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技術 電子機器、電子機器の筐体、及び電子機器の筐体の補強部材

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 遠藤圭太田中慎太郎米澤亮図書千喜
出願日 2015年9月10日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2015-178259
公開日 2017年3月16日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2017-054950
状態 特許登録済
技術分野 電気装置のための箱体 計算機・構造
主要キーワード 所定外力 内側筐体 外側筐体 各補強部材 中空構造物 閉断面空間 製造材料 中実構造
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月16日)のものです。
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図面 (12)

課題

軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器筐体を提供する。

解決手段

パネル22は、非隆起部22a,22c,22eと、非隆起部22a,22c,22eよりも上側筐体20の外部側に段差状に突出した隆起部22b,22dとを有する。上側筐体20は、隆起部22bの両側に隣接する2つの非隆起部22a,22cを、上側筐体20の内部側から隆起部22bを跨いで架橋する補強部材24−1を有する。補強部材24−1は、隆起部22b,22dに対応する位置に配置される中央部24aと、非隆起部22a,22c,22eに対応する位置に配置されるサイド部24b,24cとを有する。補強部材24−1の中央部24aの厚さが補強部材24−1のサイド部24b,24cの厚さよりも大きく形成される。補強部材24−1の中央部24aは、隆起部22bの内側の空間を利用して配置されている。

概要

背景

例えば、特許文献1は、ノートブック型コンピュータ筐体の構造を開示している。

概要

軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供する。パネル22は、非隆起部22a,22c,22eと、非隆起部22a,22c,22eよりも上側筐体20の外部側に段差状に突出した隆起部22b,22dとを有する。上側筐体20は、隆起部22bの両側に隣接する2つの非隆起部22a,22cを、上側筐体20の内部側から隆起部22bを跨いで架橋する補強部材24−1を有する。補強部材24−1は、隆起部22b,22dに対応する位置に配置される中央部24aと、非隆起部22a,22c,22eに対応する位置に配置されるサイド部24b,24cとを有する。補強部材24−1の中央部24aの厚さが補強部材24−1のサイド部24b,24cの厚さよりも大きく形成される。補強部材24−1の中央部24aは、隆起部22bの内側の空間を利用して配置されている。

目的

本開示は、軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

電子部品が収容される電子機器筐体であって、前記筐体の一の主面を構成するパネルは平面視で略矩形形状を有し、前記パネルは、複数の非隆起部と、前記非隆起部よりも前記筐体の外部側に段差状に突出した少なくとも1つの隆起部とを、当該パネルの所定の辺に平行な第1の方向において交互に有し、前記筐体は、前記少なくとも1つの隆起部のうちの少なくとも1つの隆起部について、当該隆起部の両側に隣接する2つの非隆起部を、前記筐体の内部側から当該隆起部を跨いで架橋する少なくとも1つの補強部材を有し、前記各補強部材は、前記隆起部に対応する位置に配置される第1の部分と、前記非隆起部に対応する位置に配置される第2の部分とを有し、前記主面に垂直な第2の方向において前記第1の部分の厚さが前記第2の部分の厚さよりも大きく形成され、前記第1の部分は、前記隆起部の内側の空間を利用して配置されている、電子機器の筐体。

請求項2

前記第1の部分は、前記第1の方向に延び、前記第1の方向に垂直な断面が閉断面である閉断面空間を有する中空構造を有する、請求項1記載の電子機器の筐体。

請求項3

前記閉断面の断面形状が四角形である、請求項2記載の電子機器の筐体。

請求項4

前記各補強部材は合成樹脂からなる、請求項1〜3のうちの1つに記載の電子機器の筐体。

請求項5

前記各補強部材は、前記第1の部分において前記隆起部に固定され、前記第2の部分において前記非隆起部に固定されている、請求項1〜4のうちの1つに記載の電子機器の筐体。

請求項6

前記筐体は、前記少なくとも1つの隆起部のそれぞれについて、前記補強部材を有する、請求項1〜5のうちの1つに記載の電子機器の筐体。

請求項7

前記筐体は、前記少なくとも1つの隆起部のそれぞれについて、複数の前記補強部材を有する、請求項6記載の電子機器の筐体。

請求項8

電子部品と、前記電子部品が収容される請求項1〜7のうちの1つに記載の電子機器の筐体と、を有する、電子機器。

請求項9

電子部品が収容される電子機器の筐体を補強する補強部材であって、前記筐体の一の主面を構成するパネルは平面視で略矩形形状を有し、前記パネルは、複数の非隆起部と、前記非隆起部よりも前記筐体の外部側に段差状に突出した少なくとも1つの隆起部とを、当該パネルの所定の辺に平行な第1の方向において交互に有し、前記補強部材は、前記少なくとも1つの隆起部のうちの1つについて、当該隆起部の両側に隣接する2つの非隆起部を、前記筐体の内部側から当該隆起部を跨いで架橋し、前記補強部材は、前記隆起部に対応する第1の部分と、前記非隆起部に対応する第2の部分とを有し、前記主面に垂直な第2の方向において前記第1の部分の厚さが前記第2の部分の厚さよりも大きく形成され、前記第1の部分は、前記隆起部の内側の空間を利用して配置される、補強部材。

技術分野

0001

本開示は、電子部品が収容される電子機器筐体に関する。本開示はまた、そのような筐体を備えた電子機器に関し、さらに、電子機器の筐体の補強部材に関する。

背景技術

0002

例えば、特許文献1は、ノートブック型コンピュータの筐体の構造を開示している。

先行技術

0003

特開2003−204174号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ノートブック型コンピュータなどの電子機器では、その筐体をよりいっそう軽量化かつ薄型化しつつ、筐体に適切な剛性を与えることが求められている。

0005

本開示は、軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供する。本開示はまた、そのような筐体を備えた電子機器を提供し、さらに、電子機器の筐体の補強部材を提供する。

課題を解決するための手段

0006

本開示によれば、電子部品が収容される電子機器の筐体が提供される。
筐体の一の主面を構成するパネルは平面視で略矩形形状を有する。
パネルは、複数の非隆起部と、非隆起部よりも筐体の外部側に段差状に突出した少なくとも1つの隆起部とを、当該パネルの所定の辺に平行な第1の方向において交互に有する。
筐体は、少なくとも1つの隆起部のうちの少なくとも1つの隆起部について、当該隆起部の両側に隣接する2つの非隆起部を、筐体の内部側から当該隆起部を跨いで架橋する少なくとも1つの補強部材を有する。
各補強部材は、隆起部に対応する位置に配置される第1の部分と、非隆起部に対応する位置に配置される第2の部分とを有し、主面に垂直な第2の方向において第1の部分の厚さが第2の部分の厚さよりも大きく形成されている。
第1の部分は、隆起部の内側の空間を利用して配置されている。

発明の効果

0007

本開示に係る電子機器の筐体によれば、筐体は、少なくとも1つの隆起部の両側に隣接する2つの非隆起部を、筐体の内部側から当該隆起部を跨いで架橋する少なくとも1つの補強部材を有する。これにより、パネルに外力がかかっても、ある隆起部の両側に隣接する2つの非隆起部の間の距離が変化せず、筐体が変形しにくくなる。

0008

また、本開示に係る電子機器の筐体によれば、補強部材の第1の部分は、隆起部の内側の空間を利用して配置され、隆起部に接して隆起部を支持している。これにより、パネルに外力がかかっても、隆起部が沈みにくくなる。

0009

本開示に係る電子機器の筐体によれば、パネルが補強部材で補強されているので、軽量化のためにパネル自体が変形しやすい薄板からなる場合であっても、外力によるパネルの変形を生じにくくすることができる。また、本開示に係る電子機器の筐体によれば、外力によるパネルの変形を見込んで筐体の厚さを増大させる量を小さくすることができる。従って、本開示によれば、軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供することができる。

図面の簡単な説明

0010

本開示の実施の形態1に係る電子機器を示す斜視図である。
本開示の実施の形態1に係る電子機器の上側筐体の外側を示す斜視図である。
本開示の実施の形態1に係る電子機器の上側筐体のパネルを示す斜視図である。
本開示の実施の形態1に係る電子機器の上側筐体のパネルの内面を示す平面図である。
図4のA1−A1’線における上側筐体の断面図である。
本開示の実施の形態1に係る電子機器の上側筐体のパネルの補強部材の構成を示す斜視図である。
図4のA2−A2’線における補強部材の断面図である。
本開示の実施の形態1に係る電子機器の上側筐体のパネルの補強部材の製造工程を示す概略図である。
比較例に係る電子機器の上側筐体の一部と、そこに外力がかかったときのパネルの変形とを示す、図4のA1−A1’線と同じ位置における断面図である。
本開示の実施の形態1に係る電子機器の上側筐体の一部と、そこに外力がかかったときのパネルの変形とを示す、図4のA1−A1’線と同じ位置における断面図である。
本開示の実施の形態2に係る電子機器の上側筐体の一部を示す、図4のA1−A1’線と同じ位置における断面図である。

実施例

0011

以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。

0012

なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。

0013

(発明の経緯)
電子機器の筐体を軽量化及び薄型化する場合、その剛性をいかに確保するかという課題がある。

0014

従来、筐体の剛性を向上する方法として、筐体のパネルの内面にリブなどを追加する方法がある。しかし、この方法には、筐体の重量の増加、厚さの増加、加工の容易さの低下、などの課題がある。

0015

また、筐体の剛性を向上する方法として、筐体及びその内部の部品クッション材などにより支持する方法がある。しかし、この方法には、クッション材による重量の増加に比べて剛性の向上が低いこと、クッション材などを介して荷重支える部品及び筐体にも高い剛性が求められること、などの課題がある。

0016

このように、従来の方法では、軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供することができなかった。

0017

本開示は、軽量化かつ薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供する。本開示はまた、そのような筐体を備えた電子機器を提供し、さらに、電子機器の筐体の補強部材を提供する。

0018

(実施の形態1)
図1図7を参照して、本開示の実施の形態1に係る電子機器100について説明する。

0019

[1.構成]
[1−1.全体構成]
図1は、本開示の実施の形態1に係る電子機器100を開状態で示す斜視図である。図2は、図1の電子機器100の上側筐体20の外側を示す斜視図である。電子機器100は、例えば、ノートブック型コンピュータである。電子機器100の筐体は、ヒンジ31,32により開閉可能に連結された下側筐体10及び上側筐体20を含む。

0020

下側筐体10及び上側筐体20にはマグネシウム合金が使用される。

0021

下側筐体10の表面には、キーボード11、ポインティングデバイス12、及び排気口13が備えられている。上側筐体20は、液晶表示装置であるディスプレイ23を収容する。

0022

下側筐体10の内部には、さらに、バッテリ中央処理装置(CPU)及び放熱ユニットが収容される。放熱ユニットは、下側筐体10の内部でCPUの動作時に発生した熱を、排気口13を介して下側筐体10の外部に排出する。下側筐体10の内部には、さらに、ハードディスクドライブ(HDD)又はソリッドステートドライブSSD)、各種の入出力端子、その他の部品が収容される(図示せず)。下側筐体10の内部には、さらに、無線LAN通信モジュールブルーレイディスク及び/又はDVDディスクを読み書きするための光ディスクドライブウェブカメラマイクロホン及びスピーカ、などの部品が収容されてもよい。これらの部品の機能及び形状は、従来のノートブック型コンピュータと同様であるので、図示及び詳細な説明を省略する。

0023

[1−2.上側筐体の構成]
図1及び図2に示すように、上側筐体20は、電子機器100を折りたたんだときに外部に露出しない内側筐体であるベゼル21と、外部に露出する外側筐体であるパネル22とを有する。ベゼル21は、ディスプレイ23の画面周縁部分を包囲するように配置される。パネル22は、ディスプレイ23の裏側をカバーするように配置される背面パネルである。パネル22は、平面視で略矩形形状を有し、上側筐体20の一の主面を構成する。

0024

[1−3.パネルの構成]
図3は、図1の電子機器100の上側筐体20のパネル22を示す斜視図である。以下において、図3に示すXYZ座標を参照して説明する。パネル22は、3つの非隆起部22a,22c,22eと、2つの隆起部22b,22dとを、当該パネル22の所定の辺に平行な第1の方向(X方向)において交互に有する。非隆起部22a,22c,22e及び隆起部22b,22dは、上側筐体20の一の主面を構成する。隆起部22b,22dは、非隆起部22a,22c,22eよりも上側筐体20の外部側(+Z側)に段差状に突出する。X方向において、隆起部22bの両側に隣接して1つずつの非隆起部22a,22cが配置され、隆起部22dの両側に隣接して1つずつの非隆起部22c,22eが配置される。パネル22は、非隆起部22a,22c,22e及び隆起部22b,22dを含む屈曲した断面形状を有するように一体的に形成される。パネル22は、さらに、隆起部22b,22dが非隆起部22a,22c,22eに対して突出する方向とは逆の方向(−Z方向)に、上側筐体20の主面の端部から延びる縦面部22fを有する。

0025

[1−4.補強部材の構成]
ディスプレイ23は外力による変形により破損しやすいので、上側筐体20は、ディスプレイ23を保護するために、外力がかかっても変形しにくいことが必要である。そこで、本実施の形態では、パネル22に補強部材を取り付けている。

0026

図4は、図3のパネル22の内面を示す平面図である。図4に示すように、上側筐体20のパネル22の内面には、4つの補強部材24−1〜24−4が取り付けられている。補強部材24−1,24−2は、隆起部22bの両側に隣接する2つの非隆起部22a,22cを、上側筐体20の内部側(−Z側)から隆起部22bを跨いで架橋する。補強部材24−3,24−4は、隆起部22dの両側に隣接する2つの非隆起部22c,22eを、上側筐体20の内部側(−Z側)から隆起部22dを跨いで架橋する。

0027

図5は、図4のA1−A1’線における上側筐体20の断面図である。図5は、パネル22及び補強部材24−1からディスプレイ23までの距離を説明するために、図4に図示していないベゼル21及びディスプレイ23を追加的に示す。図6は、図4の補強部材24−1の構成を示す斜視図である。補強部材24−1は、X方向において補強部材24−1の中央に位置する中央部24aと、X方向において中央部24aの両側にそれぞれ位置するサイド部24b,24cとを有する。中央部24aは、パネル22の隆起部22bに対応する位置に配置される、補強部材24−1の第1の部分であり、サイド部24b,24cは、非隆起部22a,22cに対応する位置にそれぞれ配置される、補強部材24−1の第2の部分である。

0028

上側筐体20の主面に垂直な第2の方向(Z方向)において、補強部材24−1の中央部24aの厚さは、補強部材24−1のサイド部24b,24cの厚さよりも大きく形成される。本実施の形態1では、補強部材24−1の中央部24aは、補強部材24−1のサイド部24b,24cよりも、+Z方向及び−Z方向に突出している。従って、+Z方向に突出した補強部材24−1の中央部24aは、図5に示すように、隆起部22bの内側の空間を利用して配置されている。

0029

図7は、図4のA2−A2’線における補強部材24−1の断面図である。補強部材24−1の中央部24aは、X方向に延び、X方向に垂直な断面が閉断面である複数の閉断面空間24dを有する中空構造を有する。閉断面空間24dの断面形状は四角形である。このような構造により、補強部材24−1は、X方向の引っ張り力に対して強い剛性を有するとともに、中空構造に含まれる縦面(Z方向に延びる面)により、Z方向の外力に対して強い剛性を有する。

0030

また、補強部材24−1のサイド部24b,24cは、後述するように、中空構造物40をZ方向に圧縮することにより形成されている。

0031

また、図5に示すように、補強部材24−1のサイド部24b,24cは両面テープ25により非隆起部22a,22cにそれぞれ固定される。これにより、補強部材24−1は、隆起部22bの両側に隣接する2つの非隆起部22a,22cを、上側筐体20の内部側から隆起部22bを跨いで架橋する。

0032

また、図5に示すように、補強部材24−1の中央部24aは両面テープ25により隆起部22bに固定される。これにより、補強部材24−1は、より強固に、パネル22に固定される。

0033

他の補強部材24−2〜24−4もまた、図5図7を参照して説明した補強部材24−1と同様に構成される。

0034

[1−5.補強部材の製造方法]
図8は、図4の各補強部材24−1〜24−4の製造工程を示す概略図である。図8(a)は各補強部材24−1〜24−4の製造材料素材)である中空構造物40を示し、図8(b)は図8(a)の中空構造物40を変形させる前の状態を示し、図8(c)は図8(a)の中空構造物40を変形させた後の状態を示す。

0035

図8(a)に示すように、各補強部材24−1〜24−4の製造材料(素材)として、互いに平行に延びる複数の閉断面空間40dを有する板状の中空構造物40が使用される。中空構造物40として、軽量かつ高剛性の素材、例えば、板状の中空構造を有するプラスチック段ボールが使用される。中空構造物40は、例えばポリプロピレンなどの合成樹脂からなる。

0036

そして、図8(b)及び図8(c)に示すように、中空構造物40は、プレート51,52を含む圧縮装置によって加工される。まず、図8(b)に示すように、中空構造物40において、各補強部材24−1〜24−4のサイド部24b,24cに加工すべき部分40b,40cを、プレート51,52の間に配置する。次に、図8(c)に示すように、プレート51,52が互いに接近するように、プレート51,52の少なくとも一方を移動させる。これにより、中空構造物40において、各補強部材24−1〜24−4のサイド部24b,24cに加工すべき部分40b,40cがZ方向に圧縮され、各補強部材24−1〜24−4のサイド部24b,24cが形成される。一方、中空構造物40において、各補強部材24−1〜24−4のサイド部24b,24cに加工すべき部分40b,40c以外の部分40aは圧縮されずにそのままの厚さで残り、各補強部材24−1〜24−4の中央部24aが形成される。このようにして、サイド部24b,24cの厚さよりも大きい中央部24aの厚さをそれぞれ有する補強部材24−1〜24−4が完成される。

0037

中空構造物40の部分40b,40cを圧縮するとき、加熱しながら圧縮してもよい。これにより、中空構造物40から各補強部材24−1〜24−4を成形するときの成形性が向上する。

0038

ここで、補強部材24−1〜24−4の寸法の一例を示す。隆起部22bのX方向の長さ(図10(a)の距離Lx11)が例えば約30mmである場合、各補強部材24−1〜24−4の長手方向(X方向)の長さは例えば約100mmである。ただし、各補強部材24−1〜24−4のX方向及びY方向の長さは、補強部材24−1をパネル22に固定する強さに応じて適宜に選択可能である。中空構造物40が、例えば厚さ3mmのプラスチック段ボールである場合、補強部材24−1の中央部24aの厚さは3mmであり、補強部材24−1の圧縮されたサイド部24b,24cの厚さは、例えば約0.2mmである。

0039

[2.作用]
上述のように構成された補強部材24−1〜24−4を備えたパネル22の作用を以下に説明する。

0040

図9(a)は比較例に係る電子機器の上側筐体60の一部を示す断面図であり、図9(b)は図9(a)のパネル22に所定の大きさの外力F(以下、「所定外力F」という)がかかったときのパネル22の変形を示す断面図である。比較例の上側筐体60においては、本実施の形態1の補強部材24−1が備えられていない。

0041

所定外力Fの前記所定の大きさは、例えば、電子機器のユーザが、電子機器を収容した鞄などを所持していわゆる満員電車乗車した場合に、鞄を介して電子機器のパネルにかかりうる力の大きさである。例えば所定の大きさは100kgfである。

0042

図9(a)は、パネル22に外力がかかっていない状態を示す。このとき、点P1と点P2との間には距離Lx1が存在する。ここで、点P1は非隆起部22aと隆起部22bとの境界を示し、点P2は隆起部22bと非隆起部22cとの境界を示す。点P1と点P2との間の距離は、隆起部22bのX方向の長さを示す。また、パネル22とディスプレイ23との間には、それらが最も接近している部分において距離Lz1が存在する。

0043

比較例において、パネル22に所定外力Fがかかると、パネル22は図9(b)に示すように変形する。具体的には、点P1は−X方向かつ−Z方向に移動し、点P2は+X方向かつ−Z方向に移動する。つまり、点P1と点P2とがX方向において互いに離れる側に移動し、従って、点P1と点P2との間の距離はLx1からLx2に増大する。ここで、点P1と点P2とがX方向において互いに離れる側に移動するのに連動して、隆起部22bは−Z方向に沈み込む。

0044

このように隆起部22bに所定外力Fが加わって隆起部22bが−Z方向にΔLz沈み込んだ場合でも、パネル22がディスプレイ23に当接するのを防止する必要がある。そこで、このような所定外力Fが加わってパネル22が沈み込んだ場合でも、パネル22とディスプレイ23とが最も接近している部分において、一定の距離Lz0が確保されるように、所定外力Fがかかっていないときのパネル22とディスプレイ23との間の距離Lz1を設定する。

0045

具体的に、距離Lz1は、Lz0+ΔLzである。ここで、距離Lz0は、ベゼル21、パネル22、及びディスプレイ23等の製造時の寸法誤差等を考慮して設定される一定の値である。距離ΔLzは、隆起部22bに所定外力Fが加わって隆起部22bが−Z方向に沈み込んだときのパネル22の沈み込み量である。

0046

図10(a)は本実施の形態1の電子機器100の上側筐体20の一部を示す断面図であり、図10(b)は図10(a)のパネル22に所定外力Fがかかったときのパネル22の変形を示す断面図である。

0047

図10(a)は、パネル22に外力がかかっていない状態を示す。このとき、点P1と点P2との間には距離Lx11が存在する。また、パネル22とディスプレイ23との間には、それらが最も接近している部分において距離Lz11が存在する。ここで、本実施の形態1では、パネル22とディスプレイ23との間には、補強部材24−1が設けられている。そのため、ディスプレイ23に対しては、パネル22よりも補強部材24−1の方が接近している。このとき、補強部材24−1においてディスプレイ23に最も接近している部分と、パネル22との間には、補強部材24−1の厚さと両面テープ25の厚さとの合計に係る距離Lz10が存在する。

0048

図10(b)は、パネル22に所定外力Fがかかった状態を示す。

0049

前述のように、補強部材24−1は、そのサイド部24b,24cを非隆起部22a,22cに固定して、隆起部22bの両側に隣接する2つの非隆起部22a,22cを、上側筐体20の内部側から隆起部22bを跨いで架橋する。つまり、非隆起部22aと非隆起部22cとが補強部材24−1により結合されているので、パネル22に所定外力Fがかかっても、点P1と点P2とがX方向において互いに離れる側に変位するのが規制(抑制)される。従って、隆起部22bの−Z方向への沈み込みが規制(抑制)される。

0050

さらに、補強部材24−1の中央部24aは、隆起部22bの内側の空間内に突出して配置され、隆起部22bに接した状態で隆起部22bを支持している。従って、パネル22に所定外力Fがかかっても、所定外力Fによる−Z方向への沈み込みがいっそう規制(抑制)される。

0051

従って、図10(b)の場合において、点P1及びP2の位置は、図10(a)の場合から、X方向にもZ方向にも、ほとんど変化しないか、ごくわずかに変化するだけである。すなわち、点P1と点P2との間の距離Lx12≒Lx11である。隆起部22b及び補強部材24−1は、−Z方向にごく小さな距離ΔLz1だけ沈み込む。

0052

本実施の形態1では、所定外力Fが加わって隆起部22bが−Z方向にΔLz1沈み込んだ場合に、補強部材24−1がディスプレイ23に当接するのを防止する必要がある。そこで、所定外力Fが加わってパネル22が沈み込んだ場合でも、補強部材24−1とディスプレイ23とが最も接近している部分間において、前述した一定の距離Lz0が確保されるように、パネル22とディスプレイ23との間の距離Lz11を設定する。

0053

具体的に、本実施の形態1では、距離Lz11は、Lz0+Lz10+ΔLz1に設定される。距離Lz0は前述したように一定値である。距離ΔLz1は、補強部材24−1によりパネル22の沈み込みが規制されるので、比較例における距離ΔLzよりも、はるかに小さな値である。距離Lz10は、補強部材24−1の厚さと両面テープ25の厚さとの合計に依存して決まるが、所定外力Fに抗する程度であれば、比較例における距離ΔLzよりも十分に小さな値にすることができる。従って、本実施の形態1における距離Lz11=Lz0+Lz10+ΔLz1は、比較例における距離Lz1=Lz0+ΔLzよりも小さくすることができる。従って、本実施の形態1によれば、上側筐体20を、補強部材を有していない従来の比較例の上側筐体60よりも薄型化できる。

0054

特に、本実施形態では、各補強部材24−1の中央部24aを隆起部22bの内側の空間を利用して配置しているので、上側筐体20をより薄型化できる。すなわち、前述の所定外力Fに抗するためには、各補強部材24−1は、所定の強度を有している必要があり、そのため所定の厚みを有している必要がある。この所定の厚みの一部を、本実施形態では、隆起部22bの内側の空間を利用して配置していることにより、各補強部材24−1がパネル22の内面側へ突出する量を少なくしている。これにより、隆起部22bの内側の空間を利用して配置していない場合よりも、上側筐体20をより薄型化できる。

0055

上記効果に加え、本実施の形態1によれば、パネル22が補強部材24−1で補強されているので、軽量化のためにパネル22自体が変形しやすい薄板からなる場合であっても、外力によるパネル22の変形を生じにくくすることができる。従って、適切な剛性を維持しながら、薄いパネル22を用いて上側筐体20を軽量化することができる。

0056

また、本実施の形態1によれば、補強部材24−1は中空構造物40から作成されるので、補強部材24−1を軽量化できる。ひいては、パネル22、上側筐体20、及び電子機器を軽量化できる。

0057

また、補強部材24−1によりパネル22の補強が可能であるので、パネル22自体に補強のためのリブなどを形成する必要がなくなるとともに、パネル22上の任意の場所を容易に補強することができる。

0058

上述した補強部材24−1に係る作用の説明は、他の補強部材24−2〜24−4にも適用される。

0059

[3.効果等]
本実施の形態1において、ディスプレイ23が収容される電子機器100の上側筐体20が提供される。上側筐体20の一の主面を構成するパネル22は平面視で略矩形形状を有する。パネル22は、非隆起部22a,22c,22eと、非隆起部22a,22c,22eよりも上側筐体20の外部側に段差状に突出した隆起部22b,22dとを、当該パネル22の所定の辺に平行な第1の方向(X方向)において交互に有する。上側筐体20は、隆起部22bの両側に隣接する2つの非隆起部22a,22cを、上側筐体20の内部側から隆起部22bを跨いで架橋する補強部材24−1〜24−2を有する。上側筐体20は、隆起部22dの両側に隣接する2つの非隆起部22c,22eを、上側筐体20の内部側から隆起部22dを跨いで架橋する補強部材24−3〜24−4を有する。各補強部材24−1〜24−4は、隆起部22b,22dに対応する位置に配置される中央部24aと、非隆起部22a,22c,22eに対応する位置に配置されるサイド部24b,24cとを有する。上側筐体20の主面に垂直な第2の方向(Z方向)において、各補強部材24−1〜24−4の中央部24aの厚さが各補強部材24−1〜24−4のサイド部24b,24cの厚さよりも大きく形成される。各補強部材24−1〜24−4の中央部24aは、隆起部22b,22dの内側の空間を利用して配置されている。

0060

このように、上側筐体20は、隆起部22b又は22dの両側に隣接する2つの非隆起部22a,22c又は22c,22eを、上側筐体20の内部側から当該隆起部を跨いで架橋する補強部材24−1〜24−4を有する。これにより、パネル22に外力Fがかかっても、隆起部22b又は22dの両側に隣接する2つの非隆起部22a,22c又は22c,22eの間の距離の変化が規制され、パネル22が変形しにくくなる。

0061

また、各補強部材24−1〜24−4の中央部24aは、隆起部22b,22dの内側の空間において、隆起部22b,22dに接して隆起部22b,22dを支持している。これにより、パネル22に外力Fがかかっても、非隆起部22aがいっそう沈みにくくなる。

0062

本実施の形態1において、各補強部材24−1〜24−4の中央部24aは、第1の方向に延び、第1の方向に垂直な断面が閉断面である閉断面空間を有する中空構造を有する。

0063

これにより、各補強部材24−1〜24−4を軽量化することができる。ひいては、パネル22、上側筐体20、及び電子機器を軽量化できる。

0064

本実施の形態1において、閉断面の断面形状が四角形である。

0065

これにより、各補強部材24−1〜24−4自体が、中空構造に含まれる縦面(Z方向に延びる面)により、縦方向(Z方向)に対する強い剛性を有する。従って、各補強部材24−1〜24−4は、パネル22を軽量化しつつ、Z方向の外力に対してパネル22を強固に補強することができる。

0066

本実施の形態1において、各補強部材24−1〜24−4は合成樹脂からなる。

0067

これにより、金属部材等を用いて補強する場合よりも、各補強部材24−1〜24−4を軽量化することができる。ひいては、パネル22、上側筐体20、及び電子機器を軽量化できる。

0068

本実施の形態1において、各補強部材24−1〜24−4は、中央部24aにおいて隆起部22b,22dに固定され、サイド部24b,24cにおいて非隆起部22a,22c,22eに固定されている。

0069

これにより、パネル22が各補強部材24−1〜24−4によってより強固に補強される。

0070

本実施の形態1において、上側筐体20は、1個の隆起部22bについて2個の補強部材24−1〜24−2を有し、1個の隆起部22dについて2個の補強部材24−3〜24−4を有する。

0071

これにより、パネル22が各補強部材24−1〜24−4によってよりいっそう強固に補強される。

0072

本実施の形態1において、電子機器100は、ディスプレイ23と、ディスプレイ23が収容される電子機器100の上側筐体20と、を有する。

0073

これにより、上側筐体20と、上側筐体20を有する電子機器100とにおいて、上述の各効果が奏される。

0074

本実施の形態1において、電子部品が収容される電子機器100の上側筐体20を補強する前述の補強部材24−1〜24−4が提供される。

0075

(実施の形態2)
図11を参照して、本開示の実施の形態2に係る電子機器について説明する。

0076

図11は、本開示の実施の形態2に係る電子機器の上側筐体70の一部を示す、図4のA1−A1’線と同じ位置における断面図である。本実施の形態2において、上側筐体70は、実施の形態1の上側筐体20の補強部材24−1〜24−4に代えて、補強部材71を有する。上側筐体70の他の構成要素は、実施の形態1において対応する構成要素と同様の構成を有する。そのため、以下において相違点を中心に説明する。

0077

すなわち、補強部材71は、X方向において補強部材71の中央に位置する中央部71aと、X方向において中央部71aの両側にそれぞれ位置するサイド部71b,71cとを有する。補強部材71の中央部71aの厚さは、上側筐体70の主面に垂直な方向(Z方向)において、実施の形態1と同様に、補強部材71のサイド部71b,71cの厚さよりも大きく形成される。ここで、補強部材71の下面(−Z側の面)において、中央部71aはサイド部71b,71cに対して−Z方向に突出せず、補強部材71の下面は平坦に形成される。

0078

パネル22とディスプレイ23との間には距離Lz21が存在し、ディスプレイ23に最も接近した補強部材71の部分とパネル22との間には距離Lz20が存在する。

0079

本実施の形態2によれば、補強部材71の下面が平坦になり、距離Lz20が実施の形態1の場合の距離Lz10よりも減少している。従って、本実施の形態2によれば、上側筐体70を実施の形態1の上側筐体20よりも薄型化することができる。

0080

(他の実施の形態)
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態1〜2を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、実施の形態1〜2で説明した各構成要素を他の構成要素と組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。

0081

実施の形態1〜2では、補強部材24−1〜24−4,71が四角形の断面形状を有する場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。補強部材の断面形状は、三角形六角形円形、その他であってもよい。また、補強部材は、中空構造ではなく中実構造を有してもよい。なお、実施の形態1〜2のように、断面形状を中空の四角形とすることで、補強部材24−1〜24−4,71を軽量化しつつ、上側筐体20に対してその厚み方向(−Z方向)に加わる外力を最も効率よく受け止めることができる。

0082

実施の形態1及び2では、各補強部材24−1〜24−4の中央部24a及び補強部材71の中央部71aが隆起部22bに固定される場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。少なくとも、各補強部材24−1〜24−4のサイド部24b,24c及び補強部材71のサイド部71b,71cが非隆起部22a,22cに固定されていればよい。

0083

実施の形態1〜2では、両面テープ25により補強部材24−1〜24−4,71をパネル22に固定する場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。補強部材24−1〜24−4,71は、例えば接着剤によりパネル22に固定されてもよい。

0084

実施の形態1及び2では、パネル22が2つの隆起部22b,22dを有し、パネル22に4つの補強部材24−1〜24−4が固定される場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。パネル22が少なくとも1つの隆起部を有し、上側筐体20は、それらの隆起部のうちの少なくとも1つの隆起部について、少なくとも1つの補強部材を有してもよい。上側筐体20は、少なくとも1つの隆起部のそれぞれについて、補強部材を有してもよい。上側筐体20は、少なくとも1つの隆起部のそれぞれについて、複数の補強部材を有してもよい。

0085

実施の形態1〜2では、電子機器100がノートブック型コンピュータである場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、所定の方向において交互に配置された複数の非隆起部と少なくとも1つの隆起部とを有するパネルを含む筐体を備えた任意の電子機器に適用可能である。電子機器は、例えば、タブレット型コンピュータ携帯電話機ゲーム機ディジタルスチルカメラディジタルビデオカメラテレビジョン受像機、ブルーレイディスクプレーヤナビゲーションシステム、などの携帯型の電子機器であってもよい。さらには、電子機器は、例えば、デスクトップ型コンピュータ液晶プロジェクタ、などの据え置き型の電子機器であってもよい。

0086

実施の形態1〜2では、筐体がノートブック型コンピュータの上側筐体20である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、所定の方向において交互に配置された複数の非隆起部と少なくとも1つの隆起部とを有するパネルを含む筐体を備えた任意の電子機器の筐体に適用可能である。

0087

実施の形態1〜2では、パネル22がマグネシウム合金である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。パネル22は、アルミニウムなどの他の金属であってもよく、又は非金属であってもよい。

0088

実施の形態1〜2では、パネルが上側筐体20のパネル22である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、筐体の一の主面を構成するパネルを含むさまざまな電子機器に適用可能である。

0089

実施の形態1〜2では、筐体に収容される電子部品がディスプレイ23である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、筐体により保護すべき電子部品を備えたさまざまな電子機器に適用可能である。

0090

本開示に係る補強部材は、非隆起部や隆起部に限らず、局所的に強度を確保することが必要な任意の箇所を補強することにも使用可能である。

0091

以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。

0092

したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。

0093

また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。

0094

本開示によれば、所定の方向において交互に配置された複数の非隆起部と少なくとも1つの隆起部とを有するパネルを含む筐体を備えた任意の電子機器に適用可能である。

0095

100…電子機器、
10…下側筐体、
11…キーボード、
12…ポインティングデバイス、
13…排気口、
20,70…上側筐体、
21…ベゼル、
22…パネル、
23…ディスプレイ、
22a,22c,22e…非隆起部、
22b,22d…隆起部、
22f…縦面部、
24−1〜24−4,71…補強部材、
24a,71a…中央部、
24b,24c,71b,71c…サイド部、
24d,71d…閉断面空間、
40…中空構造物、
40a…各補強部材の中央部に加工すべき部分、
40b,40c…各補強部材のサイド部に加工すべき部分、
40d…閉断面空間、
51,52…プレート、
25…両面テープ、
31,32…ヒンジ。

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