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技術 端末装置及びプログラム

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 上原恵次
出願日 2015年9月2日 (3年10ヶ月経過) 出願番号 2015-172880
公開日 2017年3月9日 (2年4ヶ月経過) 公開番号 2017-050714
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム 電話機の機能 電話通信サービス
主要キーワード NW接続 フィーチャーフォン タイマー制御 音声発信 タブレット型コンピュータ 転送応答 認証機器 電話番号宛て
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

ネットワークにより認証された端末装置宛ての呼又はメッセージ着信があった場合において、着信側許可した通信機器を介して、通話を行い又はメッセージを閲覧するための技術を提供する。

解決手段

車載端末10は、テザリング機能の実行中において、無線LANにより無線接続中の通信機器30A,30Bの各々について、ネットワークNWからの呼出信号転送可否判別する(S33)。次に、車載端末10は、転送を可とすると判別した通信機器30Aを、呼出信号の転送先として決定し(S34)。ネットワークから受け付け着信信号を転送する(S35)。更に、車載端末10は、加入者識別情報を、通信機器30Aに転送する(S38)。通信機器30Aは、車載端末10を経由する音声通信路が確立されると、受信した加入者識別情報を用いてネットワーク経由の音声通信を行う(S40)。

概要

背景

スマートフォン携帯電話機等の移動型端末装置では、加入者識別情報を記録した記憶媒体(例えば、SIM(Subscriber Identity Module)カード)を用いて、通信事業者が管理、運用するネットワークに接続する。加入者識別情報は、音声通信データ通信を行うための契約を通信事業者と結んだ加入者割り当てられる識別情報である。この加入者識別情報を、複数の端末装置で共用する技術が、特許文献1に開示されている。具体的には、特許文献1に記載の技術では、パーソナルコンピュータが、外部の携帯端末に装着されたSIMカードの情報を通信により取得して3G通信を行い、当該3G通信が終了する。この3G通信が行われている間、携帯端末は3G通信を行わない。

特許文献2には、ネットワークに接続する中継装置の配下にある複数のトランシーバ子機)のうちの特定のトランシーバを呼び出す技術が開示されている。具体的には、特許文献2に記載の技術では、発信側電話機が、中継装置の電話番号と、当該中継装置の配下にある特定のトランシーバを一意識別する無線機番号とを指定して、当該トランシーバを呼び出す。中継装置は、着呼があった場合に、指定された無線機番号で識別されるトランシーバを通話可能とする。

概要

ネットワークにより認証された端末装置宛ての呼又はメッセージ着信があった場合において、着信側許可した通信機器を介して、通話を行い又はメッセージを閲覧するための技術を提供する。車載端末10は、テザリング機能の実行中において、無線LANにより無線接続中の通信機器30A,30Bの各々について、ネットワークNWからの呼出信号転送可否判別する(S33)。次に、車載端末10は、転送を可とすると判別した通信機器30Aを、呼出信号の転送先として決定し(S34)。ネットワークから受け付け着信信号を転送する(S35)。更に、車載端末10は、加入者識別情報を、通信機器30Aに転送する(S38)。通信機器30Aは、車載端末10を経由する音声通信路が確立されると、受信した加入者識別情報を用いてネットワーク経由の音声通信を行う(S40)。

目的

本発明の目的は、ネットワークにより認証された端末装置宛ての呼又はメッセージの着信があった場合において、着信側で許可した通信機器を介して、通話を行い又はメッセージを閲覧するための技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ネットワークと接続するための認証情報を記憶した認証機器との接続中において、当該ネットワークと接続する第1の接続手段と、前記認証機器との接続中において、所定の距離以内に存在する1以上の通信機器無線接続する第2の接続手段と、前記1以上の通信機器の各々について、前記ネットワークから受け付ける呼又はメッセージ着信転送可否判別する判別手段と、前記転送を可とすると判別された前記通信機器の少なくともいずれかに、前記ネットワークから受け付けた前記着信を転送する転送手段とを備える端末装置

請求項2

前記判別手段は、前記認証機器との接続中において、前記1以上の通信機器の各々が行った前記ネットワークとの通信実績に基づいて、前記転送の可否を判別することを特徴とする請求項1に記載の端末装置。

請求項3

前記判別手段は、前記1以上の通信機器の各々の前記認証情報により認証された実績に基づいて、前記転送の可否を判別することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の端末装置。

請求項4

前記転送手段は、前記転送を可とすると判別された前記通信機器のうち、前記ネットワークと最後に通信した前記通信機器に、前記着信を転送することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の端末装置。

請求項5

前記転送手段は、前記転送を可とすると判別された前記通信機器のうち、ユーザにより操作されている前記通信機器に、前記着信を転送することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の端末装置。

請求項6

前記転送手段は、前記転送を可とすると判別された全ての前記通信機器に、前記着信を転送することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の端末装置。

請求項7

前記認証情報は、通信事業者から付与された加入者識別情報を含むことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の端末装置。

請求項8

端末装置のコンピュータに、ネットワークと接続するための認証情報を記憶した認証機器との接続中において、当該ネットワークと接続するステップと、前記認証機器との接続中において、所定の距離以内に存在する1以上の通信機器と無線接続するステップと、前記1以上の通信機器の各々について、前記ネットワークから受け付ける呼又はメッセージの着信の転送の可否を判別するステップと、前記転送を可とすると判別した前記通信機器の少なくともいずれかに、前記ネットワークから受け付けた前記着信を転送するステップとを実行させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、ネットワークにより認証された端末装置を介して、外部の通信機器を当該ネットワークに接続させる技術に関する。

背景技術

0002

スマートフォン携帯電話機等の移動型の端末装置では、加入者識別情報を記録した記憶媒体(例えば、SIM(Subscriber Identity Module)カード)を用いて、通信事業者が管理、運用するネットワークに接続する。加入者識別情報は、音声通信データ通信を行うための契約を通信事業者と結んだ加入者割り当てられる識別情報である。この加入者識別情報を、複数の端末装置で共用する技術が、特許文献1に開示されている。具体的には、特許文献1に記載の技術では、パーソナルコンピュータが、外部の携帯端末に装着されたSIMカードの情報を通信により取得して3G通信を行い、当該3G通信が終了する。この3G通信が行われている間、携帯端末は3G通信を行わない。

0003

特許文献2には、ネットワークに接続する中継装置の配下にある複数のトランシーバ子機)のうちの特定のトランシーバを呼び出す技術が開示されている。具体的には、特許文献2に記載の技術では、発信側電話機が、中継装置の電話番号と、当該中継装置の配下にある特定のトランシーバを一意識別する無線機番号とを指定して、当該トランシーバを呼び出す。中継装置は、着呼があった場合に、指定された無線機番号で識別されるトランシーバを通話可能とする。

先行技術

0004

特開2012−160908号公報
特開2014−87029号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、特許文献1に記載の技術では、携帯端末又はパーソナルコンピュータの一方しか3G通信を行えない。このため、当該パーソナルコンピュータが3G通信を行っている間は、当該携帯端末で呼の着信受け付けることができず、ユーザは通話をすることもできない。特許文献2に記載の技術では、中継装置の電話番号宛ての着信があった場合に、発信側で明示的に指定されたトランシーバを呼び出す動作をする。
これに対し、本発明の目的は、ネットワークにより認証された端末装置宛ての呼又はメッセージの着信があった場合において、着信側許可した通信機器を介して、通話を行い又はメッセージを閲覧するための技術を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、ネットワークと接続するための認証情報を記憶した認証機器との接続中において、当該ネットワークと接続する第1の接続手段と、前記認証機器との接続中において、所定の距離以内に存在する1以上の通信機器と無線接続する第2の接続手段と、前記1以上の通信機器の各々について、前記ネットワークから受け付ける呼又はメッセージの着信の転送可否判別する判別手段と、前記転送を可とすると判別された前記通信機器の少なくともいずれかに、前記ネットワークから受け付けた前記着信を転送する転送手段とを備える。

0007

本発明の端末装置において、前記判別手段は、前記認証機器との接続中において、前記1以上の通信機器の各々が行った前記ネットワークとの通信の実績に基づいて、前記転送の可否を判別してもよい。
本発明の端末装置において、前記判別手段は、前記1以上の通信機器の各々の前記認証情報により認証された実績に基づいて、前記転送の可否を判別してもよい。

0008

本発明の端末装置において、前記転送手段は、前記転送を可とすると判別された前記通信機器のうち、前記ネットワークと最後に通信した前記通信機器に、前記着信を転送してもよい。
本発明の端末装置において、前記転送手段は、前記転送を可とすると判別された前記通信機器のうち、ユーザにより操作されている前記通信機器に、前記着信を転送してもよい。
本発明の端末装置において、前記転送手段は、前記転送を可とすると判別された全ての前記通信機器に、前記着信を転送してもよい。
また、前記認証情報は、通信事業者から付与された加入者識別情報であってもよい。

0009

本発明のプログラムは、端末装置のコンピュータに、ネットワークと接続するための認証情報を記憶した認証機器との接続中において、当該ネットワークと接続するステップと、前記認証機器との接続中において、所定の距離以内に存在する1以上の通信機器と無線接続するステップと、前記1以上の通信機器の各々について、前記ネットワークから受け付ける呼又はメッセージの着信の転送の可否を判別するステップと、前記転送を可とすると判別した前記通信機器の少なくともいずれかに、前記ネットワークから受け付けた前記着信を転送するステップとを実行させるためのプログラムである。

発明の効果

0010

本発明によれば、ネットワークにより認証された端末装置宛ての呼又はメッセージの着信があった場合において、着信側で許可した通信機器を介して、通話を行い又はメッセージを閲覧するための技術を提供することができる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の第1実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図。
同実施形態に係る車載端末ハードウェア構成を示すブロック図。
同実施形態に係る管理テーブルの構成を示す図。
同実施形態に係る認証機器のハードウェア構成を示すブロック図。
同実施形態に係る通信機器のハードウェア構成を示すブロック図。
同実施形態に係る接続実績DBに登録されるデータの構成を示す図。
同実施形態に係る車載端末の機能構成を示すブロック図。
同実施形態に係る通信機器がネットワークに接続する場合に、通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
同実施形態に係る接続実績DBの構成の説明図。
同実施形態に係る通信システムの各装置の状態の説明図。
同実施形態に係る車載端末がネットワークに接続する場合に、通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
同実施形態における図11に続くシーケンス図。
同実施形態に係る通信システムの各装置の状態の説明図。
同実施形態における図13に続く各装置の状態の説明図。
同実施形態においてネットワークから呼の着信があった場合に通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
同実施形態に係る通信システムにおける呼の転送の状態を示す図。
同実施形態においてネットワークからSMSメッセージの着信があった場合に通信システムで実行される処理を示すシーケンス図。
本発明の第2実施形態においてネットワークから呼の着信があった場合に通信システムで実行される処理を示すシーケンス図(動作例1)。
同実施形態においてネットワークから呼の着信があった場合に通信システムで実行される処理を示すシーケンス図(動作例2)。
本発明の第3実施形態においてステップS34の代わりに実行される転送先決定処理を示す図である。

実施例

0012

以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
[第1実施形態]
図1は、本発明の第1実施形態に係る通信システム1の全体構成を示す図である。
図1に示すように、通信システム1は、車載端末10と、認証機器20と、複数の通信機器30(30A,30B)と、接続実績DB(Data Base)40とを含む。車載端末10、及び複数の通信機器30の各々は、ネットワークNWに接続する機能を有する。ネットワークNWは、所定の通信事業者によって管理、運用される通信回線である。ネットワークNWは、移動通信網交換機基地局等を含む公衆通信回線である。

0013

認証機器20、及び通信機器30A,30Bは、ネットワークNWを利用するための契約を通信事業者と締結した、加入者によって所有される。本実施形態では、認証機器20、及び通信機器30Aが同じ加入者によって所有され、通信機器30Bが別の加入者によって所有されるものとする。各装置を使用するユーザは、加入者自身である必要はなく、例えば、加入者の関係者(例えば、加入者の家族、加入者が法人であればそこに所属する者)であってもよい。車載端末10は、例えば、自動車Cの所有者によって所有される。自動車Cの所有者は、加入者と同一の場合もあれば、異なる場合もある。後者の場合の一例として、自動車Cが、配車サービス(例えばカーシェアリング)で利用される自動車の場合がある。
なお、図1には、通信機器30として、通信機器30A,30Bの2台が示されているが、3台以上の通信機器30が存在してもよい。

0014

認証機器20は、ネットワークNWに接続するための認証に用いられる、携帯型の認証機器である。認証機器20は、通信事業者によって発行され、従来型のSIMカードと同じ用途で使用される。認証機器20は、自機に固有の認証情報として、加入者識別情報を記憶する。加入者識別情報は、音声通信やデータ通信を行うための契約を通信事業者と結んだ加入者に固有の識別情報である。加入者識別情報は、当該加入者に割り当てられた電話番号と一意に関連づけられ、ネットワークNWを介して行われる音声通信及びデータ通信に用いられる。音声通信は、ユーザが音声による通話を行うための通信である。データ通信は、例えば、SMS(Short Message Service)によるメッセージ(以下「SMSメッセージ」という。)の送受信を含む。

0015

車載端末10は、認証機器20との無線接続中において、認証機器20の加入者識別情報を用いて自端末装置を認証したネットワークNWに接続する端末装置である。車載端末10は、ネットワークNWを介して、各種の通信サービスの提供を受ける。通信サービスの内容は、特に問わない。通信サービスは、カーナビゲーション等の、自動車Cの利用に関するサービスが含まれてもよいし、インターネット接続サービス等の、自動車Cの利用とは直接的には関係のないサービスが含まれてもよい。

0016

通信機器30は、車載端末10と同様、認証機器20との無線接続中において、ネットワークNWに接続する通信機器である。通信機器30は、ここではスマートフォンであるが、タブレット型コンピュータや、フィーチャーフォンノート型パソコン等の他の携帯型の通信機器であってもよい。また、通信機器30は、携帯型ではなく、据置型の通信機器であってもよい。

0017

接続実績DB40は、認証機器20と過去に接続した実績がある通信機器30を特定するためのデータベースである。即ち、接続実績DB40には、認証機器20を使用してネットワークNWに接続した通信機器30を特定する情報が登録されている。

0018

図2は、車載端末10のハードウェア構成を示すブロック図である。図2に示すように、車載端末10は、制御部11と、UI(User Interface)12と、近距離無線通信部13と、ネットワーク通信部14と、無線LAN(Local Area Network)通信部15と、記憶部16とを備える。

0019

制御部11は、演算処理装置としてのCPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)、及びワークエリアとしてのRAM(Random Access Memory)を含むプロセッサを備える。CPUは、ROM又は記憶部16に記憶されたプログラムをRAMに読み出して実行することにより、車載端末10の各部を制御する。UI部12は、例えばタッチスクリーンを採用した表示装置であり、ユーザインタフェースを提供する。

0020

近距離無線通信部13は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、所定の距離(第1の距離)以内に存在する通信機器と第1の通信方式により無線接続する。第1の通信方式は、ここでは、Bluetooth(登録商標)の規格準拠した近距離無線通信に対応している。このため、近距離無線通信部13は、おおよそ数メートルから数十メートル程度の距離以内に存在する外部機器と無線接続することができる。
なお、近距離無線通信部13は、NFC(Near Field Communication)等の、更に別の規格に準拠した近距離無線通信を行ってもよい。

0021

ネットワーク通信部14は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワークNWに接続する。ネットワーク通信部14は、本発明の第1の接続手段の一例である。ネットワーク通信部14は、認証機器20と近距離無線通信部13との無線接続中において、ネットワークNWに接続する。

0022

無線LAN通信部15は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、所定の距離以内に存在する外部機器と第2の通信方式により無線接続する。無線LAN通信部15は、認証情報(以下「LAN認証情報」という。)によって認証された外部機器と無線接続する。無線LAN通信部15は、本発明の第2の接続手段の一例である。第2の通信方式は、例えば、IEEE802.11(Wi−Fi:登録商標)の規格に準拠した無線通信に対応している。この場合、LAN認証情報は、例えば、SSID(Service Set Identifier)、及びWEP(Wired Equivalent Privacy)に従う暗号化キーを含む。一般に、第2の通信方式により無線接続が可能な距離は、第1の通信方式のそれよりも長い。

0023

記憶部16は、例えば不揮発性半導体メモリで、制御部11により実行される各種のプログラムを記憶する。このプログラムには、例えば、ネットワークNWに接続して行う通信を管理するためのプログラムや、テザリング機能を実現するためのプログラムが含まれる。更に、記憶部16は、管理テーブルTを記憶する。管理テーブルTは、通信機器30の各々について、ネットワークNWを介して行われる通信の可否を規定する情報を記述したテーブルである。

0024

図3は、管理テーブルTの構成を示す図である。
図3に示すように、管理テーブルTでは、通信機器30の各々に割り当てられた機器識別情報対応付けて、「音声着信」、「音声発信」、及び「SMS」の各々に対応するフィールドに情報が格納されている。機器識別情報は、各通信機器30を一意に識別する識別子で、例えばIMEI(International Mobile Equipment Identity)である。通信機器30Aの機器識別情報が「NUM−30A」で、通信機器30Bの機器識別情報が「NUM−30B」であるものとする。

0025

管理テーブルTの「音声着信」のフィールドに「許可」と記述されている場合、通信機器30の呼の着信が許可され、「禁止」と記述されている場合、通信機器30の呼の着信が禁止されていることを示す。「音声発信」のフィールドに「許可」と記述されている場合、通信機器30の呼の発信が許可され、「禁止」と記述されている場合、通信機器30の呼の発信が禁止されていることを示す。「SMS」のフィールドに「許可」と記述されている場合、通信機器30によるSMSメッセージの送受信が許可され、「禁止」と記述されている場合、通信機器30によるSMSメッセージの送受信が禁止されていることを示す。図3の例では、通信機器30Aにおいて、呼の発着信及びSMSメッセージの送受信が許可され、通信機器30Bにおいて、呼の発着信及びSMSメッセージの送受信が禁止されている。
なお、管理テーブルTは、例えば、ユーザによる車載端末10又は通信機器30の操作に応じて設定されるが、これ以外の方法で設定されてもよい。

0026

図4は、認証機器20のハードウェア構成を示すブロック図である。図4に示すように、認証機器20は、制御部21と、近距離無線通信部22と、記憶部23とを備える。認証機器20の各ハードウェア回路は、例えば、車載端末10の同名のハードウェア回路と同一である。
制御部21は、認証機器20の各部を制御する。近距離無線通信部22は、外部機器と無線接続して、Bluetoothの規格に準拠した近距離無線通信を行う。記憶部23は、加入者識別情報を記憶する。加入者識別情報は、加入者を特定するための情報で、例えばIMSI(International Mobile Subscriber Identity)である。認証機器20の加入者識別情報は、ここでは「M−20」であるものとする。

0027

図5は、通信機器30のハードウェア構成を示すブロック図である。図5に示すように、通信機器30は、制御部31と、UI部32と、近距離無線通信部33と、ネットワーク通信部34と、無線LAN通信部35と、記憶部36と、音声処理部37とを備える。通信機器30の各ハードウェア回路は、例えば、車載端末10の同名のハードウェア回路と同一である。
制御部31は、通信機器30の各部を制御する。UI部32は、ユーザインタフェースを提供する。近距離無線通信部33は、外部機器と第1の通信方式により無線接続して、近距離無線通信を行う。ネットワーク通信部34は、認証機器20と、近距離無線通信部33との無線接続中において、ネットワークNWに接続する。

0028

無線LAN通信部35は、外部機器と第2の通信方式により無線接続する。記憶部36は、制御部31により実行される各種のプログラムを記憶する。更に、記憶部36は、通信機器30に割り当てられた機器識別情報を記憶する。

0029

音声処理部37は、例えば信号処理回路マイクロホン及びスピーカを有し、通信機器30において音声処理を司る。音声処理部37は、例えば、制御部31から供給された音声信号に基づいて、スピーカから音声通信に係る音声を出力したり、マイクロホンを介して入力された音声通信に係る音声を音声信号に変換して制御部31に供給したりする。

0030

図6は、接続実績DB40に登録されるデータの構成を示す図である。
図6に示すように、接続実績DB40では、認証機器20毎の加入者識別情報に対応付けて、機器識別情報と、接続日時情報とが登録されている。機器識別情報は、認証機器20と過去に接続した実績がある通信機器30の機器識別情報である。接続日時情報は、認証機器20を用いて通信機器30がネットワークNWと接続した日時を示す情報である。

0031

図7は、車載端末10の制御部11の機能構成を示すブロック図である。図7に示すように、制御部11は、プログラムを実行することにより、接続制御部111と、判別部112と、転送部113と、中継部114とに相当する機能を実現する。
接続制御部111は、車載端末10における外部機器との接続に関する制御を司る。接続制御部111は、近距離無線通信部13を介した認証機器20との無線接続中において、ネットワーク通信部14を介して、認証機器20の加入者識別情報により車載端末10を認証したネットワークNWと接続する。また、接続制御部111は、認証機器20との無線接続中において、所定の距離以内に存在する1以上の通信機器30と無線LAN通信部15を介して無線接続する。

0032

判別部112は、無線LAN通信部15を介して無線接続した1以上の通信機器30の各々について、ネットワークNWから受け付ける呼又はSMSメッセージの着信の転送の可否を判別し、通信機器30から発信される呼又はSMSメッセージの転送の可否を判別する。判別部112は、記憶部16に記憶された管理テーブルTに基づいて、これらの判別を行う。

0033

転送部113は、判別部112により転送を可とすると判別された通信機器30の少なくともいずれかに、ネットワークNWから受け付けた着信を転送する。転送部113は、管理テーブルTに基づいて、この転送の可否を制御する。また、転送部113は、判別部112により転送を可とすると判別された通信機器30から発信された、呼又はSMSメッセージを、ネットワークNWに転送する。
転送部113は、着信又は発信の転送に先立って、認証機器20の加入者識別情報を、無線LAN通信部15を介して通信機器30に転送する。この加入者識別情報は、通信機器30がネットワークNWを介して行う音声通信やデータ通信に使用される。

0034

中継部114は、通信機器30とネットワークNWとの間で行われる音声通信、及びSMSメッセージを中継する。中継部114は、無線LAN通信部15を介して通信機器30との間で音声通信のデータを送受信し、ネットワーク通信部14を介してネットワークNWとの間で音声通信のデータを送受信する。

0035

次に、本実施形態の動作を説明する。
<A:通信機器30がネットワークNWに接続する場合の動作>
図8は、通信機器30がネットワークNWに接続する場合に、通信システム1で実行される処理を示すシーケンス図である。図9は、接続実績DB40の構成を説明する図である。図10は、通信システム1の各装置の状態を説明する図である。以下の説明で参照する図面では、ネットワークNWとの接続を「NW接続」、無線LANとの接続を「LAN接続」と記載している場合がある。

0036

まず、ユーザが、認証機器20を使用して、通信機器30BをネットワークNWに接続させようとしたとする。この場合、ユーザは、認証機器20と、通信機器30Bとを近接させる(例えば、接触させる)。これにより、認証機器20の近距離無線通信部22と、通信機器30Bの近距離無線通信部33とが無線接続して、ペアリングする(ステップS1)。

0037

次に、認証機器20の制御部21は、近距離無線通信部22を介して、加入者識別情報「M−20」を、通信機器30Bへ送信する(ステップS2)。通信機器30Bの制御部31は、近距離無線通信部33を介して、加入者識別情報を取得すると、取得した加入者識別情報と、記憶部36に記憶された機器識別情報「NUM−30B」とを、ネットワーク通信部34を介して、ネットワークNWへ送信する(ステップS3)。

0038

ネットワークNWは、ステップS3で送信されたデータに基づいて、通信機器30Bの接続を許可するどうかを認証する。この認証は、SIMカードを用いて行われる認証と同様に行われてよい。この認証の後、ネットワークNWは、取得した加入者識別情報と、機器識別情報とを、接続日時情報と対応付けて、接続実績DB40へ登録する(ステップS4)。ステップS4の登録により、接続実績DB40に登録される情報は、図9(A)に示すとおりとなる。接続日時情報は、例えば、ネットワークNWへの接続が許可された日時を示す。
そして、通信機器30Bは、図10(A)に示すように、ネットワークNWと接続する(ステップS5)。通信機器30Bは、ネットワークNWを介して、各種の通信サービスの提供を受ける。

0039

次に、ユーザが、認証機器20を使用して、通信機器30AをネットワークNWに接続させようとしたとする。この場合、ユーザは、認証機器20と、通信機器30Aとを近接させる。これにより、認証機器20の近距離無線通信部22と、通信機器30Aの近距離無線通信部33とが無線接続して、ペアリングする(ステップS6)。
ステップS6のペアリングにより、認証機器20と通信機器30Bとのペアリングが解消される(即ち、無線接続が切断される)。このペアリングの解消により、通信機器30BのネットワークNWへの接続も切断される。これにより、認証機器20の接続先が、通信機器30Bから通信機器30Aに変更される。

0040

次に、認証機器20の制御部21は、近距離無線通信部22を介して、加入者識別情報「M−20」を、通信機器30Aへ送信する(ステップS7)。通信機器30Aの制御部31は、近距離無線通信部13を介して、加入者識別情報を取得すると、取得した加入者識別情報「M−20」と、記憶部16に記憶された機器識別情報「NUM−30A」とを、ネットワーク通信部14を介して、ネットワークNWへ送信する(ステップS8)。

0041

ネットワークNWは、通信機器30Aを認証した後、取得した加入者識別情報と、機器識別情報とを、接続日時情報と対応付けて、接続実績DB40へ登録する(ステップS9)。ステップS9の登録により、接続実績DB40に登録される情報は、図9(B)に示すとおりとなる。
そして、通信機器30Aは、図10(B)に示すように、ネットワークNWと接続する(ステップS10)。通信機器30Aは、ネットワークNWを介して、各種の通信サービスの提供を受ける。

0042

続いて、車載端末10が認証機器20と無線接続した場合の動作を説明する。例えば、ユーザが認証機器20を携帯して自動車Cに乗車しているときに、以下で説明する処理が実行される。

0043

<B:車載端末10がネットワークNWに接続する場合の動作>
図11及び図12は、車載端末10がネットワークNWに接続する場合に、通信システム1で実行される処理を示すシーケンス図である。図13は、通信システム1の各装置の状態を説明する図である。
ユーザが、認証機器20を使用して、車載端末10をネットワークNWに接続させようとした場合、認証機器20と車載端末10とを近接させる。これにより、認証機器20の近距離無線通信部22と、車載端末10の近距離無線通信部13とが無線接続して、ペアリングする(ステップS11)。ステップS11のペアリングにより、図13(A)に示すように、認証機器20の接続先が、通信機器30Aから車載端末10に変更される。

0044

次に、認証機器20の制御部21は、近距離無線通信部22を介して、加入者識別情報「M−20」を、車載端末10へ送信する(ステップS12)。車載端末10の制御部11は、近距離無線通信部13を介して加入者識別情報を取得すると、認証機器20と過去に接続実績がある通信機器30を、ネットワーク通信部14を介して、ネットワークNWに問い合わせる(ステップS13)。この時点で、車載端末10は、図13(B)に示すように、ネットワークNWと接続される。ステップS13の問い合わせのデータには、少なくとも、認証機器20の加入者識別情報「M−20」が含まれる。

0045

ネットワークNWは、車載端末10からの問い合わせに応答して、認証機器20の加入者識別情報に対応付けられた機器識別情報を、車載端末10に送信(応答)する(ステップS14)。ネットワークNWは、ここでは、機器識別情報「NUM−30A」及び「NUM−30B」を送信する。ステップS14において、ネットワークNWは、更に接続日時情報を送信する。

0046

車載端末10の制御部11は、ネットワーク通信部14を介して、ネットワークNWから機器識別情報を取得すると、取得した機器識別情報に基づいて、認証機器20と過去に接続実績がある通信機器30を特定する(ステップS15)。ここでは、接続実績DB40に登録された情報は図9(B)に示すとおりであるから、制御部11は、機器識別情報が「NUM−30A」である通信機器30Aと、機器識別情報が「NUM−30B」である通信機器30Bとをそれぞれ特定する。

0047

次に、制御部11は、テザリング機能を起動する(ステップS16)。テザリング機能の起動により、車載端末10は、外部機器と、ネットワークNWとの通信を中継することが可能になる。

0048

次に、制御部11は、近距離無線通信部13を介して、通信機器30の探索処理を開始する(ステップS17)。探索処理は、近距離無線通信部13と無線接続可能な距離(第1の距離)以内、即ち通信可能エリア内に存在する通信機器30を探索する処理である。ここでは、図13(C)に示すように、近距離無線通信部13の通信可能エリア内に、通信機器30A及び30Bが存在したとするとする。例えば、通信機器30A及び30Bが自動車Cに乗車中のユーザに使用されている場合には、この状態となる。

0049

制御部11が、通信機器30A,30Bの探索に成功すると(ステップS18)、探索した通信機器30A,30Bの各々について、認証機器20との接続実績があるかどうかを判定する(ステップS19)。ここでは、制御部11は、通信機器30A,30Bの各々について「YES」と判定する。
ステップS19で「YES」と判定したことを契機として、制御部11は、近距離無線通信部13を介して、LAN認証情報を含む、無線LANを利用するための機能の起動指示を、通信機器30A,30Bの各々へ送信する(ステップS20)。通信機器30A,30Bの制御部31は、近距離無線通信部33を介して起動指示を取得すると、無線LANを利用するための機能を起動し、更に、LAN認証情報を用いて、無線LAN通信部35を介して車載端末10に無線接続を要求する。車載端末10の制御部11は、当該要求に含まれるLAN認証情報を用いて、通信機器30A,30Bを認証した場合に、無線LAN通信部15を介して通信機器30A,30Bと無線接続する(ステップS21)。この結果、通信システム1における各装置の接続の状態は、図14に示すとおりになる。

0050

この無線接続が開始すると、車載端末10の制御部11は、ネットワーク通信部14、及び無線LAN通信部15を介して、通信機器30A,30BとネットワークNWと通信を中継する(ステップS22)。この中継により、通信機器30A,30Bは、車載端末10を介してネットワークNWと通信することが可能となる。
なお、制御部11は、通信可能エリア内に存在する通信機器30を探索した場合でも、この通信機器30に、認証機器20への接続実績がないと判定した場合は(ステップS19;NO)、起動指示を送信しない。
また、制御部11は、通信可能エリア外に存在する通信機器30については、探索に失敗する。この場合、制御部11は、通信機器30に対して起動指示を送信しない。これにより、認証機器20のユーザの意図しない通信機器がネットワークNWに接続されてしまう可能性が低くなる。

0051

<C:ネットワークNWから呼の着信があった場合の動作>
図15は、ネットワークNWから呼の着信があった場合に通信システム1で実行される処理を示すシーケンス図である。図15に示す処理前において、通信システム1における各装置の接続の状態は、図14に示すとおりであるものとする。

0052

車載端末10の制御部11は、テザリング機能の実行中において、ネットワークNWから、自端末装置宛ての呼の着信を受け付けたかどうかを判定する(ステップS31)。制御部11は、加入者識別情報と対応付けられた電話番号を指定して、発信側の電話機から呼び出された場合に、呼出信号を受信する(ステップS32)。この呼出信号を受信すると、制御部11は、ステップS31で「YES」と判定する。

0053

次に、制御部11は、記憶部16に記憶された管理テーブルTに基づいて、無線接続中の通信機器30の各々について、受信した呼出信号の転送の可否を判別する(ステップS33)。管理テーブルTが図3に示す構成である場合、制御部11は、通信機器30Aに呼出信号の転送を許可し、通信機器30Bに呼出信号の転送を禁止すると判別する。

0054

次に、制御部11は、転送を可とすると判別した通信機器30の中から呼出信号の転送先を決定する(ステップS34)。ここでは、呼の転送が許可された通信機器30が通信機器30Aの1台のみであるから、制御部11は、通信機器30Aを転送先に決定する。
次に、制御部11は、受信した呼出信号を転送呼出信号として、無線LAN通信部15を介して通信機器30Aに送信(転送)する(ステップS35)。制御部11は、通信機器30Bに対しては転送呼出信号を送信しない。

0055

通信機器30Aの制御部31は、車載端末10から、無線LAN通信部35を介して転送呼出信号を受信すると、音声処理部37を用いて呼出音を出力したり、バイブレーション機能を利用したりして、ユーザに呼の着信があったことを通知する。次に、制御部31は、ユーザからの応答があったかどうかを判定する(ステップS36)。制御部31は、転送呼出信号の受信中は、ユーザからの応答があるまで待機する(ステップS36;NO)。ユーザの応答があったと判定すると(ステップS36;YES)、制御部31は、この応答を示す着信応答信号を、無線LAN通信部35を介して車載端末10へ送信する(ステップS37)。

0056

着信応答信号を受信すると、車載端末10の制御部11は、記憶した加入者識別情報を、無線LAN通信部15を介して通信機器30Aへ送信する(ステップS38)。通信機器30Aの制御部31は、加入者識別情報を受信すると、これを記憶部36に記憶させる。

0057

次に、制御部11は、通信機器30Aから受信した着信応答信号を、転送応答信号として、ネットワーク通信部14を介してネットワークNWへ送信(転送)する(ステップS39)。この結果、通信システム1における呼の転送の状態は、図16に示すとおりになる。制御部11は、転送応答信号の送信により、車載端末10とネットワークNWとの間に音声通信路を確立させ、通信機器30AとネットワークNWとの間で音声通信を中継する(ステップS40)。通信機器30Aの制御部31は、記憶部36に記憶した加入者識別情報に基づいて、例えばWi−Fi Callingと同じ方法で音声通信を行う。
その後、通信機器30A又は発信側の電話機により音声通信が切断されると、通信機器30Aの制御部31は、加入者識別情報を記憶部36から削除する。

0058

呼の発信の場合も、呼の着信の場合と同じ流れの処理が実行される。制御部11は、通信機器30Aから呼の発信があった場合は、ステップS33と同じ処理を実行して呼の転送を許可すると判別する。そして、制御部11は、通信機器30AとネットワークNWとの間に音声通信路を確立し、通信機器30AとネットワークNWとの間で音声通信を中継する。制御部11は、通信機器30Bから呼の発信があった場合は、ステップS33と同じ処理を実行して呼の転送を禁止すると判別する。この場合、通信機器30AとネットワークNWとの間に音声通信路が確立しない。

0059

以上の処理により、認証機器20により認証される機器が、通信機器30から車載端末10に切り替えられた後でも、通信機器30はネットワークNWを介して音声通信を行える。更に、車載端末10は、管理テーブルTの設定により、認証機器20と同じユーザにより使用されている通信機器30Aに対して、音声通信を行わせる一方で、他のユーザにより使用されている通信機器30Bに対して、音声通信を行わせないようにすることができる。

0060

<D:ネットワークNWからSMSメッセージの着信があった場合の動作>
図17は、ネットワークNWからSMSメッセージの着信があった場合に通信システム1で実行される処理を示すシーケンス図である。図17に示す処理前において、通信システム1における各装置の接続の状態は、図14に示すとおりであるものとする。

0061

車載端末10の制御部11は、テザリング機能の実行中において、ネットワークNWからSMSメッセージの着信を受け付けたかどうかを判定する(ステップS41)。制御部11は、加入者識別情報と対応付けられた電話番号を指定して、発信側の電話機からSMSメッセージが送信された場合に、このSMSメッセージを受信する(ステップS42)。そして、制御部11は、ステップS41で「YES」と判定する。

0062

次に、制御部11は、記憶部16に記憶された管理テーブルTに基づいて、無線接続中の通信機器30の各々について、SMSメッセージの転送の可否を判別する(ステップS43)。管理テーブルTが図3に示す構成である場合、制御部11は、通信機器30AにSMSメッセージの転送を許可し、通信機器30BにSMSメッセージの転送を禁止すると判別する。

0063

次に、制御部11は、転送を可とすると判別した通信機器30の中からSMSメッセージの転送先を決定する(ステップS44)。ここでは、転送を許可する通信機器30が通信機器30Aの1台のみであるから、制御部11は、通信機器30Aを転送先に決定する。
次に、制御部11は、受信したSMSメッセージを、無線LAN通信部15を介して通信機器30Aに送信(転送)する(ステップS45)。

0064

通信機器30Aの制御部31は、車載端末10から、無線LAN通信部35を介してSMSメッセージを受信すると、これを記憶部36に記憶させたり、UI部32を用いて表示させたりする(ステップS46)。

0065

SMSメッセージの発信の場合も、SMSメッセージの着信の場合と同じ流れの処理が実行される。制御部11は、通信機器30AからSMSメッセージが送信された場合は、ステップS43と同じ処理を実行してSMSメッセージの転送を可とすると判別し、ネットワークNWにSMSメッセージを転送する。制御部11は、通信機器30BからSMSメッセージが送信された場合は、ステップS43と同じ処理を実行してSMSメッセージの転送を禁止とすると判別し、ネットワークNWにSMSメッセージを転送しない。

0066

以上の処理により、認証機器20により認証される機器が、通信機器30から車載端末10に切り替えられた後でも、着信側で許可した通信機器30Aを用いて、ユーザはSMSメッセージを閲覧することができる。更に、車載端末10は、管理テーブルTの設定により、認証機器20と同じユーザにより使用されている通信機器30Aに対して、SMSメッセージの送受信を行わせる一方で、他のユーザにより使用されている通信機器30Bに対して、SMSメッセージの送受信を行わせないようにすることができる。

0067

[第2実施形態]
本実施形態は、車載端末10が管理テーブルTを用いないで呼の転送の可否を判別する点に特徴がある。
なお、本実施形態の通信システム1に含まれる各装置のハードウェア構成、及び機能構成は、上述した第1実施形態と同じである。本実施形態において、上述した第1実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第1実施形態と同等に機能する。

0068

<動作例1>
図18は、ネットワークNWから呼の着信があった場合に通信システム1で実行される処理を示すシーケンス図である。図18に示す処理前において、通信システム1における各装置の接続の状態は、図14に示すとおりであるものとする。
制御部11は、自端末装置宛ての呼出信号を受信した場合(ステップS32)、ステップS31で「YES」と判定する。次に、制御部11は、認証機器20との接続中において、通信機器30の各々が行ったネットワークNWとの通信の実績に基づいて、呼出信号の転送の可否を判別する(ステップS33A)。例えば、制御部11は、過去に1度でも、車載端末10を介してネットワークNWと通信した実績がある通信機器30については、呼出信号の転送を許可すると判別する。これに対し、制御部11は、過去に1度もこの通信の実績がない通信機器30については、呼出信号の転送を禁止すると判別する。ここでは、制御部11は、通信機器30A及び30Bの各々に転送を許可すると判別する。

0069

次に、制御部11は、転送を可とすると判別した通信機器30の中から呼出信号の転送先を決定する(ステップS34)。ここでは、制御部31は、通信機器30A及び30Bの各々を転送先とする。そして、制御部11は、受信した呼出信号を転送呼出信号として、無線LAN通信部15を介して通信機器30A及び30Bの各々に送信(転送)する(ステップS35)。

0070

通信機器30A及び30Bの制御部31は、車載端末10から、無線LAN通信部35を介して転送呼出信号を受信すると、着信があったことをユーザに通知する。次に、制御部31が、ユーザからの応答があったかどうかを判定する(ステップS36)。ここで、通信機器30Aの制御部31が、ユーザからの応答があったと判定すると(ステップS36;YES)、この応答を示す着信応答信号を、無線LAN通信部35を介して車載端末10へ送信する(ステップS37)。以後の処理は、上述した第1実施形態と同じでよい。
車載端末10の制御部11は、ステップS35で転送呼出信号を送信した後、ユーザが応答した通信機器30(ここでは通信機器30A)から着信応答信号を受信した場合は、ユーザが応答しなかった通信機器30(ここでは通信機器30B)からの応答の待ち受けを停止する。応答の待ち受けの停止とは、ここでは、着信応答信号を受信しないか、又は受信した着信応答信号を無視することをいう。なお、ユーザが応答しなかった通信機器30への呼の着信の通知は、ネットワークNWによるタイマー制御によって停止させられるが、制御部11は、例えば、このタイマー制御による停止よりも前に、通信機器30からの応答の待ち受けを停止する。

0071

ステップS33Aにおける通信の実績に基づく転送の可否の判別は、別の方法で行われてもよい。例えば、制御部11は、現時点から過去に遡った所定期間内(例えば1週間)に通信の実績のある通信機器30について転送を許可してもよい。また、制御部11は、過去における通信の回数閾値以上である通信機器30について転送を許可してもよい。
この動作例1によれば、車載端末10を介してネットワークNWと過去に通信した通信機器30だけが通話に使用可能となるので、第三者の通信機器30が通話に使用される可能性が低くなる。

0072

<動作例2>
図19は、ネットワークNWから呼の着信があった場合に通信システム1で実行される処理を示すシーケンス図である。図19に示す処理前において、通信システム1における各装置の接続の状態は、図14に示すとおりであるものとする。
車載端末10の制御部11は、ネットワーク通信部14を介してネットワークNWと通信して、例えば定期的に、接続実績DB40から認証機器20への接続実績の情報(接続実績情報)を取得する(ステップS51)。制御部11は、ここでは、図6に示す内容のデータを取得することになる。

0073

次に、車載端末10の制御部11は、自端末装置宛ての呼出信号を受信した場合(ステップS32)、ステップS31で「YES」と判定する。次に、制御部11は、通信機器30の各々について、接続実績情報から特定される認証機器20との接続実績に基づいて、呼出信号の転送の可否を判別する(ステップS33B)。例えば、制御部11は、過去に1度でも認証機器20と接続の実績がある通信機器30について、呼出信号の転送を許可すると判別する。これに対し、制御部11は、過去に1度も認証機器20と接続の実績がない通信機器30について、呼出信号の転送を禁止すると判別する。以降の処理は、動作例1と同じでよい。

0074

ステップS33Bにおける接続実績に基づく転送の可否の判別は、別の方法で行われてもよい。制御部11は、現時点から過去に遡った所定期間内(例えば1週間)に接続実績のある通信機器30について転送を許可してもよい。また、制御部11は、過去における接続の回数が閾値以上である通信機器30について転送を許可してもよい。
この動作例2によれば、認証機器20を用いてネットワークNWにより過去に認証された通信機器30だけが通話に使用可能となるので、第三者の通信機器30が通話に使用される可能性が低くなる。

0075

呼の発信や、SMSメッセージの着信又は発信があった場合も、制御部11は、上述した方法で、呼又はSMSメッセージの転送の可否を判別すればよい。
本実施形態の通信システム1によれば、ユーザが予め管理テーブルTに転送を許可する通信機器30を設定しておかなくとも、着信側で許可した通信機器30を用いて、ユーザが通話を行い又はSMSメッセージを閲覧することができる。

0076

[第3実施形態]
本実施形態は、車載端末10における呼の転送先の決定方法に特徴がある。本実施形態の通信システム1に含まれる各装置のハードウェア構成、及び機能構成は、上述した第1実施形態と同じである。本実施形態において、上述した第1実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第1実施形態と同等に機能する。

0077

図20は、本実施形態においてステップS34の代わりに実行される転送先の決定処理を示す図である。
<動作例1>
図20(A)に示す動作例1では、制御部11は、ネットワークNWと最後に通信した通信機器30に転送すると決定する(ステップS34A)。ここでいう通信は、ネットワークNWとの間で所定のデータ、例えば、通信機器30に対するユーザの操作を契機としてデータを送受信したことを意味する。最後に通信した通信機器30は、ユーザにより現在も操作中である可能性が高いので、呼の着信があった場合に応答され、また、SMSメッセージの着信があった場合にすぐに閲覧される可能性が高いと推定される。

0078

<動作例2>
図20(B)に示す動作例2では、制御部11は、ユーザにより操作中の通信機器30を転送先に決定する。このために、制御部11は、転送を可とすると判別した通信機器30(ここでは通信機器30A及び30Bとする。)の各々に、無線LAN通信部15を介して操作状況を問い合わせる(ステップS341B)。この問い合わせを受け付けると、通信機器30A,30Bの制御部31は、操作状況を応答する(ステップS342B)。例えば、制御部31は、現在操作中か否かを示す情報、又は最後に操作を受け付けた日時を示す情報を、無線LAN通信部35を介して応答する。
なお、この操作状況の応答は、例えば、専用のアプリケーションプログラムにより実現される機能である。

0079

制御部11は、無線LAN通信部15を介して操作状況の応答を受け付けると、この応答に基づいて、ユーザにより操作中の通信機器30を転送先に決定する(ステップS343B)。制御部11は、例えば、現時点から過去に遡った所定期間内(例えば10秒)に操作の実績があれば、操作中と判定してもよい。操作中の通信機器30は、ユーザにより使用されている可能性が高いので、呼の着信があった場合に応答され、また、SMSメッセージの着信があった場合にすぐに閲覧される可能性が高い。

0080

<動作例3>
図20(C)に示す動作例3では、制御部11は、転送を可とすると判別した、無線接続中の全ての通信機器30に転送すると決定する(ステップS34C)。どの通信機器30で呼の着信に応答され、また、SMSメッセージの着信があってもよい場合は、この動作例3が採用されることが望ましい。

0081

[変形例]
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
(変形例1)
通信システム1において、ステップS38の加入者識別情報の送信がなくとも、通信機器30が通話を行い又はSMSメッセージの閲覧を行える場合には、この加入者識別情報を送信する構成が省略されてもよい。

0082

(変形例2)
接続実績DB40は、例えば、認証機器20に備えられてもよい。この場合、認証機器20と通信機器30とがペアリングすると、通信機器30の制御部31は、近距離無線通信部33を介して、機器識別情報を認証機器20へ送信する。認証機器20の制御部21は、近距離無線通信部22を介して取得した機器識別情報と、自機の加入者識別情報とを対応付けて、接続日時情報とともに、接続実績DB40に登録する。車載端末10の制御部11は、ステップS15で、認証機器20と過去に接続実績がある通信機器を特定する場合には、近距離無線通信部13を介して認証機器20と無線接続することにより、接続実績DB40の情報を取得する。その他の構成及び動作は、上述した各実施形態と同じでよい。

0083

(変形例3)
ステップS17〜S18で説明した探索処理を、車載端末10ではなく、認証機器20が行ってもよい。この場合、制御部11は、ステップS16でテザリング機能を起動した後、近距離無線通信部13を介して、認証機器20に探索処理の実行命令を送信する。認証機器20の制御部21は、この実行命令に応じて、近距離無線通信部22を介して、認証機器20と無線接続可能な距離(第1の距離)以内、即ち通信可能エリア内に存在する通信機器30を探索する。制御部21は、通信機器30を探索した場合は、探索した通信機器30の機器識別情報を含む成功通知を、近距離無線通信部22を介して、車載端末10へ送信する。車載端末10の制御部11は、近距離無線通信部13を介して取得した成功通知に含まれる機器識別情報に基づいて、ステップS19以降の処理を実行する。
探索処理を省略して、車載端末10は、無線LAN通信部15と無線接続可能な距離(第2の距離)以内に存在する通信機器30と無線接続して、テザリング機能を実現してもよい。

0084

(変形例4)
上述した各実施形態では、車載端末10は、認証機器20の近距離無線通信による無線接続の接続先が自端末装置に変更されたことを契機として、通信機器30と無線LANにより無線接続していた。これに代えて、ユーザのUI部12の操作によって指示されたことを契機として、車載端末10は、通信機器30と無線LANにより無線接続してもよい。

0085

(変形例5)
本発明の端末装置は、車載端末に限られない。本発明の端末装置は、例えば、モバイルルータによって実現されてもよい。この場合、認証機器20と通信機器30を携帯してユーザが自宅帰宅した後、自宅に設置されたモバイルルータに、認証機器20の認証が変更される。この変更後、モバイルルータは、ネットワークNWに接続する一方で、通信機器30、及び自宅に設置されたその他の通信機器(例えば家電)と無線LANを介して接続して、これらの各機器をネットワークNWに接続させる。また、本発明の端末装置は、通信機器30と同様、スマートフォン等の装置によって実現されてもよい。

0086

(変形例6)
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。
車載端末10は、認証機器20と過去に接続実績がある通信機器30に対して、LAN認証情報を送信する構成を備えなくてもよい。
また、車載端末10は、近距離無線通信部13、及びネットワーク通信部14を介して、通信機器30とネットワークNWとの間の通信を中継してもよい。この場合、通信システム1の各装置は、無線LANを介して通信するための構成を備えていなくてもよい。具体的には、制御部11は、近距離無線通信部13を介した認証機器20との無線接続中において、認証機器20と過去に接続実績がある通信機器30が所定の距離以内に存在するときは、認証機器20に加えて、当該通信機器30と無線接続する制御を行う。
また、上述した各実施形態で説明した処理の順番は、適宜変更されてもよい。
また、上述した各実施形態で説明した無線通信の規格は、あくまで一例である。

0087

(変形例7)
上述した各実施形態の車載端末10の制御部11が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源連係によって実現され得る。制御部11の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体磁気テープ磁気ディスク(HDD(Hard Disk Drive)、FD(Flexible Disk))等)、光記録媒体光ディスク等)、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、通信制御方法として把握することも可能である。

0088

1…通信システム、10…車載端末、11,21,31…制御部、111…接続制御部、112…判別部、113…転送部、114…中継部、12,32…UI部、13,22,33…近距離無線通信部、14,34…ネットワーク通信部、15,35…無線LAN通信部、16,23,36…記憶部、37…音声処理部、20…認証機器、30,30A,30B…通信機器、40…接続実績DB

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