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技術 受話機能を有する腕時計

出願人 株式会社ファインウェル
発明者 細井裕司細井陽司田中雅英
出願日 2015年9月16日 (3年3ヶ月経過) 出願番号 2015-182592
公開日 2017年3月23日 (1年9ヶ月経過) 公開番号 2017-058228
状態 未査定
技術分野 電子時計 可聴帯域変換器の細部 I (筐付等) 電話機の構造 電話機の機能
主要キーワード 上昇加速度 下降検知 好適位置 締付け機構 手首回り 度右回転 外界音 予定タイミング
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月23日)のものです。
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図面 (20)

課題

効果的な受話機能を有する腕時計を提供する。

解決手段

観察時における表示の天地反転できる表示部と、装着時に橈骨遠位端近傍および尺骨の遠位端に接する部分にそれぞれ設けられた軟骨伝導用の振動伝達部とを設けた腕時計を提供する。装着時に手の甲側に来る位置に操作部を設ける。加速度検知部により検知される加速度に基づき表示部の天地が正立状態となる向きを判断するとともに重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断する。表示部における天地の反転に連動して、軟骨伝導用の振動伝達部のうち前記橈骨の遠位端近傍に来る方を選択的に振動させる。代替的に軟骨伝導用の振動伝達部の双方を振動させる。

概要

背景

腕時計型受話装置が種々提案されている。特許文献1では、アクチュエータによって発生した振動振動板から人体に伝達し、振動板の振動を骨伝導によって手首から指に伝達し、この指を耳穴等に挿入することで音声信号を聞くことが提案されている。(特許文献1)また、特許文献2では、本願発明者により、腕時計ベルト部等に設けられた手軟骨伝導振動源から手首に軟骨伝導用の振動を伝え、この振動が伝達される人差し指または親指または手のひら下部を耳軟骨に当てて軟骨伝導により受話を行うことが提案されている。(特許文献2)

概要

効果的な受話機能を有する腕時計を提供する。観察時における表示の天地反転できる表示部と、装着時に橈骨遠位端近傍および尺骨の遠位端に接する部分にそれぞれ設けられた軟骨伝導用の振動伝達部とを設けた腕時計を提供する。装着時に手の甲側に来る位置に操作部を設ける。加速度検知部により検知される加速度に基づき表示部の天地が正立状態となる向きを判断するとともに重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断する。表示部における天地の反転に連動して、軟骨伝導用の振動伝達部のうち前記橈骨の遠位端近傍に来る方を選択的に振動させる。代替的に軟骨伝導用の振動伝達部の双方を振動させる。

目的

本発明の課題は、上記に鑑み、手の振動を介して軟骨伝導を生ぜしめることによるより効果的な受話機能を有する腕時計を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

観察時における表示の天地反転できる表示部と、装着時に橈骨遠位端近傍および尺骨の遠位端に接する部分にそれぞれ設けられた軟骨伝導用の振動伝達部とを設けたことを特徴とする受話機能を有する腕時計

請求項2

装着時に手の甲側に来る位置に操作部を設けたことを特徴とする請求項1記載の受話機能を有する腕時計。

請求項3

加速度検知部と、前記加速度検知部により検知される加速度に基づき前記表示部の天地が正立状態となる向きを判断する判断部と、前記判断部の判断に基づき前記表示部の天地方向を決定するとともにその判断に反する前記判断部による判断が生じるまで前記天地方向を維持する表示制御部とを有することを特徴とする請求項1記載の受話機能を有する腕時計。

請求項4

装着時に手の甲側に来る位置に操作部を設けたことを特徴とする請求項3記載の受話機能を有する腕時計。

請求項5

前記判断部は、前記操作部の上下方向と前記加速度検知部により検知される加速度の関係に基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断することを特徴とする請求項4記載の受話機能を有する腕時計。

請求項6

前記判断部は、前記加速度検知部により検知される重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断するとともに、前記加速度検知部により検知されるじれ運動が生じる順序と方向の平均値に基づき腕時計が右手に装着されているか左手に装着されているかを判断し、その組み合わせに基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断することを特徴とする請求項5記載の受話機能を有する腕時計。

請求項7

前記表示部における天地の反転に連動して、軟骨伝導用の振動伝達部のうち前記橈骨の遠位端近傍に来る方を選択的に振動させることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の受話機能を有する腕時計。

請求項8

前記橈骨の遠位端近傍および尺骨の遠位端に接する部分それぞれ設けられた軟骨伝導用の振動伝達部の双方を振動させることを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の受話機能を有する腕時計。

請求項9

観察時における表示の天地を反転できる表示部と、加速度検知部と、前記加速度検知部により検知される加速度に基づき前記表示部の天地が正立状態となる向きを判断する判断部と、前記判断部の判断に基づき前記表示部の天地方向を決定するとともにその判断に反する前記判断部による判断が生じるまで前記天地方向を維持する表示制御部とを有することを特徴とする受話機能を有する腕時計。

請求項10

装着時に手の甲側に来る位置に設けられる操作部を有し、前記判断部は、前記操作部の上下方向と前記加速度検知部により検知される加速度の関係に基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断することを特徴とする請求項9記載の受話機能を有する腕時計。

請求項11

前記判断部は、前記加速度検知部により検知される重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断するとともに、前記加速度検知部により検知される捻じれ運動が生じる順序と方向の平均値に基づき腕時計が右手に装着されているか左手に装着されているかを判断し、その組み合わせに基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断することを特徴とする請求項10記載の受話機能を有する腕時計。

請求項12

左手にはめた状態で表示部が正立して見えるとともに操作部が手の甲側に来る左手用腕時計と右手にはめた状態で表示部が正立して見えるとともに操作部が手の甲側に来る右手用腕時計とを有し、前記右手用腕時計および左手用腕時計のいずれにも装着時に橈骨の遠位端近傍に接する部分に軟骨伝導用の振動伝達部を配置したことを特徴とする左手用の受話機能を有する腕時計および右手用の受話機能を有する腕時計。

請求項13

右手にはめた状態で正立して見える表示部と、右手にはめた状態で手の甲側に来る操作部と、右手にはめたとき右手橈骨の遠位端近傍に接する部分に配置される軟骨伝導用の振動伝達部とを有することを特徴とする右手用の受話機能を有する腕時計。

請求項14

携帯電話との近距離通信部を有し、前記携帯電話の送信受話部として連携することを特徴とする請求項1から13のいずれかに記載の受話機能を有する腕時計。

技術分野

0001

本発明は、受話機能を有する腕時計に関する。

背景技術

0002

腕時計型受話装置が種々提案されている。特許文献1では、アクチュエータによって発生した振動振動板から人体に伝達し、振動板の振動を骨伝導によって手首から指に伝達し、この指を耳穴等に挿入することで音声信号を聞くことが提案されている。(特許文献1)また、特許文献2では、本願発明者により、腕時計のベルト部等に設けられた手軟骨伝導振動源から手首に軟骨伝導用の振動を伝え、この振動が伝達される人差し指または親指または手のひら下部を耳軟骨に当てて軟骨伝導により受話を行うことが提案されている。(特許文献2)

先行技術

0003

特開2002−111822号公報
特開2015−82818号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、手の振動を介して軟骨伝導を生ぜしめる受話装置に関しては、さらに検討すべき課題が多い。

0005

本発明の課題は、上記に鑑み、手の振動を介して軟骨伝導を生ぜしめることによるより効果的な受話機能を有する腕時計を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を達成するため、本発明は観察時における表示の天地反転できる表示部と、装着時に橈骨遠位端近傍および尺骨の遠位端に接する部分にそれぞれ設けられた軟骨伝導用の振動伝達部とを設けたことを特徴とする受話機能を有する腕時計を提供する。具体的な特徴によれば、装着時に手の甲側に来る位置に操作部を設けられる。

0007

具体的な特徴によれば、腕時計は、加速度検知部と、前記加速度検知部により検知される加速度に基づき前記表示部の天地が正立状態となる向きを判断する判断部と、前記判断部の判断に基づき前記表示部の天地方向を決定するとともにその判断に反する前記判断部による判断が生じるまで前記天地方向を維持する表示制御部とを有する。より具体的な特によれば前記判断部は、前記操作部の上下方向と前記加速度検知部により検知される加速度の関係に基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断する。他の具体的な特徴によれば、前記判断部は、前記加速度検知部により検知される重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断するとともに、前記加速度検知部により検知されるじれ運動が生じる順序と方向の平均値に基づき腕時計が右手に装着されているか左手に装着されているかを判断し、その組み合わせに基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断する。

0008

他の具体的な特徴によれば、腕時計は前記表示部における天地の反転に連動して、軟骨伝導用の振動伝達部のうち前記橈骨の遠位端近傍に来る方を選択的に振動させる。他の具体的な特徴によれば、前記橈骨の遠位端近傍および尺骨の遠位端に接する部分それぞれ設けられた軟骨伝導用の振動伝達部の双方を振動させる。

0009

本発明の他の特徴によれば、観察時における表示の天地を反転できる表示部と、加速度検知部と、前記加速度検知部により検知される加速度に基づき前記表示部の天地が正立状態となる向きを判断する判断部と、前記判断部の判断に基づき前記表示部の天地方向を決定するとともにその判断に反する前記判断部による判断が生じるまで前記天地方向を維持する表示制御部とを有することを特徴とする受話機能を有する腕時計が提供される。具体的な特徴によれば、腕時計は、装着時に手の甲側に来る位置に設けられる操作部を有し、前記判断部は、前記操作部の上下方向と前記加速度検知部により検知される加速度の関係に基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断する。

0010

他の具体的な特徴によれば、前記判断部は、前記加速度検知部により検知される重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断するとともに、前記加速度検知部により検知される捻じれ運動が生じる順序と方向の平均値に基づき腕時計が右手に装着されているか左手に装着されているかを判断し、その組み合わせに基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断する。他の具体的な特徴によれば前記判断部は、前記加速度検知部により検知される重力加速度の平均値に基づき前記操作部が上下いずれを向いて装着されているかを判断するとともに、前記加速度検知部により検知される捻じれ運動が生じる順序と方向の平均値に基づき腕時計が右手に装着されているか左手に装着されているかを判断し、その組み合わせに基づいて前記表示部の天地を正立状態とする向きを判断する

0011

本発明の他の特徴によれば、左手にはめた状態で表示部が正立して見えるとともに操作部が手の甲側に来る左手用腕時計と右手にはめた状態で表示部が正立して見えるとともに操作部が手の甲側に来る右手用腕時計とを有し、前記右手用腕時計および左手用腕時計のいずれにも装着時に橈骨の遠位端近傍に接する部分に軟骨伝導用の振動伝達部を配置したことを特徴とする左手用の受話機能を有する腕時計および右手用の受話機能を有する腕時計が提供される

0012

本発明の他の特徴によれば、右手にはめた状態で正立して見える表示部と、右手にはめた状態で手の甲側に来る操作部と、右手にはめたとき右手橈骨の遠位端近傍に接する部分に配置される軟骨伝導用の振動伝達部とを有することを特徴とする右手用の受話機能を有する腕時計が提供される。

発明の効果

0013

上記のように、本発明によれば、より有用な受話機能を有する腕時計が提供される。

図面の簡単な説明

0014

本発明の実施の形態に係る実施例1のシステム構成を示す斜視図である。(実施例1)
実施例1における腕時計表示部に表示される通話姿勢説明画面である。
実施例1における腕時計表示部に表示される通話姿勢の他の説明画面である。。
実施例1における腕時計表示部に表示される通話姿勢のさらに他の説明画面である。
実施例1のブロック図である。
実施例1における腕時計型送受話装置の機能を示すフローチャートである。
実施例1における腕時計型送受話装置の別の機能を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る実施例2のシステム構成を示す斜視図である。(実施例2)
実施例2のブロック図であり、
実施例2の腕時計型送受話装置を装着した前腕部の解剖模式図である
実施例2の腕時計型送受話装置を装着した前腕部の上面図である。
種々の装着状態を表示の観察方向から図示した前腕部の上面図である。
図12に図示した種々の装着状態における手、操作部、表示、および使用される軟骨伝導振動源の関係を、図12での説明に基づいてまとめた表である。
操作部の向きと装着される手の自動判定に関する左手概念説明図である。
操作部の向きと装着される手の自動判定に関する右手概念説明図である。
腕時計表示部に表示される右手に関する通話姿勢の説明画面である。
腕時計表示部に表示される右手の他の通話姿勢の説明画面である。
実施例2における腕時計型送受話装置の制御部の機能を示したフローチャートである
図18におけるステップS104の詳細を示すフローチャートである。

0015

図1は、本発明の実施の形態に係る実施例1のシステム構成を示す斜視図である。実施例1は、上記特許文献2に記載したものの引用であり、本発明の一部を構成する。実施例1は、携帯電話2と腕時計型送受話装置4からなるシステムを構成している。携帯電話2は、GUIグラフカル・ユーザ・インタフェース)機能を備えた表示部6を有するいわゆるスマートフォンとして構成されている。テンキーなどの操作部8は表示部6上に表示され、表示部6に対する指のタッチスライドに応じてGUI操作される。赤外光発光部10および12と赤外受光部14は、携帯電話2がに当てられたことを検知する近接センサを構成する。携帯電話2はさらに、イヤホン16、マイク18およびテレビ電話用内側カメラ20を有する。なお、図1では図示していないが、携帯電話2は表示部6の裏側に背面主カメラを有するとともに、Bluetooth(登録商標)などによる近距離通信システム電波22により腕時計型送受話装置4と近距離通信可能である。携帯電話2はさらに着信音テレビ電話の発生のためのスピーカを有しているが、これと区別するため、耳に当てて聞くスピーカは上記のように「イヤホン16」と称している。

0016

腕時計型送受話装置4は、腕時計本体26とベルト部28を有する。腕時計本体26には反射型液晶を用いた腕時計表示部30が設けられていて、通常の時刻表示とともに、後述する種々の表示を行う。腕時計表示部30はタッチパネル式で、表示面にタッチパネル30aを有し、腕時計型送受話装置4を操作することが可能である。腕時計本体26には、送受話装置用スピーカ32が設けられており、携帯電話2との近距離通信により、携帯電話2を例えばポケットに入れたままでも腕時計型送受話装置4を見ながら通話が可能である。送受話装置用マイクについては後述する。腕時計本体26には、さらにカメラ部34が設けられていて腕時計表示部30を見ている自身の顔が撮像されるとともに、相手の顔が腕時計表示部30に表示され、テレビ電話が可能である。

0017

腕時計本体26には、圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導振動源36が設けられており、腕時計本体26の裏側より手首に軟骨伝導用の振動を伝える。また、ベルト部28にも、同様の圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導振動源38および40が設けられており、ベルト部28の裏側より手首に軟骨伝導用の振動を伝える。また、ベルト部28には手首と音響インピーダンスが似通った材質で構成された伝導帯41が設けられており、軟骨伝導振動源38および40はこの伝導帯41に配置されていて、振動が伝導帯41を伝わるよう構成される。このようにして腕時計型送受話装置4からは手首回り広範囲に軟骨伝導用の振動が伝えられる。手首回りの広範囲から振動を伝達する構成は、振動伝達のための好適位置個人差や、腕時計型送受話装置4の装着中の位置ずれなどを吸収するのに効果的である。また、手首回りの広範囲から振動を伝達することで軟骨伝導のための振動をより効果的に手に伝えることができる。

0018

ここで軟骨伝導について説明する。軟骨伝導は、本願発明者によって発見された現象であり耳珠等の外耳道入口周り軟骨に伝えられた振動により軟骨部外耳道表面が振動し、外耳道内気導音を発生させる現象である。そして外耳道内で発生した気導音は外耳道内をさらに奥に進んで鼓膜に達する。このように軟骨伝導により聞こえる音の主要部は鼓膜を介して聞こえる音である。但し、鼓膜で聞こえるのは通常の気導音のように外耳道外部から外耳道に侵入した音ではなく、あくまで外耳道内部で発生した気導音である。

0019

上記の各軟骨伝導振動源は、着信バイブレータ振動源を兼ねており、携帯電話2との近距離通信により、着信信号が伝達されることにより振動して手首への振動伝達により着信を知らせる。なお、後述のように、軟骨伝導振動源は軟骨伝導の際には音声信号の周波数域(1000Hzを中心とする周波数)で振動させられるとともに不快な振動が手首に感知されないよう振動覚を起こす周波数(例えば20Hz以下)をカットして手首に伝達される。一方、着信バイブレータとして振動させるときは、振動覚を起こす周波数(例えば20Hz以下)を中心に振動させられ、可聴周波数域はカットして他人には聞こえないようにする。

0020

ベルト部28には、締付け機構42が設けられており、腕時計型送受話装置4の着脱の際にベルト部28を緩めるとともに、通常装着状態締付けを行う。締付け機構42は、さらに通常状態から、苦痛不快感のない範囲でややきつめにベルト部28を締付けることで手首への軟骨伝導をより確実にする。このような締付け機構42による通常状態から軟骨伝導状態への切換えは、腕時計表示部30に表示されるスイッチ部44を押すことによるタッチパネル操作により可能である。なお、スイッチ44を押す動作は、腕時計本体26を手首に押し付ける方向の操作なので軟骨伝導振動源36の振動をより確実に手首に密着させる動作にもなる。なお、通常装着状態において軟骨伝導が充分であるときは、スイッチ部44を押さずに通話することも可能である。

0021

ベルト部28には、さらに、送受話装置用の可変指向性マイク46が設けられている。上記のテレビ電話状態では、矢印48に示すように可変指向性マイク46は腕時計表示部30の正面からの音声を拾うよう手の甲側に指向性が設定される。一方、軟骨伝導により通話を行う時は、矢印50に示すように可変指向性マイク46は腕時計型送受話装置4を嵌めた手(通常左手)の手の平側からの音声を拾うよう指向性が切換えられるので後述のような姿勢により通話が可能となる。また、ベルト部28には、音響インピーダンスの異なる材質からなる振動隔離帯52および54が設けられており、軟骨伝導振動源36、38および40からの振動が可変指向性マイク46に伝わらないようにしている。なお、ベルト部28に沿って、近距離通信部のアンテナ56が手首を巻くように設けられている。

0022

図2は、図1に示す実施例1における腕時計表示部30に表示される通話姿勢の説明画面である。この画面は、腕時計型送受話装置4の電源スイッチを入れる度に表示されるが、煩雑なときは表示されないように設定することもできる。図2(A)は、テレビ電話時の通話姿勢であり、携帯電話2を例えばポケットに入れたままで腕時計表示部30を見ながらテレビ電話の通話を行う姿勢を説明している。このとき可変指向性マイク46の指向性は図1の矢印48に示すように手の甲側に向けられている。

0023

図2(B)は軟骨伝導通話の姿勢を説明するもので、腕時計型送受話装置4を嵌めた手(例えば左手)の人差し指を同じ側の耳(例えば左耳)の耳珠(耳軟骨)に当てている軟骨伝導による通話姿勢を示している。このとき、指で耳穴を塞がないようにすれば、外界音も聞こえる状態で軟骨伝導により音を聞くことができる。なお、耳珠を強く押して耳穴を塞ぐようにすると外耳道閉鎖効果によりさらに大きな音で軟骨伝導による音を聞くことができる。このような通話姿勢により、手首から導入された軟骨伝導のための振動が人差し指に伝わり、その振動が耳珠(耳軟骨)に伝わることで、良好な軟骨伝導により相手の声を聞くことができるとともに、図1の矢印50に示すように手の平側の方向に指向性が切換えられた可変指向性マイク46によって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。なお、この姿勢のとき、カメラ部34、送受話装置用スピーカ32および腕時計表示部30はそれぞれオフになる。このような自動オフは、腕時計本体26に設けられた加速度センサ図2(A)と(B)の姿勢変更を検知することにより自動的に行われる。

0024

図3は、図1に示す実施例1における腕時計表示部30に表示される通話姿勢の他の説明画面である。図3(A)は、図2(B)に示す軟骨伝導による通話姿勢において、右手で図1に示すスイッチ部44を押している状態を示す。また、図3(B)は、他の軟骨伝導による通話姿勢を示すもので、腕時計型送受話装置4を嵌めた手(例えば左手)の親指を同じ側の耳(例えば左耳)の耳珠(耳軟骨)に当てた姿勢を示している。なお、この通話姿勢でも、手の平側の方向に指向性が切換えられた可変指向性マイク46によって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。

0025

図4は、図1に示す実施例1における腕時計表示部30に表示される通話姿勢のさらに他の説明画面である。図4(A)は、腕時計型送受話装置4を嵌めた手(例えば左手)のを顔の前でクロスさせて人差し指を反対側の耳(例えば右耳)の耳珠(耳軟骨)に当てている軟骨伝導による通話姿勢を示している。また、図4(B)は、さらに他の軟骨伝導による通話姿勢を示すもので、腕時計型送受話装置4を嵌めた手(例えば左手)の手のひら下部の土手部分を同じ側の耳(例えば左耳)に当てた姿勢を示している。この場合は手のひらの土手部分が耳孔付近の軟骨に広範囲に接触することになる。また強く押せば耳を塞ぐ形となる。なお、図4(A)および図4(B)いずれの通話姿勢でも、手の平側の方向に指向性が切換えられた可変指向性マイク46によって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。

0026

図5は、図1に示した実施例1のブロック図であり、図1と同一部分には図1と同一番号を付し、必要のない限り、説明は省略する。携帯電話2は、記憶部58に記憶されるプログラムに従って動作する制御部60によって制御される。記憶部58はまた、制御部60の制御に必要なデータを一時記憶するとともに、種々の測定データや画像も記憶することができる。表示部6の表示は制御部60の制御に基づき表示ドライバの保持する表示データに基づいて行われる。表示部6は表示用バックライトを有しており、周囲の明るさに基づいて制御部60がその明るさを調節する。表示部6はタッチパネル6aを有し、表示部6をタッチすることで携帯電話2を操作できる。

0027

送話処理部62、マイク18、受話処理部64およびイヤホン16を含む電話機能部66は、制御部60の制御下にある電話通信部68により、無線電話回線接続可能である。スピーカ70は、制御部60の制御により着信音や種々の案内を行うとともにテレビ電話時の相手の声を出力する。このスピーカ70の音声出力は、イヤホン16から出力されることはない。また、画像処理部72は、制御部60に制御されてテレビ電話用内側カメラ20および背面主カメラ74によって撮像される画像を処理し、これらの処理結果の画像を記憶部58に入力する。

0028

携帯電話2は、腕時計型送受話装置4と通信するための近距離通信部76、主電源メインスイッチ等の操作部78を有する。携帯電話2全体に給電する電源部80は無接点充電部82から給電される充電池を有する。

0029

腕時計型送受話装置4は、携帯電話2と通信するための近距離通信部77を有する。また通常の時計機能のための時計機能部84を有する。加速度センサ86は、図1の(A)から(B)への腕時計型送受話装置4の上昇、および図1の(B)から(A)への腕時計型送受話装置4の下降を検知し、カメラ部34、スピーカ32および腕時計表示部30の自動切換えを行う。

0030

腕時計型送受話装置4の電源部88および携帯電話2の電源部80はそれぞれ、無接点充電部82および90により無接点充電が可能であるが、お互いの充電状態の情報を近距離通信により共有し、腕時計型送受話装置4と携帯電話2の連携を確保するようにしている。さらに、GPS部92は腕時計型送受話装置4を嵌めたユーザの移動を検知し、その都度、携帯電話2が不携帯状態で元の場所に放置されていないかチェックすることで、腕時計型送受話装置4と携帯電話2の連携を確保するようにしている。具体的には、ユーザが移動した結果、近距離通信圏外にならないかをチェックする。

0031

駆動部94は、腕時計本体26の軟骨伝導部36およびベルト部28の軟骨伝導部38および40を共に駆動することで手首回りの広範囲から軟骨伝導用の振動を伝える。音声処理部96は制御部98の指示により駆動部94による軟骨伝導のための振動発生とスピーカ32による気導音発生を切換える。可変指向性マイク46は、音声処理部96を介した制御部98からの指示により指向性の切換えを行う。音声処理部96はまた、駆動部94からの出力信号を、振動覚を起こす周波数をカットした音声信号とするか、可聴周波数域をカットした振動覚を起こす周波数域のバイブレーション信号とするかを切換える。なお、制御部98は、記憶部99に記憶されるプログラムに従って動作する。記憶部99はまた、制御部98の制御に必要なデータを一時記憶するとともに、種々の測定データや画像も記憶することができる。

0032

操作部100は、主電源のオン発呼操作、または着信応答操作などを行なうためのボタン等を含む。腕時計表示部30は上記のようにタッチパネル式であり、タッチパネル30aを有していてスイッチ部44等が表示され、腕時計表示部30をタッチすることで携帯電話2を操作できる。

0033

図6は、実施例1における腕時計型送受話装置4の制御部98の機能を示すフローチャートである。なお、図6のフローは、軟骨伝導に関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、腕時計型送受話装置4には通常の腕時計機能をはじめとする図6のフローに表記していない制御部98の動作が存在する。図6では、軟骨伝導に関する機能の中でも特に、可変指向性マイク46の指向性制御、振動覚を起こす周波数域と音声周波数域の切換え制御、およびベルト部28の締付け制御に関する機能等を抽出しており、図1から図5で説明した他の諸機能についても、煩雑を避けるため図示と説明を省略している。

0034

図6のフローは、腕時計型送受話装置4の操作部100における主電源のオンでスタートし、ステップS2で初期立上および各部機能チェックを行うとともに腕時計表示部30における通常の時計表示を開始する。次いでステップS4で図2から図4で示した使用法スライドショーで表示する。使用法説明が終了するとステップS6に移行する。

0035

ステップS6では、軟骨伝導振動源36、38、40の駆動の際、振動覚を起こす周波数(例えば20Hz以下)を中心に振動し、他人には着信バイブレーションが聞こえないようにするため、駆動信号から可聴周波数域がカットされるよう回路切換を行なってステップS8に移行する。なお、この時点では、まだ軟骨伝導振動源36、38、40の駆動は行なわれない。ステップS6に至ったとき、元々、可聴周波数域がカット状態にあればステップS6では何もせずステップS8に移行する。

0036

ステップS8では、振動覚防止ボリュームリミッタをオフしてステップS10に移行する。振動覚防止ボリュームリミッタは、後述のように、軟骨伝導振動源36、38、40を可聴周波数域で振動させる際、カットし切れていない低周波数域の振動が不快な振動覚を生じるのを防ぐため、ボリュームが所定よりも上がらないようにするリミッタであり、音声処理部96に設けられるものである。軟骨伝導振動源36、38、40を着信バイブレータとして振動させる場合は、振動覚を起こすのが目的なので、このような振動覚防止ボリュームリミッタをオフし、ボリューム調節を最大まで上げることを可能とする。なお、ステップS8に至ったとき、元々、振動覚防止ボリュームリミッタがオフ状態にあればステップS8では何もせずステップS10に移行する。

0037

ステップS10では、携帯電話2から近距離通信によって伝達される着信信号に応答して腕時計型送受話装置4の操作部100を操作したか、または腕時計型送受話装置4の操作部100での発呼操作が近距離通信によって携帯電話2に伝達され、これに基づき相手からの応答があったことが近距離通信により携帯電話2から伝達されたかを検知する。なお、着信信号が伝達された場合は、軟骨伝導振動源36、38、40が着信バイブレータとして振動するが、このとき、ステップS6の機能に基づき可聴周波数域がカットされて振動する。操作部100による着信応答操作または、携帯電話2からの発呼応答のいずれかがあれば、携帯電話2による相手との通話が開始されたことを意味するのでステップS12に進む。

0038

ステップS12では、腕時計表示部30における相手の顔の表示、カメラ部34による自分の顔の撮像、スピーカ32による気導音の発生をいずれもオンとするとともに可変指向性マイク46の指向性を手の甲側に設定してステップS14に移行する。なお、このとき軟骨伝導部36、38、40はオフされている。元々、腕時計表示部30がオン、カメラ部34がオン、スピーカ32がオン、可変指向性マイク46の指向性が手の甲側の状態でステップS12に至ったときは、ステップS12では何もせずステップS14に移行する。次いでステップS14でベルト部28の締付状態を通常にしてステップS16に移行する。ベルト部28の締付状態が元々、通常の締付状態でステップS14に至ったときはステップS14では何もせず、ステップS16に移行する。このように通話の開始に当たってはまずテレビ電話状態が設定される。また、ベルト部28の締付状態は通常とする。なお、通話がテレビ電話でなく音声だけであった場合は、上記における相手の顔の表示およびカメラ部34のオンを省略する。

0039

ステップS16では、加速度センサ86による図2の(A)から(B)への腕時計型送受話装置4の上昇検知の有無をチェックする。検知があればステップS18に移行し、腕時計表示部30における相手の顔の表示、カメラ部34による自分の顔の撮像、スピーカ32による気導音の発生をいずれもオフとして代わりに軟骨伝導部36、38、40をオンする。さらに、可変指向性マイク46の指向性を手の平側に設定してステップS18に移行する。元々、腕時計表示部30がオフ、カメラ部34がオフ、軟骨伝導部36、38、40がオン、可変指向性マイク46の指向性が手の平側の状態でステップS18に至ったときは、ステップS18では何もせずステップS20に移行する。

0040

ステップS20では、軟骨伝導振動源36、38、40を音声信号の周波数域(1000Hzを中心とする周波数)で振動させられるとともに不快な振動が手首に感知されないよう振動覚を起こす周波数(例えば20Hz以下)をカットしてステップS22に移行する。なお、ステップS20に至ったとき、元々、振動覚波数域がカット状態にあればステップS20では何もせずステップS22に移行する。ステップS22では、上記で説明した振動覚防止ボリュームリミッタをオンしてステップS24に移行する。なお、ステップS22に至ったとき、元々、振動覚防止ボリュームリミッタがオン状態にあればステップS22では何もせずステップS24に移行する。

0041

ステップS24では、スイッチ部44が押されているか否かチェックし、押されていればステップS26に移行してベルト部28の締付力を強くしてステップS28に移行する。一方、スイッチ部44が押されていないことを検知するとステップS30に移行し、締付力を通常に戻してステップS28に移行する。

0042

ステップS28では、加速度センサ86による図2の(B)から(A)への腕時計型送受話装置4の下降の有無をチェックし、下降検知があれば、ステップS12に移行して、テレビ電話状態に設定を戻す。一方、ステップS28で下降検知がなければ(軟骨伝導通話が継続されている限り通常はこの状態である)ステップS32に移行し、通話が切断されたか否かチェックする。通話の切断がなければ、ステップS16に戻る。以下、ステップS32で通話断が検知されるまでは、ステップS12からステップS32が繰り返され、姿勢の変化に対応する軟骨伝導通話とテレビ電話の切換えを行う。また、スイッチ部44の操作の有無に基づく締付力の変更を行う。一方ステップS32で通話断が検知されるとステップS36に移行する。

0043

ステップS36では、腕時計型送受話装置4の主電源がオフされたか否かチェックし、主電源のオフがなければステップS6に戻り、以下ステップS36で主電源のオフが検知されない限り、ステップS6からステップS36を繰り返す。これに対しステップS36で主電源オフが検知されるとフローを終了する。

0044

図7は、実施例1における腕時計型送受話装置4の制御部98の機能を別の機能を抽出して示したフローチャートである。図7のフローも、軟骨伝導に関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、腕時計型送受話装置4には通常の腕時計機能をはじめとする図7のフローに表記していない制御部98の動作が存在する。図7では、軟骨伝導に関する機能の中でも特に、可変指向性マイク46の指向性制御、および携帯電話2との連携に関する機能等を抽出しており、図1から図5で説明した他の諸機能および図6で説明済みの機能についても、煩雑を避けるため図示と説明を省略している。各機能は、説明の都合図6図7に分離しているが、実際には図6図7の機能を総合して実施することができる。

0045

図7のフローは、腕時計型送受話装置4の主電源のオンでスタートし、ステップS862で初期立上および各部機能チェックを行うとともに腕時計表示部30における通常の時計表示を開始する。次いでステップS864で図2から図4で示した使用法をスライドショーで表示する。使用法説明が終了するとステップS866に移行し、GPS部92によるユーザの移動が検知されたか否かチェックする。

0046

移動検知がなければステップS868に進み、腕時計型送受話装置4と携帯電話2の連携を確保するための予定タイミング(例えば5秒に1回)となったか否かチェックする。そして該当すればステップS870に移行する。一方、ステップS866でGPS部92によるユーザ移動が検知されるた場合は、直接ステップS870に移行する。ステップS870では、携帯電話2が近距離通信圏外になったかどうかチェックし、通信圏内にあればステップS872に進む。ステップS872では携帯電話2との近距離通信を行い、定常的に腕時計表示部30に表示されている腕時計型送受話装置4の電源状態をチェックして結果を携帯電話2に送信する。送信された情報は携帯電話2で表示される。さらに、ステップS874で携帯電話2の電源状態を示す情報を近距離通信で受信し、結果を腕時計表示部30に表示してステップS876に移行する。一方ステップS868において予定タイミングでなれば直接ステップS876に移行する。

0047

ステップS876では、近距離通信により携帯電話2に着信があったか、または腕時計型送受話装置4の操作部6509の発呼操作に基づく相手からの応答があったかを検知する。これらのいずれかがあれば、携帯電話2による相手との通話が開始されたことを意味するのでステップS878に進み、腕時計表示部30における相手の顔の表示、カメラ部34による自分の顔の撮像、スピーカ32による気導音の発生をいずれもオンとするとともに可変指向性マイク46の指向性を手の甲側に設定してステップS880に移行する。なお、このとき軟骨伝導部36、38、40はオフされている。このように通話の開始に当たってはまずテレビ電話状態が設定される。なお、通話がテレビ電話でなく音声だけであった場合は、上記における相手の顔の表示およびカメラ部34のオンを省略する。

0048

ステップS880では、加速度センサ86による図2の(A)から(B)への腕時計型送受話装置4の上昇検知の有無をチェックする。検知があればステップS882に移行し、腕時計表示部30における相手の顔の表示、カメラ部34による自分の顔の撮像、スピーカ32による気導音の発生をいずれもオフとして代わりに軟骨伝導部36、38、40をオンする。さらに、可変指向性マイク46の指向性を手の平側に設定してステップS884に移行する。

0049

ステップS884では、加速度センサ86による図2の(B)から(A)への腕時計型送受話装置4の下降の有無をチェックし、下降検知があれば、ステップS878に移行して、テレビ電話状態に設定を戻す。一方、ステップS884で下降検知がなければ(軟骨伝導通話が継続されている限り通常はこの状態である)ステップS886に移行し、通話が切断されたか否かチェックする。通話の切断がなければ、ステップS880に戻る。以下、ステップS886で通話断が検知されるまでは、ステップS878からステップS886が繰り返され、姿勢の変化に対応する軟骨伝導通話とテレビ電話の切換えを行う。一方ステップS886で通話断が検知されるとステップS888に移行する。また、ステップS876における通話開始の検知がなければ直接ステップS888に移行する。

0050

ステップS888では、操作部100による携帯電話捜索操作が行われたか否かチェックする。この操作は、例えば出かけるときに携帯電話2が見当たらない時に行われる。その操作が行われるとステップS890に進み、近距離通信により携帯電話2と通信し、携帯電話2から着信音の発音(またはバイブレータの振動)を行わせるための指示信号を送信してステップS892に移行する。

0051

一方、ステップS870において携帯電話2が近距離通信圏外になったことが検知されるとステップS894に進み、携帯電話2が不携帯状態であることを警告する表示を行ってステップS892に移行する。以上のような種々の手段により腕時計型送受話装置4と携帯電話2の連携が確保される。

0052

ステップS892では、腕時計型送受話装置4の主電源がオフされたか否かチェックし、主電源のオフがなければステップS866に戻り、以下ステップS892で主電源のオフが検知されない限り、ステップS866からステップS892を繰り返す。これに対しステップS892で主電源オフが検知されるとフローを終了する。

0053

以上の実施例1に示した種々の特徴の実施は、実施例1に限るものではなく、その利点を享受できる限り、他の実施例でも実施可能である。また、下記に例示するように、実施例1に示した種々の特徴は、種々変形して実施することが可能である。これらの変形は適宜組合せて実施することが可能であるとともに、一部変形前の状態と組み合わせて実施することも可能である。

0054

例えば、軟骨伝導振動源38および40の振動は、ベルト部28の伝導帯41を通じて軟骨伝導振動源38および40が設けられていない部分にも伝わるので伝導帯41の伝導効率が良いときは軟骨伝導振動源38および40のいずれかを省略してもよい。さらに、腕時計本体26の軟骨伝導振動源36の振動をベルト部28の伝導帯41に伝えるよう構成すれば軟骨伝導振動源38および40の両者を省略しても手首回りの広範囲から振動を伝達することができる。また、これとは逆に、腕時計本体26の裏側部分まで伝導帯41を延長するよう構成し、軟骨伝導振動源38および40のいずれかまたは両者の振動をつたえるようにすれば、軟骨伝導振動源36を省略することも可能である。このように、実質的に手首回りの広範囲に軟骨伝導用の振動が伝えられる場合は軟骨伝導振動源を一つまたは少数にしてもよい。逆に、軟骨伝導振動源の数を実施例1よりも適宜増やして手首回りの広範囲からの軟骨伝導用の振動伝達を強化してもよい。

0055

また、腕時計表示部30に表示されるスイッチ部44を採用するのに替え、ベルト部28における軟骨伝導振動源38または40に対応する位置に同様の機能を有するボタンを設けることも可能である。この場合でも、上記ボタンを押す動作が同時に軟骨伝導振動源38または40を手首に密着させる動作になる。なお、締付力の切換はこのような手動によらず、図6のステップS16で上昇加速度が検知されたときに自動的に締付力をアップするよう構成してもよい。このとき使用者が驚かないように、ステップS18においてスピーカ32をオフする前に「ベルトを締めます」との短い音声メッセージを入れるようにしても良い。さらに、簡単のためには、締付け機構を省略し、単にスイッチ部44を押す動作で軟骨伝導振動源38または40を手首に密着させるようにしてもよい。この場合は、スイッチ部44の機能は、軟骨伝導振動源38および40の音声伝達用の振動をオンするために利用することができる。また、スイッチ部44そのものを省略し、単に、軟骨伝導振動源38および40が設けられている位置近傍を押すよう腕時計表示部30で案内するようにしてもよい。

0056

さらに、実施例1は、手首周囲の出来るだけ広範囲から振動を伝達するように構成し、振動伝達のための好適位置の個人差や、腕時計型送受話装置4の装着中の位置ずれなどを吸収するようにしている。これに対し、別の実施例として、効果の高い振動伝達ポイント個人別に測定し、最適位置に振動を集中するよう構成することも可能である。なお、この場合でも、使用中のずれを考慮し、集中すべき伝達域について若干の広がりを考慮する。

0057

さらに、実施例1における可変指向性マイク46に代えて、手の甲側の音も手の平側からの音も拾うことができる広角マイクを採用することも可能である。

0058

図8は、本発明の実施の形態に係る実施例2のシステム構成を示す斜視図である。実施例2も、携帯電話2と腕時計型送受話装置104からなるシステムを構成している。図8における実施例2は、図1に示した実施例1と共通するところが多いので、同じ部分には同じ番号を付して必要のない限り説明を省略する。

0059

図8の実施例2が図1の実施例1と異なるのは、腕時計型送受話装置104から手首に振動を伝達する構成について手の解剖学見地から考察するとともに、腕時計型送受話装置104を左腕に装着する場合と、これを右腕に装着する場合との関係について検討した点である。さらに、腕時計型送受話装置104を装着する際の操作部の向きと振動伝達との関係についても検討している。

0060

図8において、腕時計本体26には、送受話装置用スピーカ32およびテレビ電話用の表側マイク146が設けられており、図2(A)のような姿勢におけるテレビ電話の際に用いられる。一方、腕時計型送受話装置104のベルト部28には、図8の状態で腕時計型送受話装置104を左手に装着したとき左手橈骨近傍に位置する第1軟骨伝導振動源138、および右手に装着したとき右手橈骨近傍に位置する第2軟骨伝導振動源139が配置されている。これらの詳細については後述する。

0061

さらに、腕時計型送受話装置104のベルト部28には、軟骨伝導送受話用の裏側マイク147が設けられている。送受話装置用スピーカ32および表側マイク146の組み合わせと、第1軟骨伝導振動源138または第2軟骨伝導振動源139と裏側マイ147の組み合わせは、スイッチ部44の操作で切換えられ、いずれか一方の組み合わせが機能する。なお、表側マイク146と裏側マイク147の切換えは、図1の実施例1における可変指向性マイク46における指向性切換えに相当する。

0062

また、図8においては、操作部100をなす主電源のオンオフスイッチ100aおよび発呼着信応答100bボタンが図示されている。腕時計型送受話装置104は、通常、操作部100が手の甲側に来る向きで右腕または左腕に装着することを前提に設計される。これは操作部100の操作をしやすくするためである。しかしながら、使用者によっては、手のを反らせたとき操作部100に当たるのを嫌って、操作部100が側に来る向きで装着する場合がある。実施例2はこのような場合の装着にも対応して構成されている。

0063

図9は、図8に示した実施例2のブロック図であり、図8と同一部分には図8と同一番号を付し、必要のない限り、説明は省略する。また、図9における実施例2のブロック図は、図5に示した実施例2のブロック図と共通するところが多いので、ブロック図においても同じ部分には同じ番号を付して必要のない限り説明を省略する。図9図5と異なるのは、テレビ電話用の表側マイク146、軟骨伝導送受話用の裏側マイク147、第1軟骨伝導振動源138、および第2軟骨伝導振動源139の部分である。これらの構成の動作詳細については後述する。

0064

図10は、実施例2の腕時計型送受話装置104を装着した前腕部の解剖模式図である。図10(A)は、腕時計型送受話装置104のベルト部28を左手に装着した場合を示す。ヒトの左手前腕部における肘から手首にかけては橈骨202および尺骨204があり、橈骨202は親指206側にある骨である。。図10(A)に示すように、第1軟骨伝導振動源138は、ベルト部28を左手に装着した状態で左手橈骨遠位端202a近傍に来るよう配置される。これによって、第1軟骨伝導振動源138の振動が左手橈骨遠位端202aによく伝わり、骨組織の構造によりこの振動が効率よく左手親指206の先端部に伝達される。従って、図3(B)のような姿勢で左手親指206先端を耳珠などの耳軟骨に接触させることにより軟骨伝導が生じる。なお、第1軟骨伝導振動源138から左手橈骨遠位端202aに伝達された振動は、左手人差指208先端部にも効率よく伝達されるので、図2(B)または、図4(A)のような姿勢での聴取にも適する。さらに、左手橈骨遠位端202aに伝達された振動は親指の付け根部分にもよく伝達されるので、図4(B)のような姿勢での聴取にも適する。

0065

なお、図10(A)の場合、第2軟骨伝導振動源139は左手尺骨204の遠位端近傍に位置することになる。実施例2は、第1軟骨伝導振動源138により左手の橈骨遠位端202aに振動を伝達する構成なので、図10(A)のように腕時計型送受話装置104のベルト部28を左手に装着した場合は、第2軟骨伝導振動源139の振動は停止される。

0066

一方、図10(B)は、腕時計型送受話装置104のベルト部28を右手に装着した場合を示す。図10(A)とは左右対称の関係にあるが、右手前腕においても肘から手首にかけては橈骨210および尺骨212が位置している。図10(B)に示すように、第2軟骨伝導振動源139は、ベルト部28を右手に装着した状態で右手橈骨遠位端210a近傍に来るよう配置される。これによって、第2軟骨伝導振動源139の振動が右手橈骨遠位端210aによく伝わり、この振動が効率よく右手親指214の先端部に伝達される。従って、図10(A)の場合と同様にして、右手親指214の先端部または付け根、または右手人差指216の先端部にからの効率よい軟骨伝導を実現できる。なお、図10(B)の場合、第1軟骨伝導振動源138は右手尺骨212の遠位端近傍に位置することになるので振動は停止される。

0067

以上のように、腕時計型送受話装置104のベルト部28を左手に装着した場合でも右手に装着した場合でも、装着した手の橈骨遠位端近傍に軟骨伝導振動源が来るよう軟骨伝導振動源を左右対称に二箇所設けることによって、いずれの場合でも対応することが可能となる。

0068

図11は、実施例2の腕時計型送受話装置104を装着した前腕部の上面図である。図10と同じ部分には同じ番号を付して必要のない限り説明を省略する。図11では、主に
操作部100をなす主電源のオンオフスイッチ100aおよび発呼着信応答ボタン100b(以下、「操作部100」と総称)の向きおよび腕時計表示部30の向きを使用される軟骨伝導振動源との関係において説明する。

0069

図11(A)は、図10(A)に対応するもので、腕時計型送受話装置104のベルト部28を左手に装着した場合を示す。このとき、操作部100は手の甲側を向いている。また、腕時計本体26の腕時計表示部30の表示は、左手親指側から見て正立した状態で表示されている。さらに図10(A)で説明したように、左手橈骨遠位端202a近傍に位置する第1軟骨伝導振動源138が振動状態にあり、第2軟骨伝導振動源139の振動は停止されている。この図11(A)の状態を標準状態と称することとする。

0070

これに対し、図11(B)は、図10(B)に対応するもので、腕時計型送受話装置104のベルト部28を右手に装着した場合を示す。この状態でも、操作部100は手の甲側を向けて装着される。また、腕時計表示部30の表示は右手親指側から見て正立した状態で表示されているが、ここで注意すべきは、腕時計表示部30の表示の天地が図11(A)の場合に対し180度回転させて倒立させられていることである。さらに、図11(B)の場合は、右手橈骨遠位端210a近傍に位置する第2軟骨伝導振動源139が振動状態にあり、第1軟骨伝導振動源138の振動は停止されている。

0071

図12は、種々の装着状態を、腕時計表示部30の表示の観察方向から図示した前腕部の上面図である。図11と同じ部分には同じ番号を付して、必要のない限り説明を省略する。図12(A)は、図11(A)と同じ装着状態を90度右回転させて図示したものである。また、図12(B)は図11(B)と同じ装着状態を90度左回転させて図示したものである。これに対し、図12(C)、(D)はそれぞれ、操作部100が肘側に来る向きで装着している場合を図示している。

0072

具体的に述べると、図12(C)は、操作部100を肘側に向けて腕時計型送受話装置104を左手に装着した場合を示す。腕時計表示部30の表示は、左手親指側から見て正立した状態で表示されているが、図12(A)の標準状態に対し、腕時計表示部30の表示の天地が180度回転させて倒立させられている。また、左手手橈骨遠位端210a近傍に位置する第2軟骨伝導振動源139が振動状態にあり、第1軟骨伝導振動源138の振動は停止されている。

0073

一方、図12(D)は、操作部100を肘側に向けて腕時計型送受話装置104を右手に装着した場合を示す。腕時計表示部30の表示は、左手親指側から見て正立した状態で表示されているが、図12(A)の標準状態と同様の天地状態にある。また、右手手橈骨遠位端210a近傍に位置する第1軟骨伝導振動源138が振動状態にあり、第2軟骨伝導振動源139の振動は停止されている。すなわち、図12(D)は、図12(A)における腕時計型送受話装置104の観察状態をそのままにして左側から左手を挿入する代わりに右側から右手を挿入した状態に相当する。

0074

図13は、図12に図示した種々の装着状態(A)、(B)、(C)、(D)において、装着される手、操作部の向き、表示の向き、および使用される軟骨伝導振動源の関係を、図12での説明に基づいてまとめた表である。また、図13の下部二行において、それぞれ、操作部の向きを自動判定するための操作部重量加速度平均、および装着される手を自動判定するための捻り加速度始動最頻発生パターンを付記している。これについては後述する。

0075

図14は、操作部の向きおよび装着される手の自動判定に関する概念説明図であり、図12(A)における左手への装着状態について示している。図14(A)は、手を下ろしている状態であり、日常において最も頻度が高いと想定される姿勢である。このとき、図14(B)に示すように腕時計本体26の腕時計表示部30の面は垂直に近い姿勢にありその法線Xは図で右側を向いている。また、操作部100は下側(Z軸の反対側方向)を向いている。従って加速度センサ86によって重力加速度を取得し、取得結果蓄積してその平均値をとれば操作部が下を向いて装着されている(手の甲側を向いて装着されている)ことが判定できる。なお、歩行等により肩を中心とした手の遠心力が生じるので、加速度センサ86によって遠心力方向を取得して蓄積し、発生頻度の高い遠心力方向により、操作部が手の甲側を向いて装着されていることをクロスチェックすることができる。

0076

図14(C)は、図14(A)の状態から姿勢を変えて腕時計表示部30を観察している状態を示す。図14(A)の状態から図14(C)への移行は、図14(A)の状態が比較的長く続いた後に生じる頻度が高いと考えられる。図13における「捻り加速度始動最頻発生パターン」とはこのパターンの姿勢変更を意味している。なお、腕時計表示部30の観察後、図14(C)から図14(A)の状態への移行が生じるが、この場合は、比較的短時間の図14(C)は比較的短い時間しか継続しないことが予想されるので、図14(A)の状態から図14(C)への移行を逆の移行と区別して抽出できる。

0077

次に、上記のようにして抽出される左手の「捻り加速度始動最頻発生パターン」について説明する。図14(D)は、図14(C)において腕時計表示部30を観察している状態に対応する腕時計本体26の姿勢を示す。このとき腕時計表示部30の面は水平に近い姿勢にありその法線Xは上方を向いている。また、操作部100は図で左側(Z軸の反対側方向)を向いている。このような図14(D)を図14(B)と比較すると、図14(A)から図14(C)への姿勢変更により、腕時計表示部30の面の法線X方向がほぼ90度回転して持ち上げられ、さらに図14(D)からわかるように、このように持ち上げられた法線Xまわりに腕時計表示部30が矢印で示すように右回転させられた状態となっている。このような捻り運動は、図14(A)から図14(C)への姿勢変更に特有のものである。従って、加速度センサ86によってこのような「捻り加速度始動最頻発生パターン」を検出すれば腕時計型送受話装置104が左手に装着されていることが判断できる。なお、この左手の捻り運動自体は、操作部を肘側に向けて装着した図12(C)の状態でも同様に検出され、操作部の方向には関わらない。

0078

図15は、図14と同様の操作部の向きおよび装着される手の自動判定に関する概念説明図であり、図12(B)における右手への装着状態について示している。図15(A)の手を下ろしている状態において、図14と同様に加速度センサ86によって検出される重力加速度により操作部が手の甲側を向いて装着されていることが判定できる。加速度センサ86による遠心力方向検知により操作部が手の甲側を向いて装着されていることをクロスチェックすることも図14と同様である。

0079

図15(C)は、右手の場合について、図15(A)の状態から姿勢を変えて腕時計表示部30を観察している状態を示す。これに基づいて右手の場合の「捻り加速度始動最頻発生パターン」について説明する。図15(D)は、図15(C)において腕時計表示部30を観察している状態に対応する腕時計本体26の姿勢である。図15(D)では、持ち上げられた腕時計表示部30の面の法線Xまわりに腕時計表示部30が矢印で示すように左回転させられた状態となっている。この捻り運動は、図14の左手の場合と逆になっており、図15(A)から図15(C)への姿勢変更に特有のものである。従って、加速度センサ86によってこのような「捻り加速度始動最頻発生パターン」を検出すれば腕時計型送受話装置104が右手に装着されていることが判断できる。なお、この右手の捻り運動自体についても、操作部を肘側に向けて装着した図12(D)の状態でも同様に検出され、操作部の方向には関わらない。

0080

以上のようにして、操作部重量加速度平均(または前腕の重力加速度平均、または重力加速度平均とのクロスチェック)、および捻り加速度始動最頻発生パターンの検知の組み合わせにより、腕時計型送受話装置104が装着される手の左右の別および操作部の向きの組み合わせが特定され、図13に示した表示の向きの変更と使用される軟骨伝導振動源の選択を自動的に行うことができる。

0081

図16は、図2から図4に示したのと同様の腕時計表示部30に表示される通話姿勢の説明画面であり、図16(A)、(B)は、それぞれ図2(B)および図3(B)と同様の場合をそれぞれ左手について説明するものである。

0082

また、図17も同様に腕時計表示部30に表示される通話姿勢の説明画面であり、図17(A)、(B)は、それぞれ図4(A)、(B)と同様の場合をそれぞれ左手について説明するものである。

0083

図18は、実施例2における腕時計型送受話装置104の制御部98の機能を示したフローチャートである。図18のフローは、図6における実施例1のフローと共通するところが多いので対応する部分には同一ステップ番号を付して必要のない限り説明を省略する。なお、図18のフローも、軟骨伝導に関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、腕時計型送受話装置104には通常の腕時計機能をはじめとして図18のフローに表記していない制御部98の動作が存在する。

0084

図18のフローは、腕時計型送受話装置104の主電源のオンでスタートし、ステップS2で初期立上および各部機能チェックを行う。ついでステップS104で使用準備処理に入る。この処理は、腕時計型送受話装置104が装着される腕や操作部の向きに対応する処理であり、通常は特定の使用者による使用開示時点に必要なものである。また、後述するように、表示の向きおよび使用される軟骨伝導振動源が確定したあとは、特に手動で設定変更がされるか設定済みの状態に対し装着矛盾自動検出されない限り固定され、誤って頻繁に変更されることを防止する。ステップS104における使用準備処理の詳細については後述する。

0085

ステップS104における使用準備処理が終了するとフローはステップS6に移行する。図18のステップS112は、図6のステップS12に対応するものであるが、実施例2において軟骨伝導が用いられない場合、表側マイク146がオンされる。一方、図18のステップS118は、図6のステップS18に対応するものであるが、実施例2において、軟骨伝導が用いられる場合、裏側マイク147がオンされる。なお、図18におけるステップS122は、図6におけるステップS24、S26およびS30をまとめて図示したものである。

0086

図18においてステップS10またはステップS32からステップS136に移行した場合、手動による表示の向きおよび軟骨伝導振動源を変更する操作があったか否か、および確定されていた表示の向きおよび軟骨伝導振動源に対して矛盾する自動検知があったか否かをチェックする。そして該当すればステップS104に戻り、使用準備処理を再開する。一方、ステップS136で該当がなければ、ステップS36に移行する。、

0087

図19は、図18におけるステップS104の使用準備処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップS202で表示の向きおよび使用する軟骨伝導振動源ついての既存設定の有無をチェックする。そして既存設定があればその内容を呼び出してステップS206に移行する。一方、ステップSで既存設定が検知されなければステップS280で標準設定図12(A)の設定)を行ってステップS206に移行する。

0088

ステップS206では、表示の向きおよび使用する軟骨伝導振動源を手動で設定するモードか否かチェックする。手動設定モードでなければ自動設定を行うことになるのでステップS210に移行して判断履歴の有無をチェックする。図19のフローに入った時点(通常、図18のステップS136において装着矛盾自動検知がなされる根拠となった装着が左手か右手かの判断および操作部の向きが手の甲側か肱側かの判断)がなされた時点では判断履歴が存在する。ステップS210で判断履歴が検知されない場合(通常、新たに腕時計型送受話装置104を装着した場合に該当)は、新規自動判断手順に入るため、ステップS212に移行する。

0089

まず、ステップS212では、使用者に対し、自動判定を行うための動作の案内を開始する。この案内は、具体的には、重力加速度検知のために腕時計型送受話装置104を装着した腕を下げること、遠心力方向検知のために腕時計型送受話装置104を装着した腕を振ること、および装着した手の判断のための図14(A)から図14(C)への動作(または、図15(A)から図15(C)への動作)であるが、これらはいずれも自然な動作のため、このように分析的に案内するのではなく、装着および観察のための通常動作として簡単に案内する。また案内しなくても自然に取られる動作であるため、指示ではなく単に「装着後、表示方向は自動的に補正されます」との結果のみの案内としてもよい。また、軟骨伝導振動源の選択は親指側に来る方が正常に選択される限り、使用者に特に案内する必要はない。

0090

案内が開始されると、案内途上でフローはステップS214に進み、加速度センサ86により操作部重力加速度のデータを取得するとともに取得済みのデータとともに蓄積する。また、ステップS216では、加速度センサ86により操作部遠心力方向のデータを取得するとともに取得済みのデータとともに蓄積する。さらにステップS218では、加速度センサ86により捻り加速度発生のデータを取得するとともに取得済みのデータとともに蓄積する。なお、ステップS220では、これらの蓄積結果の分析に基づいて判定される新たな設定とステップS204またはステップS208に基づく旧設定とをクロスチェックし、いずれが妥当かの検証を行う。ステップS222では、ステップS214からステップS222に基づいて判断を行うに足る有意な情報量の取得が完了したか否かチェックする。そして情報量が信頼性ある判断にとって不充分であればステップS214に戻り、以下ステップS222で有意情報量取得完了が確認されるまでステップS214からステップS222を繰り返す。この間、必要に応じステップS212で開始された案内を継続する。一方、ステップS222で有意情報量取得完了が確認されるとステップS224に移行し、装着された腕および操作部の方向の判断を行ってステップS226に進む。

0091

一方、ステップS210で判断履歴がある場合はその履歴に基づき装着された腕および操作部の方向の判断を行ってステップS226に進む。また、ステップSS206で手動設定モードが検知された場合はステップS228に進み手動設定方法の案内を行うとともに案内に従った使用者の手動設定対応を待つ。そしてステップS228における手動設定が完了するとステップS226に移行する。

0092

ステップS226では、ステップS224経由、またはステップS210経由、またはステップS228経由にて行われた設定に従って表示の天地方向を確定する。さらにステップS230では使用する軟骨伝導振動源を確定する。なお、これらの確定ステップにおいて、観察側から見た表示の下側方向と橈骨側として選択される軟骨伝導振動源とは常に一致している。

0093

次いで、ステップS232に進み、表示の天地方向および選択される軟骨伝導振動源が新規に設定されたかまたは以前の設定から変更されたかをチェックする。そしていずれかに該当すればステップS234に進み使用法表示処理を行ってステップS236に移行する。一方、ステップS232で新規設定および設定変更がいずれも行われなかったときは、煩雑を避けるため使用法表示処理を省略して直ちにステップS236に一考する。

0094

ステップS236では、装着矛盾の有無の判断を継続するよう指示してフローを終了する。ステップS236の指示は、腕時計型送受話装置104の使用途中において定期的に装着矛盾のチェックを行い、使用者の変更、または同一使用者の事情による装着腕または操作部方向の変更に対応するためである。この指示に従い、制御部98は、図19のステップS214からステップS222を日常的に随時実行し、装着矛盾の有無に対応する。なお、装着矛盾とは、例えば、図12(A)の状態から図12(B)の状態への装着腕の変更が行われ、図12(A)のままでは観察方向から見て腕時計型送受話装置104が180度回転している(操作部100の向きに注意)にもかかわらず、表示部の天地が倒立するとともに、振動している軟骨伝導振動源が尺骨側に移動したままとなっている状態を意味する。

0095

ステップS236の指示の実行により、図18のステップS136での装着矛盾自動検知が可能となり、ステップS104に移行するとともに、図19で説明した機能を実行することができる。

0096

以上の実施例に示した種々の特徴の実施は、ここの実施例に限るものではなく、その利点を享受できる限り、他の実施例でも実施可能である。また、種々の特徴は、種々変形して実施することが可能であとともに、各実施例の特徴を適宜組合せて実施することが可能である。

0097

例えば、実施例2において、第1軟骨伝導振動源138および第2軟骨伝導振動源13の一方を選択的に振動させるのに替えて、両者をともに振動させるようにし、いずれが橈骨側に来ても橈骨に振動を伝達できるようにするとともに、尺骨側からも補強的に振動を伝える要構成してもよい。

0098

また、実施例2において、右手用および左手用のいずれでも切換え可能な構成とすることに替えて、図11(A)に示す状態の腕時計型送受話装置104を左手専用の腕時計商品として提供するとともに、これとは別に図11(B)に示す状態の腕時計型送受話装置104を右手専用の腕時計商品として提供し、いずれを購入するかを使用者が選択できるようにしてもよい。

実施例

0099

また、実施例2において、軟骨伝導振動源は切換えずに両方を振動させるようにし、切換えは表示の天地方向のみとすることも可能である。このように実施例2における表示の天地自動切換えの構成は、軟骨伝導振動源の切換えに使用しない場合であっても有用である。

0100

本発明は、受話機能を有する腕時計に適用することができる。

0101

30 表示部
202a、210a橈骨遠位端部
204a、212a尺骨遠位端部
100、100a、100b 操作部
86加速度検知部
98表示制御部
98 判断部

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