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技術 サイレン吹鳴システム及びサイレン吹鳴方法

出願人 日本電気株式会社NECプラットフォームズ株式会社
発明者 三好剛史桜庭裕一
出願日 2015年8月31日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2015-170066
公開日 2017年3月9日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-050587
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用) 電話通信サービス
主要キーワード 吹鳴パターン 有線配線 消防システム 管轄区 消防団 境界線付近 遠隔起動 音声主
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

他の管轄区域サイレン吹鳴すること。

解決手段

本発明に係るサイレン吹鳴システム2は、本部110に設置された本部親局71と、複数の署所120、130に設置された複数の署所親局81、91と、本部親局71又は署所120、130の管轄区域におけるサイレン73、83、93の吹鳴を制御する複数の子局72、82、92を備える。署所親局81、91は、その署所親局81、91のユーザからのサイレンの起動を要求する操作に応じて、そのサイレンの起動を要求する要求情報を本部親局71に送信する。本部親局71は、署所親局81、91から受信した要求情報に応じて、その要求情報で起動が要求されたサイレンの起動を指示する指示情報を、そのサイレンの吹鳴を制御する子局72、82、92に送信する。子局72、82、92は、本部親局71から受信した指示情報に応じて、その指示情報で起動が指示されたサイレンを吹鳴させる。

概要

背景

サイレン吹鳴ステムは、サイレン吹鳴親局を操作することにより、無線/有線配線消防団詰所及び分団屯所などに設置されている子局遠隔起動し、サイレンを吹鳴させるシステムである(例えば、特許文献1及び特許文献2)。

消防救急無線は音声主体の運用が行われてきたが、2008年5月の電波法26条に基づく「周波数割当計画」の改正によって、アナログ周波数使用期限が2016年5月までとなり、消防救急無線においてもデジタル化推進義務付けられた。

消防救急無線のデジタル化推進によって導入された「消防救急無線デジタル無線通信システムSCPC)方式)」(以降、消防SCPCデジタル無線)では、国内の消防システムで隣接した自治体が互いに無線で連絡取り合い、消防・救急活動を迅速に支援しあうことが実現できるようになった。

しかし、特許文献1及び特許文献2に記載のサイレン吹鳴システムの構成では、サイレン吹鳴親局が設置されている管轄区域の子局のみが遠隔制御対象となり、消防SCPCデジタル無線のメリットを活かせていないという問題がある。従って、例えば、管轄区域の境界線付近火災が発生した場合、隣の管轄区域にあるサイレンを吹鳴した方が効果的であっても、火災が発生した管轄からはそのサイレンは遠隔操作できないので、迅速な対応ができないといったことが発生し得る。

概要

他の管轄区域のサイレンを吹鳴すること。本発明に係るサイレン吹鳴システム2は、本部110に設置された本部親局71と、複数の署所120、130に設置された複数の署所親局81、91と、本部親局71又は署所120、130の管轄区域におけるサイレン73、83、93の吹鳴を制御する複数の子局72、82、92を備える。署所親局81、91は、その署所親局81、91のユーザからのサイレンの起動を要求する操作に応じて、そのサイレンの起動を要求する要求情報を本部親局71に送信する。本部親局71は、署所親局81、91から受信した要求情報に応じて、その要求情報で起動が要求されたサイレンの起動を指示する指示情報を、そのサイレンの吹鳴を制御する子局72、82、92に送信する。子局72、82、92は、本部親局71から受信した指示情報に応じて、その指示情報で起動が指示されたサイレンを吹鳴させる。

目的

本発明の目的は、上述したような課題を解決するために、他の管轄区域のサイレンを吹鳴することができるサイレン吹鳴システム及びサイレン吹鳴方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

本部に設置された本部親局と、複数の署所のそれぞれに設置された複数の署所親局と、前記本部親局及び前記複数の署所のそれぞれに設置され、設置された本部親局又は署所の管轄区域におけるサイレン吹鳴を制御する複数の子局と、を備えたサイレン吹鳴システムであって、前記署所親局は、当該署所親局のユーザからの前記複数の署所のうち任意の署所の管轄区間におけるサイレンの起動を要求する操作に応じて、当該サイレンの起動を要求する要求情報を前記本部親局に送信し、前記本部親局は、前記署所親局から受信した要求情報に応じて、当該要求情報で起動が要求されたサイレンの起動を指示する指示情報を、当該サイレンの吹鳴を制御する子局に送信し、前記子局は、前記本部親局から受信した指示情報に応じて、当該指示情報で起動が指示されたサイレンを吹鳴させる、サイレン吹鳴システム。

請求項2

前記本部親局は、前記複数の署所に設置された複数のサイレンのそれぞれについて、吹鳴中であるか否かを示すサイレン状態情報が格納される記憶部を有し、前記記憶部に格納されたサイレン状態情報に基づいて、前記要求情報で起動が要求されたサイレンが吹鳴中であると判定した場合、当該サイレンの起動を指示する指示情報の生成を抑止する、請求項1に記載のサイレン吹鳴システム。

請求項3

前記サイレン吹鳴システムは、さらに、前記本部に設置される第1の遠隔制御器と、前記複数の署所のそれぞれに設置された複数の第2の遠隔制御器と、を備え、前記署所のユーザは、前記第2の遠隔制御器を利用して通話によって、前記第1の遠隔制御器を利用する前記本部のユーザに対して、前記サイレンの起動を要求可能であり、前記本部親局は、さらに、前記本部のユーザからの前記サイレンの起動を要求する操作に応じて、当該サイレンの起動を指示する指示情報を生成し、当該サイレンの吹鳴を制御する子局に送信する、請求項1又は2に記載のサイレン吹鳴システム。

請求項4

前記複数の子局のそれぞれは、前記本部親局から有線によって前記指示情報を受信し、第1のサイレンの吹鳴を制御する有線子局であり、前記サイレン吹鳴システムは、さらに、前記複数の署所の少なくも1つのそれぞれに設置された少なくとも1つの無線基地局と、前記複数の署所の管轄区域の少なくも1つのそれぞれに設置された少なくとも1つの移動局と、前記複数の署所の管轄区域の少なくも1つのそれぞれに対応し、対応する署所の管轄区域における前記第1のサイレンとは異なる第2のサイレンの吹鳴を制御する少なくも1つの無線子局と、を備え、前記本部親局は、前記署所親局から受信した要求情報で起動が要求されたサイレンが第2のサイレンである場合、当該第2のサイレンの起動を指示する指示情報を生成し、当該2のサイレンの管轄区域に設置された無線基地局及び移動局を介して、当該第2のサイレンの吹鳴を制御する無線子局に送信し、前記無線子局は、前記本部親局から受信した指示情報に応じて、当該指示情報で起動が指示されたサイレンを吹鳴させる、請求項1乃至3のいずれか1項に記載のサイレン吹鳴システム。

請求項5

前記本部は、消防本部であり、前記署所は、消防署である、請求項1乃至4のいずれか1項に記載のサイレン吹鳴システム。

請求項6

本部に設置された本部親局と、複数の署所のそれぞれに設置された複数の署所親局と、前記本部親局及び前記複数の署所のそれぞれに設置され、設置された本部親局又は署所の管轄区域におけるサイレンの吹鳴を制御する複数の子局との間におけるサイレン吹鳴方法であって、署所親局が、当該署所親局のユーザからの前記複数の署所のうち任意の署所の管轄区間におけるサイレンの起動を要求する操作に応じて、当該サイレンの起動を要求する要求情報を前記本部親局に送信するステップと、本部親局が、前記署所親局から受信した要求情報に応じて、当該要求情報で起動が要求されたサイレンの起動を指示する指示情報を、当該サイレンの吹鳴を制御する子局に送信するステップと、子局が、前記本部親局から受信した指示情報に応じて、当該指示情報で起動が指示されたサイレンを吹鳴させるステップと、を備えた、サイレン吹鳴方法。

技術分野

0001

本発明は、サイレン吹鳴ステム及びサイレン吹鳴方法に関し、特に、他の署所管轄区域におけるサイレンの吹鳴を制御する技術に関する。

背景技術

0002

サイレン吹鳴システムは、サイレン吹鳴親局を操作することにより、無線/有線配線消防団詰所及び分団屯所などに設置されている子局遠隔起動し、サイレンを吹鳴させるシステムである(例えば、特許文献1及び特許文献2)。

0003

消防救急無線は音声主体の運用が行われてきたが、2008年5月の電波法26条に基づく「周波数割当計画」の改正によって、アナログ周波数使用期限が2016年5月までとなり、消防救急無線においてもデジタル化推進義務付けられた。

0004

消防救急無線のデジタル化推進によって導入された「消防救急無線デジタル無線通信システムSCPC)方式)」(以降、消防SCPCデジタル無線)では、国内の消防システムで隣接した自治体が互いに無線で連絡取り合い、消防・救急活動を迅速に支援しあうことが実現できるようになった。

0005

しかし、特許文献1及び特許文献2に記載のサイレン吹鳴システムの構成では、サイレン吹鳴親局が設置されている管轄区域の子局のみが遠隔制御対象となり、消防SCPCデジタル無線のメリットを活かせていないという問題がある。従って、例えば、管轄区域の境界線付近火災が発生した場合、隣の管轄区域にあるサイレンを吹鳴した方が効果的であっても、火災が発生した管轄からはそのサイレンは遠隔操作できないので、迅速な対応ができないといったことが発生し得る。

先行技術

0006

特許第291280号公報
特開平11−195185号公報

発明が解決しようとする課題

0007

上述したように、特許文献1及び特許文献2に記載のサイレン吹鳴システムでは、親局は、管轄対象とする管轄区域内のみを制御下とするため、サイレンを吹鳴できる範囲が限られてしまっているという問題がある。

0008

本発明の目的は、上述したような課題を解決するために、他の管轄区域のサイレンを吹鳴することができるサイレン吹鳴システム及びサイレン吹鳴方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

本発明の第1の態様に係るサイレン吹鳴システムは、本部に設置された本部親局と、複数の署所のそれぞれに設置された複数の署所親局と、前記本部親局及び前記複数の署所のそれぞれに設置され、設置された本部親局又は署所の管轄区域におけるサイレンの吹鳴を制御する複数の子局と、を備えたサイレン吹鳴システムであって、前記署所親局は、当該署所親局のユーザからの前記複数の署所のうち任意の署所の管轄区間におけるサイレンの起動を要求する操作に応じて、当該サイレンの起動を要求する要求情報を前記本部親局に送信し、前記本部親局は、前記署所親局から受信した要求情報に応じて、当該要求情報で起動が要求されたサイレンの起動を指示する指示情報を、当該サイレンの吹鳴を制御する子局に送信し、前記子局は、前記本部親局から受信した指示情報に応じて、当該指示情報で起動が指示されたサイレンを吹鳴させるものである。

0010

本発明の第2の態様に係るサイレン吹鳴方法は、本部に設置された本部親局と、複数の署所のそれぞれに設置された複数の署所親局と、前記本部親局及び前記複数の署所のそれぞれに設置され、設置された本部親局又は署所の管轄区域におけるサイレンの吹鳴を制御する複数の子局との間におけるサイレン吹鳴方法であって、署所親局が、当該署所親局のユーザからの前記複数の署所のうち任意の署所の管轄区間におけるサイレンの起動を要求する操作に応じて、当該サイレンの起動を要求する要求情報を前記本部親局に送信するステップと、本部親局が、前記署所親局から受信した要求情報に応じて、当該要求情報で起動が要求されたサイレンの起動を指示する指示情報を、当該サイレンの吹鳴を制御する子局に送信するステップと、子局が、前記本部親局から受信した指示情報に応じて、当該指示情報で起動が指示されたサイレンを吹鳴させるステップと、を備えたものである。

発明の効果

0011

上述した本発明の各態様によれば、他の管轄区域のサイレンを吹鳴することができるサイレン吹鳴システム及びサイレン吹鳴方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0012

発明の実施の形態に係るサイレン吹鳴システムの構成図である。
発明の実施の形態に係る本部親局及び署所親局のソフトウェア構成図である。
発明の実施の形態に係る本部親局及び署所親局に表示される画面の一例である。
発明の実施の形態に係るサイレン吹鳴システムの処理を示すフローチャートである。
発明の実施の形態に係るサイレン吹鳴システムの処理を示すフローチャートである。
発明の実施の形態に係るサイレン吹鳴システムの処理を示すフローチャートである。
発明の実施の形態に係るサイレン吹鳴システムの処理を示すフローチャートである。
発明の実施の形態に係るサイレン吹鳴システムの概略構成を示す図である。

実施例

0013

以下に図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。以下の実施形態に示す具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、それに限定されるものではない。また、以下の記載及び図面では、説明の明確化のため、当業者にとって自明な事項等については、適宜、省略及び簡略化がなされている。

0014

まず、図1を参照して、本発明の実施の形態に係るサイレン吹鳴システム1の構成について説明する。図1に示すように、サイレン吹鳴システム1は、本部10と、署所20、30とを有する。また、サイレン吹鳴システム1は、子局101〜104を有する。

0015

本部10は、例えば、消防本部である。本部10は、子局101を有する。子局101は、本部10の管轄区域におけるサイレンを吹鳴するシステムである。署所20は、子局102を有する。子局102は、署所20の管轄区域におけるサイレンを吹鳴するシステムである。署所30は、子局102を有する。子局102は、署所30の管轄区域におけるサイレンを吹鳴するシステムである。署所20、30は、例えば、消防署である。

0016

ここで、子局104は、署所20の管轄区域におけるサイレンを吹鳴するシステムである。子局104は、例えば、消防団詰所及び分団屯所などに設置される。

0017

また、署所20、30の数も、図1に示す例に限られない。また、本部10及び署所20、30のそれぞれが有する子局の数も、図1に示す例に限られない。署所20の外で、署所20の管轄区域に設置される子局の数も、図1に示す例に限られない。署所30の管轄区域においても、子局104と同様の子局が設置されてもよい。

0018

本部10は、サイレン吹鳴親局11と、有線子局12と、サイレン13と、遠隔制御器14と、無線回線制御装置15と、自動出動指定装置16とを有する。なお、子局101は、有線子局12及びサイレン13を有する。

0019

サイレン吹鳴親局11(以下、「本部親局」とも呼ぶ)は、全ての子局101〜104におけるサイレンの起動又は停止を統括的に制御する装置である。言い換えると、本部親局11は、全ての区域におけるサイレンを統括的に制御する。

0020

より具体的には、本部親局11は、ユーザからのサイレン13の起動又は停止を指示する操作、又は、サイレン吹鳴親局21、31(以下、「署所親局」とも呼ぶ)からのサイレン13の起動又は停止の要求に応じて、サイレン13の起動又は停止を有線子局12に指示する。本部親局11は、ユーザからのサイレン23の起動又は停止を指示する操作、又は、署所親局21、31からのサイレン23の起動又は停止の要求に応じて、サイレン23の起動又は停止を有線子局22に指示する。本部親局11は、ユーザからのサイレン33の起動又は停止を指示する操作、又は、署所親局21、31からのサイレン33の起動又は停止の要求に応じて、サイレン33の起動又は停止を有線子局32に指示する。本部親局11は、ユーザからのサイレン43の起動又は停止を指示する操作、又は、署所親局21、31からのサイレン43の起動又は停止の要求に応じて、サイレン43の吹鳴を無線子局42に指示する。すなわち、本部親局11は、ユーザからの操作を受け付けるための入力装置(例えば、マウスキーボード及びタッチパネルの少なくとも1つ)を有する。本部親局11は、例えば、PC(Personal Computer)である。

0021

すなわち、本部親局11は、有線子局12、22、32と有線を介して、相互に通信可能に接続されている。本部親局11は、無線子局42と有線及び無線を介して、相互に通信可能に接続されている。有線は、例えば、LAN(Local Area Network)である。

0022

有線子局12は、本部親局11からの指示に応じて、サイレン13の吹鳴を制御する装置である。より具体的には、有線子局12は、本部親局11からのサイレン13の起動の指示に応じて、サイレン13を吹鳴させる。また、有線子局12は、本部親局11からのサイレン13の停止の指示に応じて、サイレン13の吹鳴を停止させる。

0023

遠隔制御器14は、署所20、30の遠隔制御器24、34のそれぞれとの間での通話を可能とする装置である。本部10のユーザは、遠隔制御器14を利用することで、署所20、30において遠隔制御器24、34を利用するユーザのそれぞれと通話をすることができる。

0024

すなわち、本部10のユーザが遠隔制御器14を利用し、署所20、30のユーザが遠隔制御器24、34を利用することで、本部10のユーザ及び署所20、30のユーザは、相互に通話をすることができる。これによれば、署所20、30のユーザが、通話によって本部10のユーザに任意のサイレンの起動又は停止を依頼し、本部10のユーザが代理で本部親局11によってそのサイレンの起動又は停止を行うこともできる。

0025

無線回線制御装置15は、本部親局11、遠隔制御器14、24、34、及び、無線基地局25、35を相互に接続する装置である。無線回線制御装置15は、本部親局11及び遠隔制御器14と、署所親局21、31、遠隔制御器24、34及び無線基地局25、35とを、例えばLANを介して接続する。そして、無線回線制御装置15は、本部親局11、遠隔制御器14、24、34、及び無線基地局25、35の間の通信を制御する。

0026

より具体的には、無線回線制御装置15は、遠隔制御器14、24、34の間で通話に係る音声情報転送する。また、無線回線制御装置15は、本部親局11から無線基地局25、35のそれぞれに対して、サイレンの起動又は停止を指示する情報を転送する。

0027

自動出動指定装置16は、119番通報に応じて、災害地点特定や出動隊編成を行う装置である。例えば、自動出動指定装置16は、自動出動指定装置16が有する表示装置(図示せず)に、119番通報に応じて特定した災害地点を表示する。本部10のユーザは、自動出動指定装置16に表示された災害地点の区域におけるサイレンを吹鳴するように、本部親局11を操作することができる。

0028

署所20は、署所親局21と、有線子局22と、サイレン23と、遠隔制御器24と、無線基地局25とを有する。なお、子局102は、有線子局22及びサイレン23を有する。

0029

署所親局21は、子局101〜104におけるサイレンの起動又は停止を本部親局11に要求することで、全ての子局101〜104におけるサイレンの起動又は停止を制御する装置である。

0030

より具体的には、署所親局21は、ユーザからのサイレン13の起動又は停止を指示する操作に応じて、サイレン13の起動又は停止を本部親局11に要求する。署所親局21は、ユーザからのサイレン23の起動又は停止を指示する操作に応じて、サイレン23の起動又は停止を本部親局11に要求する。署所親局21は、ユーザからのサイレン33の起動又は停止を指示する操作に応じて、サイレン33の起動又は停止を本部親局11に要求する。署所親局21は、ユーザからのサイレン43の起動又は停止を指示する操作に応じて、サイレン43の起動又は停止を本部親局11に要求する。すなわち、署所親局21は、ユーザからの操作を受け付けるための入力装置(例えば、マウス、キーボード及びタッチパネルの少なくとも1つ)を有する。署所親局21は、例えば、PC(Personal Computer)である。

0031

有線子局22は、本部親局11からの指示に応じて、サイレン23の吹鳴を制御する装置である。より具体的には、有線子局22は、本部親局11からのサイレン23の起動の指示に応じて、サイレン23を吹鳴させる。また、有線子局22は、本部親局11からのサイレン23の停止の指示に応じて、サイレン23の吹鳴を停止させる。

0032

遠隔制御器24は、本部10及び署所30の遠隔制御器14、34のそれぞれとの間での通話を可能とする装置である。署所20のユーザは、遠隔制御器24を利用することで、本部10及び署所30において遠隔制御器14、34を利用するユーザのそれぞれと通話をすることができる。

0033

無線基地局25は、無線によって移動局41と通信する装置である。無線基地局25は、無線回線制御装置15と、移動局41との間の通信を制御する。より具体的には、無線基地局25は、本部親局11から無線回線制御装置15を介して受信した情報を、移動局41に転送する。

0034

署所30は、署所親局31と、有線子局32と、サイレン33と、遠隔制御器34と、無線基地局35とを有する。なお、子局103は、有線子局32及びサイレン33を有する。

0035

署所親局31、有線子局32、サイレン33、遠隔制御器34、及び、無線基地局35のそれぞれの動作は、署所親局21、有線子局22、サイレン23、遠隔制御器24、及び、無線基地局25の動作と同様であるため、それらの説明は省略する。

0036

子局104は、移動局41と、無線子局42と、サイレン43とを有する。

0037

移動局41は、無線によって無線基地局25と通信する装置である。移動局41は、無線基地局25と、無線子局42との間の通信を制御する。より具体的には、移動局41は、本部親局11から無線回線制御装置15及び無線基地局25を介して受信した情報を、無線子局42に転送する。

0038

無線子局42は、本部親局11からの制御に応じて、サイレン43の吹鳴を制御する装置である。無線子局42は、移動局41と有線で接続される。無線子局42は、移動局41からの有線を介した受信した情報に応じて、サイレン43を吹鳴させる。

0039

続いて、図2を参照して、本発明の実施の形態に係る本部親局11及び署所親局21のソフトウェア構成について説明する。なお、署所親局31のソフトウェア構成は、署所親局21のソフトウェア構成と同様であるため、ここでは、署所親局31の図示は省略し、署所親局21のソフトウェア構成のみを代表的に説明する。

0040

本部親局11は、親局アプリケーションプログラム(以下、「親局AP」とも呼ぶ)111と、アプリケーションプログラム制御ソフトウェア(以下、「AP制御ソフト」とも呼ぶ)112と、制御ソフトウェア(以下、「制御ソフトウェア」とも呼ぶ)113とを有する。

0041

親局AP111は、ユーザにサイレンを起動又は停止をする子局を選択させるための処理を、本部親局11に実行させるプログラムである。より具体的には、親局AP111は、ユーザがサイレンを起動又は停止をする子局を選択するための画面を、本部親局11が有する表示装置(図示せず)に表示する。親局AP111は、その画面においてユーザが選択した子局におけるサイレンの起動又は停止を指示する指示情報の生成を、AP制御ソフト112に要求する。

0042

また、親局AP111は、署所親局21、31からの子局におけるサイレンの起動又は停止を要求する要求情報に応じて、そのサイレンの起動又は停止を指示する指示情報の生成を、AP制御ソフト112に要求する。

0043

AP制御ソフト112は、親局AP111からの要求に応じて、サイレンの起動又は停止を指示する指示情報を生成して送信する処理を、本部親局11に実行させるプログラムである。より具体的には、AP制御ソフト112は、子局101のサイレン13の起動又は停止を指示する指示情報の生成要求に応じて、サイレン13の起動又は停止を指示する指示情報を生成し、有線子局12に送信する。また、AP制御ソフト112は、子局102のサイレン23の起動又は停止を指示する指示情報の生成要求に応じて、サイレン23の起動又は停止を指示する指示情報を生成し、有線子局22に送信する。また、AP制御ソフト112は、子局103のサイレン33の起動又は停止を指示する指示情報の生成要求に応じて、サイレン33の起動又は停止を指示する指示情報を生成し、有線子局32に送信する。また、AP制御ソフト112は、親局AP111からの子局104のサイレン43の起動又は停止を指示する指示情報の生成要求に応じて、サイレン43の起動又は停止を指示する指示情報を生成し、無線子局42に送信する。

0044

制御ソフト113は、サイレン状態情報114に基づいて、同一のサイレンに対する重複した制御を防止する処理を、本部親局11に実行させるプログラムである。サイレン状態情報114は、本部親局11が有する記憶装置(図示せず)に格納される。記憶装置は、例えば、メモリ及びハードディスク等である。サイレン状態情報114は、子局101〜104のサイレン13、23、33、43のそれぞれについて、吹鳴中か否かを示す情報である。

0045

制御ソフト113は、サイレン状態情報114に基づいて、AP制御ソフト112がサイレンの起動を指示すると判断したサイレンが吹鳴中であるか否かを判定する。制御ソフト113は、AP制御ソフト112がサイレンの起動を指示すると判断したサイレンが吹鳴中である場合、AP制御ソフト112によるそのサイレンの起動を指示する指示情報の生成を抑止する。一方、制御ソフト113は、AP制御ソフト112がサイレンの起動を指示すると判断したサイレンが吹鳴中でない場合、AP制御ソフト112によるそのサイレンの起動を指示する指示情報の生成を許容する。また、この場合には、制御ソフト113は、そのサイレンが吹鳴中であることを示すようにサイレン状態情報114を更新する。

0046

また、制御ソフト113は、サイレン状態情報114に基づいて、AP制御ソフト112がサイレンの停止を指示すると判断したサイレンが吹鳴中であるか否かを判定する。制御ソフト113は、AP制御ソフト112がサイレンの停止を指示すると判断したサイレンが吹鳴中でない場合、AP制御ソフト112によるそのサイレンの停止を指示する指示情報の生成を抑止する。一方、制御ソフト113は、AP制御ソフト112がサイレンの停止止を指示すると判断したサイレンが吹鳴中である場合、AP制御ソフト112によるそのサイレンの停止を指示する指示情報の生成を許容する。また、この場合には、制御ソフト113は、そのサイレンが吹鳴中でないことを示すようにサイレン状態情報114を更新する。

0047

親局AP211は、ユーザにサイレンを起動又は停止をする子局を選択させるための処理を、署所親局21に実行させるプログラムである。より具体的には、親局AP211は、ユーザがサイレンを起動又は停止をする子局を選択するための画面を、署所親局21が有する表示装置(図示せず)に表示する。親局AP111は、その画面においてユーザが選択した子局におけるサイレンの起動又は停止を要求する要求情報の生成を、AP制御ソフト112に要求する。

0048

AP制御ソフト212は、親局AP211からの要求に応じて、サイレンの吹鳴を要求する要求情報を生成して送信する処理を、署所親局21に実行させるプログラムである。より具体的には、AP制御ソフト212は、親局AP211からの子局101〜104のいずれかのサイレン13の起動又は停止を要求する要求情報の生成要求に応じて、サイレン11の起動又は停止を要求する要求情報を生成し、本部親局11に送信する。

0049

続いて、図3を参照して、本発明の実施の形態に係る親局AP111、211によって表示される画面の一例について説明する。図3に示すように、親局AP111、211によって表示される画面は、区域ボタン群310と、子局ボタン群320と、サイレン種別ボタン群330と、起動ボタン340と、停止ボタン350とを有する。

0050

区域ボタン群310は、サイレンの起動又は停止をする区域を選択するためのボタン群である。区域ボタン群310は、複数の区域ボタンを有する。複数の区域ボタンは、複数の管轄区域のそれぞれに対応する。例えば、図3の区域ボタン「A区域」は本部10の管轄区域に対応し、図3の区域ボタン「B区域」は署所20の管轄区域に対応し、図3の区域ボタン「C区域」は署所30の管轄区域に対応する。ユーザは、任意の区域ボタンを選択することで、その区域ボタンに対応する区域を、サイレンの起動又は停止をする区域として選択することができる。

0051

子局ボタン群320は、起動又は停止をする子局(すなわち、サイレン)を選択するためのボタン群である。子局ボタン群320は、複数の子局ボタンを有する。複数の子局ボタンは、区域ボタン群310において選択された管轄区域に含まれる子局のそれぞれに対応する。例えば、区域ボタン群310において本部10の管轄区域が選択されている場合、図3の子局ボタン「子局1」は、子局101に対応する。例えば、区域ボタン群310において署所20の管轄区域が選択されている場合、図3の子局ボタン「子局1」は、子局101に対応し、図3の子局ボタン「子局2」は、子局104に対応する。例えば、区域ボタン群310において署所30の管轄区域が選択されている場合、図3の子局ボタン「子局1」は、子局103に対応する。ユーザは、任意の子局ボタンを選択することで、その子局ボタンに対応する子局のサイレンを、起動又は停止をするサイレンとして選択することができる。

0052

サイレン種別ボタン群330は、サイレンの吹鳴パターンを選択するためのボタン群である。サイレン種別ボタン群330は、複数のサイレン種別ボタンを有する。複数のサイレン種別ボタンは、例えば、複数の吹鳴パターンのそれぞれに対応する。ユーザは、任意のサイレン種別ボタンを選択することで、そのサイレン種別ボタンに対応する吹鳴パターンを、サイレンの吹鳴パターンとして選択することができる。

0053

起動ボタン340は、サイレンを起動するためのボタンである。ユーザが、区域ボタン、子局ボタン及びサイレン種別ボタンを選択後、起動ボタン340を選択することで、区域ボタン群310及び子局ボタン群320によって選択されたサイレンを、サイレン種別ボタン群330で選択された吹鳴パターンで起動する要求情報又は指示情報が生成・送信される。

0054

すなわち、署所親局21、31が送信する要求情報は、選択されたサイレンと、選択された吹鳴パターンを示す情報が含まれる。よって、本部親局11は、要求情報が示すサイレンを、起動するサイレンとして認識する。また、本部親局11が送信する指示情報は、選択された吹鳴パターンを示す情報が含まれる。よって、本部親局11は、署所親局21、31からの要求情報に応じて、サイレンの起動を指示する場合、その要求情報が示す吹鳴パターンを示すように指示情報を生成する。

0055

停止ボタン350は、サイレンを停止するためのボタンである。ユーザが、区域ボタン及び子局ボタンを選択後、停止ボタン350を選択することで、区域ボタン群310及び子局ボタン群320によって選択されたサイレンを停止する要求情報又は指示情報が生成・送信される。

0056

すなわち、署所親局21、31が送信する要求情報は、選択されたサイレンを示す情報が含まれる。よって、本部親局11は、要求情報が示すサイレンを、停止するサイレンとして認識する。

0057

続いて、図4図7を参照して、本発明の実施の形態に係るサイレン吹鳴システム1の動作について説明する。なお、図4及び図5は、無線を使用してサイレンの鳴動を行う場合の動作となる。図6及び図7は、有線を使用してサイレンの鳴動を行う場合の動作となる。

0058

まず、図4を参照して、本部10から署所20の管轄区域の子局104のサイレン43を吹鳴する場合の動作について説明する。

0059

本部親局11は、ユーザからの子局104のサイレン43を起動する操作に応じて、サイレン43の起動を指示する指示情報を生成し、無線回線制御装置15に送信する(S1)。無線回線制御装置15は、本部親局11から送信された指示情報を、無線基地局25に送信する(S2)。無線基地局25は、無線回線制御装置15から送信された指示情報を、無線子局42に送信する(S3)。これにより、無線子局42は、指示情報が示す吹鳴パターンでサイレン43を吹鳴させる。無線子局42は、サイレン43の起動完了通知する通知情報を、無線基地局25に送信する(S4)。無線基地局25は、無線子局42から送信された通知情報を、無線回線制御装置15に送信する(S5)。無線回線制御装置15は、無線基地局25から送信された通知情報を、本部親局11に送信する(S6)。

0060

続いて、図5を参照して、署所30から署所20の管轄区域の子局104のサイレン43を吹鳴する場合の動作について説明する。

0061

署所親局31は、ユーザからの子局104のサイレン43を起動する操作に応じて、サイレン43の起動を要求する要求情報を生成し、本部親局11に送信する(S11)。本部親局11は、署所親局31からのサイレン43の起動を要求する要求情報に応じて、サイレン43の起動を指示する指示情報を生成し、無線回線制御装置15に送信する(S12)。ここで、ステップS13〜S17の動作については、ステップS2〜S6の動作と同様であるため、それらの説明を省略する。そして、本部親局11は、無線回線制御装置15から送信された通知情報を、署所親局31に送信する(S18)。

0062

続いて、図6を参照して、本部10から署所20の管轄区域の子局102のサイレン23を吹鳴する場合の動作について説明する。

0063

本部親局11は、ユーザからの子局102のサイレン23を起動する操作に応じて、サイレン23の起動を指示する指示情報を生成し、有線子局22に送信する(S21)。これにより、有線子局22は、指示情報が示す吹鳴パターンでサイレン23を吹鳴させる。また、有線子局22は、サイレンの起動完了を通知する通知情報を、本部親局11に送信する(S22)。

0064

続いて、図7を参照して、署所30から署所20の管轄区域の子局102のサイレン23を吹鳴する場合の動作について説明する。

0065

署所親局31は、ユーザからの子局102のサイレン23を起動する操作に応じて、サイレン43の起動を要求する要求情報を生成し、本部親局11に送信する(S31)。本部親局11は、署所親局31からのサイレン23の起動を要求する要求情報に応じて、サイレン43の起動を指示する指示情報を生成し、有線子局22に送信する(S32)。これにより、有線子局22は、指示情報が示す吹鳴パターンでサイレン23を吹鳴させる。また、有線子局22は、サイレンの起動完了を通知する通知情報を、本部親局11に送信する(S33)。本部親局11は、有線子局22から送信された通知情報を、署所親局31に送信する(S34)。

0066

続いて、図8において、本発明の実施の形態に係るサイレン吹鳴システム1の概略構成として示すサイレン吹鳴システム2を参照しつつ、本発明の効果について説明する。図8に示すように、サイレン吹鳴システム2は、本部110に設置された本部親局71と、複数の署所120、130のそれぞれに設置された複数の署所親局81、91と、本部親局71及び複数の署所120、130のそれぞれに設置され、設置された本部親局71又は署所120、130の管轄区域におけるサイレン73、83、93の吹鳴を制御する複数の子局72、82、92と、を備える。署所親局81、91は、その署所親局81、91のユーザからの複数の署所110、120、130のうち任意の署所の管轄区間におけるサイレンの起動を要求する操作に応じて、そのサイレンの起動を要求する要求情報を本部親局71に送信する。本部親局71は、署所親局81、91から受信した要求情報に応じて、その要求情報で起動が要求されたサイレンの起動を指示する指示情報を、そのサイレンの吹鳴を制御する子局72、82、92に送信する。子局72、82、92は、本部親局71から受信した指示情報に応じて、その指示情報で起動が指示されたサイレンを吹鳴させる。

0067

このように、本実施の形態は、広域化対応として、複数の署所120、130の署所親局81、91で実行していたサイレン吹鳴業務を、本部110の本部親局71で集約制御する機能を搭載する。すなわち、本部110より、ある署所から他の署所の管轄区域のサイレンの吹鳴を代行して制御可能とている。すなわち、管轄区域の署所親局81、91からでも、全区域に対してサイレンの吹鳴を可能としている。よって、本実施の形態によれば、他の管轄区域のサイレンを吹鳴することができる。

0068

また、特許文献1及び特許文献2に開示に技術では、管轄区域ごとに大規模な署所親局が必要であったが、本実施の形態では、その機能を本部親局71に集約している。すなわち、署所親局81、91では、サイレンの吹鳴を本部親局71に要求する処理のみ実装すればよく、本部親局71のみでサイレンの吹鳴指示や指示の重複防止を実現する処理を実装すればよい。そのため、実装コストを削減できる。

0069

また、本実施の形態では、署所20、30のユーザは、遠隔制御器24、34を利用して通話によって、遠隔制御器14を利用する本部10のユーザに対して、サイレンの起動を要求可能である。そして、本部親局11は、本部10のユーザからのサイレンの起動を要求する操作に応じて、そのサイレンの起動を指示する指示情報を生成し、サイレンの吹鳴を制御する子局に送信することができる。

0070

これによれば、署所20、30の署所親局21、31に故障が発生した場合であっても、本部10の本部親局11が制御を代行することによって、故障した署所親局21、31の管轄区域の子局102、103を起動させてサイレンの吹鳴を実行可能である。

0071

また、本実施の形態によれば、サイレンの吹鳴の制御を本部親局71に集約しただけなので、画面操作の手順は既知の方法を踏襲できる。よって、ユーザの使い勝手が変わらないというメリットもある。また、サイレンの吹鳴の制御を本部親局71に集約したことで、使用していた本部親局71を大幅に変えることなく、ソフトウェア改造でシステムの拡張化を行うことができる。

0072

なお、上述の本部親局11及び署所親局21、31のそれぞれは、本部親局11及び署所親局21、31(コンピュータ)のそれぞれが有するCPU(Central Processing Unit)によって、上述したそのコンピュータの機能を実現するプログラムを実行することで、上述の処理を実現してもよいことは言うまでもない。

0073

また、上述の本部親局11及び署所親局21、31上で実行されるプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータ(本部親局11及び署所親局21、31)に供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体(例えばフレキシブルディスク磁気テープハードディスクドライブ)、光磁気記録媒体(例えば光磁気ディスク)、CD−ROM(Read Only Memory)、CD−R、CD−R/W、半導体メモリ(例えば、マスクROMPROM(Programmable ROM)、EPROM(Erasable PROM)、フラッシュROM、RAM(Random Access Memory))を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。

0074

なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。

0075

1、2サイレン吹鳴システム
10、110 本部
11、71 サイレン吹鳴親局(本部親局)
12、22、32有線子局
13、23、33、43、73、83、93 サイレン
14、24、34遠隔制御器
15無線回線制御装置
16自動出動指定装置
20、30、120、130署所
21、31、81、91 サイレン吹鳴親局(署所親局)
25、35無線基地局
41移動局
42無線子局
72、82、92、101、102、103、104、201、202、203 子局
111、211 親局アプリケーションプログラム(親局AP)
112、212 アプリケーションプログラム制御ソフトウェア(AP制御ソフト)
113 制御ソフト
114 サイレン状態情報

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