開用購入検討番号レコードと第2情報登録装置のC-6提供者(事業所)テーブル((図16(a))のC-6提供商品レコードを検索・抽出する。

0068

2)当該J−1公開用購入検討番号レコードの項目名「商品・サービス分類コード」の項目のデータが当該C-6提供商品レコードのいずれかのレコードの項目名「商品・サービス分類コード」の項目のデータが一致し、かつ当該J−1公開用購入検討番号レコードの登録日時により算定された経過期間がJ−0公開表示一覧(図11(b))の表示期限に達しない場合、M=M+1とするとともに、メールアドレス取得・通知部33−3は、当該C-6提供商品レコードから事業所番号を得、さらに当該事業所番号と一致する事業所番号を持つC-6提供者(事業所)テーブルのC-6提供者(事業所)基本レコードからメールアドレスを得て、当該メールアドレスをJ−3メールアドレス一覧図16(b))に追加する。

0069

次いで、ステップS73において、第1表示装置31のメール発信部33−4は、ステップS72で作成されたJ−3メールアドレス一覧(図16(b))を使用して、購入検討商品・サービス(商品・サービス分類コード、商品・サービス名)が登録されたことを知らせるメールを提供者(事業所)に送信する。

0070

次いで、ステップS74において、第1表示装置31の購入検討情報登録表示制御部(1)23−6は、N=N+1とし、
ステップS75において、Nと新規登録数とを比較する。N<新規登録数の場合には、ステップS72に戻り処理を繰り返す。N>=新規登録数の場合には、ステップS76に進み、
ステップS76において、J−0公開表示一覧(図11(b))の新規登録数=Mとする。

0071

次いで、ステップS77において、J−1公開用購入検討番号一覧(図11(c))のすべてのJ−1公開用購入検討番号レコードについて項目名「登録日時」の項目データから登録日時からの経過期間を算定し、経過期間が、J−0公開表示一覧の新着とりやめ期限を越えている場合は当該J−1公開用購入検討番号レコードの新着フラグを0にし、また、J−0公開表示一覧の表示期限を越えている場合は当該J−1公開用購入検討番号レコードを削除する処理を行う。

0072

以上により、提供者(事業所)(売り手端末5)への連絡および公開リストの整理が終了する(ステップS78)。

0073

(ステップS81=S78、S81〜S84:購入検討情報の公開実行)
4)購入検討商品・サービスと、その条件情報閲覧(公開情報)処理
次いで、購入検討商品・サービスと、その条件情報閲覧(公開情報)処理について説明する。図17は、購入検討商品・サービスと、その条件情報閲覧(公開情報)処理の一例を示すフローチャート図である。図17に示すように、まず、ステップS78から、処理が開始され(ステップS81)、
ステップS82において、第1表示装置に他の消費者、提供者(事業所)がアクセスすると、
ステップS83において、第1表示装置31の購入検討情報登録表示制御部(1)23−6は、J−1公開用購入検討番号一覧のJ−1公開用購入検討番号レコードから購入検討番号をすべて抽出し、抽出したすべての購入検討番号について、順次次の処理1),2)を行う。

0074

1)当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つJ−1公開用購入検討番号レコードとJ−2公開用購入検討条件レコードをすべて抽出する。

0075

2)1)で得られた両レコードについてJ−2公開用購入検討条件レコードの項目名「条件発信番号」の項目をKEYに当該両レコードを並び替えた上で同レコードのデータを表示用に編集する。

0076

以上の処理終了後、他の消費者端末3もしくは売り手端末5に表示させる(図34)。
これにより、他の消費者端末3、売り手端末5から、第1表示装置31に登録されている購入検討情報を参照することができる公開状態となる。実際にアクセスがあった端末に、ステップS83において、第1表示装置31は、登録されている購入検討情報を表示させることができる(図34)。

0077

この処理により、インターネット上に公開されることになり提供者端末5のみならず、他の消費者端末3からも、購入検討情報を閲覧することができる。但し、図34に表示される表示個人番号は、購入検討番号毎に設定される(個人番号ではなく購入検討番号にづいている)対外表示個人番号であることから、個人を特定できる個人情報でないため、提供者端末5のみならず、他の消費者端末3も、この段階では、個人を特定することができない。

0078

図18は、売り手端末および他の消費者端末が、購入検討商品情報をもとに当該商品情報を、消費者端末に提供する処理の流れを示すフローチャート図である。

0079

(ステップS91〜S99:購入検討情報を閲覧に供するためのログイン処理
5)提供者(事業所)および他の消費者が、購入検討商品情報をもとに当該商品・サービスに関する情報(以下、「当該商品情報」という。)を消費者甲端末1に提供する処理
図18図19図23図25は、提供者(事業所)および他の消費者が、購入検討商品情報を閲覧し、その情報を元に当該商品情報を入力、入力したことを消費者甲端末1に提供する処理の流れを示すフローチャート図である。

0080

まず、処理が開始され(ステップS91)、売り手端末5あるいは他の消費者端末3の接続先の装置は第2情報登録装置21に変更される。

0081

ステップS92において、他の消費者が他の消費者端末3から、また、提供者(事業者)が売り手端末5から、ログインID、パスワードを用いて、第2情報登録装置21にログイン操作を行う。

0082

ステップS93において、第2情報登録装置21ログインID、PW受付部23−11は、ログインID、パスワードを取り込む。取り込んだログインID、パスワードと一致するログインID、パスワードを持つC−2消費者テーブルのC-2消費者基本レコード(図6(a))を検索抽出し、抽出されたときはログイン認証結果を「あり」、抽出されられなかったときはログイン認証結果を「なし」とする。

0083

ステップS94において、ログイン認証結果が「なし」の場合にはステップS97-1へ遷移する。ログイン認証結果が「あり」の場合には、端末が他の消費者端末(操作者が他の消費者)であるためステップS95に進み、ステップS95において当該C-2消費者基本レコードから個人番号、メールアドレスを得る。得られた個人番号を、ログイン個人番号という。そして、ステップS96の他の消費者端末3の閲覧、入力処理に進む。

0084

(ステップS97−1:ログイン認証結果が「なし」のときの処理)
一方、ログイン認証結果が「なし」の場合には、端末が売り手端末(操作者が提供者(事業所))であるか、ログインID、パスワードが間違っているかのどちらかである。

0085

ステップS97−1において、第2情報登録装置他の消費者端末・売り手端末ログインID・PW受付部23−11は、取り込んだログインID、パスワードと一致するログインID、パスワードを持つC-6提供者(事業所)テーブルのC-6提供者(事業所)基本レコードを検索抽出し、抽出されたときはログイン認証結果を「あり」、抽出されられなかったときはログイン認証結果を「なし」とする。

0086

(ステップS97−2)
ステップS97−2においてログイン認証結果が「なし」のときは、ログインID、パスワードが間違っている場合であるので、たとえば「ログインID、パスワードが異なっています」という旨の表示を行いステップS92に戻る。ログイン認証結果が「あり」のときは、ステップS98へ進む。

0087

(ステップS98〜ステップS99)
ステップS98において第2情報登録装置21の消費者テーブルテーブル検索部23−12は、ステップS97-1で得られた当該C-6提供者(事業所)基本レコードから事業所番号、メールアドレスを得る。得られた事業所番号をログイン事業所番号という。そして、ステップS99に進み、提供者(事業者)端末5の閲覧、入力処理(ステップS109)に進む。

0088

(ステップS96〜S97:他の消費者からの商品情報の入力処理の開始)
図1Gは、処理部(2)の一構成例を示す機能ブロック図である。
以下に、図19を参照して、ステップS96からの処理について説明する。

0089

ステップS96から、ステップS100に進み、ステップS100において、第2情報登録装置21の他の消費者閲覧表示制御部23−13は、閲覧・入力対象範囲が「すべての購入検討番号」か、「それまでに情報提供した購入検討番号に限定」か選択するよう、他の消費者端末3の表示部3aに表示させる。また、T-7作業ファイルのT-7表示購入検討情報リストレコード図21(f))をゼロクリヤーする。

0090

次いで、ステップS101において第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は入力されたデータを閲覧・入力対象範囲選択結果として取り込む。閲覧・入力対象範囲選択結果が「すべての購入検討番号」」のときにはステップS102へ、「それまでに情報提供した購入検討番号に限定」のときにはステップS111へ、処理を進める。

0091

(ステップS102:商品情報入力画面の表示)
ステップS102においては、第2情報登録装置21の他の消費者閲覧表示制御部23−13は、E-1購入検討番号一覧(個人番号別、図20(a))、E-2購入条件データ(個人番号・購入検討番号別)(図20(b))から、項目名「表示可・不可コード」の項目のデータ=1を持つすべてのE-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードおよびE-2条件発信番号レコードを抽出する。抽出したE-2条件発信番号レコードからT-7表示購入検討情報リストレコードに格納されている条件発信番号を持つレコードを除外処理した上で、除外処理後のE-2条件発信番号レコードの有無を確認する。「無」のときは、たとえば「該当のデータはありません」と表示し、ステップS116へ遷移する。「有」のときは、除外処理後の当該E-2条件発信番号レコードの購入検討番号をKEYに当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つレコードを抽出するという条件で上記E-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードを検索する。抽出後の2レコード(E-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコード)と除外処理後の当該E-2条件発信番号レコードの3つのレコードを購入検討番号を第1のレベルのKEY、条件発信番号を第2のレベルのKEYとして並び替えた上で表示用に編集を行い他の消費者端末3に表示させる(図35)。

0092

図22のF-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)は他の消費者が提供した商品・サービスに関わる情報のデータベースの例示である。図22において、購入検討番号、個人番号(消費者甲)、対外表示他の消費者個人番号、他の消費者個人番号、メールアドレス(他の消費者)、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、商品情報番号の数をF-1購入検討番号レコードとし、商品情報番号、購入検討番号、商品情報登録日時、条件発信番号、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイル、評価完了フラグ、提案・見積対象評価結果登録日時、提案・見積対象評価結果、選択完了フラグ、交渉対象選択結果登録日時、交渉対象選択結果、交渉対象選択コメントをF-1商品情報番号レコードとする。

0093

(ステップS103:他の消費者による商品情報入力画面の入力)
ステップS103において、他の消費者は、他の消費者端末3を用いて、表示されている購入検討情報一覧表から入力するための購入検討情報(たとえば図35の表の行)を選び、選択操作(例えば「選択」(たとえば図35の表の行の右端のボタンをクリック)する。また、商品情報入力終了のときは終了を入力する(たとえば図35の終了ボタンをクリックする)。

0094

(ステップS103−1:終了か否かの判定)
ステップS103−1において、第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力が終了のときはステップS116へ進む。終了でないときは、ステップS104へ進む。

0095

(ステップS104:入力の取り込み)
ステップS104において、第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力画面に従って選択操作入力データを購入検討情報(たとえば図35の表の行)から項目名「購入検討番号」、「条件登録日時」の項目のデータを取り込み、購入検討番号、条件登録日時のデータとする。次いで、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードおよびE-2条件発信番号レコードを抽出し、表示用に編集を行い、入力画面(図36参照)を他の消費者端末3に表示させる。

0096

他の消費者は、他の消費者端末3を用いて入力し、入力後内容確認操作をする(図36参照)。

0097

第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力されたデータを入力項目に従い、項目名「質問・コメント」「商品・サービス条件」「購入条件」「添付ファイル」の項目のデータとして取り込み、夫々質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイルのデータとする。さらに当該条件登録日時と一致する条件登録日時を持つE-2条件発信番号レコードから個人番号(消費者甲の個人番号)、条件発信番号を得、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコードから、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、対外表示個人番号を得、それらデータをT-1商品情報入力データにT-1入力レコード図21(a))を生成追加した上で、項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該T-1入力レコードに格納する。

0098

(ステップS105:入力データから購入検討番号の抽出処理
ステップS105において、第2情報登録装置は、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つレコードを抽出するという条件で購入検討番号をKEYにF-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)のF-1購入検討番号レコード(図22(a))を検索抽出する。

0099

(ステップS106:商品情報の格納その1)
ステップS106において、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つレコードが抽出されない場合は、他の消費者にとって当該購入検討番号の案件に対して初めての商品情報提供であることからステップS107へ進む。当該購入検討番号を持つレコードが抽出された場合は既に商品情報を提供したことがある案件であるからステップS110へ進む。

0100

(ステップS107:商品情報提供が初めての場合の商品情報データの格納)
第2情報登録装置21の検索情報格納処理部23−16は、F-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)にF-1購入検討番号レコードおよびF-1商品情報番号レコードを新規に生成追加する。次いで、対外表示他の消費者個人番号(ユニークな番号)、商品情報登録日時および商品情報番号(ユニークな番号)を生成するとともに、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つT-1商品情報入力データのT-1入力レコード(図21(a))から、個人番号、当該商品情報登録日時、条件発信番号、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイルの項目のデータを得て、それらデータを項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該両レコード(F-1購入検討番号レコードおよびF-1商品情報番号レコード)に格納する。また、個人番号、ステップS95で得られているログイン個人番号およびメールアドレスを当該F-1購入検討番号レコードの項目名「項目名個人番号(消費者甲)」、項目名「他の消費者個人番号」、項目名「メールアドレス(他の消費者)」の項目のデータとしてそれぞれ格納する。

0101

さらに、C−2消費者テーブルに新規のC-2消費者購入検討番号レコード(図6(a))を生成追加し、対外表示他の消費者個人番号、当該購入検討番号、ログイン個人番号を、それぞれ追加された当該C-2消費者購入検討番号レコードの項目名「対外表示個人番号」、項目名「購入検討番号」、項目名「個人番号」の項目のデータとして格納する。

0102

次いで、T-7作業ファイルにT-7表示購入検討情報リストレコードを生成追加し、生成追加した当該T-7表示購入検討情報リストレコードに当該条件発信番号を格納する。
ステップS102へ進む。

0103

(ステップS110:既に商品情報を提供したことがある案件への商品情報を格納)
ステップS110において、第2情報登録装置21の検索情報格納処理部23−16は、F-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)にF-1商品情報番号レコードを新規に生成追加する。次いで、対外表示他の消費者個人番号(ユニークな番号)、商品情報登録日時および商品情報番号(ユニークな番号)を生成するとともに、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つT-1商品情報入力データのT-1入力レコード(ステップS104で作成)から、個人番号、当該商品情報登録日時、条件発信番号、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイルを得て、これらデータを項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該F-1商品情報番号レコードに格納する。次いで、T-7作業ファイルにT-7表示購入検討情報リストレコードを生成追加し、生成追加した当該T-7表示購入検討情報リストレコードに当該条件発信番号を格納する。
ステップS102へ進む。

0104

(ステップS111:「それまでに情報提供した購入検討番号に限定」のときの入力)
ステップS111においての他の消費者閲覧表示制御部23-13は、ログイン個人番号と一致する他の消費者個人番号を持つF-1商品情報番号レコードから当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つF-1商品情報番号レコードを抽出する(過去情報提供レコードという)。次いで、当該過去情報提供レコードのすべてのレコードについて購入検討番号をKEYに当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコード、E-2条件発信番号レコードを抽出し、またE-2条件発信番号レコードについては、項目名「表示可・不可コード」の項目のデータ=1を持つE-2条件発信番号レコードを抽出し(に絞り込み)、さらに抽出した(絞り込んだ)E-2条件発信番号レコードからT-7表示購入検討情報リストレコードに格納されている条件発信番号を持つレコードを除外処理した上で、除外処理後のE-2条件発信番号レコードの有無を確認する。「無」のときは、たとえば「該当のデータはありません」と表示し、ステップS116へ遷移する。「有」のときは、除外処理後の当該E-2条件発信番号レコードの購入検討番号をKEYに当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つレコードを抽出するという条件で上記E-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードを検索抽出する。抽出後の2レコードと除外処理後の当該E-2条件発信番号レコードの3つのレコードを購入検討番号を第1のレベルのKEY、条件発信番号を第2のレベルのKEYとして並び替えた上で表示用に編集を行い、他の消費者端末3に表示させる(図37)。

0105

(ステップS112:他の消費者による商品情報入力画面の入力)
ステップS103において、他の消費者は、他の消費者端末3を用いて、表示されている購入検討情報一覧表から提供する購入検討情報(たとえば図37の表の行)を選び、選択操作(例えば「選択」(たとえば図37の表の行の右端のボタンをクリック)をする。

0106

また、商品情報入力終了のときは終了を入力する(たとえば図35の終了ボタンをクリックする)。

0107

(ステップS112−1:終了か否かの判定)
ステップS112−1において、第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力が終了のときはステップS116へ進む。終了でないときは、ステップS113へ進む。

0108

(ステップS113:入力の取り込み)
第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力画面に従って選択操入力データを購入検討情報(たとえば図37の表の行)から項目名「購入検討番号」、「条件登録日時」の項目のデータを取り込み、夫々購入検討番号、条件登録日時のデータとする。

0109

次いで、第2情報登録装置21の他の消費者閲覧表示制御部23−13は、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードおよびE-2条件発信番号レコードを抽出し表示用に編集を行い、入力画面(図38参照)を他の消費者端末3に表示させる。
他の消費者は、他の消費者端末3を用いて入力し、入力後内容確認操作をする。

0110

第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力されたデータを入力項目に従い、項目名「質問・コメント」「商品・サービス条件」「購入条件」「添付ファイル」の項目のデータとして取り込み、夫々質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイルのデータとする。さらに当該条件登録日時と一致する条件登録日時を持つE-2条件発信番号レコードを抽出し、個人番号(消費者甲の個人番号)、条件発信番号を得、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコードから、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、対外表示個人番号を得、それらデータをT-1商品情報入力データにT-1入力レコードを生成追加した上で、項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該T-1入力レコードに格納する(図21(a))。

0111

(ステップS114:既に商品情報を提供したことがある案件への商品情報を格納)
第2情報登録装置21の検索情報格納処理部23−16は、F-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)にF-1商品情報番号レコードを新規に生成追加する。次いで、対外表示他の消費者個人番号(ユニークな番号)、商品情報登録日時および商品情報番号(ユニークな番号)を生成するとともに、当該購入検討番号を持つT-1商品情報入力データのT-1入力レコードから、個人番号、当該商品情報登録日時、条件発信番号、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイルを得て、項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして当該の生成追加したレコードに格納する。次いで、T-7作業ファイルにT-7表示購入検討情報リストレコードを生成追加し、生成追加した当該T-7表示購入検討情報リストレコードに当該条件発信番号を格納する。
ステップS111へ遷移する。

0112

(ステップS116)
消費者甲からの通知を受けて提供者(事業所)が商品情報を提供しようとするときの最初の対応(スタート)である。

0113

図24は提供者(事業所)が提供した商品・サービスに関わる情報のデータベースの例示である。図24のF-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)は他の消費者が提供した商品・サービスに関わる情報のデータベースの例示である。図24において、購入検討番号、個人番号(消費者甲)、対外表示事業所番号、事業所番号、メールアドレス(事業所)、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、商品情報番号の数をF-2購入検討番号レコードとし、商品情報番号、購入検討番号、商品情報登録日時、条件発信番号、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイル、評価完了フラグ、提案・見積対象評価結果登録日時、提案・見積対象評価結果、選択完了フラグ、交渉対象選択結果登録日時、交渉対象選択結果、交渉対象選択コメントをF-2商品情報番号レコードとする。

0114

以下に、図23を参照して、ステップS116からの処理について説明する。ステップS116から、ステップS118-1に進む。
(ステップS118-1)
ステップS118-1において、第2情報登録装置21の他の消費者閲覧表示制御部23−13は、閲覧・入力対象範囲が「すべての購入検討番号」か、「それまでに情報提供した購入検討番号に限定」か選択するよう、売り手端末5の表示部3aに表示させる。また、T-7作業ファイルのT-7表示購入検討情報リストレコード(図21(f))をゼロクリヤーする。

0115

(ステップS118-2)
次いで、ステップS118-2において第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は入力されたデータを閲覧・入力対象範囲選択結果として取り込む。閲覧・入力対象範囲選択結果が「すべての購入検討番号」」のときにはステップS119へ、「それまでに情報提供した購入検討番号に限定」のときにはステップS128へ、処理を進める。

0116

(ステップS119:商品情報入力画面の表示)
ステップS119においては、第2情報登録装置21の他の消費者閲覧表示制御部23−13は、E-1購入検討番号一覧(個人番号別、図20(a))、E-2購入条件データ(個人番号・購入検討番号別)(図20(b))から、項目名「表示可・不可コード」の項目のデータ=1を持つすべてのE-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードおよびE-2条件発信番号レコードを抽出する。抽出したE-2条件発信番号レコードからT-7表示購入検討情報リストレコードに格納されている条件発信番号を持つレコードを除外処理した上で、除外処理後のE-2条件発信番号レコードの有無を確認する。「無」のときは、たとえば「該当のデータはありません」と表示し、ステップS129へ遷移する。「有」のときは、除外処理後の当該E-2条件発信番号レコードの購入検討番号をKEYに当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つレコードを抽出するという条件で上記E-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードを検索する。抽出後の2レコード(E-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコード)と除外処理後の当該E-2条件発信番号レコードの3つのレコードを、購入検討番号を第1のレベルのKEY、条件発信番号を第2のレベルのKEYとして並び替えた上で表示用に編集を行い売り手端末5に表示させる(図39)。

0117

(ステップS120:提供者(事業所)による商品情報入力画面の入力)
ステップS120において、提供者(事業所)は、売り手端末5を用いて、表示されている購入検討情報一覧表から入力するための購入検討情報(たとえば図39の表の行)を選び、選択操作(たとえば図39の表の行の右端の「選択」ボタンをクリック)する。また、商品情報入力終了のときは終了を入力する(たとえば図35の終了ボタンをクリックする)。

0118

(ステップS120−1:終了か否かの判定)
ステップS120−1において、第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力が終了のときはステップS129へ進む。終了でないときは、ステップS121へ進む。

0119

(ステップS121:入力の取り込み)
ステップS121において、第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力画面に従って選択操作入力データを購入検討情報(たとえば図39の表の行)から項目名「購入検討番号」、「条件登録日時」の項目のデータを取り込み、購入検討番号、条件登録日時のデータとする。次いで、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードおよびE-2条件発信番号レコードを抽出し、表示用に編集を行い、入力画面(図40参照)を売り手端末5に表示させる。
提供者(事業所)は、売り手端末5を用いて入力し、入力後内容確認操作をする。

0120

第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力されたデータを入力項目に従い、項目名「質問・コメント」「商品・サービス条件」「購入条件」「添付ファイル」の項目のデータとして取り込み、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイルのデータとし、さらに当該条件登録日時と一致する条件登録日時を持つE-2条件発信番号レコードから個人番号(消費者甲の個人番号)、条件発信番号を得、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコードから、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、対外表示個人番号を得、それらデータをT-1商品情報入力データにT-1入力レコードを生成追加した上で、項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該T-1入力レコードに格納する。

0121

(ステップS122:入力データから購入検討番号の抽出処理)
ステップS122において、第2情報登録装置は、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つレコードを抽出するという条件で購入検討番号をKEYにF-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)のF-2購入検討番号レコードを検索する。

0122

(ステップS123:商品情報の格納その1)
ステップS123において、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つレコードが抽出されない場合は、提供者(事業所)にとって当該購入検討番号の案件に対して初めての商品情報提供であることからステップS124へ進む。当該購入検討番号を持つレコードが抽出された場合は既に商品情報を提供したことがある案件であるからステップS125へ進む。

0123

(ステップS124:商品情報提供が初めての場合の商品情報データの格納)
第2情報登録装置21の検索情報格納処理部23−16は、F-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)にF-2購入検討番号レコードおよびF-2商品情報番号レコードを新規に生成追加する。次いで対外表示事業所番号(ユニークな番号)、商品情報登録日時および商品情報番号(ユニークな番号)を生成するとともに、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つT-1商品情報入力データのT-1入力レコードから、個人番号、当該商品情報登録日時、条件発信番号、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイルの項目のデータを得て、それらデータを項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該両レコード(F-2購入検討番号レコードおよびF-2商品情報番号レコード)に格納する。また、個人番号、ステップS98で得られているログイン事業所番号、メールアドレスを当該F-2購入検討番号レコードの項目名「項目名個人番号(消費者甲)」、項目名「事業所番号」、項目名「メールアドレス(他の消費者)」の項目のデータとしてそれぞれ格納する。

0124

さらに、C-6提供者(事業所)テーブルに新規のC-6事業所購入検討番号レコード(図6(b))を生成追加し、対外表示事業所番号、当該購入検討番号、ログイン個人番号をそれぞれ追加された当該C-6事業所購入検討番号レコードレコードの項目名「対外表示事業所番号」、項目名「購入検討番号」、項目名「事業所番号」の項目のデータとして格納する。次いで次いで、T-7作業ファイルにT-7表示購入検討情報リストレコードを生成追加し、生成追加した当該T-7表示購入検討情報リストレコードに当該条件発信番号を格納する。
ステップS119へ進む。

0125

(ステップS125:既に商品情報を提供したことがある案件への商品情報を格納)
第2情報登録装置21の検索情報格納処理部23−16は、F-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)にF-2商品情報番号レコードを新規に生成追加する。次いで、対外表示他の消費者個人番号(ユニークな番号)、商品情報登録日時および商品情報番号(ユニークな番号)を生成するとともに、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つT-1商品情報入力データのT-1入力レコード(ステップS121で作成)から、個人番号、当該商品情報登録日時、条件発信番号、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイルを得て、項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該F-2商品情報番号レコードに格納する。次いで、T-7作業ファイルにT-7表示購入検討情報リストレコードを生成追加し、生成追加した当該T-7表示購入検討情報リストレコードに当該条件発信番号を格納する。
ステップS119に進む。

0126

一方、ステップS118−2において、閲覧・入力対象がそれまでに情報提供した購入検討番号に限定される場合には、ステップS128に進む。

0127

(ステップS128:「それまでに情報提供した購入検討番号に限定」のときの入力)
ステップS128においての他の消費者閲覧表示制御部23-13は、ログイン事業所番号と一致する事業所番号もつF-2商品情報番号レコード(過去情報提供レコードという)を得る。次いで、当該過去情報提供レコードのすべてのレコードについて購入検討番号をKEYに当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコード、E-2条件発信番号レコードを抽出し、またE-2条件発信番号レコードにつては項目名「表示可・不可コード」の項目のデータ=1を持つE-2条件発信番号レコードを抽出し(絞り込み)、抽出した(絞り込んだ)E-2条件発信番号レコードからT-7表示購入検討情報リストレコードに格納されている条件発信番号を持つレコードを除外処理した上で、除外処理後のE-2条件発信番号レコードの有無を確認する。「無」のときは、たとえば「該当のデータはありません」と表示し、ステップS129へ遷移する。「有」のときは、除外処理後の当該E-2条件発信番号レコードの購入検討番号をKEYに当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つレコードを抽出するという条件で上記E-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードを検索抽出する。抽出後の2レコード(E-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコード)と除外処理後の当該E-2条件発信番号レコードの3つのレコードを、購入検討番号を第1のレベルのKEY、条件発信番号を第2のレベルのKEYとして並び替えた上で表示用に編集を行い、売り手端末5に表示させる(図41)。

0128

(ステップS128−1:提供者(事業所)による商品情報入力画面の入力)
ステップS128−1において、提供者(事業所)は、売り手端末5を用いて、表示されている購入検討情報一覧表から提供する購入検討情報(たとえば図41の表の行)を選び、選択操作(例えば「選択」(たとえば図41の表の行の右端のボタンをクリック)をする。また、商品情報入力終了のときは終了を入力する(たとえば図35の終了ボタンをクリックする)。

0129

(ステップS128−2:終了か否かの判定)
ステップS128−2において、第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力が終了のときはステップS129へ進む。終了でないときは、ステップS130へ進む。

0130

(ステップS130:入力の取り込み)
第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力画面に従って選択操作入力データを購入検討情報(たとえば図37の表の行)から項目名「購入検討番号」、「条件登録日時」の項目のデータを取り込み、夫々購入検討番号、条件登録日時のデータとする。

0131

当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコード、E-2購入検討番号レコードおよびE-2条件発信番号レコードを抽出し表示用に編集を行い、入力画面(図40参照)を売り手端末5に表示させる。

0132

提供者(事業所)は、売り手端末5を用いて入力し、入力後内容確認操作をする。3)他の消費者入力受付部23−14は、入力されたデータを入力項目に従い、項目名「質問・コメント」「商品・サービス条件」「購入条件」「添付ファイル」の項目のデータとして取り込む。取り込んだデータから質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイルのデータとする。さらに当該条件登録日時と一致する条件登録日時持つE-2購入検討条件データのE-2条件発信番号レコードを検索し、個人番号(消費者甲の個人番号)、条件発信番号を得、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号レコードから、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、対外表示個人番号を得、それらデータをT-1商品情報入力データにT-1入力レコードを生成追加した上で、項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該T-1入力レコードに格納する。

0133

(ステップS130−1:既に商品情報を提供したことがある案件への商品情報を格納)
第2情報登録装置21の検索情報格納処理部23−16は、F-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)にF-2商品情報番号レコードを新規に生成追加する。次いで、対外表示事業所番号(ユニークな番号)、商品情報登録日時および商品情報番号を生成するとともに、当該購入検討番号を持つT-1商品情報入力データのT-1入力レコードから、個人番号、当該商品情報登録日時、条件発信番号、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイルを得て、項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして生成追加した当該F-2商品情報番号レコードに格納する。次いで、T-7作業ファイルにT-7表示購入検討情報リストレコードを生成追加し、生成追加した当該T-7表示購入検討情報リストレコードに当該条件発信番号を格納する。
ステップS128へ進む。

0134

(ステップS129)
ステップS129は提供者(事業所)が消費者甲からの通知を受けて情報を得るため、あるいは商品情報を提供しようとするときの最初の対応(スタート)である。

0135

(ステップS131:他の消費者が商品情報登録したことを消費者甲へ通知)
次いで、図19のステップS116から、図25に示すように、ステップS131において、第2情報登録装置21のメール通知部23−18は、T-7作業ファイルのT-7表示購入検討情報リストレコードのすべての条件発信番号について、順次条件発信番号を定め、当該条件発信番号と一致する条件発信番号を持つE−2購入検討条件データのE-2条件発信番号レコードから個人番号を得、さらに当該個人番号と一致する個人番号を持つC-2消費者基本レコードからメールアドレス(消費者甲のメールアドレス)を得る。このメールアドレスを用いて商品情報登録が行われたことを消費者甲へメールで通知する。以上の処理をすべてのT-7表示購入検討情報リストレコードの条件発信番号について行う。

0136

(ステップS132:提供者(事業所)が商品情報登録したことを消費者甲へ通知)
図23のステップS129から、図25のステップS132において、第2情報登録装置21のメール通知部23−18は、T-7作業ファイルのT-7表示購入検討情報リストレコードのすべての購入検討番号について、順次条件発信番号を定め、当該条件発信番号と一致する条件発信番号を持つE−2購入検討条件データのE-2条件発信番号レコードから個人番号を得、さらに当該個人番号と一致する個人番号を持つC-2消費者基本レコードからメールアドレス(消費者甲のメールアドレス)を得る。このメールアドレスを用いて商品情報登録が行われたことを消費者甲へメールで通知する。以上の処理をすべてのT-7表示購入検討情報リストレコードの条件発信番号について行う。

0137

以上の処理により、売り手および他の消費者が、購入検討商品情報をもとに当該商品・サービスに関する情報(以下、「当該商品情報」という。)を、売り手端末5に提供する処理が終了する。

0138

(ステップS141:消費者甲が登録された商品情報をみて評価あるいは決定を開始)
6)消費者甲端末1が、第2情報登録装置21にログインし、評価絞り込み処理部23−21が評価(絞り込み)を行う処理
図1Hは、処理部(2)23の一構成例を示す機能ブロック図である。
図26は、消費者甲端末1が、第2情報登録装置21にログインし、評価(絞り込み)を行う処理の流れを示すフローチャート図である。処理が開始される(スタート:ステップS141)。
(ステップS142)
ステップS142において、消費者甲が消費者甲端末1を用い、第2情報登録装置21にログインID・パスワードでログインする。

0139

(ステップS143:個人番号の抽出)
ステップS143において、第2情報登録装置21の個人番号検索部、購入検討番号一覧検索部21−1は、ログインされたID・パスワードを取り込み、当該ログインID、パスワードと一致するログインID、パスワードを持つC-2消費者テーブル(図6)のC-2消費者基本レコードを検索・抽出し、該当レコードから個人番号(ログイン個人番号という)を得る。検索の結果、該当のレコードが抽出できないときは、たとえば「ログインID、パスワードが異なっています」というメッセージを表示し、ステップS142に戻る。

0140

(ステップS144:消費者甲への商品情報を一つのファイルにまとめる)
ステップS144おいて、第2情報登録装置21は、他の消費者と提供者(事業所)から提供された当該消費者甲への商品情報を一つの作業ファイル(図27:T-4作業ファイル)にまとめる。

0141

図27に示すようにT-4作業ファイルは、商品情報番号、商品情報提供者種類、商品情報登録日時、購入検討番号、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、検討フェーズコード、条件発信番号、個人番号(消費者甲)、対外表示事業所番号、メールアドレス、質問・コメント、商品・サービス条件、購入条件、添付ファイル、評価完了フラグ、提案・見積対象評価結果登録日時、提案・見積対象評価結果、選択完了フラグ、交渉対象選択結果登録日時、交渉対象選択結果、交渉対象選択コメントをT-4登録商品情報レコードとしている。

0142

第2情報登録装置21の当該商品等情報検索処理部23−15は、まず他の消費者から提供された商品情報をF-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)から抽出してT-4作業ファイルのT-4登録商品情報レコードに格納する。すなわち、次の1)、2)の処理を行う。

0143

1)ログイン個人番号と一致する個人番号を持つF-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)のF-1購入検討番号レコードを検索抽出する。このとき、検索の結果、該当のレコードが得られないときはステップS145へ遷移する。得られたときは、抽出したすべてのF-1購入検討番号レコードからの購入検討番号を得、得られた購入検討番号すべてをT-3作業ファイルのT-3購入検討番号リストレコードに格納する。

0144

2)1)で得られたT-3購入検討番号リストレコードのすべての購入検討番号について、順次購入検討番号を設定し、まるAの処理を行う。まるA当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つF-1商品情報番号レコードをすべて抽出する(当該F-1商品情報番号レコード)。さらに当該F-1商品情報番号レコードのすべてのレコードについて、レコード毎に次の処理を行う。T-4作業ファイルにT-4登録商品情報レコードを生成追加し、F-1商品情報番号レコードのデータすべてについて、項目名が一致する同一項目名の項目の場合当該項目名の項目のデータとして生成追加されたT-4登録商品情報レコードに格納する。また、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つF-1購入検討番号レコードからメールアドレス(他の消費者)を得る。メールアドレス(他の消費者)のデータを当該T-4登録商品情報レコードの項目名「メールアドレス」の項目のデータとして格納する。

0145

T-4登録商品情報レコードの商品情報提供者種類を1とする。
以上により、他の消費者からの商品情報が作業ファイルに格納される。

0146

(ステップS145:消費者甲への商品情報を一つのファイルにまとめる(2))
次に提供者(事業所)から提供された商品情報について同様に処理を行う。すなわち、次の1)、2)の処理を行う。

0147

1)ログイン個人番号と一致する個人番号を持つF-2当該商品情報(他の消費者による入力情報)のF-2購入検討番号レコードを抽出し、抽出したF-2購入検討番号レコードからの購入検討番号を得、得られた購入検討番号すべてをT-3作業ファイルのT-3購入検討番号リストレコードに格納する。

0148

2)1)で得られたT-3購入検討番号リストレコードのすべての購入検討番号について、順次購入検討番号を設定し、まるBの処理を行う。まるB当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つF-2商品情報番号レコードをすべて抽出する(当該F-2商品情報番号レコード)。さらに当該F-2商品情報番号レコードのすべてのレコードについて、レコード毎に次の処理を行う。T-4作業ファイルにT-4登録商品情報レコードを生成追加し、F-2商品情報番号レコードのデータすべてについて、項目名が一致する同一項目名の項目の場合当該項目のデータとして生成追加されたT-4登録商品情報レコードに格納する。また、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つF-2購入検討番号レコードからメールアドレス(事業所)を得る。メールアドレス(他の消費者)のデータを当該T-4登録商品情報レコードの項目名「メールアドレス」の項目のデータとして格納する。

0149

T-4登録商品情報レコードの商品情報提供者種類を2とする。
以上により、提供者(事業所)からの商品情報が作業ファイルに格納される。

0150

図28は、評価・選択表示の流れを示すフローチャート図である。
(ステップS152:表示準備)
次いで、ステップS151の評価・選択表示処理として、ステップS152において
T-4作業ファイルを基に表示を行う。

0151

第2情報登録装置21はT-4作業ファイルのT-4登録商品情報レコードの並び替えを行う。第2情報登録装置21の当該商品等情報検索処理部23−15は、T-4作業ファイルのT-4登録商品情報レコードについて、購入検討番号を第1のレベル、条件発信番号を第2のレベル、商品情報番号を第3のレベルとして並び替える。

0152

(ステップS153:表示、消費者甲の閲覧と操作)
図21(d)に示すようにT-5作業ファイルは、商品情報番号、対外表示事業所番号、メールアドレス(事業所)、表示用個人番号、購入検討番号、商品・サービス分類コード、商品・サービス名、提案見積対象評価結果、交渉対象選択結果、評価・選択者コメント、入力後選択、評価完了フラグ、選択完了フラグをT-5選択評価レコードとしている。

0153

図44は、データの項目と、消費者甲の入力操作と第2情報登録装置21の取り込み処理の関係をまとめた表である。また、消費者甲による評価・選択の入力と取り込み処理例示であり、入力と取り込み処理の対応関係の例示でもある。

0154

項目「提案見積対象評価結果」:入力操作は、たとえば図46の提案見積対象評価欄へのチェック→取り込み処理は、チェックありのとき1(=評価する)、チェックなしのとき0(=評価なし)
項目「選択交渉対象選択結果」:入力操作は、たとえば図46の交渉先選択欄へのチェック→取り込み処理は、チェックありのとき1(=選択する)、チェックなしのとき0(=選択なし)
項目「評価・選択者コメント」:入力操作は、たとえば、図46の評価・選択者コメントへのテキスト入力→取り込み処理は、入力されたテキストデータ
項目「入力後選択」:入力操作は、たとえば、図46の 「選択確定」(=交渉先事業者として決定する)をクリックするか、「評価確定」(=提案・見積依頼先として決定する)をクリックするか、「検討フェーズを情報収集に戻す」をクリックするか、「次へ」(=選択確定あるいは評価確定など行わないで次回以降に持ち越しかのいずれかの選択)をクリックするか、である。
これらについて、入力操作については総称して入力操作Aといい、取り込み処理については総称して取り込み処理Aという。

0155

本ステップにおける第2情報登録装置21の他の消費者閲覧表示制御部23−13による表示処理は、並び替えられた当該T-4作業ファイルのT-4登録商品情報レコードを用いてレコード順に編集し消費者甲端末1表示させる。

0156

第2情報登録装置21の他の消費者閲覧表示制御部23−13は、まず新規表示ページ生成した上で購入検討番号・商品情報一覧(図45)のデータ編集を行い、消費者甲端末1に表示させる。消費者甲はそれを閲覧し、評価選択対象(たとえば、図45の表の行)を選択し(たとえば、図45の評価選択へのチェック)を行い、入力後確認操作を行う。第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力画面に従い入力データを評価選択対象(たとえば、図45の表の行)毎に取り込み、取り込んだデータから購入検討番号を抽出し、すべての購入検討番号をT-3作業ファイルのT-3購入検討番号リストレコードに格納する。また購入検討番号の数を計数し、計数結果をNKとし、N=0とする。

0157

(ステップS154)
次に評価・選択の結果データを取り込む。N=N+1とする。T-3作業ファイルのT-3購入検討番号リストレコードのN番目の購入検討番号を抽出し(当該購入検討番号という)、当該購入検討番号について順次、1)、2)、3)の処理を行う。

0158

1)新規表示ページ(表示編集用ページ)を生成した上で、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つT-4作業ファイルのT-4登録商品情報レコードを抽出し、当該レコードのデータを編集し評価・選択のための表示を消費者甲端末1にする(たとえば、図46)。

0159

2)消費者甲は表示された内容を閲覧し入力操作Aにより評価・選択を入力する。

0160

3)第2情報登録装置21の他の消費者入力受付部23−14は、入力データを取り込む。取り込んだデータについて、入力画面に従って取り込み処理Aを行い、項目名「商品情報番号」、「提案見積対象評価結果」、「交渉対象選択結果」、「評価・選択者コメント」、「入力後選択」の項目のデータを取り込み、夫々商品情報番号、提案見積対象評価結果、交渉対象選択結果、評価・選択者コメント、入力後選択のデータとする。T-5作業ファイルにT-5選択評価レコードを生成追加した上で、これらデータを、追加・生成されたレコードに項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして格納する。さらに当該商品情報番号と一致する商品情報番号を持つT-4登録商品情報レコードから対外表示事業所番号、メールアドレス(事業所)、表示用個人番号、購入検討番号、商品・サービス分類コード、商品・サービス名を得る。これらデータを、生成追加された当該T-5選択評価レコードに項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして格納する。

0161

ステップS155およびステップS155-1:入力後選択(確定かどうかなど)対応
ステップS155とS155-1において第2情報登録装置21の検索情報格納処理部23−16は入力後選択への対応をおこなう。

0162

入力後選択=“次へ”のときはステップS159へ遷移する。
入力後選択=“評価確定”のときはステップS156へ遷移する。
入力後選択=“選択確定”のときはステップS157へ遷移する。
入力後選択=““検討フェーズを情報収集に戻す””のときはステップS158へ遷移する。

0163

(ステップS156)
ステップS156において、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号一覧(個人番号別)のE-1購入検討番号レコードすべてについて、項目名「検討フェーズコード(図8(b))」の項目のデータを“提供者選択準備フェーズ”とする。当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つF-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)のF-1商品情報番号レコードとF-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)F-2商品情報番号レコードすべてについて、項目名「評価完了フラグ」(図14)の項目のデータを1とする。ステップS159へ遷移する。

0164

(ステップS157)
ステップS157において、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号一覧(個人番号別)のE-1購入検討番号レコードすべてについて、項目名「検討フェーズコード」の項目のデータを“提供者絞り込み完了”とする。当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つF-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)のF-1商品情報番号レコードとF-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)F-2商品情報番号レコードすべてについて、項目名「選択完了フラグ」(図14)の項目のデータを1とする。ステップS159へ遷移する。

0165

(ステップS158)
ステップS158において、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つE-1購入検討番号一覧(個人番号別)のE-1購入検討番号レコードすべてについて、項目名「検討フェーズコード」の項目のデータを“再情報収集フェーズ”とし、また当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つF-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)(個人番号別)のF-1商品情報番号レコードとF-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)F-2商品情報番号レコードを検索し当該購入検討番号を持つレコードすべてについて項目名「評価完了フラグ」の項目のデータを5とする。
ステップS159へ遷移する。

0166

ステップS159
ステップS159において、評価・選択の結果の取り込みがすべての購入検討番号に対して行われたのか検討する。ステップNK>Nのときは、ステップS154へもどり、NK≦Nのときは、ステップS160へ遷移する。

0167

(ステップS160:入力結果を作業ファイルから正式ファイルへ格納)
ステップS160においてT-4作業ファイルのT-4登録商品情報レコードに格納されているデータをF-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)、F-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)に格納する。

0168

第2情報登録装置21の検索情報格納処理部23−16は、T-4作業ファイルのT-4登録商品情報レコードのすべてのレコードについて、商品情報番号をKEYにしてレコード毎に次の1)、2)を行う。

0169

1)T-4登録商品情報レコードを順次定める。
2)当該T-4登録商品情報レコードからデータを抽出する(抽出データという)とともに、F-1当該商品情報(他の消費者による入力情報)にF-1商品情報番号レコードを、F-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)にF-2商品情報番号レコードを生成追加し、追加された両レコードに対し抽出データを項目名が一致する同一項目名の項目のデータとして格納する。
ステップS170へ遷移する。

0170

図29は、評価・選択結果を他の消費者、提供者(事業所)へ連絡の処理フローチャート図である。

0171

(ステップS170:処理の開始)
(ステップS171:連絡処理の準備)
ステップS171において第2情報登録装置21のメール通知部23−18は、T-4作業ファイルを用いて、商品情報提供者(他の消費者、提供者(事業所))に評価・選択結果を知らせる。T-4作業ファイルのT-4登録商品情報レコードから商品情報番号を抽出し、商品情報番号の数(=レコードの数)を計数し、計数結果をNSとするとともにすべての商品情報番号をT-6作業ファイルのT-6商品情報番号レコードに格納する。N=0とする。

0172

(ステップS172:連絡処理の準備(2))
ステップS172において、メール通知部23−18は、N=N+1とし、T-6作業ファイルのT-6商品情報番号レコードのN番目の商品情報番号を得、当該商品情報番号と一致する商品情報番号を持つT-4作業ファイルのT-4登録商品情報レコード(当該T-4登録商品情報レコードという)を得る。

0173

(ステップS173:連絡処理)
ステップS173において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードの検討フェーズコードが“情報収集フェーズ”あるいは“再情報収集フェーズ”のときはステップS174へ進む。検討フェーズコードが“提供者選択準備フェーズ”のときはステップS180へ進む。

0174

(ステップS174: 当該商品情報について評価確定が行われたのか?)
ステップS174において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードの評価完了フラグが1以外(≠1)のときは、評価確定が行われていないので、ステップS186へ進む。評価完了フラグが1のときは、評価確定されているのでステップS175へ進む。

0175

(ステップS175:当該商品情報について評価結果は?)
ステップS175において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードの提案・見積対象評価結果が0のときは、「評価なし」であるのでステップS177へ進む。提案・見積対象評価結果が1のときは「評価あり」であるのでステップS176へ進む。

0176

(ステップS176:評価結果を通知する先は?)
ステップS176において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードの商品情報提供者種類が1のときは、商品情報提供者が他の消費者であるのでステップS178へ進む。商品情報提供者種類が2のときは提供者(事業所)であるのでステップS179へ進む。

0177

(ステップS177:協力へのお礼のメールを出す(他の消費者へ))
ステップS177において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードからメールアドレスを得、当該メールアドレスを用いて、たとえば「協力へのお礼と情報収集フェーズ終了」を趣旨とするメールを送出する。当該商品情報レコードの評価完了フラグを2とし、その後ステップS186へ遷移する。

0178

(ステップS178:評価確定のお礼のメールを出す(他の消費者へ))
ステップS178において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードからメールアドレスを得、当該メールアドレスを用いて、たとえば「感謝、高評価と情報収集フェーズ終了」を趣旨とするメールを送出する。当該T-4登録商品情報レコードの評価完了フラグを2とし、その後ステップS186へ遷移する。

0179

(ステップS179:評価確定のお礼のメールを出す(提供者(事業所)へ))
ステップS179において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードからメールアドレスを得、当該メールアドレスを用いて、たとえば「感謝、高評価、見積・提案事業者採択と情報収集フェーズ終了」を趣旨とするメールを送出する。当該商品情報レコードの評価完了フラグを2とし、その後ステップS186へ遷移する。

0180

(ステップS180: 当該商品情報について選択確定が行われたのか?)
ステップS180において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードの選択完了フラグが5のときはステップS181へ進む。選択完了フラグが1のときは、選択確定されているのでステップS182へ進む。選択完了フラグが5でもなく、1でもないときは、選択確定が行われていないので、ステップS186へ進む。

0181

(ステップS181:協力へのお礼のメールを出す(提供者(事業所)へ))
ステップS181において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードからメールアドレスを得、当該メールアドレスを用いて、たとえば「協力へのお礼と検討フェーズを再情報収集フェーズに変更する」を趣旨とするメールを送出する。

0182

(ステップS182)
ステップS182において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードの交渉対象選択結果が0のときは、「採択なし」であるのでステップS183へ進む。交渉対象選択結果が1のときは「採択あり」であるのでステップS184へ進む。

0183

(ステップS183:協力へのお礼のメールを出す(提供者(事業所)へ))
ステップS183において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードからメールアドレスを得、当該メールアドレスを用いて、たとえば「交渉対象事業者として不採択、協力へのお礼と終了」を趣旨とするメールを送出する。T-4登録商品情報レコードの選択完了フラグを2とし、その後ステップS186へ遷移する。

0184

(ステップS184:協力へのお礼のメールを出す(提供者(事業所)へ))
ステップS184において、メール通知部23−18は、当該T-4登録商品情報レコードからメールアドレスを得、当該メールアドレスを用いて、たとえば「交渉対象事業者として採択されました、協力へのお礼と今後の手順のご案内」を趣旨とするメールを送出する。当該T-4登録商品情報レコードの選択完了フラグを2とし、その後ステップS186へ遷移する。

0185

(ステップS186)
ステップS186において、メール通知部23−18は、評価・選択の結果の連絡がすべての購入検討番号に対して行われたのか検討する。NS>Nのときは、ステップS172へもどり、NS≦Nのときは、ステップS187へ遷移する。

0186

(ステップS187)
ステップS186において、評価・選択の結果の連絡を終了する。

0187

以上により、他の消費者および提供者(事業所)(売り手)は消費者甲から消費者甲の評価・選択結果の通知を受け、その内容を知ることが出来る。

0188

提供者(事業所)(売り手)は消費者甲の評価・選択結果によっては消費者甲に対し提案や見積を検討する必要があることから評価・選択結果を閲覧し、確認する必要がある。

0189

次いで、評価・選択結果を参照する処理について説明する。
図30は、提供者(事業所)が消費者甲による評価結果を見る処理の流れを示すフローチャート図である。

0190

(ステップS201〜S202:ログイン)
ステップS201において処理を開始し(スタート)、ステップS202において、第2情報登録装置21の他の消費者端末、売り手端末ログインID、PW受付部23−11は、ログイン画面を表示し、提供者(事業所)は売り手端末5からにログインID、パスワードを用いてログイン操作を行う。

0191

(ステップS203:表示準備(1))
ステップS203において、他の消費者端末、売り手端末ログインID、PW受付部23−11は、入力されたログインID、パスワードを取り込み、取り込んだログインID、パスワードと一致するログインID、パスワードを持つC-6提供者(事業所)テーブルのC-6提供者(事業所)基本レコードから事業所番号を抽出する。事業所番号を得ることできなかった場合は、たとえば「ID、パスワードが一致しません」と売り手端末5に表示しステップS202へ戻る。次に、当該事業所番号と一致する事業者所番号を持つF-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)のF-2購入検討番号レコードから購入検討番号をすべて抽出し、T-3作業ファイルのT-3購入検討番号リストレコードに格納するとともに、購入検討番号の数を計数し、計数結果をNKとする。N=0とする。

0192

(ステップS204:表示準備(2))
ステップS204において、他の消費者閲覧表示制御部23−13は、N=N+1とし、T-3購入検討番号リストレコードからN番目の購入検討番号を得、当該購入検討番号と一致する購入検討番号を持つF-2当該商品情報(提供者(事業所)による入力情報)のF-2購入検討番号レコード(編集用F-2購入検討番号レコードいう)とF-2商品情報番号レコードを得る。さらに、当該F-2商品情報番号レコードから商品情報番号をすべて抽出して、それらをT-6作業ファイルのT-6商品情報番号レコードに格納するとともに商品情報番号の数を計数し計数結果をNSとする。NSC=0とする。

0193

(ステップS205:表示準備(3))
ステップS205において、他の消費者閲覧表示制御部23−13は、NSC=NSC+1とし、当該T-6商品情報番号レコードのNSC番目の商品情報番号を持つ当該F-2商品情報番号レコードを得る(編集用F-2商品情報番号レコードという)。

0194

(ステップS206: 当該商品情報について評価確定が行われたのか?)
ステップS206において、他の消費者閲覧表示制御部23−13は、当該商品情報レコードの評価完了フラグが2以外のときは、評価確定(結果通知中)が行われていないので、ステップS209へ進む。評価完了フラグが2のときは、評価確定(結果通知中)であるのでステップS208へ進む。

0195

(ステップS208:評価確定の表示)
ステップS208において、第2情報登録装置の他の消費者閲覧表示制御部23−13は、提案・見積対象評価結果の表示について、提案・見積対象評価結果=1のときは、たとえば“○”と、提案・見積対象評価結果=0のときは、たとえば“×”と表示することとし、編集用F-2購入検討番号レコードと編集用F-2商品情報番号レコードからデータを編集し売り手端末5に表示させる(図42)。編集用F-2商品情報番号レコードの評価完了フラグを3とする。

0196

(ステップS209:当該商品情報について選択確定が行われたのか?)
ステップS209において、他の消費者閲覧表示制御部23−13は、当該商品情報レコードの選択完了フラグが2以外のときは、選択確定が行われていないので、ステップS212へ進む。選択完了フラグが2のときは、選択確定(結果通知中)であるのでステップS211へ進む。

0197

(ステップS211:当該商品情報について交渉対象選択結果の表示)
ステップS211において、他の消費者閲覧表示制御部23−13は、交渉対象選択結果=1の時交渉対象を“○”と表示することとし、=1の時は“×”と表示することとし、編集用F-2購入検討番号レコードと編集用F-2商品情報番号レコードからデータを編集し売り手端末5に表示させる(図43) 。選択完了フラグ=3とする。

0198

(ステップS212)
ステップS212において、他の消費者閲覧表示制御部23−13は、評価・選択の結果の連絡がすべての商品情報番号に対して行われたのか検討する。NS>NSCのときは、ステップS205へ戻り、NS≦NSCのときは、ステップS213へ進む。

0199

(ステップS213)
ステップS213において、他の消費者閲覧表示制御部23−13は、評価・選択の結果の連絡がすべての購入検討番号に対して行われたのか検討する。NK>Nのときは、ステップS204へ戻り、NK≦Nのときは、ステップS214へ進む。

0200

(ステップS214)
ステップS214において、提供者(事業所)が評価結果を参照するための評価・選択の結果の表示を終了する。

0201

以上のようにして提供者(事業所)は消費者(消費者甲)による評価結果、選択結果を知ることができる。提供者(事業所)はその結果を踏まえ必要に応じさらなる情報提供(提案、見積)に反映させることができる。

0202

以上に説明したように、本実施の形態によれば、消費者と企業の情報蓄積量の相違、情報の新しさを含めた情報の質の相違に基づく情報の非対称性を解消することができる。また1人の消費者と多数の他企業間で相互に情報収集と情報提供を行う企業との外部情報提供者の数の相違等に起因する情報の収集能力に関する非対称性も解消することができる。

0203

上記の処理および制御は、CPU(Central Processing Unit)やGPU(Graphics Processing Unit)によるソフトウェア処理ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)やFPGA(Field Programmable Gate Array)によるハードウェア処理によって実現することができる。

0204

また、上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。

0205

また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。

0206

また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。

0207

また、「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。

0208

また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。機能の少なくとも一部は、集積回路などのハードウェアで実現しても良い。

0209

本発明は、情報収集装置利用可能である。

0210

A…情報処理システム、1…消費者端末(第1の端末)、1−1…ログインID、PW受け取り部、1−2…ログインID、PW入力受付部、1a…表示部、3…その他消費者端末(第2の端末群)、3a…表示部、5…売り手(提供者(事業所))端末(群)、5a…表示部、11…第1情報登録装置(第1情報処理装置)、13−1−1…新規レコード生成部、21…第2情報登録装置(第2情報処理装置)、21−2…購入検討番号一覧表示制御部、21−1…購入検討番号一覧検索部、23−5…サービス及びその条件情報検索部、23−6…購入検討情報登録表示制御部、23−7…購入検討番号、23−7…対外表示個人番号生成処理部、23−8…購入検討条件−データ検索処理部、23−9…検索結果報知部、31…第1表示装置、13…処理部(1)、13−1…連絡先登録処理部、13−1−1…新規レコード生成部、13−1−2新規レコード生成部、23…処理部(2)、33…処理部(3)、15…データベース(1)、25…データベース(2)、35…データベース(3)。

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