図面 (/)

技術 法面安定化用の型枠材及び型枠装置、並びに法面安定化構造及び方法

出願人 ライト工業株式会社岡部株式会社
発明者 藤澤伸行横田弘一前田和徳鈴木誠
出願日 2015年9月18日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2015-184866
公開日 2017年3月23日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2017-057671
状態 特許登録済
技術分野 根切り,山留め,盛土,斜面の安定
主要キーワード 位置決め材 横補強材 縦補強材 各型枠材 右側フレーム 継手材 繋ぎ材 施工技術
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

作業効率に優れ、法面を安定化する力にも優れる法面安定化用の型枠材及び型枠装置、並びに法面安定化構造及び方法を提案する。

解決手段

型枠材1を、上側フレーム材FU、下側フレーム材FD右側フレーム材FR、左側フレーム材FLが備わるものとする。また、上側フレーム材FU及び下側フレーム材FDの吹付け空間Sに上側フレーム材FUの先端部から中心部Cを通り下側フレーム材FDの先端部に至る縦補強材5Aが、右側フレーム材FR及び左側フレーム材FLの吹付け空間Sに右側フレーム材FRの先端部から中心部Cを通り左側フレーム材FLの先端部に至る横補強材5Bが備わるものとする。

概要

背景

法面を安定化する方法としては、図8の(1)に示すように、法面Gの上で格子状のフレーム100を組み上げ、組み上げたフレーム100内にコンクリートモルタル等の硬化材Hを吹き付ける方法と、図8の(2)に示すように、法面Gの上にコンクリート等からなるブロック101を並べると共に、各ブロック101を法面Gに対してアンカー102で固定する方法と、がある(例えば、特許文献1等参照)。

いずれの方法も、法面Gを安定化するに優れ、数多くの実績も残している。しかしながら、施工技術の改善は常に求められるところであり、以上の方法も更なる改善が求められている。

すなわち、前者の方法は、法面Gの上でフレーム100を組み上げるのに時間がかかるため、作業効率の改善が求められている。また、後者の方法は、各ブロック101が連結されておらず、それぞれが単独で法面Gを抑え込むにすぎないため、局所的な大きな土圧にそれぞれが単独で対向するに過ぎない。つまり、隣接するブロック101に土圧が分散されないため、法面Gを抑え込む力が大きなものとはならず、法面Gを安定化する力の改善が求められている。

概要

作業効率に優れ、法面を安定化する力にも優れる法面安定化用の型枠材及び型枠装置、並びに法面安定化構造及び方法を提案する。型枠材1を、上側フレーム材FU、下側フレーム材FD右側フレーム材FR、左側フレーム材FLが備わるものとする。また、上側フレーム材FU及び下側フレーム材FDの吹付け空間Sに上側フレーム材FUの先端部から中心部Cを通り下側フレーム材FDの先端部に至る縦補強材5Aが、右側フレーム材FR及び左側フレーム材FLの吹付け空間Sに右側フレーム材FRの先端部から中心部Cを通り左側フレーム材FLの先端部に至る横補強材5Bが備わるものとする。

目的

本発明が解決しようとする主たる課題は、作業効率に優れ、法面を安定化する力にも優れる法面安定化用の型枠材、法面安定化用の型枠装置、法面安定化構造、及び法面安定化方法を提案することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

法面に並べられ、当該法面に固定され、硬化材が吹き付けられることで前記法面を安定化する型枠材であり、前記硬化材が吹き付けられる吹付け空間の両側面を形成する一対の側枠と、この一対の側枠を繋ぐ繋ぎ材と、を有するフレーム材が複数備わり、この複数のフレーム材として、中心部から上側に延在する上側フレーム材と、前記中心部から下側に延在する下側フレーム材と、前記中心部から右側に延在する右側フレーム材と、前記中心部から左側に延在する左側フレーム材と、が備わり、前記上側フレーム材の吹付け空間及び前記下側フレーム材の吹付け空間に、当該上側フレーム材の先端部から前記中心部を通り当該下側フレーム材の先端部に至る縦補強材が備わり、前記右側フレーム材の吹付け空間及び前記左側フレーム材の吹付け空間に、当該右側フレーム材の先端部から前記中心部を通り当該左側フレーム材の先端部に至る横補強材が備わる、ことを特徴とする法面安定化用の型枠材。

請求項2

請求項1記載の型枠材を複数有すると共に、相互に隣接する一方の型枠材及び他方の型枠材に跨る継手材であって、前記一方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記他方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、前記他方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記一方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、に跨る継手材を有する、ことを特徴とする法面安定化用の型枠装置

請求項3

法面に請求項1記載の型枠材が複数並び、この複数の型枠材が前記法面にそれぞれ固定され、前記複数の型枠材の吹付け空間に、硬化材がそれぞれ吹き付けられている、ことを特徴とする法面安定化構造。

請求項4

相互に隣接する一方の型枠材及び他方の型枠材が、前記一方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記他方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、前記他方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記一方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、に跨る継手材で連続化されている、請求項3記載の法面安定化構造。

請求項5

法面に請求項1記載の型枠材を複数並べると共に、この複数の型枠材を前記法面にそれぞれ固定し、前記複数の型枠材の吹付け空間に、硬化材をそれぞれ吹き付ける、ことを特徴とする法面安定化方法。

請求項6

前記硬化材の吹付けに先立って、相互に隣接する一方の型枠材及び他方の型枠材を、前記一方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記他方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、前記他方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記一方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、に跨る継手材で連続化する、請求項5記載の法面安定化方法。

技術分野

0001

本発明は、法面安定化用の型枠材、法面安定化用の型枠装置、法面安定化構造、及び法面安定化方法に関するものである。

背景技術

0002

法面を安定化する方法としては、図8の(1)に示すように、法面Gの上で格子状のフレーム100を組み上げ、組み上げたフレーム100内にコンクリートモルタル等の硬化材Hを吹き付ける方法と、図8の(2)に示すように、法面Gの上にコンクリート等からなるブロック101を並べると共に、各ブロック101を法面Gに対してアンカー102で固定する方法と、がある(例えば、特許文献1等参照)。

0003

いずれの方法も、法面Gを安定化するに優れ、数多くの実績も残している。しかしながら、施工技術の改善は常に求められるところであり、以上の方法も更なる改善が求められている。

0004

すなわち、前者の方法は、法面Gの上でフレーム100を組み上げるのに時間がかかるため、作業効率の改善が求められている。また、後者の方法は、各ブロック101が連結されておらず、それぞれが単独で法面Gを抑え込むにすぎないため、局所的な大きな土圧にそれぞれが単独で対向するに過ぎない。つまり、隣接するブロック101に土圧が分散されないため、法面Gを抑え込む力が大きなものとはならず、法面Gを安定化する力の改善が求められている。

先行技術

0005

特開2006−177100号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明が解決しようとする主たる課題は、作業効率に優れ、法面を安定化する力にも優れる法面安定化用の型枠材、法面安定化用の型枠装置、法面安定化構造、及び法面安定化方法を提案することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するための手段は、次のとおりである。
(手段1)
法面に並べられ、当該法面に固定され、硬化材が吹き付けられることで前記法面を安定化する型枠材であり、
前記硬化材が吹き付けられる吹付け空間の両側面を形成する一対の側枠と、この一対の側枠を繋ぐ繋ぎ材と、を有するフレーム材が複数備わり、
この複数のフレーム材として、中心部から上側に延在する上側フレーム材と、前記中心部から下側に延在する下側フレーム材と、前記中心部から右側に延在する右側フレーム材と、前記中心部から左側に延在する左側フレーム材と、が備わり、
前記上側フレーム材の吹付け空間及び前記下側フレーム材の吹付け空間に、当該上側フレーム材の先端部から前記中心部を通り当該下側フレーム材の先端部に至る縦補強材が備わり、
前記右側フレーム材の吹付け空間及び前記左側フレーム材の吹付け空間に、当該右側フレーム材の先端部から前記中心部を通り当該左側フレーム材の先端部に至る横補強材が備わる、
ことを特徴とする法面安定化用の型枠材。

0008

(手段2)
手段1の型枠材を複数有すると共に、
相互に隣接する一方の型枠材及び他方の型枠材に跨る継手材であって、
前記一方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記他方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、前記他方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記一方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、に跨る継手材を有する、
ことを特徴とする法面安定化用の型枠装置。

0009

(手段3)
法面に請求項1記載の型枠材が複数並び、この複数の型枠材が前記法面にそれぞれ固定され、
前記複数の型枠材の吹付け空間に、硬化材がそれぞれ吹き付けられている、
ことを特徴とする法面安定化構造。

0010

(手段4)
相互に隣接する一方の型枠材及び他方の型枠材が、
前記一方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記他方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、前記他方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記一方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、に跨る継手材で連続化されている、
手段3の法面安定化構造。

0011

(手段5)
法面に請求項1記載の型枠材を複数並べると共に、この複数の型枠材を前記法面にそれぞれ固定し、
前記複数の型枠材の吹付け空間に、硬化材をそれぞれ吹き付ける、
ことを特徴とする法面安定化方法。

0012

(手段5)
前記硬化材の吹付けに先立って、
相互に隣接する一方の型枠材及び他方の型枠材を、
前記一方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記他方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、前記他方の型枠材に備わるフレーム材のうち前記一方の型枠材側に位置する対象フレーム材の先端部と、に跨る継手材で連続化する、
手段5の法面安定化方法。

発明の効果

0013

本発明によると、作業効率に優れ、法面を安定化する力にも優れる法面安定化用の型枠材、法面安定化用の型枠装置、法面安定化構造、及び法面安定化方法となる。

図面の簡単な説明

0014

法面安定化用の型枠材の平面図である。
図1のII−II線断面図である。
法面安定化用の型枠材の分解図である。
相互に隣接する型枠材の位置関係の説明図である。
相互に隣接する型枠材の接続関係の拡大説明図である。
法面安定化構造の平面図である。
図6のVII−VII線断面図である。
従来の法面安定化構造の平面図である。

実施例

0015

次に、本発明を実施するための形態を説明する。
(定義)
型枠材の構造や、複数の型枠材の配置関係、法面の方向性等を表すために使用する「上」、「下」、「右」、及び「左」との用語は、単に四方(4つの方向)を識別するために使用する用語である。したがって、型枠材やその配置関係を表すのに使用する四方と法面の方向性を表すのに使用する四方とは、一致することも一致しないこともある。両者の四方が一致するか否かは、法面に対する型枠材の配置の仕方(どのような向きで型枠材を配置するか)によって決まる。ただし、通常、型枠材は、上側が法頭側に、下側が法尻側に、それぞれ一致するように配置する。したがって、通常、型枠材やその配置関係を表すのに使用する四方と法面の方向性を表すのに使用する四方とは、一致する。
縦方向」とは、上下方向を意味する。また、「横方向」とは、左右方向を意味する。縦方向及び横方向は、直交する。必要により、縦方向は符号YDで、横方向は符号XDで示す。
垂直方向」とは、縦方向及び横方向に直交する方向を意味する。型枠材の場合は、その高さ方向に、法面の場合は、法面から遠ざかる方向、あるいは法面に近づく方向に該当する。必要により、垂直方向は、符号XDで示す。

0016

フレーム材に関連して使用する「幅方向」との用語は、フレーム材の延在方向に直交する方向を意味する。つまり、縦方向や横方向とは別の概念である。必要により、幅方向は、符号CDで示す。

0017

「隣接」とは、2つの部材が隣り合うことを意味するに留まり、2つの部材が接することまでをも意味するものではない。

0018

(型枠材)
図1図3に本形態の型枠材1を示した。図1及び図2は、組み上がった状態の型枠材1を示す。図3は組み上がる前の状態の型枠材1を示す。型枠材1の組み上げは、法面以外の場所Wであらかじめ行うことができる。型枠材1をあらかじめ組み上げておくことができるので、法面Gの上での作業を減らすことができ、作業効率を向上させることができる。

0019

型枠材1は、中心部Cから四方に延在する複数のフレーム材Fを有する。この複数のフレーム材Fとしては、中心部Cから上側に延在する上側フレーム材FUと、中心部Cから下側に延在する下側フレーム材FDと、中心部Cから右側に延在する右側フレーム材FRと、中心部Cから左側に延在する左側フレーム材FLと、が備わる。つまり、型枠材1のフレーム材Fは、4つである。

0020

上側フレーム材FU及び下側フレーム材FDは、それぞれ縦方向YDに延在する。上側フレーム材FU及び下側フレーム材FDは、中心部Cを中心に直列的に配置されている。他方、右側フレーム材FR及び左側フレーム材FLは、それぞれ横方向XDに延在する。右側フレーム材FR及び左側フレーム材FLは、中心部Cを中心に直列的に配置されている。以上の4つのフレーム材FU,FD,FR,FLは、中心部Cを中心に十字状に配置されている。

0021

このフレーム材FU,FD,FR,FLは、別の用途等で既に製造されている(組み上げられている)ユニットが存在するようであれば、そのユニットを十字状に組み上げることで、型枠材1を製造することができる。また、十字状にまで組み上げられたユニットが存在するようであれば、その十字状のユニットを使用して製造することもできる。つまり、図3において、フレーム材Fが4つに分解されているのは、あくまで一例であり、このように分解された状態から型枠材1の組み上げを開始しなければいけないことを意味するものではない。既に組み上げられているユニットを使用して、フレーム材Fの組み上げ工程を省略することができる。

0022

各フレーム材F(FU,FD,FR,FL)は、間隔をあけて平行に配置される一対の側枠2と、この一対の側枠2を繋ぐ繋ぎ材3と、を主な構成要素とする。一対の側枠2の間の空間は、硬化材Hが吹き付けられる吹付け空間Sである。つまり、一対の側枠2は、吹付け空間Sの両側面を画する部材である。一対の側枠2としては、例えば、パンチングメタルエキスパンドメタル金網等の網材のほか、合板プラスチック板等の平板を使用することもできる。

0023

繋ぎ材3は、一対の側枠2を繋ぎ、両者2の離間距離が一定以上に広がらないように保つ部材である。繋ぎ材3は、線状である。ただし、硬化材Hの吹付けを妨げないようであれば、繋ぎ材3は、例えば、帯状等であってもよい。

0024

繋ぎ材3は、一端部が一対の側枠2の一方に接続され、他端部が一対の側枠2の他方に接続されている。これらの接続は、繋ぎ材3と側枠2とが直交するように行われている。したがって、繋ぎ材3は、一対の側枠2の延在方向と直交する方向に延在する。ただし、繋ぎ材3と側枠2との接続は、側枠2に対する繋ぎ材3の接続方向が自由に変えられるよに行われていてもよい。つまり、型枠材1が組み上がった状態では繋ぎ材3と側枠2とが直交しているが、型枠材1が組み上がる前は、繋ぎ材3と側枠2とが直交していなくてもよい。繋ぎ材3と側枠2との接続方向を自由に変えられるようにしておくと、一対の側枠2同士を当接させた状態にすることができ、フレーム材Fを運搬したり、保存したりするのに適するものとなる。

0025

側枠2に対する繋ぎ材3の配置位置や配置数等は、特に限定されない。本形態では、繋ぎ材3が、図2に示すように、垂直方向ZDに関して2箇所に、図1に示すように、側枠2の延在方向に関して適宜の間隔をあけて複数箇所に、配置されている。

0026

型枠材1には、図1に示すように、以上の複数のフレーム材Fと共に、型枠材1の強度を向上する補強材5が備わる。この補強材5は棒状であり、例えば、鉄筋等からなる。ただし、吹付け空間Sに対する硬化材Hの吹付けを妨げないようであれば、補強材5は、例えば、帯状等であってもよい。

0027

補強材5としては、縦補強材5A及び横補強材5Bが備わる。縦補強材5Aは、上側フレーム材FUの吹付け空間S、及び下側フレーム材FDの吹付け空間Sに配置される。縦補強材5Aは、縦方向YDに延在しており、上側フレーム材FU及び下側フレーム材FDの延在方向と平行する関係にある。縦補強材5Aは、上側フレーム材FUの先端部から中心部Cを通り下側フレーム材FDの先端部に至る連続する部材で構成されている。

0028

横補強材5Bは、右側フレーム材FRの吹付け空間S、及び左側フレーム材FLの吹付け空間Sに配置される。横補強材5Bは、横方向XDに延在しており、右側フレーム材FR及び左側フレーム材FLの延在方向と平行する関係にある。横補強材5Bは、右側フレーム材FRの先端部から中心部Cを通り左側フレーム材FLの先端部に至る連続する部材で構成されている。

0029

補強材5の配置位置や配置数等は、特に限定されない。本形態では、図2に示すように、補強材5が、垂直方向ZDに関して2箇所(2段階)に、幅方向CDに関しても2箇所に配置されている。つまり、各フレーム材Fの吹付け空間Sを、それぞれ4本の補強材5が通っている。また、この4本の補強材5の配置位置は、次のようになっている。

0030

まず、垂直方向ZDに関して2段階に配置された一対の繋ぎ材3には、この一対の繋ぎ材3間に架け渡され、垂直方向ZDに延在する棒状の位置決め材4が連結されている。位置決め材4は、幅方向CDに関して2箇所に配置されている。このような前提のもと、垂直方向ZDに関しては、下側の補強材5が下側の繋ぎ材3の下面に当接している。また、上側の補強材5は、上側の繋ぎ材3の上面に当接している。一方、幅方向CDに関しては、一方の補強材5が一方の位置決め材4の幅方向外側に当接している。また、他方の補強材5が他方の位置決め材4の幅方向外側に当接している。このように補強材5は、繋ぎ材3及び位置決め材4を利用して位置決めされている。

0031

型枠材1は、図6に示すように、法面Gの上に並べられ、法面Gに対してアンカー9で固定される。より具体的には、複数の型枠材1が縦方向YD及び横方向XDに並び、フレーム材Fによって格子が形成されるように並べられる。なお、図示例の型枠材1は、上側が法頭側に、下側が法尻側に、それぞれ一致するように配置されている。したがって、型枠材1の縦方向YD及び横方向XDと法面Gの縦方向及び横方向が一致している。

0032

本形態の型枠材1は、法面Gに対してアンカー9で固定されている。ただし、型枠材1は、ロックボルトや他の部材によって固定されてもよい。また、他の部材で固定する場合は、固定位置も中心部Cに限定されず、適宜、他の位置で固定することができる。

0033

相互に隣接する型枠材1の位置関係(配置関係)は、例えば、図4に示すように、相互に横方向XDに隣接する(一方の)型枠材1A及び(他方の)型枠材1Bの場合を例に説明すると、次のようになる。すなわち、型枠材1Aに備わる右側フレーム材FRの先端部と、型枠材1Bに備わる左側フレーム材FLの先端部と、が近接するように、好ましくは当接するように配置される。ここで、型枠材1Aの右側フレーム材FRは、型枠材1Aに備わるフレーム材Fのうち隣接する型枠材1B側に位置するフレーム材であり、対象フレーム材ともいう。また、型枠材1Bの左側フレーム材FLは、型枠材1Bに備わるフレーム材Fのうち隣接する型枠材1A側に位置するフレーム材であり、対象フレーム材ともいう。

0034

この形態においては、型枠材1Aに吹き付けられる硬化材Hと型枠材1Bに吹き付けられる硬化材Hとは連続するものとなる。したがって、硬化材Hが固化してなる固化枠も連続するものとなり、両型枠材1A,1Bは、硬化材Hの固化に伴って一体化する。結果、両型枠材1A,1Bは、それぞれが単独で法面Gを抑え込むものとはならず、法面Gを安定化するに優れる。なお、上記した対象フレーム材FR,FLの先端部同士の近接は、その離間距離L1(離間距離L1が存在しない状態が当接である。)に限界があるが、この限界は連続する固化枠を形成することができるか否かで決まることになる。

0035

(型枠装置)
本形態の法面安定化用の型枠装置は、以上の型枠材1と共に、継手材を有する。この継手材は、相互に隣接する一方の型枠材1及び他方の型枠材1に跨る部材である。図5図4の要部拡大図を、すなわち、相互に隣接する一方の型枠材1及び他方の型枠材1が、相互に横方向XDに隣接する型枠材1A及び型枠材1Bである場合を示した。継手材は、符号8で示す。この継手材8は、対象フレーム材FR,FLの先端部同士に跨る。継手材8は、対象フレーム材FR,FLの吹付け空間Sに吹き付けられた硬化材Hが固化することで形成される固化枠の芯材となる。したがって、固化枠の強度が著しく向上し、相互に隣接する型枠材1の一体性も著しく向上する。

0036

継手材8の形状、配置位置等は、種々考えることができる。図示例の継手材8は、鉄筋等の棒材からなり、直線状である。この直線状の継手材8は、一端側が型枠材1Aの横補強材5B上に載置され、他端側が型枠材1Bの横補強材5B上に載置されている。

0037

(方法・構造)
次に、以上の型枠材1、あるいは型枠材1及び継手材8を使用して法面Gを安定化する方法(工法)及び構造を説明する。
図6及び図7に示すように、法面Gを安定化するにあたっては、必要により、法面Gを整地してから、当該法面Gの上に複数の型枠材1を並べる。型枠材1の配置(並べ方)は、複数のフレーム材Fが格子状となるように行う。型枠材1の配置に前後して法面Gに打ち込んだアンカー9を使用して各型枠材1は、法面Gに固定する。アンカー9は、型枠材1の中心部Cに挿通し、あるいは挿通される。なお、型枠材1の固定方法がアンカー9の使用に限定されないこと、型枠材1の固定位置が中心部Cに限定されないことは、前述したとおりである。

0038

型枠材1の配置及び固定に続いて、あるいは並行して、必要により継手材8の取り付けを行う。この取付けにより、相互に隣接する型枠材1同士が連続化される。なお、この連続化とは、相互に隣接する型枠材1同士が視覚的に繋がっていることを意味するに留まる。つまり、継手材8を補強材5等に溶接し、あるいは他の部材を使用して固定すること等までをも必要とするものではない。もちろん、溶接や固定等を否定する趣旨でもない。

0039

さらに、各型枠材1に備わるフレーム材Fの吹付け空間Sに硬化材Hを吹き付ける。これにより、硬化材Hが固化してなる固化枠が格子状に形成された法面安定化構造が構築される。この格子状の固化枠によると、従来のフレーム100を使用する方法(図8の(1))と同程度まで、法面Gを安定化することができる。

0040

本発明は、法面安定化用の型枠材、法面安定化用の型枠装置、法面安定化構造、及び法面安定化方法として利用可能である。

0041

1…型枠材、2…側枠、3…繋ぎ材、4…位置決め材、5…補強材、8…継手材、9…アンカー、F…フレーム材、FU…上側フレーム材、FD…下側フレーム材、FR…右側フレーム材、FL…左側フレーム材、G…法面、H…硬化材、L1…離間距離、S…吹付け空間、W…法面以外の場所、CD…幅方向、XD…横方向、YD…縦方向、ZD…垂直方向。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ