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技術 在庫配備先決定プログラム、在庫配備先決定装置、及び在庫配備先決定方法

出願人 富士通株式会社
発明者 岡本未歩
出願日 2015年9月7日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2015-176113
公開日 2017年3月16日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2017-054209
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 保守作業支援システム 精度判定 コールセンタ端末 保守実績 保守部品 有無データ 搭載数 顧客管理装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月16日)のものです。
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図面 (17)

課題

部品在庫数の増加を抑制しつつ部品の調達遅延の発生を回避可能とすること。

解決手段

在庫配備先決定プログラムは、保守対象の複数の製品設置場所履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、処理をコンピュータに実行させる。

概要

背景

保守サービスの対象となる製品については、例えば、保守サービスの向上を目的として、当該製品を購入した顧客情報の一部として、当該製品の設置場所を示す情報(以下、「設置場所情報」という。)が登録される場合が有る。保守サービスを提供する事業者(以下、「保守サービス提供者」という。)は、登録された設置場所情報に基づいて、複数の倉庫の中から、製品の部品在庫配備先を選択する。例えば、設置場所の最寄りの倉庫に部品の在庫を配備することが考えられる。そうすることで、製品に関する障害の発生の通知を顧客か受けた場合に、保守サービス提供者は、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫から必要な部品を迅速に調達することができる。

概要

部品の在庫数の増加を抑制しつつ部品の調達の遅延の発生を回避可能とすること。在庫配備先決定プログラムは、保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、処理をコンピュータに実行させる。

目的

本発明は、部品の在庫数の増加を抑制しつつ部品の調達の遅延の発生を回避可能とすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

保守対象の複数の製品設置場所履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品在庫配備先の倉庫を決定する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする在庫配備先決定プログラム

請求項2

前記履歴情報は、製品の種別と、製品の使用者業種と、製品の保守サービス登録情報における設置場所と、製品の保守作業時が行なわれた際の設置場所と、を含み、前記指標値を決定する処理は、前記履歴情報に基づいて、製品の種別と製品の使用者の業種との組み合わせごとに、前記指標値を決定し、前記倉庫を決定する処理は、前記複数の製品それぞれについて、当該製品の種別と当該製品の使用者の業種との組み合わせに関して決定された前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、ことを特徴とする請求項1記載の在庫配備先決定プログラム。

請求項3

前記倉庫を決定する処理は、前記指標値に基づいて、前記製品の部品の在庫の配備先を、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫、又は複数の倉庫を含む地域ごとに選定される倉庫のうち当該製品の設置場所が属する地域において選定された倉庫のいずれかを、当該製品の部品の在庫の配備先として決定する、ことを特徴とする請求項1又は2記載の在庫配備先決定プログラム。

請求項4

保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定する第1の決定部と、前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する第2の決定部と、を有することを特徴とする在庫配備先決定装置

請求項5

保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする在庫配備先決定方法

技術分野

0001

本発明は、在庫配備先決定プログラム、在庫配備先決定装置、及び在庫配備先決定方法に関する。

背景技術

0002

保守サービスの対象となる製品については、例えば、保守サービスの向上を目的として、当該製品を購入した顧客情報の一部として、当該製品の設置場所を示す情報(以下、「設置場所情報」という。)が登録される場合が有る。保守サービスを提供する事業者(以下、「保守サービス提供者」という。)は、登録された設置場所情報に基づいて、複数の倉庫の中から、製品の部品の在庫の配備先を選択する。例えば、設置場所の最寄りの倉庫に部品の在庫を配備することが考えられる。そうすることで、製品に関する障害の発生の通知を顧客か受けた場合に、保守サービス提供者は、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫から必要な部品を迅速に調達することができる。

先行技術

0003

特開2002−99768号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、製品の設置場所は、顧客の拠点移転等を理由に変更される場合が有る。設置場所の変更は、必ずしも保守サービス提供者に直ちに通知されるとは限らない。例えば、保守サービス提供者は、顧客からの製品の障害の発生の通知時等に、当該製品の設置場所の変更を知る場合が有る。そうすると、新たな設置場所の最寄りの倉庫において、当該障害の解消に必要な部品の在庫が不足しており、部品の調達に遅延が発生してしまう可能性が有る。

0005

一方で、部品の調達の遅延を回避するため、各倉庫に対して各製品の在庫を過剰に配備するのは、在庫管理コストを増加させてしまう。

0006

そこで、一側面では、本発明は、部品の在庫数の増加を抑制しつつ部品の調達の遅延の発生を回避可能とすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

一つの案では、在庫配備先決定プログラムは、保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、処理をコンピュータに実行させる。

発明の効果

0008

一側面によれば、部品の在庫数の増加を抑制しつつ部品の調達の遅延の発生を回避可能とすることができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の実施の形態における保守作業支援システムの構成例を示す図である。
本発明の実施の形態における顧客管理装置ハードウェア構成例を示す図である。
本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
最寄り倉庫及びブロック倉庫を説明するための図である。
本発明の実施の形態における保守作業支援システムの機能構成例を示す図である。
顧客情報の登録処理処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
保守情報記憶部のレコードの構成例を示す図である。
製品の障害の発生に応じた保守部品の払い出し処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
保守部品リスト記憶部の構成例を示す図である。
設置場所精度記憶部の構成例を示す図である。
払出実績記憶部のレコードの構成例を示す図である。
設置場所精度の判定処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
保守対象の製品ごとの設置場所の変更の有無を示すデータの構成例を示す図である。
保守部品の配備先の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
在庫情報記憶部の構成例を示す図である。
顧客情報の登録処理の第2の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。

実施例

0010

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の実施の形態における保守作業支援システムの構成例を示す図である。保守作業支援システム1は、例えば、複数種類の製品に関して保守サービスを提供する事業者(以下、「保守サービス提供者」という。)によって運営されるコンピュータシステムである。図1に示される保守作業支援システム1において、顧客管理装置10、保守部品管理装置20、コールセンタ端末30、及び顧客端末40等は、インターネット又はLAN(Local Area Network)等のネットワークを介して通信可能に接続される。

0011

顧客管理装置10は、顧客に関する情報及び顧客によって使用される製品に関する情報を管理する1以上のコンピュータである。顧客とは、例えば、保守サービスの対象となる製品の使用者である。

0012

保守部品管理装置20は、保守サービスの対象の製品を構成する部品(以下、「保守部品」という。)に関する情報を管理する1以上のコンピュータである。

0013

コールセンタ端末30は、製品に対する問い合わせ等を顧客から受け付けコールセンタオペレータ等によって利用される端末である。

0014

顧客端末40は、顧客が利用する端末である。顧客端末40は、例えば、顧客のオフィス等に設置されている。

0015

図2は、本発明の実施の形態における顧客管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図2の顧客管理装置10は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置100、補助記憶装置102、メモリ装置103、CPU104、及びインタフェース装置105等を有する。

0016

顧客管理装置10での処理を実現するプログラムは、記録媒体101によって提供される。プログラムを記録した記録媒体101がドライブ装置100にセットされると、プログラムが記録媒体101からドライブ装置100を介して補助記憶装置102にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体101より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置102は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。

0017

メモリ装置103は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置102からプログラムを読み出して格納する。CPU104は、メモリ装置103に格納されたプログラムに従って顧客管理装置10に係る機能を実行する。インタフェース装置105は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。

0018

なお、記録媒体101の一例としては、CD−ROMDVDディスク、又はUSBメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置102の一例としては、HDD(Hard Disk Drive)又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体101及び補助記憶装置102のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。

0019

なお、保守部品管理装置20も、図2に示されるようなハードウェア構成を有していてもよい。

0020

図3は、本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。図3において、S1で示される枠内には、既存の顧客の保守実績が示されている。例えば、業種がXである顧客Aと、業種がYである顧客Bと、業種がXである顧客Cとが、顧客である例が示されている。また、顧客ごとに、使用している製品、当該製品の当初の設置場所、及び障害対応時の設置場所等が示されている。当初の設置場所とは、例えば、製品の購入後の最初の設置場所である。障害対応時の設置場所とは、例えば、製品に障害が発生した際の顧客からの問い合わせ時において連絡された当該製品の設置場所である。

0021

例えば、顧客Aは、製品a、製品b、製品c、製品dを使用している。このうち、製品aは、当初の設置場所及び障害対応時の設置場所共に、設置場所Aである。すなわち、製品aは、設置場所が変更されていない。また、製品bについても、設置場所Bから移動されていない。一方、製品c及び製品dについては、当初の設置場所は設置場所Cであったが、障害対応時の設置場所は設置場所Bである。なお、製品に付されているアルファベット(a〜d)は、製品の種別(例えば、機種)を示す。

0022

S2の枠内では、S1の枠内に示した情報が、業種ごと及び製品種別ごと分類されて、分類ごとに設置場所精度が判定された結果が示されている。設置場所精度とは、製品の現在の設置場所に対する、当初の設置場所の精度を示す指標である。換言すれば、設置場所精度とは、設置場所が変更される可能性の程度を示す指標である。図3では、設置場所精度は、「高」又は「低」の2段階である。「高」は、当初の設置場所の精度が高いこと、すなわち、設置場所が変更される可能性が低いことを示す。「低」は、当初の設置場所の精度が低いこと、すなわち、設置場所が変更される可能性が高いことを示す。

0023

図3では、業種Xについては、製品a及び製品bの設置場所精度が「高」であり、製品c及び製品dの設置場所精度が「低」である例が示されている。また、業種Yについては、製品b及び製品dの設置場所精度が「低」であることが示されている。

0024

なお、設置場所精度が製品種別ごとに判定されるのは、例えば、スマートフォンやPC等のように、携帯性に優れ、個人によって使用される製品は移動性が高いといったように、製品種別ごとに、設置場所が変更される可能性が共通するものと考えられるからである。また、設置場所精度が業種ごとに判定されるのは、同一の製品であっても、業種に応じて使用の仕方や、重要度が異なると考えられ、例えば、重要度の高い製品は移動性が低い(設置場所が変更される可能性が低い)と考えられるからである。

0025

続いて、S3の枠内では、例えば、新規顧客Dの製品についての保守部品の配備先の決定方法が示されている。

0026

顧客Dの業種は業種Xであり、顧客Dは、製品a及び製品cを使用する。S2の枠内によれば、業種Xに関して製品aの設置場所精度は「高」であり、製品cの設置場所精度は「低」である。したがって、顧客Dの製品aの保守部品の配備先は、「最寄り倉庫」とされる。一方、顧客Dの製品cの保守部品の配備先は、「ブロック倉庫」とされる。

0027

ここで、最寄り倉庫とは、保守サービス提供者が有する倉庫のうち、製品の設置場所に最寄りの倉庫をいう。一方、ブロック倉庫は、それぞれが複数の倉庫を含む地域(ブロック)ごとに選定される倉庫をいう。例えば、関東地方、近畿地方、中国地方、四国地方等のブロックごとに各倉庫を分類した場合に、当該ブロック内において、アクセス性に最も優れ、物流機動力が最も充実している倉庫がブロック倉庫として選定されてもよい。

0028

図4は、最寄り倉庫及びブロック倉庫を説明するための図である。図4では、岡山県に設置されている製品に関する最寄り倉庫及びブロック倉庫の一例が示されている。当該製品に関する最寄り倉庫は、岡山県に所在する倉庫であり、ブロック倉庫は、中国地方のブロック倉庫である。

0029

すなわち、本実施の形態では、設置場所精度が「高」である製品の保守部品は、当該製品の設置場所に最も近い倉庫に配備される。そうすることで、当該製品に障害が発生した場合に、迅速に保守部品を設置場所に届けることができる。一方、設置場所精度が「低」である製品の保守部品は、当該製品の設置場所に対するブロック倉庫に配備される。そうすることで、当該製品が移動されている場合に、保守部品の調達が著しく遅延することを回避することができる。

0030

上記のような保守部品の配備を可能とするため、保守作業支援システム1は、例えば、図5に示されるような機能構成を有する。

0031

図5は、本発明の実施の形態における保守作業支援システムの機能構成例を示す図である。図5において、顧客管理装置10は、顧客管理部11及び設置場所精度判定部12等を有する。これら各部は、顧客管理装置10にインストールされた1以上のプログラムが、CPU104に実行させる処理により実現される。顧客管理装置10は、また、保守情報記憶部13及び設置場所精度記憶部14等を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置102、又は顧客管理装置10にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。

0032

顧客管理部11は、保守情報記憶部13への情報の追加、保守情報記憶部13に記憶されている情報の読み出し等を行う。保守情報記憶部13には、各顧客に関する情報、及び各顧客によって使用されている製品の情報等が記憶されている。

0033

設置場所精度判定部12は、保守情報記憶部13にその情報が記憶されている製品の機種と顧客の業種との組み合わせごとに設置場所精度を判定又は決定する。設置場所精度は、各製品の設置場所の履歴情報に基づいて判定される。各製品の設置場所の履歴情報は、保守情報記憶部13に記憶されている、各製品の当初の設置場所を示す情報と、各製品の障害発生時の保守作業に伴って保守部品管理装置20の払出実績記憶部23に記憶される、障害発生時の各製品の設置場所を示す情報等に基づいて特定される。設置場所精度判定部12は、製品の機種と顧客の業種との組み合わせごとに判定された設置場所精度を、設置場所精度記憶部14に記憶する。

0034

保守部品管理装置20は、保守部品管理部21及び配備先決定部22等を有する。これら各部は、保守部品管理装置20にインストールされた1以上のプログラムが、保守部品管理装置20のCPUに実行させる処理により実現される。保守部品管理装置20は、また、払出実績記憶部23、保守部品リスト記憶部24、及び在庫情報記憶部25等を利用する。これら各記憶部は、例えば、保守部品管理装置20の補助記憶装置、又は保守部品管理装置20にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。

0035

保守部品管理部21は、払出実績記憶部23、保守部品リスト記憶部24、及び在庫情報記憶部25等への情報の書き込みや、これら各記憶部からの情報の読み出し等を行う。払出実績記憶部23には、保守対象の製品の障害等に応じて保守部品が払い出されるたびに、当該払い出しに関する情報が記憶される。払い出しに関する情報には、保守部品の払い出し先を示す情報が含まれる。保守部品の払い出し先を示す情報は、製品の最新の設置場所を示す情報として扱われる。

0036

保守部品リスト記憶部24には、製品ごとに、当該製品を構成する保守部品の一覧を示す情報が記憶されている。在庫情報記憶部25は、各倉庫における各保守部品の在庫数等を記憶する。

0037

配備先決定部22は、各製品に関する保守部品の在庫の配備先とする倉庫を、各製品の設置場所精度に基づいて決定する。

0038

なお、顧客管理装置10と保守部品管理装置20とは、共通のコンピュータによって実現されてもよい。この場合、顧客管理装置10の各機能と保守部品管理装置20の各機能とは、当該コンピュータにインストールされるプログラムが当該コンピュータに実行させる処理によって実現されてもよい。

0039

以下、保守作業支援システム1において実行される処理手順について説明する。図6は、顧客情報の登録処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図6の処理手順は、顧客が製品を購入した際に実行される。

0040

テップS101において、或る顧客の顧客端末40は、当該顧客におけるユーザによる操作に応じて、顧客管理装置10へアクセス要求を送信する。顧客管理装置10の顧客管理部11は、当該アクセス要求に応じて、顧客登録画面の表示データを顧客端末40に返信する(S102)。顧客端末40は、当該表示データに基づいて顧客登録画面を表示する(S103)。

0041

ユーザが、顧客登録画面に対して顧客情報、購入した製品の製品情報、及び製品の設置場所情報等を入力すると(S104)、顧客端末40は、入力された情報を顧客管理装置10へ送信する(S105)。顧客管理装置10の顧客管理部11は、当該情報を保守情報記憶部13に記憶する。

0042

図7は、保守情報記憶部のレコードの構成例を示す図である。図7に示されるように、保守情報記憶部13のレコード(以下、「保守情報レコード」という。)は、登録日、顧客名、業種名、製品名、機種名、製品型名、製品号機、及び設置場所等の項目を含む。

0043

登録日は、保守情報レコードが登録された年月日である。顧客名は、顧客の名称である。業種名は、顧客の業種の名称である。製品名は、製品の名称である。機種名は、製品の機種(種別)の名称である。製品型名は、製品の型名である。製品号機は、製品の個体の識別情報である。厳密には、製品型名と製品号機との組み合わせによって、製品の各個体が識別される。設置場所は、製品の設置場所を示す情報(例えば、住所)である。

0044

なお、保守情報レコードは、製品ごとに登録される。したがって、或る顧客によって複数の製品が購入された場合、製品ごとに保守情報レコードが登録される。

0045

続いて、顧客管理部11は、登録完了画面の表示データを顧客端末40に送信する(S107)。顧客端末40は、当該表示データを受信すると、当該表示データに基づいて登録完了画面を表示する(S108)。

0046

続いて、顧客が使用する製品に障害等が発生した際の保守部品の払い出し時に実行される処理手順について説明する。保守部品の払い出しとは、倉庫に備蓄されている保守部品を出庫することをいう。

0047

図8は、製品の障害の発生に応じた保守部品の払い出し処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。

0048

例えば、製品の障害の発生の連絡を顧客から受け付けたコールセンタのオペレータの操作に応じて、コールセンタ端末30は、顧客管理装置10へアクセス要求を送信する(S201)。顧客管理装置10の顧客管理部11は、アクセス要求に応じ、製品情報入力画面の表示データをコールセンタ端末30に返信する(S202)。コールセンタ端末30は、当該表示データに基づいて製品情報入力画面を表示する(S203)。

0049

オペレータが、顧客から聴取した製品型名及び製品号機を製品情報入力画面に入力すると(S204)、コールセンタ端末30は、当該製品型名及び製品号機を顧客管理装置10へ送信する(S205)。顧客管理装置10の顧客管理部11は、当該製品型名及び製品号機を含む保守情報レコードを保守情報記憶部13から検索する(S206)。続いて、顧客管理部11は、検索された保守情報レコードを、保守部品管理装置20へ送信する(S207)。

0050

保守部品管理装置20の保守部品管理部21は、当該保守情報レコードを受信すると、当該保守情報レコードに係る製品(以下、「対象製品」という。)を構成する保守部品を、保守部品リスト記憶部24から検索する(S208)。

0051

図9は、保守部品リスト記憶部の構成例を示す図である。図9において、保守部品リスト記憶部24の各レコード(以下、「保守部品レコード」という。)は、製品型名、部品名、及び搭載数等の項目を有する。製品型名は、製品の型名である。部品名は、製品型名に係る製品を構成する保守部品の名前である。搭載数は、製品型名に係る製品における、部品名に係る保守部品の搭載数である。

0052

図9に示されるように、複数種類の保守部品を含む製品については、複数の保守部品レコードが記憶されている。ステップS208では、対象製品の製品型名に係る全ての保守部品レコードが検索される。

0053

続いて、保守部品管理部21は、保守部品払出画面の表示データを生成する(S209)。保守部品払出画面とは、払い出し対象とする保守部品の指定を受け付けるための画面をいう。ステップS209では、対象製品の製品情報が表示され、対象製品の設置場所情報が、保守部品の払い出し先として表示され、ステップS208において検索された保守部品の一覧が選択肢として表示されるように、保守部品払出画面の表示データが生成される。製品情報及び設置場所情報は、ステップS207において受信された保守情報レコードから取得される。続いて、保守部品管理部21は、当該表示データをコールセンタ端末30へ送信する(S210)。

0054

コールセンタ端末30は、当該表示データを受信すると、当該表示データに基づいて保守部品払出画面を表示する(S211)。続いて、コールセンタ端末30は、保守部品払出画面を介して、払い出し対象の保守部品の選択をオペレータから受け付ける(S212)。続いて、コールセンタ端末30は、保守部品の払い出し先(すなわち、対象製品の設置場所)に変更が有る場合には、保守部品払出画面を介して、当該払い出し先を示す情報の入力を受け付ける(S213)。続いて、コールセンタ端末30は、保守部品払出画面を介して選択された各保守部品の部品名(すなわち、払い出し対象の部品名)と、払い出し先を示す情報(例えば、住所等。以下、「払い出し先情報」という。)とを、保守部品管理装置20へ送信する(S214)。

0055

保守部品管理装置20の保守部品管理部21は、払い出し対象の部品名と、払い出し先情報とを受信すると、対象製品の設置場所精度の照会要求を顧客管理装置10へ送信する(S215)。当該照会要求には、対象製品に係る顧客の業種名と対象製品の機種名とが含まれる。対象製品に係る顧客の業種名と対象製品の機種名は、ステップS207において受信された保守情報レコードから取得可能である。

0056

顧客管理装置10の顧客管理部11は、当該照会要求を受信すると、当該照会要求に含まれている業種名及び機種名に基づいて、対象製品の設置場所精度を設置場所精度記憶部14から検索する(S216)。

0057

図10は、設置場所精度記憶部の構成例を示す図である。図10に示されるように、設置場所精度記憶部14には、業種名及び機種名の組み合わせごとに、設置場所精度が記憶されている。ステップS216では、照会要求に含まれている業種名及び機種名の組み合わせに対応する設置場所精度が、設置場所精度記憶部14から検索される。なお、業種名及び機種名の組み合わせごとの設置場所精度は、後述される処理手順に基づいて判定される。

0058

続いて、顧客管理部11は、検索された設置場所精度を保守部品管理装置20へ送信する(S217)。保守部品管理装置20の保守部品管理部21は、当該設置場所精度を受信すると、対象製品に関して払い出し対象として選択された保守部品の払い出し処理を実行する(S218)。払い出し処理においては、例えば、ステップS217において受信された設置場所精度と、ステップS214において受信された払い出し先情報とに基づいて特定される倉庫に対して、当該保守部品の払い出し指示が送信される。すなわち、当該設置場所精度が「高」であれば、当該払い出し先情報が示す設置場所に対する最寄り倉庫に対して払い出し指示が送信される。一方、当該設置場所精度が「低」であれば、当該払い出し先情報が示す設置場所に対するブロック倉庫に対して払い出し指示が送信される。なお、或る場所に対する最寄り倉庫及びブロック倉庫は、例えば、市町村名等と、最寄り倉庫及びブロック倉庫の識別情報との対応情報を予め記憶しておき、当該対応情報に基づいて特定されてもよい。または、最寄り倉庫は、例えば、対象製品の最新の設置場所からの直線距離に基づいて特定されてもよいし、対象製品の最新の設置場所からのルート探索等に基づいて特定されてもよい。倉庫ごとに、最寄りの範囲を示す情報が記憶されており、当該情報に基づいて、最寄り倉庫が特定されてもよい。

0059

なお、当該払い出し指示において、実際に倉庫から保守部品が払い出されると、在庫情報記憶部25に記憶されている当該倉庫における当該保守部品の在庫数が更新される。

0060

続いて、保守部品管理部21は、保守部品の払い出し実績を示す情報を、払出実績記憶部23に記憶する(S219)。

0061

図11は、払出実績記憶部のレコードの構成例を示す図である。図11に示されるように、払出実績記憶部23のレコード(以下、「払出実績レコード」という。)は、登録日、顧客名、業種名、製品名、機種名、製品型名、製品号機、払出部品名、払出数量、及び払出先等の項目を含む。登録日は、払出実績レコードが登録された年月日である。顧客名、業種名、製品名、機種名、製品型名、及び製品号機は、保守情報レコード(図7)における同名の項目と同じ意味であり、ここでは、対象製品の保守情報レコード(図7)に記憶されている値が記憶される。払出部品名は、払い出された保守部品の部品名である。払出数量は、当該保守部品の払出数量である。払出先は、当該保守部品の払い出し先を示す情報である。ここでは、ステップS214において受信された払い出し先情報が払出先の値として記憶される。なお、払出実績レコードは、払い出された保守部品の部品名ごとに記憶される。したがって、複数の保守部品が払い出された場合、複数の払出実績レコードが払出実績記憶部23に記憶される。

0062

続いて、保守部品管理部21は、保守部品払出完了画面の表示データをコールセンタ端末30に送信する(S220)。コールセンタ端末30は、当該表示データを受信すると、当該表示データに基づいて保守部品払出完了画面を表示する(S221)。

0063

続いて、設置場所精度の判定処理について説明する。図12は、設置場所精度の判定処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。

0064

例えば、定期的に訪れるタイミング(例えば、月初や月末等)が到来すると、保守部品管理装置20の保守部品管理部21は、払出実績記憶部23に記憶されている全ての払出実績レコードを顧客管理装置10へ送信して、設置場所精度の判定を要求する(S301)。

0065

顧客管理装置10の設置場所精度判定部12は、当該要求に応じ、受信された払出実績レコード群を、保守情報レコードごとのグループに分類する(S302)。すなわち、払出実績レコード群が、保守対象の製品の個体ごとのグループに分類される。続いて、設置場所精度判定部12は、当該グループごとに、設置場所の変更の有無を判定する(S303)。例えば、当該グループごとに、図13に示されるようなデータが生成されてもよい。

0066

図13は、保守対象の製品ごとの設置場所の変更の有無を示すデータの構成例を示す図である。図13に示されるデータ(以下「製品別変更有無データ」という。)は、保守情報レコード(図7)の各項目に加えて、払出先及び設置場所変更有無の項目を含む。

0067

保守情報レコードと共通する項目には、当該グループに係る保守情報レコードにおける各項目の値が転記される。払出先には、対応する保守情報レコードのグループに分類された払出実績レコードに記憶されている払出先の値が転記される。複数の払出実績レコードが該当する場合には、例えば、最新の払出実績レコードの払出先の値が採用されてもよい。設置場所変更有無は、当該製品別変更有無データにおける設置場所の値と払出先の値との相違の有無を示す。すなわち、設置場所の値は、当該製品別変更有無データに対応する製品の当初の設置場所を示す。また、払出先の値は、当該製品に関する保守部品の払い出し先を示すが、当該払い出し先を、当該製品の最新の設置場所としてみなすことができる。保守部品は、通常、製品の設置場所へ払い出されるからである。したがって、設置場所の値と払出先の値との異同によって、製品の設置場所の変更の有無の判定が可能である。なお、保守部品の払い出し先が、製品の設置場所であることが保証されない場合には、払出先の他に、製品の現在の設置場所が払出実績レコードに記憶されるようにしてもよい。この場合、製品別変更有無データの設置場所変更有無の値は、当初の設置場所の値と、現在の設置場所の値との比較に基づいて決定されてもよい。

0068

続いて、設置場所精度判定部12は、製品別変更有無データ群を、業種名及び機種が共通するグループごとに分類する(S304)。続いて、設置場所精度判定部12は、分類されたグループごとに、設置場所精度を判定又は決定する(S305)。例えば、設置場所変更有無の値が「有」である製品別変更有無データを1つでも含むグループの設置場所精度は「低」であると判定され、そうでないグループの設置場所精度は「高」であると判定されてもよい。又は、グループ内において設置場所変更有無の値が「有」である製品別変更有無データの数について、当該グループ内の全ての製品別変更有無データの数に対する割合と閾値とを比較して、設置場所精度が判定されてもよい。例えば、当該割合が閾値以上であれば、設置場所精度が「低」であると判定され、当該割合が閾値未満であれば、設置場所精度が「高」であると判定されてもよい。又は、グループ内において設置場所変更有無の値が「無」である製品別変更有無データの数について、当該グループ内の全ての製品別変更有無データの数に対する割合と閾値とを比較して、設置場所精度が判定されてもよい。例えば、当該割合が閾値以上であれば、設置場所精度が「高」であると判定され、当該割合が閾値未満であれば、設置場所精度が「低」であると判定されてもよい。他の方法によって、設置場所精度が判定されてもよい。

0069

続いて、設置場所精度判定部12は、設置場所精度の判定結果を、設置場所精度記憶部14(図10)に記憶する(S306)。既に同一業種名及び同一機種に関するレコード(以下、「設置場所精度レコード」という。)が設置場所精度記憶部14に記憶されている場合、新たな判定結果によって既存の設置場所精度レコードが上書きされる。

0070

続いて、設置場所精度判定部12は、保守情報記憶部13に記憶されている全ての保守情報レコードと、設置場所精度記憶部14に記憶されている全ての設置場所精度レコードとを、保守部品管理装置20へ送信する(S307)。保守部品管理装置20の配備先決定部22は、これらのレコードを受信すると、各保守部品の配備先の決定処理を実行する(S308)。

0071

続いて、ステップS308の詳細について説明する。図14は、保守部品の配備先の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。

0072

ステップS401において、配備先決定部22は、在庫情報記憶部25の記憶内容の複製を生成する。

0073

図15は、在庫情報記憶部の構成例を示す図である。図15に示されるように、在庫情報記憶部25には、倉庫ごとに、倉庫名及び住所と、当該倉庫に配備されている保守部品ごとに、製品型名、部品名、及び在庫数とが記憶されている。

0074

倉庫名は、倉庫の識別名である。住所は、倉庫の所在地の住所である。製品型名は、保守部品が属する製品の型名である。部品名は、保守部品の名称である。在庫数は、保守部品の在庫数である。

0075

ステップS401では、在庫情報記憶部25に記憶されている全レコードの複製が生成された後、当該複製(以下、「複製在庫情報」という。)の各レコードの在庫数が0に初期化される。

0076

続いて、配備先決定部22は、受信された保守情報レコード群のうちの一つを処理対象として選択する(S402)。以下において、単に、「保守情報レコード」という場合、ステップS402において選択された保守情報レコードをいう。また、保守情報レコードに係る製品を、「対象製品」という。

0077

続いて、配備先決定部22は、受信された設置場所精度レコード群のうち、保守情報レコードの業種名及び機種名に対応する設置場所精度レコードの設置場所精度の値を取得する(S403)。取得された値は、対象製品の設置場所精度である。

0078

続いて、配備先決定部22は、対象製品の最新の設置場所を特定する(S404)。最新の設置場所は、対象製品に関して払出実績記憶部23に記憶されている払出実績レコードのうち、最新の払出実績レコードの払出先を参照することで特定することができる。対象製品に関する払出実績レコードが無い場合、保守情報レコードの設置場所を参照することで、対象製品の最新の設置場所を特定することができる。

0079

続いて、配備先決定部22は、対象製品の設置場所精度の値が「高」であるか否かを判定する(S405)。当該設置場所精度の値が「高」である場合(S405でYes)、配備先決定部22は、対象製品の最新の設置場所に対する最寄り倉庫を特定する(S406)。

0080

一方、当該設置場所精度の値が「高」である場合(S405でNo)、配備先決定部22は、対象製品の最新の設置場所に対するブロック倉庫を特定する(S407)。例えば、対象製品の最新の設置場所が属するブロック(地方)のブロック倉庫が特定される。

0081

続いて、配備先決定部22は、保守部品リスト記憶部24(図9)を参照して、対象製品に属する各保守部品と、当該各保守部品の搭載数とを特定する(S408)。続いて、配備先決定部22は、複製在庫情報において、ステップS406又はS407において特定された倉庫に対応するレコードに含まれる保守部品ごとのレコードのうち、当該各保守部品に対応するレコードの在庫数に対して、当該各保守部品の搭載数を加算する(S409)。

0082

ステップS402〜S409は、受信された全ての保守情報レコードに関して(すなわち、全ての保守対象の製品に関して)実行される。

0083

続いて、配備先決定部22は、複製在庫情報の内容について、在庫情報記憶部25の記憶内容との差分を抽出する(S410)。例えば、在庫数の増減等が抽出される。続いて、配備先決定部22は、差分に関する各倉庫の在庫の変更処理を実行する(S411)。例えば、差分に係る各倉庫に対して、差分に係る保守部品の在庫数の変更指示が送信される。すなわち、ステップS411は、複製在庫情報の内容と、各倉庫における実際の在庫数とを一致させるための処理である。なお、在庫情報記憶部25の更新は、実際の保守部品の移動に応じて実行される。

0084

続いて、便宜上、図6において省略した処理手順について説明する。図16は、顧客情報の登録処理の第2の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図16中、図6と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。

0085

図6では省略したが、ステップS107に続いて、顧客管理部11は、新たに登録された保守情報レコードと、当該保守情報レコードに対応する設置場所精度レコードとを保守部品管理装置20へ送信する(S109)。保守部品管理装置20の配備先決定部22は、当該保守情報レコードに関して、図14において説明した処理手順を実行する(S110)。その結果、新たに登録された製品に関する保守部品が、当該製品の設置場所の最寄り倉庫又はブロック倉庫に配備される。

0086

上述したように、本実施の形態によれば、製品の設置場所の履歴情報(当初の設置場所及び保守部品の払出先)に基づいて、製品の種別(機種)及び製品の使用者の業種ごとに、設置場所精度が判定される。各製品の保守部品の配備先は、各製品の設置場所精度に基づいて決定される。すなわち、移動する可能性の高い製品の保守部品は、ブロック倉庫に配備され、移動する可能性の低い製品の保守部品は、最寄り倉庫に配備される。その結果、部品の在庫数の増加を抑制しつつ部品の調達の遅延の発生を回避可能とすることができる。また例えば、製品の保守部品を当初の設置場所の最寄りの倉庫に配置した結果、製品の設置場所が移動したことにより、部品が配置された倉庫の場所と製品の実際の設置場所との距離が大きくなり、部品の調達が遅延することを抑止することができる。

0087

なお、本実施の形態では、設置場所精度が、機種及び業種ごとに判定される例について説明したが、機種ごと、又は業種ごとに設置場所精度が判定されてもよい。また、別の観点(基準)に基づく製品の分類ごとに、設置場所精度が判定されてもよい。

0088

なお、本実施の形態において、設置場所精度判定部12は、第1の決定部の一例である。配備先決定部22は、第2の決定部の一例である。顧客管理装置10及び保守部品管理装置20は、在庫配備先決定装置の一例である。設置場所精度は、設置場所が変更される可能性についての指標値指標値の一例である。

0089

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0090

以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
(付記1)
保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、
前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする在庫配備先決定プログラム。
(付記2)
前記履歴情報は、製品の種別と、製品の使用者の業種と、製品の保守サービスの登録情報における設置場所と、製品の保守作業時が行なわれた際の設置場所と、を含み、
前記指標値を決定する処理は、前記履歴情報に基づいて、製品の種別と製品の使用者の業種との組み合わせごとに、前記指標値を決定し、
前記倉庫を決定する処理は、前記複数の製品それぞれについて、当該製品の種別と当該製品の使用者の業種との組み合わせに関して決定された前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
ことを特徴とする付記1記載の在庫配備先決定プログラム。
(付記3)
前記倉庫を決定する処理は、前記指標値に基づいて、前記製品の部品の在庫の配備先を、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫、又は複数の倉庫を含む地域ごとに選定される倉庫のうち当該製品の設置場所が属する地域において選定された倉庫のいずれかを、当該製品の部品の在庫の配備先として決定する、
ことを特徴とする付記1又は2記載の在庫配備先決定プログラム。
(付記4)
保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定する第1の決定部と、
前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する第2の決定部と、
を有することを特徴とする在庫配備先決定装置。
(付記5)
前記履歴情報は、製品の種別と、製品の使用者の業種と、製品の保守サービスの登録情報における設置場所と、製品の保守作業時が行なわれた際の設置場所と、を含み、
前記第1の決定部は、前記履歴情報に基づいて、製品の種別と製品の使用者の業種との組み合わせごとに、前記指標値を決定し、
前記第2の決定部は、前記複数の製品それぞれについて、当該製品の種別と当該製品の使用者の業種との組み合わせに関して決定された前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
ことを特徴とする付記4記載の在庫配備先決定装置。
(付記6)
前記第2の決定部は、前記指標値に基づいて、前記製品の部品の在庫の配備先を、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫、又は複数の倉庫を含む地域ごとに選定される倉庫のうち当該製品の設置場所が属する地域において選定された倉庫のいずれかを、当該製品の部品の在庫の配備先として決定する、
ことを特徴とする付記4又は5記載の在庫配備先決定装置。
(付記7)
保守対象の複数の製品の設置場所の履歴情報に基づいて、製品の種別ごとに設置場所が変更される可能性についての指標値を決定し、
前記複数の製品それぞれについて、製品の種別に対応する前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする在庫配備先決定方法。
(付記8)
前記履歴情報は、製品の種別と、製品の使用者の業種と、製品の保守サービスの登録情報における設置場所と、製品の保守作業時が行なわれた際の設置場所と、を含み、
前記指標値を決定する処理は、前記履歴情報に基づいて、製品の種別と製品の使用者の業種との組み合わせごとに、前記指標値を決定し、
前記倉庫を決定する処理は、前記複数の製品それぞれについて、当該製品の種別と当該製品の使用者の業種との組み合わせに関して決定された前記指標値に基づいて、当該製品の部品の在庫の配備先の倉庫を決定する、
ことを特徴とする付記7記載の在庫配備先決定方法。
(付記9)
前記倉庫を決定する処理は、前記指標値に基づいて、前記製品の部品の在庫の配備先を、当該製品の設置場所の最寄りの倉庫、又は複数の倉庫を含む地域ごとに選定される倉庫のうち当該製品の設置場所が属する地域において選定された倉庫のいずれかを、当該製品の部品の在庫の配備先として決定する、
ことを特徴とする付記7又は8記載の在庫配備先決定方法。

0091

1保守作業支援システム
10顧客管理装置
11顧客管理部
12設置場所精度判定部
13保守情報記憶部
14 設置場所精度記憶部
20保守部品管理装置
21保守部品管理部
22配備先決定部
23払出実績記憶部
24 保守部品リスト記憶部
25在庫情報記憶部
30コールセンタ端末
40顧客端末
100ドライブ装置
101記録媒体
102補助記憶装置
103メモリ装置
104 CPU
105インタフェース装置
B バス

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