図面 (/)

技術 ウイング車の箱体

出願人 日本トレクス株式会社
発明者 横田雅弘日比野有高河合賢人
出願日 2015年9月17日 (3年10ヶ月経過) 出願番号 2015-184141
公開日 2017年3月23日 (2年4ヶ月経過) 公開番号 2017-056867
状態 特許登録済
技術分野 旅客車・荷物車の上部構造 車両のドア 車両の非固定式屋根・保護カバー
主要キーワード 基部プレート ロッド式 水平プレート 荷物室内 煽り板 水平梁 中間支柱 ウイング車
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

ウイング車箱体全長を長くすることなく、前壁後壁との間の間口間隔を大きくし、箱体内への荷物搬入搬出の作業性を向上する。

解決手段

ウイング車の箱体は床壁と前壁と後壁とを有し、前壁と後壁との間に設けられるセンタービームには上下方向に開閉自在に左右のウイングが装着される。後壁はリヤフレーム16と開閉扉とを有し、リヤフレーム16は、床壁の後端部の両側に固定される基部プレート31と、基部プレート31の上端部に固定される水平プレートとを備えている。基部プレート31の後端部には支柱ポスト35が設けられ、支柱ポスト35の下端部には補強ポスト36が設けられている。補強ポスト36は基部プレート31に向けて傾斜した傾斜部36cを有している。

概要

背景

トラックトレーラなどの貨物自動車には、内部に荷物室を形成する箱体が車両に搭載されるタイプがある。側壁部と天壁部とを有する左右のウイングを備えた箱体が車両の荷台に搭載される貨物自動車は、ウイング車と言われている。ウイング車の箱体は、例えば、特許文献1に記載されるように、貨物自動車の荷台に取り付けられる床壁と、床壁の前端部に設けられる前壁と、後端部に設けられる後壁とを有している。前壁と後壁との間には支持梁つまりセンタービームが取り付けられる。ウイングは、センタービームにその左右両側に跳ね上げ式開閉自在となって装着される。

前壁は水平梁部とその両端部に一体となった支柱ポストとを備えた門形フロントフレームと、フロントフレームに取り付けられるパネルとを有する。後壁は水平梁部とその両端部に一体となった支柱ポストとを備えた門形のリヤフレームと、リヤフレームに開閉自在に取り付けられる開閉扉とを有する。床壁の左右両側には、煽り板が開閉自在に装着される。

概要

ウイング車の箱体の全長を長くすることなく、前壁と後壁との間の間口間隔を大きくし、箱体内への荷物搬入搬出の作業性を向上する。ウイング車の箱体は床壁と前壁と後壁とを有し、前壁と後壁との間に設けられるセンタービームには上下方向に開閉自在に左右のウイングが装着される。後壁はリヤフレーム16と開閉扉とを有し、リヤフレーム16は、床壁の後端部の両側に固定される基部プレート31と、基部プレート31の上端部に固定される水平プレートとを備えている。基部プレート31の後端部には支柱ポスト35が設けられ、支柱ポスト35の下端部には補強ポスト36が設けられている。補強ポスト36は基部プレート31に向けて傾斜した傾斜部36cを有している。

目的

本発明の目的は、ウイング車の箱体の全長を長くすることなく、前壁と後壁との間の間口間隔を大きくすることにより、箱体内への荷物の搬入と搬出の作業性を向上することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

床壁前端部に設けられる前壁と、前記床壁の後端部の両側に固定される基部プレートを備えた門形リヤフレームおよび当該リヤフレームに装着される開閉扉を有する後壁と、前記前壁と前記後壁との間に設けられるセンタービームにそれぞれ上下方向に開閉自在に装着される左右のウイングとを備えたウイング車箱体であって、前記基部プレートに設けられ、前記ウイングを前記リヤフレームに締結するウイング用のロック部材と、前記基部プレートの後端部に設けられ、横断面が四辺形支柱ポストと、前記ウイング用のロック部材よりも下方に位置させて前記支柱ポストの下端部に設けられ、傾斜部が上端部に設けられる補強ポストと、を有するウイング車の箱体。

請求項2

請求項1記載のウイング車の箱体において、前記床壁のサイドフレームと前記基部プレートとの間に傾斜して伸び、下端部がコーナー補強板に覆われるフレーム補強板を有するウイング車の箱体。

請求項3

請求項2記載のウイング車の箱体において、前記サイドフレームの外側に前記補強ポストに隣り合って前記コーナー補強板を取り付け、前記コーナー補強板に前記ウイングの開閉を指令する操作スイッチを設ける、ウイング車の箱体。

請求項4

請求項1〜3のいずれか1項に記載のウイング車の箱体において、前記補強ポストは、前記支柱ポストの前面に溶接される側面部と、前記側面部と一体となって前記側面部に対して直角に屈曲され前記基部プレートに溶接される前面部とを有する、ウイング車の箱体。

技術分野

0001

本発明は、上下方向に開閉自在となったウイングを備えたウイング車箱体に関する。

背景技術

0002

トラックトレーラなどの貨物自動車には、内部に荷物室を形成する箱体が車両に搭載されるタイプがある。側壁部と天壁部とを有する左右のウイングを備えた箱体が車両の荷台に搭載される貨物自動車は、ウイング車と言われている。ウイング車の箱体は、例えば、特許文献1に記載されるように、貨物自動車の荷台に取り付けられる床壁と、床壁の前端部に設けられる前壁と、後端部に設けられる後壁とを有している。前壁と後壁との間には支持梁つまりセンタービームが取り付けられる。ウイングは、センタービームにその左右両側に跳ね上げ式に開閉自在となって装着される。

0003

前壁は水平梁部とその両端部に一体となった支柱ポストとを備えた門形フロントフレームと、フロントフレームに取り付けられるパネルとを有する。後壁は水平梁部とその両端部に一体となった支柱ポストとを備えた門形のリヤフレームと、リヤフレームに開閉自在に取り付けられる開閉扉とを有する。床壁の左右両側には、煽り板が開閉自在に装着される。

先行技術

0004

特開2011−255764号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ウイングを跳ね上げ、煽り板を開放した状態のもとで、荷物室内への荷物搬入搬出とを行う場合には、フォークリフト等により箱体の側面側から搬入と搬出の操作が行われる。このため、箱体の前壁の内面と後壁の内面との間の間口間隔を長くすることができれば、箱体の走行方向の全長を長くすることなく、搬入と搬出の操作を容易に行うことができる。

0006

しかしながら、箱体としての強度を保つために、後壁は所定の厚み寸法に設定する必要があり、間口間隔を長くすることには限度がある。そこで、リヤフレームの強度を確保しつつ間口間隔を長くする研究がなされた。

0007

本発明の目的は、ウイング車の箱体の全長を長くすることなく、前壁と後壁との間の間口間隔を大きくすることにより、箱体内への荷物の搬入と搬出の作業性を向上することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明のウイング車の箱体は、床壁の前端部に設けられる前壁と、前記床壁の後端部の両側に固定される基部プレートを備えた門形のリヤフレームおよび当該リヤフレームに装着される開閉扉を有する後壁と、前記前壁と前記後壁との間に設けられるセンタービームにそれぞれ上下方向に開閉自在に装着される左右のウイングとを備えたウイング車の箱体であって、前記基部プレートに設けられ、前記ウイングを前記リヤフレームに締結するウイング用のロック部材と、前記基部プレートの後端部に設けられ、横断面が四辺形の支柱ポストと、前記ウイング用のロック部材よりも下方に位置させて前記支柱ポストの下端部に設けられ、傾斜部が上端部に設けられる補強ポストと、を有する。

発明の効果

0009

リヤフレームを構成する基部プレートには支柱ポストが設けられるとともに、支柱ポストの下端部には補強ポストが設けられているので、リヤフレームの走行方向の幅寸法を短くしても、リヤフレームの強度を保持することができる。リヤフレームの幅寸法を短くすることができるので、ウイング車の箱体の全長を長くすることなく、前壁と後壁との間の間口間隔を大きくすることができ、箱体内への荷物の搬入と搬出の作業性を向上することができる。

図面の簡単な説明

0010

ウイング車の箱体のウイングと煽り板を示す正面図である。
図1の右側面図であり、箱体の後壁を示す。
箱体の骨格概略構造を示す斜視図である。
リヤフレームを示す斜視図である。
図4の一部を示す拡大斜視図である。
図1の箱体の後端部を示す拡大正面図である。
図6の一部を示す拡大正面図である。
図7における8−8線断面図である。
図7における9−9線断面図である。
リヤフレームの水平梁部を示す断面図である。
比較例として示す従来の箱体の後端部を示す正面図である。
図11における12−12線断面図である。

実施例

0011

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ウイング車の箱体10は、図1および図2に示されるように、床壁11と床壁11の前端部に設けられる前壁12と、床壁11の後端部に設けられる後壁13とを備えている。図3に示されるように、前壁12は、門形のフロントフレーム14とフロントフレーム14に設けられるパネル15とを備えている。後壁13は、図2に示されるように、門形のリヤフレーム16と、リヤフレーム16にヒンジ18により開閉自在に装着される開閉扉17a,17bとにより形成される。開閉扉17a,17bは、それぞれロッド式ロック部材19a,19bにより、リヤフレーム16に締結される。

0012

フロントフレーム14とリヤフレーム16の間には、図3に示されるように、センタービーム21が取り付けられている。センタービーム21の左右両側にはウイング22が上下方向に開閉自在に装着される。ウイング22は、天壁部とこれに対して直角となった側壁部とが一体となっており、天壁部の部分でセンタービーム21に装着される。床壁11の左右両側には煽り板23a,23bがそれぞれヒンジ24により開閉自在に装着される。図1に示されるように、床壁11の側部には前後に2つの煽り板23a,23bが設けられており、前後の煽り板23a,23bの間には中間支柱25がヒンジにより開閉自在に装着される。

0013

煽り板23aの先端部は、ばね式ロック部材26aによりフロントフレーム14に着脱自在に締結され、煽り板23aの後端部は、ばね式ロック部材26bにより中間支柱25に着脱自在に締結される。煽り板23bの先端部は、ばね式ロック部材27aにより中間支柱25に着脱自在に締結され、煽り板23bの後端部は、ばね式ロック部材27bによりリヤフレーム16に着脱自在に締結される。ウイング22の先端部は、ばね式ロック部材28aによりフロントフレーム14に着脱自在に締結され、ウイング22の後端部は、ばね式ロック部材28bによりリヤフレーム16に着脱自在に締結される。ウイング22は、さらに、ばね式ロック部材29により、煽り板23a,23bと中間支柱25に着脱自在に締結される。このように、ばね式ロック部材26a,26b,27a,27bは、煽り板用のロック部材であり、ばね式ロック部材28a,28b,29は、ウイング用のロック部材である。図1は箱体10の左側面を示すが、反対側の右側面も同様の構造となっている。

0014

箱体10は、上述のように、床壁11と、前壁12と、後壁13と、センタービーム21の両側に開閉自在に装着される左右のウイング22と、床壁11の左右両側に開閉自在に装着される煽り板23a、23bとを備え、内部に荷物室30が形成される。

0015

リヤフレーム16は、図4に示されるように、床壁11の後端部の両側に固定されて上下方向に伸びる基部プレート31と、基部プレート31の上端部に固定されて幅方向に伸びる水平プレート32とを備えている。基部プレート31と水平プレート32は、それぞれ幅方向が車両の走行方向となっており、基部プレート31の前側部にはフランジ33が箱体10の幅方向外方に突出している。同様に、水平プレート32にもフランジ34が設けられている。

0016

図4図6に示されるように、基部プレート31の後端部には支柱ポスト35が設けられている。支柱ポスト35は基部プレート31の下端部から上端部まで上下方向に伸びている。支柱ポスト35は、図9に示されるように、後面部35aと、後面部35aに対して直角に屈曲された側面部35bと、側面部35bに対して直角に屈曲された前面部35cとを有し、これらは一体となっている。後面部35aに一体となった重ね部35dが基部プレート31に溶接され、前面部35cは基部プレート31に突き当てられる部分で基部プレート31に溶接される。支柱ポスト35は、図9に示されるように、基部プレート31を含めて横断面が四辺形となっている。

0017

支柱ポスト35の下端部には補強ポスト36が設けられている。補強ポスト36は、図9に示されるように、支柱ポスト35の前面部35cに突き当てられる側面部36aと、側面部36aに一体となって側面部36aに対して直角に屈曲された前面部36bとを有する。側面部36aは前面部35cに溶接され、前面部36bは基部プレート31に溶接される。このように、側面部36aと前面部36bとで横断面がL字形状となった補強ポスト36により支柱ポスト35の下端部と基部プレート31とが連結されており、リヤフレーム16の下端部の強度が高められている。

0018

リヤフレーム16には、開閉扉17a,17bやウイング22の荷重が加わり、リヤフレーム16の下端部には、これらの荷重が総合されて、特に大きく作用することになる。そこで、図示するように、支柱ポスト35の下端部に補強ポスト36を設けると、リヤフレーム16の下端部の強度を高めることができる。これにより、支柱ポスト35の走行方向の幅寸法Wを短くすることができるとともに、基部プレート31の走行方向の幅寸法Lを短くすることができる。このように基部プレート31の幅寸法Lを短くすることができると、リヤフレーム16の幅寸法Lを短くすることができるので、前壁12の内面と、後壁13の内面との間で形成される間口間隔を大きくすることが可能となる。間口間隔を大きくすると、ウイング22を開放させた状態のもとでの荷物室30内への荷物の搬入や荷物室30からの荷物の搬出作業を容易に行うことができる。

0019

補強ポスト36の側面部36aの上端部には、傾斜部36cが一体に連なっており、傾斜部36cは基部プレート31に向けて傾斜しており、前面部36bは上端部に向けて幅寸法が漸次小さくなっている。傾斜部36cの後端面は前面部35cに溶接されるとともに、傾斜部36cの上端面は基部プレート31に溶接される。このように、傾斜部36cを補強ポスト36の上端部に設けると、補強ポスト36と支柱ポスト35とによりリヤフレーム16の強度を高めることができるとともに、傾斜部36cを設けることなく、補強ポスト36の上端部を水平の端面とした場合に比較し、塵や水滴が傾斜部36cに当たったとしても、塵や水滴を傾斜部36cに案内させて下方に落下させることができる。

0020

傾斜部36cは上述のように基部プレート31に向けて傾斜しているが、傾斜部36cの傾斜方向としては、図5二点鎖線36dで示されるように、車両の後方に向けて傾斜した形態としても良く、その形態においては、側面部36aは傾斜部36dの上端部まで真っ直ぐに伸びる。また、その傾斜方向としては、図7において二点鎖線36e,36fで示されるように、基部プレート31に向けて傾斜するとともに、車両の後方に向けて傾斜した形態としても良い。傾斜部36eの先端は支柱ポスト35の前面部35cに当接しており、傾斜部36eの先端は段差部を介して前面部35cに当接している。このように、傾斜部の傾斜方向は、車両の前後方向でも車幅方向でも、両方向でも良く、いずれの方向でも、塵や水滴を傾斜部に案内させて下方に落下させることができる。

0021

補強ポスト36の上端部つまり傾斜部36cの上端部は、図6に示されるように、ウイング用のロック部材であるばね式ロック部材28bよりも下方に位置されており、ばね式ロック部材28bと支柱ポスト35の間には、スペースが確保される。これにより、作業者がばね式ロック部材28bを操作するときに、支柱ポスト35が邪魔とならず、その操作性を向上させることができる。

0022

図7に示されるように、床壁11の左右にはサイドフレーム37が設けられており、サイドフレーム37は床壁11の側部を構成している。サイドフレーム37は基部プレート31の外側にまで伸びており、サイドフレーム37の外側には、補強ポスト36に隣り合ってコーナー補強板38がねじ部材39により取り付けられている。コーナー補強板38には、ウイング22の開閉を指令する操作スイッチ41が設けられている。操作スイッチ41は、ウイング22を上方に開くときに操作される開放スイッチ41aと、ウイング22を閉じるときに操作される閉塞スイッチ41bとを有している。

0023

図8に示されるように、基部プレート31の外側にはサイドフレーム連結板37aが配置され、サイドフレーム37はサイドフレーム連結板37aとコーナー補強板38の間に挟まれた状態でねじ部材39により固定される。サイドフレーム連結板37aは補強ポスト36の前面に溶接されている。基部プレート31とサイドフレーム連結板37aとの間には、フレーム補強板42が傾斜して設けられている。フレーム補強板42の後端面は、補強ポスト36の前面部36bに溶接され、フレーム補強板42の上端面は基部プレート31に溶接される。これにより、基部プレート31の下端部のうち、支柱ポスト35と補強ポスト36が設けられていない部分は、フレーム補強板42により補強されている。フレーム補強板42の下端部は、図8に示されるように、コーナー補強板38により覆われている。このように、操作スイッチ41が設けられる操作盤としての機能を有するコーナー補強板38とフレーム補強板42とにより、リヤフレーム16と床壁11との連結強度を高めることができる。

0024

図10はリヤフレーム16の水平梁部を示す断面図である。リヤフレーム16の内側には仕切り板43が設けられ、フランジ34と仕切り板43の間にはセンタービームマウント44が装着される。センタービームマウント44により、センタービーム21はリヤフレーム16に取り付けられる。リヤフレーム16の水平梁部と仕切り板43の間のスペースには、図示しない油圧ホースが収容される。油圧ホースはウイング22を開閉するための油圧シリンダに対して作動油を供給する。水平梁部の走行方向の幅寸法は、支柱ポスト35の寸法Wとほぼ同一に設定される。

0025

図11は比較例として示す従来の箱体の後端部を示す正面図であり、図7と同一の部分が示されている。図12図11における12−12線断面図である。

0026

図11および図12に示されるように、従来のリヤフレーム16においては、その強度を主として支柱ポスト35と基部プレート31により確保するようにしていた。このため、支柱ポスト35の幅寸法を大きくする必要があり、結果的に基部プレート31の幅寸法も大きくしなければならなかった。従来の基部プレート31は幅寸法がL1であり、支柱ポスト35は幅寸法がW1である。図11および図12に示した従来のリヤフレーム16における基部プレート31の幅寸法L1は補強ポスト36を設けた場合の幅寸法Lよりも大きくなり、支柱ポスト35の幅寸法W1は補強ポスト36を設けた場合の幅寸法Wよりも大きくしなければならなかった。このように、リヤフレーム16に上述した補強ポスト36を設けないと、支柱ポスト35の幅寸法を大きくする必要があり、結果的に基部プレート31の幅寸法も大きくしなければならなかった。

0027

これに対し、本発明の箱体10のように、リヤフレーム16の下端部に補強ポスト36を設けると、強度試験の結果、基部プレート31と支柱ポスト35の幅寸法をともに小さくしても、リヤフレーム16として必要な強度を確保できることが判明した。具体的には、基部プレート31の幅寸法Lは従来の幅寸法L1よりも、約60mm短くしても、補強ポスト36を設けることにより、リヤフレーム16の強度と耐久性を十分に確保することができた。

0028

このように、リヤフレーム16の幅寸法を短くすることができると、箱体10の前壁12の内面と後壁13の内面との間の間口間隔を長くすることができるので、箱体10の走行方向の全長を長くすることなく、フォークリフト等を用いた箱体10内への荷物の搬入と搬出とを容易に行うことができ、これらの作業性を向上することができる。

0029

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、補強ポスト36の側面部36aが支柱ポスト35の側面部35bと同一面となるように、前面部36bの車幅方向の寸法を図示する場合よりも大きく設定しても良い。

0030

10箱体
11床壁
12前壁
13後壁
14フロントフレーム
15パネル
16リヤフレーム
17a,17b開閉扉
18ヒンジ
21センタービーム
22ウイング
23a,23b煽り板
31基部プレート
32水平プレート
33フランジ
34 フランジ
35支柱ポスト
35a 後面部
35b 側面部
35c 前面部
36補強ポスト
36a 側面部
36b 前面部
36c〜36f 傾斜部
37サイドフレーム
38コーナー補強板
41 操作スイッチ
42フレーム補強板

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 八千代工業株式会社の「 サンルーフユニット」が 公開されました。( 2019/06/24)

    【課題・解決手段】サンルーフユニット(10)において、第1シール部材41は、固定されるリヤパネル12の外周部に設けられるリヤモール部17の側縁17bに取り付けられ、第2シール部材42は、リヤモール部1... 詳細

  • トヨタ紡織株式会社の「 車両用内装材」が 公開されました。( 2019/06/06)

    【課題】部品点数や加工工数を増加することなく、乗員に帯電した静電気を除電可能な車両用内装材を提供する。【解決手段】車体パネル11に固定具26を介して固定される把持部40を備える車両用内装材30であって... 詳細

  • シロキ工業株式会社の「 ドアサッシュ構造」が 公開されました。( 2019/06/06)

    【課題】一例として、インナーリーンフォースメントの大型化を抑制可能なドアサッシュ構造を得る。【解決手段】実施形態に係るドアサッシュ構造は、車両のドアガラスの前端縁の昇降を案内するよう構成されたサッシュ... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ