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技術 パネル、電子機器の筐体、電子機器、及びパネルの製造方法

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 遠藤圭太田中慎太郎米澤亮図書千喜千原崇治
出願日 2015年9月10日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2015-178260
公開日 2017年3月16日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2017-054329
状態 特許登録済
技術分野 計算機・構造
主要キーワード そう生 内側筐体 凹湾曲面 外側筐体 湾曲形 放熱ユニット タブレット型コンピュータ ノートブック型コンピュータ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月16日)のものです。
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図面 (11)

課題

薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器筐体を提供する。

解決手段

パネル22は平面視で略矩形形状を有する。パネル22は、複数の非隆起部22a,22c,22eと、非隆起部22a,22c,22eよりも筐体の外部側に段差状に突出した複数の隆起部22b,22dとを有する。パネル22は、非隆起部22a,22eが両端に位置するように、パネル22の所定の辺に平行な第1の方向において複数の非隆起部22a,22c,22e及び複数の隆起部22b,22dを交互に有する。各隆起部22b,22d、及び第1の方向において両端に位置する非隆起部22a,22e以外の非隆起部22cは、上側筐体20の内部側に向かって凹むように湾曲する。第1の方向において両端に位置する各非隆起部22a,22c,22eは平坦である。

概要

背景

例えば、特許文献1は、ノートブック型コンピュータ筐体の構造を開示している。

概要

薄型化されていながら、適切な剛性を有する電子機器の筐体を提供する。パネル22は平面視で略矩形形状を有する。パネル22は、複数の非隆起部22a,22c,22eと、非隆起部22a,22c,22eよりも筐体の外部側に段差状に突出した複数の隆起部22b,22dとを有する。パネル22は、非隆起部22a,22eが両端に位置するように、パネル22の所定の辺に平行な第1の方向において複数の非隆起部22a,22c,22e及び複数の隆起部22b,22dを交互に有する。各隆起部22b,22d、及び第1の方向において両端に位置する非隆起部22a,22e以外の非隆起部22cは、上側筐体20の内部側に向かって凹むように湾曲する。第1の方向において両端に位置する各非隆起部22a,22c,22eは平坦である。

目的

本開示は、薄型化されていながら、適切な剛性を有するパネルを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

1つ又は複数の電子部品が収容される電子機器筐体の一の主面を構成するパネルであって、前記パネルは平面視で略矩形形状を有し、前記パネルは、複数の非隆起部と、前記非隆起部よりも前記筐体の外部側に段差状に突出した複数の隆起部とを有し、前記パネルは、前記非隆起部が両端に位置するように、前記パネルの所定の辺に平行な第1の方向において前記複数の非隆起部及び前記複数の隆起部を交互に有し、前記各隆起部、及び前記第1の方向において両端に位置する非隆起部以外の非隆起部は、前記筐体の内部側に向かって凹むように湾曲し、前記第1の方向において両端に位置する各非隆起部は平坦である、パネル。

請求項2

前記パネルは、前記隆起部が前記非隆起部に対して突出する方向とは逆の方向に前記主面の端部から延在する縦面部を有する、請求項1記載のパネル。

請求項3

前記パネルは、前記第1の方向に平行な一対の辺と、前記第1の方向に直交する第2の方向に平行な一対の辺とを有し、前記各隆起部、及び前記第1の方向において両端に位置する非隆起部以外の非隆起部は、前記主面に垂直かつ前記第1の方向に沿った断面及び前記主面に垂直かつ前記第2の方向に沿った断面の少なくとも一方において、前記筐体の内部側に向かって凹むように湾曲する、請求項1又は2記載のパネル。

請求項4

請求項1〜3のうちの1つに記載のパネルを含む、電子機器の筐体。

請求項5

1つ又は複数の電子部品と、前記電子部品が収容される請求項4記載の電子機器の筐体と、を有する、電子機器。

請求項6

前記電子部品のうちの少なくとも1つは、弾性体を介して、前記パネルの前記第1の方向において両端に位置する各非隆起部上に支持されている、請求項5記載の電子機器。

請求項7

請求項1記載のパネルの製造方法であって、第1及び第2の金型を用い、前記第1及び第2の金型を型締めすることにより形成されるキャビティ溶融材料注入することにより前記パネルを形成するステップを含み、前記第1及び第2の金型の内面における前記非隆起部を形成する部分及び前記隆起部を形成する部分は、前記非隆起部及び前記隆起部の湾曲形状に対応して湾曲されている、パネルの製造方法。

技術分野

0001

本開示は、1つ又は複数の電子部品が収容される電子機器筐体の一の主面を構成するパネルに関する。本開示はまた、そのようなパネルを含む電子機器の筐体、そのような電子機器の筐体を有する電子機器、及びそのようなパネルの製造方法に関する。

背景技術

0002

例えば、特許文献1は、ノートブック型コンピュータの筐体の構造を開示している。

先行技術

0003

特開2003−204174号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ノートブック型コンピュータなどの電子機器では、その筐体をよりいっそう薄型化しつつ、筐体に適切な剛性を与えることが求められている。

0005

本開示は、薄型化されていながら、適切な剛性を有するパネルを提供する。本開示はまた、そのようなパネルを備えた電子機器の筐体を提供し、そのような筐体を備えた電子機器を提供し、さらに、そのようなパネルの製造方法を提供する。

課題を解決するための手段

0006

本開示に係るパネルは、
1つ又は複数の電子部品が収容される電子機器の筐体の一の主面を構成するパネルである。
パネルは平面視で略矩形形状を有する。
パネルは、複数の非隆起部と、非隆起部よりも筐体の外部側に段差状に突出した複数の隆起部とを有し、パネルは、非隆起部が両端に位置するように、パネルの所定の辺に平行な第1の方向において複数の非隆起部及び複数の隆起部を交互に有する。
各隆起部、及び第1の方向において両端に位置する非隆起部以外の非隆起部は、筐体の内部側に向かって凹むように湾曲する。
第1の方向において両端に位置する各非隆起部は平坦である。

発明の効果

0007

本開示によれば、各隆起部、及び第1の方向において両端に位置する非隆起部以外の非隆起部を、筐体の内部側に向かって凹むように湾曲させたことにより、これらの各隆起部及び非隆起部の剛性が向上する。また、第1の方向において両端に位置する各非隆起部は平坦であるが、両端に位置する各非隆起部は、通常、隆起部に隣接する辺以外の辺において、主面に直交する方向に延びる縦面部が接続される。よって、両端に位置する各非隆起部においては、湾曲させなくても一定の剛性が得られる。したがって、本開示のパネルによれば、筐体の一の主面を構成するパネル全体として高い剛性が得られる。よって、外力によるパネルの変形が生じにくくなり、外力によるパネルの変形を見込んでパネルと電子部品との間に余分な空間を設ける必要性が減少する。そのため、上側筐体を薄型化することができる。本開示は、薄型化されていながら、適切な剛性を有するパネルを提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

本開示の実施の形態に係る電子機器を開状態で示す斜視図である。
本開示の実施の形態に係る電子機器の上側筐体の外側を示す斜視図である。
本開示の実施の形態に係る電子機器の上側筐体の幅方向における断面図である。
本開示の実施の形態に係る電子機器の上側筐体のパネルを示す斜視図である。
図4のA1−A1’線におけるパネルの断面図である。
図4のA2−A2’線及びA6−A6’線におけるパネルの断面図である。
図4のA3−A3’線及びA5−A5’線におけるパネルの断面図である。
図4のA4−A4’線におけるパネルの断面図である。
本開示の実施の形態に係る電子機器の上側筐体のパネル22の製造工程を示す概略図である。
比較例に係る筐体のパネルを示す断面図である。

実施例

0009

以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。

0010

なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。

0011

(発明の経緯)
電子機器の筐体を薄型化する場合、その剛性をいかに確保するかという課題がある。

0012

主に薄板のパネルで構成される筐体では、成型及び組み付けなどに起因して、パネルの面が筐体の外側に向かって突出するように反ることがある。このように突出した部分において、筐体の外側から当該部分に向かって力を加えると、突出側とは逆側に急激に変形してパネルの剛性が低下すること、及び、変形時に音が生じること、などの課題がある。

0013

パネルの剛性を向上するために、従来、筐体を構成する板の厚さを増大させること、パネルの成型後にアニーリングなどによりパネルを凹湾曲面に変形すること、などが試みられている。しかしながら、前者には、重量が増加するという課題があり、後者には、成型工程のステップの増加によりコストが増大して量産性が低下すること、及び、凹湾曲面への変形が不安定であること、などの課題がある。

0014

従って、薄型化されていながら、適切な剛性を有するパネルを提供することが求められる。特に、重量を増加させることなく、成型工程に余分なステップを追加することなく、少ない製造ばらつきで、高い剛性を有するパネルを提供することが求められる。

0015

本開示は、薄型化されていながら、適切な剛性を有するパネルを提供する。本開示はまた、そのようなパネルを備えた電子機器の筐体を提供し、そのような筐体を備えた電子機器を提供する。さらに、上記パネルの製造上の課題を解決可能なパネルの製造方法を提供する。

0016

(実施の形態)
図1図10を参照して、本開示の実施の形態に係る電子機器100について説明する。

0017

[1.構成]
[1−1.全体構成]
図1は、本開示の実施の形態に係る電子機器100を開状態で示す斜視図である。図2は、図1の電子機器100の上側筐体20の外側を示す斜視図である。電子機器100は、例えば、ノートブック型コンピュータである。電子機器100の筐体は、ヒンジ31,32により開閉可能に連結された下側筐体10及び上側筐体20を含む。

0018

下側筐体10及び上側筐体20にはマグネシウム合金が使用される。

0019

下側筐体10の表面には、キーボード11、ポインティングデバイス12、及び排気口13が備えられている。上側筐体20は、液晶表示装置であるディスプレイ23を収容する。

0020

下側筐体10の内部には、さらに、バッテリ中央処理装置(CPU)及び放熱ユニットが収容される。放熱ユニットは、下側筐体10の内部でCPUの動作時に発生した熱を、排気口13を介して下側筐体10の外部に排出する。下側筐体10の内部には、さらに、ハードディスクドライブ(HDD)又はソリッドステートドライブSSD)、各種の入出力端子、その他の部品が収容される(図示せず)。下側筐体10の内部には、さらに、無線LAN通信モジュールブルーレイディスク及び/又はDVDディスクを読み書きするための光ディスクドライブウェブカメラマイクロホン及びスピーカ、などの部品が収容されてもよい。これらの部品の機能及び形状は、従来のノートブック型コンピュータと同様であるので、図示及び詳細な説明を省略する。

0021

[1−2.上側筐体の構成]
図1及び図2に示すように、上側筐体20は、電子機器100を折りたたんだときに外部に露出しない内側筐体であるベゼル21と、外部に露出する外側筐体であるパネル22とを有する。ベゼル21は、ディスプレイ23の画面周縁部分を包囲するように配置される背面パネルである。パネル22は、ディスプレイ23の裏側をカバーするように配置される。パネル22は、平面視で略矩形形状を有し、上側筐体20の一の主面を構成する。

0022

ディスプレイ23は外力による変形により破損しやすいので、上側筐体20は、ディスプレイ23を保護するために、外力がかかっても変形しにくいことが必要である。そこで、本実施の形態では、パネル22に以下の構造を採用している。

0023

[1−3.パネルの構成]
図3は、図1の電子機器100の上側筐体20の幅方向における断面図である。図4は、図1の電子機器100の上側筐体20のパネル22を示す斜視図である。以下において、図3及び図4等に示すXYZ座標を参照して説明する。

0024

パネル22は、第1の方向(X方向)に平行な一対の辺と、第1の方向に直交する第2の方向(Y方向)に平行な一対の辺とを有する。パネル22は、非隆起部22a,22eが両端に位置するように、3つの非隆起部22a,22c,22eと、2つの隆起部22b,22dとを、X方向において交互に有する。非隆起部22a,22c,22e及び隆起部22b,22dは、上側筐体20の一の主面を構成する。隆起部22b,22dは、非隆起部22a,22c,22eよりも上側筐体20の外部側(+Z側)に段差状に突出する。パネル22は、非隆起部22a,22c,22e及び隆起部22b,22dを含む屈曲した断面形状を有するように一体的に形成される。

0025

パネル22は、さらに、隆起部22b,22dが非隆起部22a,22c,22eに対して突出する方向とは逆の方向(−Z方向)に、上側筐体20の主面の端部から延びる縦面部22fを有する。縦面部22fは、パネル22の周縁部分に沿って設けられる。縦面部22fの先端は、ベゼル21に嵌合する。

0026

ディスプレイ23は、X方向においてパネル22の両端に位置する非隆起部22a,22eの−Z側の面上に、ウレタンフォームなどの弾性体24を介して支持されている。弾性体24により、パネル22の外部からディスプレイ23にかかる外力が吸収される。

0027

図5は、図4のA1−A1’線におけるパネル22の断面図である。図6は、図4のA2−A2’線及びA6−A6’線におけるパネル22の非隆起部22a,22eの断面図である。図7は、図4のA3−A3’線及びA5−A5’線におけるパネル22の隆起部22b,22dの断面図である。図8は、図4のA4−A4’線におけるパネル22の非隆起部22c断面図である。隆起部22b,22dは、上側筐体20の内部側に向かって凹むように湾曲する凹部25b,25dをそれぞれ有する。X方向においてパネル22の両端に位置する非隆起部22a,22e以外の非隆起部22cは、上側筐体20の内部側に向かって凹むように湾曲する凹部25cを有する。隆起部22b,22d及び非隆起部22cは、主面に垂直かつX方向に沿った断面(XZ面)及び主面に垂直かつY方向に沿った断面(YZ面)の両方において、上側筐体20の内部側に向かって凹むように湾曲している。一方、X方向においてパネル22の両端に位置する各非隆起部22a,22eは平坦である。

0028

なお、図3等では、説明のために、隆起部22b,22d及び非隆起部22cの湾曲を強調して示している。実際には、湾曲の深さは、肉眼では平坦な面と区別できない程度であってもよい。例えば、ディスプレイ23から非隆起部22a,22c、22eまでの距離が約3mmであり、ディスプレイ23から隆起部22b,22dまでの距離が5mmである場合、湾曲の深さは例えば0.2〜0.3mmである。

0029

[1−4.パネルの製造方法]
図9は、図1の電子機器100の上側筐体20のパネル22の製造工程(成型工程)を示す概略図である。図9(a)は溶融材料注入前の金型41,42を型締めした状態を示し、図9(b)は金型41,42に溶融材料が注入された状態を示し、図9(c)は金型41,42を型開きした状態を示す。

0030

金型41,42の内面における非隆起部22cを形成41c,42cする部分及び隆起部22b,22dを形成する部分41b,42b,41d,42dは、非隆起部22c及び隆起部22b,22dの湾曲形状に対応して湾曲されている。金型41,42の内面における非隆起部22a,22eを形成する部分41a,42a,41e,42e及び縦面部22fを形成する部分41f,42fもまた、非隆起部22a,22e及び縦面部22fの形状に対応する形状を有する。

0031

パネル22は、図9(a)〜図9(c)のステップにより射出成形される。図9(a)において、金型41,42を用い、金型41,42を型締めすることによりキャビティ43を形成する。図9(b)において、キャビティ43にマグネシウム合金などの溶融材料を注入して所定時間にわたって保圧することによりパネル22を形成する。パネル22の冷却後、図9(c)において、金型41,42を開き、成型されたパネル22を取り出す。

0032

パネル22は、非隆起部22c及び隆起部22b,22dの湾曲形状に対応して湾曲された金型41,42を用いて射出成形されることにより、アニーリングなどの追加の処理を必要とすることなく、凹部25b〜25dを有して形成される。

0033

[2.作用]
上述のように構成されたパネル22の作用を以下に説明する。

0034

図10は、比較例に係る筐体のパネル51を示す断面図である。図10(a)は、外力がかかっていないときのパネル51の形状を示し、図10(b)は外力がかかったときのパネル51の形状を示す。パネル51は、筐体の外側(図10の上側)に突出した隆起部51aを有する。隆起部51aの上面を平坦に形成しようとしても(図10(a)の点線)、隆起部51aの材料の加熱時の膨張及び冷却時の収縮などに起因して、図10(a)に示すように、隆起部51aの上面が筐体の外側に向かって凸形状に湾曲することがある。この場合、隆起部51aに外力Fがかかると、図10(b)に示すように、隆起部51aは、筐体の内側に向かって凹形状に湾曲するように変形する。このとき、変形によりパネル51の剛性が低下したり、変形時に音が生じたりすることがある。

0035

一方、図3等に示す本実施の形態のパネル22では、凹部25b,25dを予め有するように隆起部22b,22dを形成したことにより、外力による隆起部22b,22dの変形が生じにくくなっている。同様に、凹部25cを予め有するように非隆起部22cを形成したことにより、外力による非隆起部22cの変形が生じにくくなっている。隆起部22b,22d及び非隆起部22cを含むパネル22の変形が生じにくくなっているので、外力によるパネル22の変形を見込んでパネル22とディスプレイ23との間に余分な空間を設ける必要性が低下し、上側筐体20を薄型化することができる。

0036

また、本実施の形態のパネル22は、前述のように、両端の非隆起部22a,22eは、+Y側の辺及び−Y側の辺において縦面部22fに連結されているのに加えて、+X側の辺又は及び−X側の辺においても縦面部22fに連結されている。一方、隆起部22b,22d及び非隆起部22cは、+Y側の辺及び−Y側の辺のみにおいて縦面部22fに連結されている。このように、非隆起部22a,22eは、3方向の辺において縦面部22fに連結されているので、湾曲させなくても一定の剛性が得られ、外力による変形が生じにくくなっている。

0037

また、本実施の形態のパネル22では、両端の非隆起部22a,22eにおいて弾性体24でディスプレイ23を支持する。パネル22の両端の非隆起部22a,22eでは、それらの間の隆起部22b,22d及び非隆起部22cよりも、電子機器100の使用時に外力がかかりやすい。パネル22の両端の非隆起部22a,22eを平坦に形成したことにより、パネル22の外部からディスプレイ23にかかる外力を吸収するために弾性体24を設けるための空間を確保することができる。ここで、両端の非隆起部22a,22eについても内部側へ湾曲させた場合、当該非隆起部22a,22eとディスプレイ23との間の距離が、湾曲させない場合よりも小さくなる。したがって、湾曲させた場合、一定の厚みを有する弾性体24を配置するためには、上側筐体全体の厚みを本実施の形態よりも大きくしなければならない。よって、両端の非隆起部22a,22eについても内部側へ湾曲させた場合、本実施の形態ほどに薄型化することはできない。

0038

また、本実施の形態のパネル22では、パネル22を成型してから、アニーリングなどの後工程を行ってパネル22を変形する必要がないので、後工程においてパネル22に生じる可能性がある寸法及び精度などのばらつきを軽減することができる。

0039

従って、本実施の形態によれば、薄型化されていながら、適切な剛性を有するパネル22を提供することができる。特に、重量を増加させることなく、成型工程に余分なステップを追加することなく、少ない製造ばらつきで、高い剛性を有するパネルを提供することができる。また、本実施の形態によれば、そのようなパネル22を備えた電子機器100の上側筐体20を提供することができ、そのような上側筐体20を備えた電子機器100を提供することができ、そのようなパネル22の製造方法を提供することができる。

0040

[3.効果等]
本実施の形態において、ディスプレイ23が収容される電子機器100の上側筐体20の一の主面を構成するパネル22が提供される。パネル22は平面視で略矩形形状を有する。パネル22は、複数の非隆起部22a,22c,22eと、非隆起部22a,22c,22eよりも筐体の外部側に段差状に突出した複数の隆起部22b,22dとを有する。パネル22は、非隆起部22a,22eが両端に位置するように、パネル22の所定の辺に平行な第1の方向(X方向)において複数の非隆起部22a,22c,22e及び複数の隆起部22b,22dを交互に有する。各隆起部22b,22d、及び両端に位置する非隆起部22a,22e以外の非隆起部22cは、上側筐体20の内部側に向かって凹むように湾曲する。両端に位置する各非隆起部22a,22eは平坦である。

0041

これにより、凹部25b,25dをそれぞれ有するように隆起部22b,22dを形成したことにより、外力による隆起部22b,22dの変形が生じにくくなり、隆起部22b,22dの剛性が向上する。同様に、凹部25cを有するように非隆起部22cを形成したことにより、外力による非隆起部22cの変形が生じにくくなり、非隆起部22cの剛性が向上する。また、両端に位置する各非隆起部22a,22eは平坦であるが、両端に位置する各非隆起部22a,22eは、通常、隆起部22b,22dに隣接する辺以外の辺において、主面に直交する方向(Z方向)に延びる縦面部22fが接続される。よって、両端に位置する各非隆起部22a,22eにおいては、湾曲させなくても一定の剛性が得られる。したがって、上側筐体20の一の主面を構成するパネル22全体として高い剛性が得られる。このように、パネル22の変形が生じにくくなっているので、外力によるパネル22の変形を見込んでパネル22とディスプレイ23との間に余分な空間を設ける必要性が低下し、上側筐体20を薄型化することができる。従って、薄型化されていながら、適切な剛性を有するパネル22を提供することができる。

0042

本実施の形態において、パネル22は、隆起部22b,22dが非隆起部22a,22c,22eに対して突出する方向とは逆の方向(−Z方向)に主面の端部から延在する縦面部22fを有する。

0043

これにより、外力による変形がいっそう生じにくくなる。

0044

本実施の形態において、パネル22は、第1の方向(X方向)に平行な一対の辺と、第1の方向に直交する第2の方向(Y方向)に平行な一対の辺とを有する。各隆起部22b,22d、及び両端に位置する非隆起部22a,22e以外の非隆起部22cは、主面に垂直かつ第1の方向に沿った断面(XZ面)及び主面に垂直かつ第2の方向に沿った断面(YZ面)の少なくとも一方において、上側筐体20の内部側に向かって凹むように湾曲する。

0045

これにより、円筒面のような展開可能な曲面よりも、外力による変形が生じにくいパネル22を提供することができる。

0046

本実施の形態において、前述のパネル22を含む電子機器100の上側筐体20が提供される。

0047

これにより、薄型化されていながら、適切な剛性を有する上側筐体20を提供することができる。

0048

本実施の形態において、ディスプレイ23と、ディスプレイ23が収容される前述の上側筐体20と、を有する、電子機器100が提供される。

0049

これにより、薄型化されていながら、適切な剛性を有する上側筐体20を備えた電子機器100を提供することができる。

0050

本実施の形態において、ディスプレイ23は、弾性体24を介して、パネル22の第1の方向(X方向)において両端に位置する各非隆起部22a,22e上に支持されている。

0051

これにより、パネル22の外部からディスプレイ23にかかる外力を効果的に吸収することができる。

0052

本実施の形態において、前述のパネル22の製造方法は、金型41,42を用い、金型41,42を型締めすることにより形成されるキャビティ43に溶融材料を注入することによりパネル22を形成することを含む。金型41,42の内面における非隆起部22a,22c,22eを形成する部分及び隆起部22b,22dを形成する部分は、非隆起部22a,22c,22e及び隆起部22b,22dの湾曲形状に対応して湾曲されている。

0053

これにより、薄型化されていながら、適切な剛性を有するパネル22を提供することができる。特に、後工程を行ってパネル22を変形する必要がないので、後工程においてパネル22に生じる可能性がある寸法及び精度などのばらつきを軽減することができる。

0054

(他の実施の形態)
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、実施の形態で説明した各構成要素を他の構成要素と組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。

0055

実施の形態では、隆起部22b,22d及び非隆起部22cのそれぞれが、XZ面及びYZ面の両方において、上側筐体20の内部側に向かって凹むように湾曲する場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。各隆起部22b,22d、及び両端に位置する非隆起部22a,22e以外の非隆起部22cは、XZ面及びYZ面の少なくとも一方において、上側筐体20の内部側に向かって凹むように湾曲していればよい。

0056

実施の形態では、パネル22が3つの非隆起部22a,22c,22e及び2つの隆起部22b,22dを有する場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。パネル22は、Nが正整数であるとき、複数2N+1個の非隆起部と、非隆起部よりも筐体の外部側に段差状に突出した複数2N個の隆起部とを、非隆起部が両端に位置するように、パネル22の所定の辺に平行な第1の方向において交互に有していればよい。

0057

実施の形態では、電子機器100がノートブック型コンピュータである場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、所定の方向において交互に配置された複数の非隆起部と複数の隆起部とを有するパネルを含む筐体を備えた電子機器に適用可能である。電子機器は、例えば、タブレット型コンピュータ携帯電話機ゲーム機ディジタルスチルカメラディジタルビデオカメラテレビジョン受像機、ブルーレイディスクプレーヤナビゲーションシステム、などの携帯型の電子機器であってもよい。さらには、電子機器は、例えば、デスクトップ型コンピュータ液晶プロジェクタ、などの据え置き型の電子機器であってもよい。

0058

また、実施の形態では、筐体がノートブック型コンピュータの上側筐体20である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、所定の方向において交互に配置された複数の非隆起部と複数の隆起部とを有するパネルを含む筐体を備えた電子機器の筐体に適用可能である。

0059

実施の形態では、パネル22がマグネシウム合金である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。パネル22は、アルミニウムなどの他の金属であってもよく、又は非金属であってもよい。

0060

実施の形態では、パネルが上側筐体20のパネル22である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、筐体の一の主面を構成するパネルを含むさまざまな電子機器に適用可能である。

0061

実施の形態では、筐体に収容される少なくとも1つの電子部品がディスプレイ23である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、筐体により保護すべき少なくとも1つの電子部品を備えたさまざまな電子機器に適用可能である。

0062

以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。

0063

したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。

0064

また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。

0065

本開示によれば、所定の方向において交互に配置された複数の非隆起部と複数の隆起部とを有するパネルを含む筐体を備えたさまざまな電子機器に適用可能である。

0066

100…電子機器、
10…下側筐体、
11…キーボード、
12…ポインティングデバイス、
13…排気口、
20…上側筐体、
21…ベゼル、
22…パネル、
22a,22c,22e…非隆起部、
22b,22d…隆起部、
22f…縦面部、
23…ディスプレイ、
24…弾性体、
25b,25c,25d…凹部、
31,32…ヒンジ、
41,42…金型、
41a〜41f,42a〜42f…金型の内面の部分、
43…キャビティ。

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