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技術 査定装置、査定方法、および査定プログラム

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 瀧野修石榑康雄前田裕二
出願日 2015年9月7日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2015-175411
公開日 2017年3月16日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2017-054161
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 事前加工 熟達度 準備状況 事業継続計画 運用目標 算定基準 活動ログ 特定名称
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

災害等の危機による被害額補償する損害保険保険料を、平常時の運用品質を加味して査定すること。

解決手段

記憶部14が、損害保険での査定利用対象の災害に備えた平常時の運用に関する活動ログ141と、運用品質を判定するための判定基準である運用コミットメント定義144と、該運用品質に応じた保険料を算定するための算定基準である保険コミットメント定義145とを記憶し、自動査定部523が、活動ログ141と運用コミットメント定義144とを用いて運用品質を判定し、判定された運用品質と保険コミットメント定義145とを用いて保険料を算定する。

概要

背景

一般に、損害保険保険料は、将来生ずる被害額補償するために、事前リスク分析を行って得られた統計情報に、利用状況を照らして被害額を推定することにより査定される。例えば、自動車事故で生ずる被害額を補償する損害保険料を、過去の多数の事故データを用いてリスク分析し、個々の車両の走行時間や走行ルート等の利用状況を正確に把握することにより査定に利用する技術が知られている(特許文献1参照)。

一方、自然災害等の災害による被害額を補償する損害保険の保険料については、災害そのものがごくまれにしか発生せず、リスク分析が困難であった。そこで、被保険者防災状況等を防災設備投資の有無や災害訓練の有無等のごく粗い事象の聞き取り調査で把握した情報のみに基づいて、損害保険料が査定されていた。

概要

災害等の危機による被害額を補償する損害保険の保険料を、平常時の運用品質を加味して査定すること。記憶部14が、損害保険での査定利用対象の災害に備えた平常時の運用に関する活動ログ141と、運用品質を判定するための判定基準である運用コミットメント定義144と、該運用品質に応じた保険料を算定するための算定基準である保険コミットメント定義145とを記憶し、自動査定部523が、活動ログ141と運用コミットメント定義144とを用いて運用品質を判定し、判定された運用品質と保険コミットメント定義145とを用いて保険料を算定する。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、災害による被害額を補償する損害保険の保険料を、運用品質を加味して査定することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

災害による被害額補償する損害保険保険料査定する査定装置であって、損害保険での査定利用対象の災害に備えた平常時の運用に関するログ情報と、運用品質を判定するための判定基準と、該運用品質に応じた保険料を算定するための算定基準とを記憶する記憶部と、前記ログ情報と前記判定基準とを用いて運用品質を判定し、判定された運用品質と前記算定基準とを用いて保険料を算定する査定部と、を備えることを特徴とする査定装置。

請求項2

前記判定基準には、前記査定利用対象の平常時の運用目標が設定され、前記算定基準には、該運用目標の達成度合いに応じた保険料の算定方法が設定され、前記査定部は、前記ログ情報に示される平常時の運用状況の前記判定基準の運用目標に対する達成度合いを判定し、判定された達成度合いに応じた保険料を前記算定基準を用いて算定することを特徴とする請求項1に記載の査定装置。

請求項3

前記記憶部は、利用者参照可能な情報の範囲示すアクセス範囲情報をさらに記憶し、前記利用者を認証する認証部と、認証された前記利用者に、前記アクセス範囲情報を参照して前記記憶部の情報を参照させる参照部と、をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載の査定装置。

請求項4

前記査定部が算定した保険料を前記査定利用対象に対して出力するフィードバック部をさらに備えることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の査定装置。

請求項5

災害による被害額を補償する損害保険の保険料を査定する査定装置で実行される査定方法であって、前記査定装置は、損害保険での査定利用対象の災害に備えた平常時の運用に関するログ情報と、運用品質を判定するための判定基準と、該運用品質に応じた保険料を算定するための算定基準とを記憶する記憶部を備え、前記ログ情報と前記判定基準とを用いて運用品質を判定し、判定された運用品質と前記算定基準とを用いて前記保険料を算定する査定工程を含んだことを特徴とする査定方法。

請求項6

コンピュータを請求項1〜4のいずれか1項に記載の査定装置として機能させるための査定プログラム

技術分野

0001

本発明は、査定装置査定方法、および査定プログラムに関する。

背景技術

0002

一般に、損害保険保険料は、将来生ずる被害額補償するために、事前リスク分析を行って得られた統計情報に、利用状況を照らして被害額を推定することにより査定される。例えば、自動車事故で生ずる被害額を補償する損害保険料を、過去の多数の事故データを用いてリスク分析し、個々の車両の走行時間や走行ルート等の利用状況を正確に把握することにより査定に利用する技術が知られている(特許文献1参照)。

0003

一方、自然災害等の災害による被害額を補償する損害保険の保険料については、災害そのものがごくまれにしか発生せず、リスク分析が困難であった。そこで、被保険者防災状況等を防災設備投資の有無や災害訓練の有無等のごく粗い事象の聞き取り調査で把握した情報のみに基づいて、損害保険料が査定されていた。

先行技術

0004

特開2005−327209号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、自然災害等の災害による被害額は、災害の種別や大きさ、事前の防災設備投資の有無のみで決まるものではなく、災害対応者の熟達度や迅速性、精確性等の運用品質により大きく異なる。一方で、そのような運用品質を客観的に把握することは困難であった。

0006

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、災害による被害額を補償する損害保険の保険料を、運用品質を加味して査定することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る査定装置は、災害による被害額を補償する損害保険の保険料を査定する査定装置であって、損害保険での査定利用対象の災害に備えた平常時の運用に関するログ情報と、運用品質を判定するための判定基準と、該運用品質に応じた保険料を算定するための算定基準とを記憶する記憶部と、前記ログ情報と前記判定基準とを用いて運用品質を判定し、判定された運用品質と前記算定基準とを用いて保険料を算定する査定部と、を備えることを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明によれば、災害による被害額を補償する損害保険の保険料を、平常時の運用品質を加味して査定することができる。

図面の簡単な説明

0009

図1は、本発明の一実施形態に係る査定装置を含む運用管理システム概略構成を示す模式図である。
図2は、本実施形態の活動ログを例示する図である。
図3は、本実施形態の活動ログを例示する図である。
図4は、本実施形態の運用コミットメント定義を例示する図である。
図5は、本実施形態の運用コミットメント定義を例示する図である。
図6は、本実施形態の保険コミットメント定義を例示する図である。
図7は、本実施形態の保険コミットメント定義を例示する図である。
図8は、本実施形態の運用品質の達成度合い判定方法を説明するための説明図である。
図9は、本実施形態の査定処理手順を示すシーケンス図である。
図10は、他の実施形態の査定装置を含む運用管理システムの概略構成を示す模式図である。
図11は、査定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。

実施例

0010

以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。

0011

本実施形態では、災害時において、災害対策本部や現場等の各所での連絡指示内容対応状況を示す大量の情報を可視化して管理することにより危機管理対応業務支援する運用管理システムを損害保険での査定利用対象とする。なお、災害による被害額を補償する損害保険での査定利用対象は、災害に備えた平常時の業務やシステム等の運用に関するログ情報または準備状況を取得できるものでもよく、上記のような運用管理システムに限定されない。また、災害とは、地震台風等の自然災害の他、サイバーテロ等の人的災害も含む緊急事態を意味する。

0012

[運用管理システムの構成]
まず、図1を参照して、本実施形態に係る査定装置を含む運用管理システムの概略構成を説明する。本実施形態において、査定装置は、査定利用対象とする運用管理システム10の管理装置と同一のハードウェアに組み込まれて構成されている。

0013

運用管理システム10は、管理装置としてのサーバ装置1と、災害対策本部等の危機管理対応業務を行う運用現場に設置される複数のクライアント端末2aとを含んで構成され、災害対策業務等の危機管理対応業務を支援する。具体的に、サーバ装置1は、ワークステーションパソコン等の汎用コンピュータ等で実現され、管理装置として、台風等の災害や、災害を想定した訓練等のインシデント毎に、各現場間の連絡内容や指示内容、各現場での対応状況等の情報を管理する。クライアント端末2aは、パソコン等の汎用コンピュータで実現され、LAN(Local Area Network)やインターネットなどの電気通信回線3を介して管理装置としてのサーバ装置1に接続して、サーバ装置1で管理されている情報を参照したり、各現場での対応状況や他の現場に対する連絡内容や指示内容を示す情報を入力したりする。

0014

なお、本実施形態の運用管理システム10には、保険会社等に設置されるクライアント端末2bが含まれる。このクライアント端末2bは、パソコン等の汎用コンピュータで実現され、LANやインターネットなどの電気通信回線3を介して、査定装置としてのサーバ装置1に接続される。

0015

サーバ装置1は、ワークステーションやパソコン等の汎用コンピュータないしスマートフォンタブレット等のデバイス並びにクラウドシステム上の仮想化された計算機資源で実現され、入力部11と、出力部12と、通信制御部13と、記憶部14と、制御部15とを備える。

0016

入力部11は、キーボードマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部15に対して各種指示情報を入力する。出力部12は、液晶ディスプレイなどの表示装置プリンター等の印刷装置情報通信装置等によって実現され、後述する分析処理の結果等を操作者に対して出力する。通信制御部13は、NIC(Network Interface Card)等で実現され、LAN(Local Area Network)やインターネットなどの電気通信回線を介したサーバ等の外部の装置と制御部15との通信を制御する。

0017

記憶部14は、RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ(Flash Memory)等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク光ディスク等の記憶装置によって実現され、活動ログ141と、運用情報142と、アクセス範囲定義143と、運用コミットメント定義144と、保険コミットメント定義145とを記憶する。

0018

活動ログ141は、災害に備えた平常時の運用に関するログ情報であって、例えば、災害を想定した訓練等のインシデント毎の各運用現場での対応状況を示すアクティビティレコード集合で表される。この活動ログ141には、危機管理対応のBCP(Business Continuity Plan;事業継続計画)関連の活動、例えば、BCPの作成、訓練、現状棚卸対策費見直し等に関するログ情報が含まれてもよい。また、運用情報142は、活動ログ141の各インシデントレコードあるいはアクティビティレコードに関連付けされている文書写真映像等の情報マルチメディアデータを意味する。活動ログ141並びに運用情報142は、データベースとしての実装ないしはディレクトリー構造をもつファイルシステムないしは両者の組み合わせでもよい。

0019

図2は、活動ログ141に含まれる複数のインシデントレコードを例示している。また、図3は、図2に例示した各インシデントレコードに含まれる複数のアクティビティレコードを例示している。例えば、後述する査定処理において、図2に示した複数のインシデントの1つが選択された場合、図3に示すように、選択されたインシデントに含まれる複数のアクティビティレコードが参照され、査定者向けに提示する情報の作成に利用される。

0020

ここで、各インシデントレコードは、例えば、図2に示すように、インシデントID、設定者ID、管理グループID、設定日、終了日ステータス、緊迫度、インシデント名称レコード数、およびフォトデータ個数等の情報を含む。インシデントIDとは、各インシデントを識別する情報を意味する。設定者IDとは、インシデント情報を生成した設定者を識別する情報を意味し、管理グループIDとは、設定者が属する組織を識別する情報を意味する。設定日とは、各インシデントを設定者が設定した日を意味し、終了日とは、各インシデントに対する各運用現場での対応が完了した日を意味する。ステータスとは、各インシデントの状態を意味し、完了またはオープンで表される。

0021

緊迫度とは、各インシデントの属性を意味し、訓練、発災、シミュレーション、平時利用等が例示される。ここで、訓練とは、想定された災害に対する訓練活動を意味し、発災とは、災害の発生を意味し、シミュレーションとは、過去の災害を再現した活動を意味し、平時利用とは、災害に対する備えに含まれない平常時の活動を意味する。インシデント名称は、各インシデントの内容を総括して表す名称であり、例えば、「[発災]台風99号による東京湾高潮0808」が例示される。レコード数とは、各インシデントレコードに含まれるアクティビティレコード数を意味する。フォトデータ等個数とは、運用情報142に含まれるデータの個数を意味する。

0022

また、各アクティビティレコードは、例えば、図3に示すように、ID、Task_ID、Org_ID、レイヤー依頼日時、依頼元依頼先、件名、内容、重要度緊急度、対応状況、更新日時、対応開始日時、対応完了日時、および回答等の情報を含む。IDとは、各インシデントにおいて各アクティビティレコードを識別する情報を意味する。Task_IDとは、インシデントを識別する情報を意味する。Org_IDとは、各アクティビティレコードを生成した組織を識別する情報を意味する。レイヤーとは、インシデントにおける階層を意味する。

0023

依頼日時、依頼元および依頼先とは、それぞれ対応を依頼する日時、依頼の発信元の組織、依頼の宛先の組織を意味する。件名は、依頼内容を総括して表す件名であり、例えば、「避難所の開設準備について」が例示される。内容とは、依頼内容を意味し、例えば、「暗くなるまでに、○○地区への避難勧告を出す準備を進めたいと思います。○○地区の避難所の開設準備を進め、完了報告をお願いします。」等が例示される。重要度および緊急度は、それぞれ各アクティビティレコードの内容の重要度、緊急度が高いか否かを示し、例えば、図3の例では、重要度、緊急度が高いものに★印が付与されている。対応状況は、依頼に対する各宛先組織での対応状況を意味し、例えば、対応中、未対応、対応完了等で表される。更新日時、対応開始日時、対応完了日時は、それぞれ、アクティビティレコードを更新した日時、依頼に対する宛先組織で対応を開始した日時、対応が完了した日時を表す。回答とは、依頼に対する宛先組織の回答を意味する。

0024

なお、活動ログ141と運用情報142とは、後述するように、管理装置としてのサーバ装置1により収集され、記憶部14に格納される。

0025

アクセス範囲定義143は、査定装置の利用者、すなわち、運用現場の外部である保険会社等に設置されるクライアント端末2bが利用できる範囲を示す。アクセス範囲定義143には、例えば、活動ログ141の各アクティビティレコードの依頼日時と対応完了日時のみ、というように、クライアント端末2bからアクセス可能な情報やアクセス可能な範囲が設定される。アクセス範囲定義143には、各情報それぞれについての閲覧条件が付加されてもよい。このアクセス範囲定義143は、例えば、運用現場および保険会社等の双方により適正に設定される。

0026

運用コミットメント定義144は、運用品質を判定するための判定基準すなわち平常時の運用目標を表す。運用コミットメント定義144には、訓練や平時利用に関する運用品質の目標値が設定される。例えば、図4に例示するように、訓練に関して、運用現場で実施する訓練の回数規模の目標値、平均応答時間や対応漏れ率等の訓練品質の目標値等が定義される。図4では、例えば、訓練の年間訓練回数は4回、訓練品質として平均応答時間は5分以下とする等の目標値が定義されている。この運用コミットメント定義144には、BCP導入の有無や、BCPの作成、訓練、現状棚卸、対策費見直し等のBCP関連の活動の目標値が含まれてもよい。これにより、BCP導入の有無やBCP関連の活動が運用品質として判定され得る。なお、運用コミットメント定義144は、具体的には、図5に例示するように記述される。この運用コミットメント定義144は、予め、例えば、災害対策本部等の運用現場により設定される。

0027

保険コミットメント定義145は、運用品質に応じた保険料を算定するための算定基準すなわち運用目標の達成度合いに応じた保険料の算定方法を表す。保険コミットメント定義145には、例えば、図6に例示するように、各運用品質の目標値に対する達成度合いの判定値ごとの保険料の割引率が定義される。図6では、例えば、訓練品質がAクラスの場合に保険料の割引率を−2.5%とすること、すなわち、保険料を2.5%割り引くことが定義されている。なお、図6において、割引率のマイナス表記割り引きを意味し、プラス表記は割り増しを意味する。

0028

また、図6には、保険料の基本査定価格に対する割引率は、例えば、割引条件ごとの割引率の数値を合計して算定する、とする割引決定法が定義されている。例えば、割引条件A(訓練の良好さ)、割引条件B(訓練品質)、割引条件C(平時利用の良好さ)、割引条件D(平時利用品質)の各割引率が−2.5%,−2.5%,0%,3%と判定された場合に、保険料の基本査定価格に対する割引率は、−2.5%+(−2.5)%+0%+3%=−2%と算定される。

0029

なお、保険コミットメント定義145は、具体的には、図7に例示するように記述される。この保険コミットメント定義145は、予め、例えば保険会社により設定される。

0030

制御部15は、CPU(Central Processing Unit)等の演算処理装置メモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図1に例示するように、管理部51および査定部52として機能する。

0031

管理部51は、インシデント管理部511と、ユーザ管理認証部512とを含み、管理装置としての入力部11、出力部12、通信制御部13、および記憶部14の各構成部を制御する。

0032

インシデント管理部511は、台風等の災害や、災害を想定した訓練等のインシデントごとの各運用現場間の連絡内容や指示内容、各運用現場での対応状況等の情報の入力を受け付け、活動ログ141として記憶部14に格納する。

0033

ユーザ管理認証部512は、管理装置の利用者、すなわち、災害対策本部等の運用現場等に設置されるクライアント端末2aを認証する。ユーザ管理認証部512は、例えば、予め設定されたパスワード等の認証情報を用いて、クライアント端末2aの認証を行う。

0034

査定部52は、査定者認証部521と、査定情報参照部522と、自動査定部523と、フィードバック部524とを含み、査定装置としての入力部11、出力部12、通信制御部13、および記憶部14の各構成部を制御する。これにより、査定部52は、運用管理システム10の平常時の運用に関するログ情報すなわち活動ログ141を用いて、災害による被害額を補償する損害保険の保険料を査定する。

0035

なお、査定部52は、管理部51とは別のハードウェアの査定装置として構成してもよい。その場合、この査定装置は、適宜なタイミングで通信制御部を介して管理装置としてのサーバ装置1と通信し、災害に備えた平常時の運用に関するログ情報すなわち活動ログ141を取得して、査定装置の記憶部に格納する。

0036

査定者認証部521は、査定装置の利用者を認証する。具体的に、査定者認証部521は、保険会社等に設置されるクライアント端末2bを認証する。査定者認証部521は、例えば、予め設定されたパスワード等の認証情報を用いて認証を行う。査定者認証部521は、厳密な認証情報による認証の他、時間制限端末制限等を行ってもよい。これにより、運用現場とは異なる外部の保険会社に設置されたクライアント端末2bから、運用中の運用管理システム1の活動ログ141や運用コミットメント定義144等を参照することが可能となる。

0037

査定情報参照部522は、保険会社等に設置されるクライアント端末2bに、アクセス範囲定義143を参照して記憶部14の情報を参照させる。すなわち、査定情報参照部522は、アクセス範囲定義143を参照し、記憶部14から読み込んだ活動ログ141や運用コミットメント定義144等の情報を用いて、例えば訓練品質としての平均応答時間や対応漏れ率等を算出し、その結果を保険会社等のクライアント端末2bに表示する。

0038

なお、査定情報参照部522は、マスク処理部525を含んでもよい。マスク処理部525は、クライアント端末2bに提示する情報にマスク処理を施す。これにより、個人情報保護営業秘密保持の観点から、固有名詞特定名称を匿名化する。具体的に、例えば、クライアント端末2bに出力する際、文書解析技術等を用いて、012−3456−7890等の電話番号とパターン合致する情報を、自動的に「電話番号」に変換する。あるいは、事前に指定された情報を出力する際にマスク処理を施すようにしてもよい。

0039

自動査定部523は、活動ログ141と運用コミットメント定義144とを用いて運用品質を判定し、判定された運用品質と保険コミットメント定義145とを用いて保険料を算定する。具体的に、自動査定部523は、活動ログ141に示される平常時の運用状況の運用コミットメント定義144の運用目標に対する達成度合いを判定し、判定された達成度合いに応じた保険料を保険コミットメント定義145を用いて算定する。

0040

例えば、自動査定部523は、図4に例示した運用コミットメント定義144で定義される運用目標のうち、平均応答時間、最長応答時間、および30分間の対応漏れ率で定義される訓練品質について、以下のように判定する。すなわち、自動査定部523は、以下に例示するように、予め設定された観点1〜3の1つまたは複数を用いて、活動ログ141に示される運用状況の運用目標に対する達成度合いを判定する。

0041

観点1:平均応答時間が目標値5分の110%より長ければCクラスと判定する。平均応答時間が目標値の80%より短ければAクラスと判定する。平均応答時間が目標値の80%〜110%の間であればBクラスと判定する。

0042

観点2:平均応答時間が目標値の110%より長ければCクラスと判定する。平均応答時間が目標値の80%より短ければAクラスと判定する。平均応答時間が目標値の80%〜110%の間であればBクラスと判定する。ただし、最長応答時間が目標値20分を超えればCクラスと判定する。

0043

観点3:平均応答時間が目標値の110%より長ければCクラスと判定する。平均応答時間が目標値の80%より短ければAクラスと判定する。平均応答時間が目標値の80%〜110%の間であればBクラスと判定する。ただし、30分間の対応漏れ率が目標値0%を下回ればCクラスと判定する。

0044

そして、自動査定部523は、図8に例示する判定表を参照して、訓練品質の運用目標に対する達成度合いを判定する。図8の判定表では、例えば、観点1による判定がA、観点2による判定がB、観点3による判定がBの場合に、訓練品質の運用目標に対する達成度合いはBと判定される。

0045

なお、運用品質の運用目標に対する達成度合いの判定法については、上記に限定されない。例えば、判定表に代えて、判定対象の運用品質に応じて、2次元グラフ折れ線グラフ、数式等を用いて判定できる。

0046

フィードバック部524は、自動査定部523が判定した査定結果を損害保険での査定利用対象である運用管理システム10の運用者や保険会社の査定者等に出力する。具体的に、フィードバック部524は、算定された保険料を運用現場のクライアント端末2aに出力する。フィードバック部524は、併せて保険会社等のクライアント端末2bに査定結果を出力する。その際、フィードバック部524は、算定された保険料の代わりに、あるいは算定された保険料に併せて、保険料の割引率を出力してもよい。フィードバック部524は、査定結果に併せて、運用品質の判定結果を出力してもよい。これにより、運用現場でも運用品質を客観的に把握して運用品質の向上を図ることができる。

0047

[査定処理]
次に、図9のシーケンス図を参照して、査定部52よる査定処理手順について説明する。図9のシーケンス図は、例えば、保険会社等に設置されるクライアント端末2bが査定処理の開始を指示したタイミングで開始となる。

0048

まず、クライアント端末2bが、査定部52の査定者認証部521にアクセスする(ステップS1)。査定者認証部521がクライアント端末2bを認証したら(ステップS2)、査定情報参照部522が、記憶部14を参照して(ステップS4)、アクセス範囲定義143を取得する(ステップS3)。次に査定情報参照部522は、アクセス範囲定義143に従って記憶部14を参照して(ステップS6)、活動ログ141および運用コミットメント定義144を取得する。また、査定情報参照部522は、活動ログ141を用いて運用コミットメント定義144に定義されている訓練品質としての平均応答時間や対応漏れ率の算出等の事前加工を行う(ステップS5)。

0049

次に、自動査定部523が、査定を実施する(ステップS7)。すなわち、自動査定部523が、活動ログ141と運用コミットメント定義144とを用いて運用品質を判定する。また、記憶部14を参照して(ステップS8)、保険コミットメント定義145を取得して、判定された運用品質と保険コミットメント定義145とを用いて保険料を算定する。

0050

そして、フィードバック部524が、運用現場のクライアント端末2a、保険会社等のクライアント端末2bに査定結果を出力するフィードバックを実施する(ステップS9)。運用現場のクライアント端末2aおよび保険会社等のクライアント端末2bが出力された査定結果を確認する(ステップS10,S11)。これにより、一連の査定処理が終了する。

0051

以上、説明したように、本実施形態の査定部52では、記憶部14が、損害保険での査定利用対象の災害に備えた平常時の運用に関する活動ログ141と、運用品質を判定するための判定基準である運用コミットメント定義144と、該運用品質に応じた保険料を算定するための算定基準である保険コミットメント定義145とを記憶し、自動査定部523が、活動ログ141と運用コミットメント定義144とを用いて運用品質を判定し、判定された運用品質と保険コミットメント定義145とを用いて保険料を算定する。

0052

これにより、災害等の危機による被害額を補償する損害保険の保険料を、平常時の運用品質を加味して査定することができる。すなわち、平常時の運用目標等の運用に関する制度を柔軟に利用して判定ロジックを定義して、運用状況を精確に把握して運用品質を判定できる。したがって、災害に関する過去のデータに乏しくリスク分析を十分に行えなくても、災害に備えた運用品質に応じて保険料の割引等のきめ細かい査定を行って、低廉かつ適正な保険料を設定でき、さらに潜在顧客を取り込む市場拡大効果も期待できる。

0053

また、査定情報参照部522が、損害保険での査定利用対象である運用管理システム10の活動ログ141を運用中に任意の短い周期で収集し、随時、自動査定部523が損害保険料の査定を実施できる。また、査定者認証部521が、運用現場の外部である保険会社等の査定者のクライアント端末2bを認証し、運用現場に非公開の周期で損害保険料の査定を実施できる。さらに、査定情報参照部522は、保険会社等に開示するログ情報等のうちアクセス範囲定義143に設定されている範囲のみを開示する等の適切なセキュリティ対策を施すことができる。このクライアント端末2bを利用して、保険会社等が保険コミットメント定義145を設定できる。したがって、運用中の損害保険での査定利用対象について、運用品質と保険料算定基準との関係を運用現場に非公開にして、非公開かつ任意の短い周期で保険料の査定を実施できる。これにより、運用現場での恣意的な実績作り等を排除して査定精度の低下を回避できる。

0054

また、運用現場に査定結果をフィードバックできるので、運用現場でも運用品質を客観的に把握して運用品質の向上を図る等、運用現場の運用者の行動に変をもたらす効果が期待される。

0055

なお、本実施形態の査定装置を用いて、多数の運用管理システム10のそれぞれについての運用コミットメント定義144、保険コミットメント定義145、および査定結果等を収集するビッグデータ解析サーバ4を実現できる。例えば、図10に例示するように、査定部52に、ビッグデータ解析サーバ4の収集要求に応答するビッグデータユニット526を備えればよい。ビッグデータ解析サーバ4に収集された各運用管理システム10の保険契約の状況に関する情報を解析することにより、各運用管理システム10の運用状況の良否類似点分析や、保険料査定の根拠の分析を行える。これにより、より適正に保険コミットメント定義145を設定して、さらに精確に損害保険料の査定を行うことができる。

0056

[他の実施形態]
[プログラム]
上記実施形態に係る査定部52が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、係るプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、査定部52と同様の機能を実現する査定プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。

0057

図11に示すように、査定プログラムを実行するコンピュータ1000は、例えば、メモリ1010と、CPU1020と、ハードディスクドライブインタフェース1030と、ディスクドライブインタフェース1040と、シリアルポートインタフェース1050と、ビデオアダプタ1060と、ネットワークインタフェース1070とを有する。これらの各部は、バス1080によって接続される。

0058

メモリ1010は、ROM(Read Only Memory)1011およびRAM1012を含む。ROM1011は、例えば、BIOS(Basic Input Output System)等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース1030は、ハードディスクドライブ1031に接続される。ディスクドライブインタフェース1040は、ディスクドライブ1041に接続される。ディスクドライブ1041には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース1050には、例えば、マウス1051およびキーボード1052が接続される。ビデオアダプタ1060には、例えば、ディスプレイ1061が接続される。

0059

ここで、図11に示すように、ハードディスクドライブ1031は、例えば、OS1091、アプリケーションプログラム1092、プログラムモジュール1093およびプログラムデータ1094を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ1031やメモリ1010に記憶される。

0060

また、査定プログラムは、例えば、コンピュータ1000によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール1093として、ハードディスクドライブ1031に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した査定部52が実行する各処理が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ1031に記憶される。

0061

また、査定プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ1094として、例えば、ハードディスクドライブ1031に記憶される。そして、CPU1020が、ハードディスクドライブ1031に記憶されたプログラムモジュール1093やプログラムデータ1094を必要に応じてRAM1012に読み出して、上述した各手順を実行する。

0062

なお、査定プログラムに係るプログラムモジュール1093やプログラムデータ1094は、ハードディスクドライブ1031に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ1041等を介してCPU1020によって読み出されてもよい。あるいは、ログ判定プログラムに係るプログラムモジュール1093やプログラムデータ1094は、LAN(Local Area Network)やWAN(Wide Area Network)等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース1070を介してCPU1020によって読み出されてもよい。

0063

以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。

0064

10運用管理システム
1サーバ装置
11 入力部
12 出力部
13通信制御部
14 記憶部
141活動ログ
142運用情報
143アクセス範囲定義
144運用コミットメント定義
145保険コミットメント定義
15 制御部
51管理部
511インシデント管理部
512ユーザ管理認証部
52査定部
521査定者認証部
522査定情報参照部
523 自動査定部
524フィードバック部
525マスク処理部
2aクライアント端末(運用現場)
2b クライアント端末(保険会社等)
3 電気通信回線

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