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技術 エネルギー消費量予測装置及びエネルギー消費量予測方法

出願人 大和ハウス工業株式会社
発明者 藤本卓也
出願日 2015年9月1日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2015-172314
公開日 2017年3月9日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2017-049785
状態 特許登録済
技術分野 CAD 特定用途計算機 空調制御装置
主要キーワード 小中学生 総エネルギー消費量 世帯単位 住宅会社 省エネ対策 選択クリック 住宅物件 基本事項
関連する未来課題
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図面 (9)

課題

間取り階数を考慮した空調用エネルギー消費量の予測をより小さなデータ容量にて行う。

解決手段

中層階住宅の居住階における空調用のエネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測装置が、居住階の階数及び間取りの各々について候補を提示し、候補の指定操作受け付け、候補が示す間取りと当該間取りを採用した場合の居住階での空調負荷との対応関係を示すテーブルデータDtを記憶部に記憶しており、居住階における空調用のエネルギー消費量を予測する予測処理を実行する。予測処理では、記憶部に記憶されたテーブルデータDtのうち、指定された居住階の階数に関連付けられたテーブルデータDtから、指定された間取りを採用した場合の空調負荷を特定することで、居住階における空調用のエネルギー消費量を予測する。

概要

背景

建物省エネルギー化が急速に進められている今日において、建物内でのエネルギー消費量を如何にして削減するかについては、建物の利用者若しくは利用予定がある者(以下、「利用者等」)が大いに関心を寄せる処である。一方で、省エネルギー化を進める場合には、その効果(すなわち、エネルギ削減効果)を把握することが重要となる。また、省エネルギー化による効果を把握する上で、利用者等が建物内で消費するエネルギー消費量や当該エネルギー消費量に見合う料金(光熱費)を予測することが必要となる。ここで、建物内でのエネルギー消費量中、空調用のエネルギー消費量が占める割合は比較的大きい。かかる理由により、これまでに空調用のエネルギー消費量(及び/又は空調負荷)を予測する技術が開発されている(例えば、特許文献1参照)。

特許文献1に記載された技術では、建物の仕様に関する情報、及び、建物の利用者に関する情報を入力値とし、当該入力値に基づいて建物内の空調負荷を計算する。ここで、「建物の仕様」に関する情報には、建物の間取りに関する情報が含まれている。すなわち、特許文献1に記載された技術によれば、建物の間取りを考慮して建物内の空調負荷を計算することが可能となる。

概要

間取りや階数を考慮した空調用のエネルギー消費量の予測をより小さなデータ容量にて行う。中層階住宅の居住階における空調用のエネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測装置が、居住階の階数及び間取りの各々について候補を提示し、候補の指定操作受け付け、候補が示す間取りと当該間取りを採用した場合の居住階での空調負荷との対応関係を示すテーブルデータDtを記憶部に記憶しており、居住階における空調用のエネルギー消費量を予測する予測処理を実行する。予測処理では、記憶部に記憶されたテーブルデータDtのうち、指定された居住階の階数に関連付けられたテーブルデータDtから、指定された間取りを採用した場合の空調負荷を特定することで、居住階における空調用のエネルギー消費量を予測する。

目的

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数階建て建物のうち、複数の室が配置された特定階における空調用エネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測装置であって、前記特定階の階数、及び、前記特定階における間取りの各々について候補をユーザに対して提示する候補提示部と、前記候補に対して行われるユーザの指定操作受け付ける操作受け付け部と、前記候補が示す前記間取りと該間取りを採用した場合の前記特定階での空調負荷との対応関係を前記特定階の階数別に記憶した記憶部と、前記特定階における前記空調用のエネルギー消費量を予測する予測処理を実行する処理実行部と、を有し、該処理実行部は、前記予測処理において、前記記憶部に記憶された前記対応関係のうち、前記指定操作にて指定された前記候補が示す前記階数に関連付けられた前記対応関係から、前記指定操作にて指定された前記候補が示す前記間取りを採用した場合の前記空調負荷を特定し、該空調負荷から前記特定階における前記空調用のエネルギー消費量を予測することを特徴とするエネルギー消費量予測装置。

請求項2

前記記憶部は、前記対応関係として、前記間取りを採用した場合の前記特定階における所定時間毎の前記空調負荷を前記間取り毎に定めたテーブルデータを、前記階数別に記憶していることを特徴とする請求項1に記載のエネルギー消費量予測装置。

請求項3

前記候補提示部は、前記階数、前記間取り及び前記特定階の利用者属性の各々について前記候補をユーザに対して提示し、前記記憶部は、前記対応関係を前記属性に関連付けて記憶しており、前記処理実行部は、前記予測処理において、前記記憶部に記憶された前記対応関係のうち、前記指定操作にて指定された前記候補が示す前記属性に関連付けられた前記対応関係から前記空調負荷を特定し、該空調負荷から前記特定階における前記空調用のエネルギー消費量を予測することを特徴とする請求項1又は2に記載のエネルギー消費量予測装置。

請求項4

前記候補提示部が提示する前記間取りの前記候補の中には、前記間取りを構成する前記室の種類が互いに同一であり、且つ、前記特定階における前記室の配置位置及び面積のうちの少なくとも一方が互いに異なった前記間取りを示す複数の前記候補が含まれていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のエネルギー消費量予測装置。

請求項5

前記操作受け付け部は、前記階数の前記候補の中から居住スペースとして利用される前記特定階の前記階数を示す前記候補を指定するためにユーザが行った前記指定操作を受け付けることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載のエネルギー消費量予測装置。

請求項6

複数のグループの各々が互いに異なる前記特定階を利用するケースにおいて前記空調用のエネルギー消費量を前記グループ毎に予測するために、前記操作受け付け部は、それぞれの前記グループが利用する前記特定階の前記階数及び前記間取りを示す前記候補を前記グループの数だけ指定するためにユーザが行った前記指定操作を受け付け、前記処理実行部は、前記予測処理を前記グループ別に実行することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載のエネルギー消費量予測装置。

請求項7

前記処理実行部は、前記予測処理を前記グループ別に実行することで、それぞれの前記グループが所定期間内に消費する総エネルギー消費量を予測し、該総エネルギー消費量の予測結果から前記所定期間分光熱費を前記グループ別に演算することを特徴とする請求項6に記載のエネルギー消費量予測装置。

請求項8

コンピュータが、複数階建ての建物のうち、複数の室が配置された特定階における空調用のエネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測方法であって、コンピュータが、前記特定階の階数、及び、前記特定階における間取りの各々について候補をユーザに対して提示する工程と、コンピュータが、前記候補に対して行われるユーザの指定操作を受け付ける工程と、コンピュータが、前記特定階における前記空調用のエネルギー消費量を予測する予測処理を実行する工程と、を有し、前記予測処理において、コンピュータは、前記候補が示す前記間取りと該間取りを採用した場合の前記特定階での空調負荷との対応関係を前記特定階の階数別に記憶した記憶部にアクセスし、該記憶部に記憶された前記対応関係のうち、前記指定操作にて指定された前記候補が示す前記階数に関連付けられた前記対応関係から、前記指定操作にて指定された前記候補が示す前記間取りを採用した場合の前記空調負荷を特定し、該空調負荷から前記特定階における前記空調用のエネルギー消費量を予測することを特徴とするエネルギー消費量予測方法。

技術分野

0001

本発明は、エネルギー消費量予測装置及びエネルギー消費量予測方法係り、特に、複数階建て建物所定階における空調用のエネルギー消費量を予測することが可能なエネルギー消費量予測装置及びエネルギー消費量予測方法に関する。

背景技術

0002

建物の省エネルギー化が急速に進められている今日において、建物内でのエネルギー消費量を如何にして削減するかについては、建物の利用者若しくは利用予定がある者(以下、「利用者等」)が大いに関心を寄せる処である。一方で、省エネルギー化を進める場合には、その効果(すなわち、エネルギ削減効果)を把握することが重要となる。また、省エネルギー化による効果を把握する上で、利用者等が建物内で消費するエネルギー消費量や当該エネルギー消費量に見合う料金(光熱費)を予測することが必要となる。ここで、建物内でのエネルギー消費量中、空調用のエネルギー消費量が占める割合は比較的大きい。かかる理由により、これまでに空調用のエネルギー消費量(及び/又は空調負荷)を予測する技術が開発されている(例えば、特許文献1参照)。

0003

特許文献1に記載された技術では、建物の仕様に関する情報、及び、建物の利用者に関する情報を入力値とし、当該入力値に基づいて建物内の空調負荷を計算する。ここで、「建物の仕様」に関する情報には、建物の間取りに関する情報が含まれている。すなわち、特許文献1に記載された技術によれば、建物の間取りを考慮して建物内の空調負荷を計算することが可能となる。

先行技術

0004

特開2003−343894号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1には、建物の空調負荷を予測する際に建物の間取りを考慮するものの、実際の計算において間取りに関する情報をどのように取り扱うのかが具体的に記載されていない。一方、間取りを考慮した空調負荷の計算方法としては、例えば、間取りを含む建物全体の構造をモデル化し、その結果として得られる設定値パラメータ)を基に空調負荷の計算を行う方法が考えられる。ただし、かかる方法にて空調負荷を計算する場合、計算対象とする建物の構造が変わる度にモデル化を行うことになる。また、建物の中には複数階建ての建物が存在し、こうした複数階建ての建物について空調負荷を計算する際には間取りの他、階数を考慮する必要がある。しかし、間取り及び階数の双方を変化させながら建物全体の構造をモデル化しようと、当該モデル化によって得られる設定値が膨大になってしまう結果、当該設定値のデータ容量が著しく大きくなってしまう虞がある。

0006

そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、間取りや階数を考慮した空調用のエネルギー消費量の予測をより小さなデータ容量にて行うことが可能なエネルギー消費量予測装置及びエネルギー消費量予測方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

前記課題は、本発明のエネルギー消費量予測装置によれば、複数階建ての建物のうち、複数の室が配置された特定階における空調用のエネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測装置であって、(A)前記特定階の階数、及び、前記特定階における間取りの各々について候補をユーザに対して提示する候補提示部と、(B)前記候補に対して行われるユーザの指定操作受け付ける操作受け付け部と、(C)前記候補が示す前記間取りと該間取りを採用した場合の前記特定階での空調負荷との対応関係を前記特定階の階数別に記憶した記憶部と、(D)前記特定階における前記空調用のエネルギー消費量を予測する予測処理を実行する処理実行部と、を有し、(E)該処理実行部は、前記予測処理において、前記記憶部に記憶された前記対応関係のうち、前記指定操作にて指定された前記候補が示す前記階数に関連付けられた前記対応関係から、前記指定操作にて指定された前記候補が示す前記間取りを採用した場合の前記空調負荷を特定し、該空調負荷から前記特定階における前記空調用のエネルギー消費量を予測することにより解決される。

0008

上記のように構成された本発明のエネルギー消費量予測装置では、間取りとその間取りを採用した場合の特定階での空調負荷との対応関係が、特定階の階数別に記憶部に記憶されている。そして、記憶部に記憶された対応関係のうち、特定階の間取り及び階数に関連付けられた対応関係に基づいて特定階での空調負荷を特定し、その特定結果から特定階における空調用のエネルギー消費量を予測する。これにより、特定階における空調用のエネルギー消費量を予測する際には、特定階の間取り及び階数を考慮して予測することが可能となる。
また、本発明のエネルギー消費量予測装置では、空調負荷の設定値が、間取りの種類数及び建物の階層数に応じた個数だけ設定されることになる。このような構成であれば、間取り及び階数の双方を変えながら建物全体の構造をモデル化して空調負荷の設定値を得る場合と比較して、空調負荷の設定値が少なくなるため、その分、データ容量が小さくなる。つまり、本発明のエネルギー消費量予測装置によれば、特定階における空調用のエネルギー消費量を特定階の間取り及び階数を考慮して予測する際、より小さなデータ容量にて予測することが可能となる。

0009

また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記記憶部は、前記対応関係として、前記間取りを採用した場合の前記特定階における所定時間毎の前記空調負荷を前記間取り毎に定めたテーブルデータを、前記階数別に記憶していると好適である。
上記の構成によれば、特定階における所定時間毎の空調負荷を間取り毎に定めたテーブルデータが、階数別に記憶されているので、当該テーブルデータを参照することで、所定時間内で特定階において消費される空調用のエネルギーの消費量を適切に予測することが可能となる。

0010

また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記候補提示部は、前記階数、前記間取り及び前記特定階の利用者の属性の各々について前記候補をユーザに対して提示し、前記記憶部は、前記対応関係を前記属性に関連付けて記憶しており、前記処理実行部は、前記予測処理において、前記記憶部に記憶された前記対応関係のうち、前記指定操作にて指定された前記候補が示す前記属性に関連付けられた前記対応関係から前記空調負荷を特定し、該空調負荷から前記特定階における前記空調用のエネルギー消費量を予測すると好適である。
上記の構成によれば、間取りと空調負荷との対応関係が特定階の利用者の属性に関連付けて記憶されている。これにより、特定階の利用者の属性(より詳しくは、当該属性に応じて変わる利用者の生活様式)を考慮しつつ、特定階における空調用のエネルギー消費量を予測することが可能となる。

0011

また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記候補提示部が提示する前記間取りの前記候補の中には、前記間取りを構成する前記室の種類が互いに同一であり、且つ、前記特定階における前記室の配置位置及び面積のうちの少なくとも一方が互いに異なった前記間取りを示す複数の前記候補が含まれていると好適である。
上記の構成では、間取りの候補の中に、間取りを構成する室の種類が互いに同一であり、且つ、特定階における室の配置位置や面積が互いに異なった間取りを示す複数の候補が含まれている。これにより、部屋の種類が同じ複数の間取りについて、それぞれ各室の配置位置や面積を考慮しつつ、特定階における空調用のエネルギー消費量を予測することが可能となる。

0012

また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記操作受け付け部は、前記階数の前記候補の中から居住スペースとして利用される前記特定階の前記階数を示す前記候補を指定するためにユーザが行った前記指定操作を受け付けると好適である。
上記の構成によれば、ユーザが居住スペースとして指定した特定階における空調用のエネルギー消費量を、当該特定階の間取り及び階数を考慮して予測することが可能となる。

0013

また、上記のエネルギー消費量予測装置において、複数のグループの各々が互いに異なる前記特定階を利用するケースにおいて前記空調用のエネルギー消費量を前記グループ毎に予測するために、前記操作受け付け部は、それぞれの前記グループが利用する前記特定階の前記階数及び前記間取りを示す前記候補を前記グループの数と同じ回数だけ指定するためにユーザが行った前記指定操作を受け付け、前記処理実行部は、前記予測処理を前記グループ別に実行すると好適である。
上記の構成によれば、複数のグループの各々が互いに異なる特定階を利用するケースにおいて、グループ毎に空調用のエネルギー消費量を予測することが可能となる。また、空調用のエネルギー消費量をグループ別に予測するにあたり、ユーザは、一回の指定操作において、各グループが利用する特定階の階数及び間取りを示す候補をグループの数だけ指定することになる。つまり、一回の指定操作において、すべてのグループ分の候補指定をまとめて行うことが可能である。これにより、ユーザは、上記の指定操作をより簡便に行うことが可能となる。

0014

また、上記のエネルギー消費量予測装置において、前記処理実行部は、前記予測処理を前記グループ別に実行することで、それぞれの前記グループが所定期間内に消費する総エネルギー消費量を予測し、該総エネルギー消費量の予測結果から前記所定期間分の光熱費を前記グループ別に演算すると好適である。
上記の構成によれば、予測した総エネルギー消費量から光熱費を演算する。また、光熱費の演算についてはグループ別に行われる。これにより、グループ毎の光熱費の演算結果を把握することが可能となる。

0015

また、前述の課題は、本発明のエネルギー消費量予測方法によれば、コンピュータが、複数階建ての建物のうち、複数の室が配置された特定階における空調用のエネルギー消費量を予測するエネルギー消費量予測方法であって、(A)コンピュータが、前記特定階の階数、及び、前記特定階における間取りの各々について候補をユーザに対して提示する工程と、(B)コンピュータが、前記候補に対して行われるユーザの指定操作を受け付ける工程と、(C)コンピュータが、前記特定階における前記空調用のエネルギー消費量を予測する予測処理を実行する工程と、を有し、(D)前記予測処理において、コンピュータは、前記候補が示す前記間取りと該間取りを採用した場合の前記特定階での空調負荷との対応関係を前記特定階の階数別に記憶した記憶部にアクセスし、該記憶部に記憶された前記対応関係のうち、前記指定操作にて指定された前記候補が示す前記階数に関連付けられた前記対応関係から、前記指定操作にて指定された前記候補が示す前記間取りを採用した場合の前記空調負荷を特定し、該空調負荷から前記特定階における前記空調用のエネルギー消費量を予測することにより解決される。
上記の方法によれば、より小さなデータ容量にて、特定階における空調用のエネルギー消費量を特定階の間取り及び階数を考慮して予測することが可能となる。

発明の効果

0016

本発明によれば、複数階建ての建物の特定階における空調用のエネルギー消費量を、当該特定階の間取り及び階数を考慮して予測することが可能となる。また、空調負荷の設定値(厳密には、間取りと空調負荷との対応関係)を記憶しておくためのデータ容量を、より少なくすることが可能となる。
以上のような効果を奏することで、建物の利用者やその見込みがある者に対して、空調用のエネルギー消費量や光熱費に関する予測結果をより簡単に提示することが可能となる。これにより、建物の省エネルギー化を積極的に提案したり、省エネ対策が講じられた建物の販売を積極的に勧めたりすることが可能となる。

図面の簡単な説明

0017

本発明の一実施形態に係るエネルギー消費量予測装置を利用している様子を示す図である。
本発明の一実施形態に係るエネルギー消費量予測装置の構成を示す図である。
光熱費演算用入力画面を示す図である。
光熱費演算用の入力画面のうち、基本情報の入力領域を示す図である。
光熱費演算用の入力画面のうち、建物利用情報の入力領域を示す図である。
建物の間取りと空調負荷との対応関係を示す図である。
光熱費演算用の出力画面を示す図である。
光熱費演算の流れを示す図である。

実施例

0018

以下、本発明の一実施形態(本実施形態)について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例であり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。また、本明細書や図面に記載された画面の構成例(画面のデザインレイアウト、及び画面中に表示される情報)については、あくまでも一例であり、製品仕様やユーザの好み等に応じて任意に設定することが可能である。さらに、操作画面においてユーザの入力操作を受け付けるために提供されるグラフィックユーザインターフェースGUI)についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に設定可能である。

0019

また、以下では、建物の一例である住宅におけるエネルギー消費量及び光熱費を予測するケースを具体例に挙げて説明する。ただし、住宅は、あくまでも建物の一例に過ぎず、本発明は、複数階建ての建物におけるエネルギー消費量を予測するケースに対して適用可能であり、住宅以外の建物、例えば商業ビル工場内の建屋、複数階建ての店舗施設等におけるエネルギー消費量を予測する場合にも適用可能である。また、住宅とは、一戸建ての家の他、マンションのような集合住宅における一部屋も含む概念である。さらに、住宅の中には、すべての階を居住スペースとして利用するものの他、一部の階を商業スペース賃貸部屋、あるいは倉庫として利用するものが含まれるものとする。

0020

<<本実施形態に係るエネルギー消費予測装置の用途について>>
先ず、本実施形態に係るエネルギー消費量予測装置(以下、本装置1)について、その用途を説明する。本装置1は、例えば、住宅会社営業支援ツールとして利用される。具体的に説明すると、図1に示すように、住宅会社の営業員Pが、将来の住宅の利用者となり得る顧客C(分かり易くは、住宅の購入を検討している者)に対して住宅物件紹介する際に本装置1を利用する。図1は、営業員Pが本装置1を利用している様子を示す図である。

0021

そして、営業員Pは、本装置1を用いることで、紹介した住宅物件における年間のエネルギー消費量や年間光熱費を予測し、その予測結果を顧客Cに対して提示する。ここで、「エネルギー」とは、電気ガス、水道をはじめ、住宅外にあるインフラ設備から供給され、使用量に応じた料金が設定されている資源である。ちなみに、本装置1によってエネルギー消費量及び光熱費を予測する際の予測範囲計算範囲)については、1年に限定されず任意に設定することが可能であり、数カ月、1カ月、1週間、1日あるいは1時間であってもよい。

0022

なお、本実施形態では、営業員Pを本装置1のユーザとして設定しているが、これに限定されるものではなく、顧客C、すなわち、住宅の利用者が本装置1のユーザであってもよい。また、本実施形態では、住宅の購入を検討している顧客Cを住宅の利用者として設定しているが、これに限定されるものではなく、住宅に現に居住している顧客Cを住宅の利用者としてもよい。つまり、住宅の居住者が住宅の改築増築を検討している際に、改築・増築後のエネルギー消費量や光熱費を予測するために本装置1を利用してもよい。

0023

ところで、本実施形態において、営業員Pが顧客Cに対して紹介する住宅物件は、複数階建ての住宅であり、具体的には、三〜五階建ての中層階住宅である。ただし、これに限定されるものではなく、紹介する住宅物件については、二階建て低層階住宅であってもよく、あるいは、六階建て以上の高層階建物(すなわち、マンション)であってもよい。

0024

そして、営業員Pは、上記の中層階住宅のうち、一部又は全ての階を顧客Cの居住スペース(居住階)として提案する。そして、顧客Cが居住階を設定すると、営業員Pは、設定された居住階におけるエネルギー消費量及び光熱費を本装置1によって予測し、その予測結果を顧客Cに対して提示する。ここで、中層階住宅のうち、顧客Cが居住階として設定した階は、本発明の「特定階」に相当する。また、「特定階」としての居住階には、複数の部屋(室)が配置されることになっている。

0025

なお、営業員Pが本装置1を利用してエネルギー消費量や光熱費を予測する手順について概説すると、営業員Pは、本装置1において所定のプログラム(以下、光熱費演算プログラム)を起動した上で、予測に必要な各種の入力事項について顧客Cに質問アンケート)をする。ここで、顧客Cへの質問内容の一例を挙げると、住宅を利用する世帯の数(世帯数)、各世帯の構成(人数や各人の属性)、中層階住宅階の階層数、顧客Cが居住階として設定した階、居住階の間取り、居住階で利用される厨房機器空調機器等の宅内機器設備に関する内容である。ただし、これらの質問内容は、あくまでも一例に過ぎず、上記の内容以外の内容が含まれていてもよい。

0026

そして、営業員Pは、各質問のアンケートの回答を顧客Cから聞き出した後、光熱費演算プログラムの機能により本装置1のディスプレイに表示された入力画面を通じて、顧客Cの回答に応じた入力操作(具体的には、後述する指定操作)を行う。入力操作の終了後、営業員Pが光熱費演算の実行を指示するための操作を行うと、これをトリガーとして本装置1が、顧客Cが設定した居住階における年間のエネルギー消費量及び年間光熱費を予測する。最終的に、予測結果を示す画面(出力画面)が本装置1のディスプレイに表示されるようになると、営業員Pは、ディスプレイに表示された出力画面、あるいは、当該出力画面を不図示のプリンタ印刷したものを顧客Cに見せることで上記の予測結果を顧客Cに対して提示する。

0027

<<本実施形態に係るエネルギー消費量予測装置の構成について>>
次に、本装置1の構成について説明する。本装置1は、営業員Pが利用するパソコン(コンピュータの一例に相当)によって構成されている。本装置1のハードウェア構成を説明すると、一般的なパソコンのハードウェア構成と同様であり、CPU、ROMやRAMからなるメモリハードディスクドライブ入力機器及び出力機器を備えている。CPUは、ROMやハードディスクドライブに記憶されているプログラムを読み込んで各種のデータ処理を実行する。また、プログラムの中には、前述した光熱費演算プログラムが含まれている。この光熱費演算プログラムが読み込まれて同プログラムが規定する各種のデータ処理が実行されることで、本装置1を構成するパソコンが、エネルギー消費量予測装置として機能するようになる。

0028

なお、本実施形態では、営業員Pが利用するパソコンが本装置1を構成していることとした。ただし、これに限定されるものではなく、営業員Pが利用するパソコンと通信ネットワークを介して接続されたASPサーバクラウドサービス用のサーバコンピュータが本装置1を構成してもよい。すなわち、光熱費演算プログラムの機能を通信ネットワーク経由サービス提供する形であってもよい。

0029

また、RAMやハードディスクドライブには、エネルギー消費量や光熱費を予測する上で必要となる各種データが記憶(保存)されている。なお、エネルギー消費量や光熱費を予測する上で必要となるデータの保存先としては、RAMやハードディスクドライブ以外であってもよく、例えば、本装置1を構成するパソコンに対して着脱可能な記録媒体(具体的には、フラッシュメモリ等)、あるいは、本装置1を構成するパソコンと通信ネットワークを介して接続された外部のサーバコンピュータであってもよい。

0030

以上までに説明してきた本装置1の構成を機能面から改めて説明することとする。本装置1は、図2に示すように、候補提示部11と、操作受け付け部12と、記憶部13と、処理実行部14と、結果報告部15とを有する。図2は、本装置1の構成を機能面から示したブロック図である。

0031

上述した機能部(候補提示部11、操作受け付け部12、記憶部13、処理実行部14及び結果報告部15)は、本装置1を構成するパソコンのハードウェア機器が前述の光熱費演算プログラムと協働することで実現される。
以下、本装置1の各機能部についてそれぞれ説明する。

0032

候補提示部11は、エネルギー消費量及び光熱費の予測に必要な各種の入力情報についての候補を、営業員Pに対して提示するものである。ここで、候補とは、営業員Pが顧客Cに対して質問をした際に顧客Cが回答した内容に対して設定された候補(選択肢)のことである。この候補は、図3〜5に図示した入力画面上に表示されることになっている。すなわち、候補提示部11は、本装置1を構成するパソコンのディスプレイに入力画面を表示することで、上記の候補を提示するものである。

0033

候補についてより詳細に説明するために、図3〜5の図示の入力画面について説明することとする。図3は、光熱費演算用の入力画面(以下、単に入力画面NS)を示す模式図である。図4及び5は、入力画面中の一部の領域を拡大した図である。

0034

入力画面NSは、光熱費演算プログラムが起動することで表示され、同画面を通じて複数の入力項目が入力されることになっている。より具体的に説明すると、本実施形態に係る入力画面NSは、図3に示すように複数の入力領域(図3に図示のケースでは、三つの領域)からなる。入力画面NSの上方部に位置する第一の領域S1は、基本事項に関する入力領域である。具体的に説明すると、第一の領域S1は、図4に示すように、中層階住宅に居住する世帯数、及び、中層階住宅の階層数に関する入力領域となっている。なお、本実施形態において、「世帯」は、中層階住宅を利用するグループに相当し、一人又は複数人構成員を有する。つまり、世帯の各構成員は、中層階住宅の利用者に該当することになる。また、中層階住宅を複数の世帯が利用する場合、各世帯は、それぞれ互いに異なる居住階を利用することになっている。

0035

そして、第一の領域S1には、世帯数や階層数のそれぞれについて複数の候補が表示されている。具体的に説明すると、世帯数については、「一世帯」及び「二世帯」という候補が表示されており、階層数については、「三階建て」、「四階建て」及び「五階建て」という候補が表示されている。なお、第一の領域S1における各入力項目、及び、各入力項目に対して表示される候補の種類については、図4に図示の内容に限定されるものではない。

0036

入力画面NSの中央部に位置する第二の領域S2、及び、入力画面NSの下方部に位置する第三の領域S3は、いずれも、顧客Cが中層階住宅を利用する際の具体的な内容(建物利用情報)に関する入力領域である。営業員Pは、第一の領域S1で指定した世帯数の候補が「一世帯」である場合には、第二の領域S2のみに対して入力を行い、「二世帯」である場合には、第二の領域S2及び第三の領域S3の双方に対して入力を行う。分かり易く説明すると、中層階住宅を利用する世帯が一世帯である場合には、その世帯の建物利用情報を第二の領域S2にて入力することになる。これに対して、中層階住宅を利用する世帯が二世帯である場合には、一世帯目分の建物利用情報を第二の領域S2にて入力し、二世帯目分の建物利用情報を第三の領域S3にて入力することになる。

0037

以上のように、本実施形態に係る入力画面NSには、複数の世帯(本実施形態では、二世帯)に対応し得るように建物利用情報の入力領域が複数(本実施形態では、二個)設けられている。このため、中層階住宅を利用する世帯が二世帯であるケースでは、営業員Pが同一の入力画面NSにて二世帯分の建物利用情報の入力を行うことになる。つまり、本実施形態では、同一の入力画面にて二世帯分の候補指定をまとめて行うことが可能となる。この結果、ユーザである営業員Pにとって、二世帯分の建物利用情報を入力する操作がより簡単になる。

0038

なお、本実施形態では、同一の入力画面NSに二世帯分の建物利用情報の入力領域(すなわち、第二の領域S2及び第三の領域S3)が含まれていることとした。ただし、これに限定されず、二世帯分の建物利用情報の入力画面がそれぞれ個別に設けられてもよい(換言すると、入力画面が世帯別に分かれていてもよい)。また、建物利用情報の入力領域(若しくは、建物利用情報の入力画面)の数については、二世帯分に限定されず、任意の数に設定することが可能である。

0039

以下、第二の領域S2及び第三の領域S3の構成について詳しく説明する。ここで、第二の領域S2及び第三の領域S3の各々の表示内容は、互いに略同じであるため、以下では、第二の領域S2の表示内容のみを説明し、第三の領域S3の表示内容については説明を省略することとする。

0040

第二の領域S2には、建物利用情報が入力されることになっており、具体的には、図5に示すように、中層階住宅に居住する世帯の情報(家族情報)、居住階として設定された階数及び居住階の間取り、及び、居住階で利用される機器・設備に関する情報(機器/設備情報)が入力される。そして、第二の領域S2には、各入力項目について複数の候補が表示されている。

0041

より詳細に説明すると、家族情報としては、図5に示すように、世帯の構成員の人数、及び各構成員の属性が設定されている。そして、構成員の人数については、「1人」、「2人」、「3人」及び「4人」という候補が表示されており、各構成員の属性については、「勤人」、「勤人」、「専業主婦」、「小中学生」、「高校生」、「大学生・浪人生」、「高齢男」及び「高齢女」という候補が表示されている。なお、家族情報として設定される入力項目、及び、各入力項目に対して表示される候補の種類については、図5に図示の内容に限定されるものではない。

0042

また、居住階として設定された階数については、「1階」、「2階」、「3階」、「4階」及び「5階」という候補が表示されている。また、居住階の間取りについては、「LDK」、「1LDK」、「2LDK(タイプA)」及び「2LDK(タイプB)」という候補が表示されている。ここで、「2LDK(タイプA)」及び「2LDK(タイプB)」とは、いずれも2LDKを示す候補ではあるが、間取りを構成する部屋の種類が互いに同一であり、且つ、居住階における部屋の配置位置及び面積のうちの少なくとも一方が互いに異なった間取りを示す候補となっている。ちなみに、タイプA及びタイプBの各々における部屋の配置位置や面積は、任意に設定されるものであり、具体的な内容(配置位置や面積)に関しては、営業員Pが居住階の間取りについて質問するに際して顧客Cに説明がなされることになっている。
なお、間取りの候補については、図5に図示の内容に限定されるものではない。

0043

機器/設備情報について説明すると、居住階として設定された階におけるエネルギー消費量及び光熱費に影響を及ぼす機器/設備に関する情報が、機器/設備情報に該当する。具体的に説明すると、機器/設備情報としては、図5に示すように、厨房で使用する調理器の種類、空調機器の種類、給湯設備の種類、発電設備である太陽光発電の有無、蓄電設備である蓄電池の有無、及び、その他のエネルギー関連設備としてのHEMS(Home
Energy Management System)の有無が設定されている。また、各機器/設備情報については、図5に示す候補が表示されており、例えば、空調機器の種類については、「エアコン」及び「エアコン+床暖房」という2つの候補が表示されている。また、給湯設備の種類については、「エコジョーズ(登録商標)」、「エネファーム(登録商標)」及び「エコキュート(登録商標)」という3つの候補が表示されている。

0044

なお、機器/設備情報として設定される入力項目、及び、各入力項目に対して表示される候補の種類については、図5に図示の内容に限定されるものではない。例えば、発電設備や蓄電設備についての運転モードを入力項目として追加してもよい。また、以上までに説明してきた入力項目に加え、エネルギー消費量や光熱費に影響を与え得る内容を入力項目として更に加えてもよく、例えば、電気料金プラン発電電力余剰分の買い取りの有無を入力項目として追加してもよい。

0045

操作受け付け部12は、候補提示部11が提示した各入力項目の候補に対して行われる営業員Pの指定操作を受け付けるものである。ここで、指定操作とは、各入力項目について複数設定された候補の中から、顧客Cの回答に応じた候補を指定するために行われる入力操作であり、前述の入力画面NSを通じて行われる。例えば、居住階として設定される階数について設定された候補に対する指定操作は、顧客Cの回答と合致した候補を選び出し、当該候補の前に設けられたチェックボックスチェックを入れる操作が該当する。また、居住階の間取りについて設定された候補に対する指定操作は、リスト形式で表示された候補の中から顧客Cの回答と合致した候補を選び出して選択クリックする操作が該当する。

0046

記憶部13は、エネルギー消費量や光熱費を予測する上で必要となる各種データを記憶しているものである。厳密に説明すると、記憶部13は、エネルギー消費量や光熱費を予測する際に用いる設定値(パラメータ)や演算式等を、候補提示部11が提示した各入力項目の候補のそれぞれに対応させて記憶している。

0047

また、記憶部13に記憶されているデータの中には、空調負荷のテーブルデータ(以下、テーブルデータDt)が含まれている。このテーブルデータDtは、入力画面NSにて提示された候補が示す間取りと、当該間取りを採用した場合の居住階での空調負荷と、の対応関係を定めたデータである。そして、本実施形態では、テーブルデータDtが居住階の階数別に記憶されている。以下、図6を参照しながらテーブルデータDtについて説明する。図6は、階数別のテーブルデータDtを示す図である。

0048

テーブルデータDtは、前述したように、入力画面NSにて提示された候補が示す間取りの一を採用した場合の居住階での空調負荷を、間取り毎に定めたものであり、本実施形態では、図6に示すように所定時間毎の空調負荷を定めたものとなっている。なお、本実施形態に係るテーブルデータDtは、1時間毎の空調負荷を24時間、365日分定めたものとなっている。ただし、テーブルデータDtにおいて空調負荷を定める際の時間間隔、及び定められる空調負荷の分量については、任意に設定することが可能であり、例えば、数時間毎の空調負荷を1日分(あるいは、平日及び休日のそれぞれの分)だけ定めたものであってもよい。

0049

ちなみに、テーブルデータDtに定められている各時間の空調負荷については、専用の空調負荷計算ソフトにて予め計算しておくことにより得られる。この空調負荷計算ソフトは、建物の間取り(具体的には、各部屋の面積、部屋間の壁や仕切りの仕様)、各部屋での空調機器や電気機器運転スケジュール、建物内での人の行動パターン等を入力値として建物内の空調負荷を計算するものである。

0050

また、上記のテーブルデータDtは、図6に示すように、中層階住宅の階層数分、換言すると、居住階として設定される階数の候補の数(具体的には5つ)だけ用意されている。つまり、本実施形態において、記憶部13は、5階分のテーブルデータDt(以下、テーブルデータ群)を記憶している。これは、居住階における空調負荷が居住階の間取り及び階数の双方に依存することを反映している。

0051

さらに、本実施形態では、図2に示すように、テーブルデータ群が記憶部13に複数記憶されている。記憶部13に記憶された複数のテーブルデータ群(図1中、記号Dt1、Dt2、Dt3、Dt4、Dt5にて示す)について説明すると、各テーブルデータ群を構成するテーブルデータDtのうち、ある階のテーブルデータDtは、テーブルデータ群間で異なっている。これは、居住階が同じ間取り且つ同じ階数であったとしても、当該居住階に住む世帯の各構成員の属性が変わると、当該構成員の生活様式が変化するため、これに応じて居住階における空調負荷が変わることを反映している。

0052

以上のように、本実施形態において、記憶部13は、テーブルデータ群を複数記憶している。また、各テーブルデータ群は、入力画面NSにて提示された世帯の構成員の属性に関連付けられた状態で記憶されており、厳密には、属性を示す候補の指定結果として想定されるケースに関連付けられた状態で記憶されている。一例を挙げて説明すると、構成員の属性に対する候補の中から「高齢男」又は「高齢女」が指定されるケースには、図2中、テーブルデータ群Dt1が関連付けられている。また、いずれかの構成員の属性について「小中学生」、「高校生」若しくは「大学生・浪人生」という候補が指定されるケースには、図2中、テーブルデータ群Dt2が関連付けられている。
なお、上述の関連付け(対応付け)は、あくまでも一例であり、特に限定されるものではない。

0053

処理実行部14は、操作受け付け部12が受け付けた指定操作の内容(すなわち、指定結果)に基づいて居住階におけるエネルギー消費量及び光熱費を予測するものである。より詳しく説明すると、処理実行部14は、居住階におけるエネルギー消費量を予測する予測処理と、居住階における光熱費を演算する演算処理と、を実行する。

0054

予測処理について説明すると、同処理では、居住階における空調用のエネルギー消費量及びその他のエネルギー消費量をそれぞれ予測し、これらの合計値を居住階における総エネルギー消費量として算出する。このように、予測処理において、処理実行部14は、顧客Cが居住階として設定した階における空調用のエネルギー消費量を予測し、さらに、当該階における総エネルギー消費量を予測する。なお、処理実行部14が予測処理にて予測する総エネルギー消費量は、居住階において所定期間内に消費される総エネルギー消費量であり、具体的には、1年間の総エネルギー消費量である。ただし、予測処理において総エネルギー消費量を予測する際の予測範囲(計算範囲)については、1年に限定されず任意に設定することが可能であり、数カ月、1カ月、1週間若しくは1日であってもよい。

0055

演算処理について説明すると、同処理では、予測処理で予測した総エネルギー消費量の予測結果から居住階における光熱費を演算する。なお、処理実行部14が演算処理にて演算する光熱費は、予測処理で総エネルギー消費量が予測された所定期間分の光熱費であり、具体的には1年間の光熱費である。ただし、演算処理において光熱費を演算する際の演算範囲については、1年に限定されず任意に設定することが可能であり、数カ月、1カ月、1週間若しくは1日であってもよい。

0056

また、本実施形態では、中層階住宅を利用する世帯が複数ある場合(より厳密に説明すると、入力画面NSに表示された世帯数の候補の中から「二世帯」が指定された場合)、処理実行部14は、予測処理及び演算処理の両方を世帯別に実行する。つまり、本実施形態では、中層階住宅を利用する世帯が複数ある場合に、各世帯の居住階における年間の総エネルギー消費量及び年間光熱費を、それぞれ世帯毎に予測することになっている。

0057

結果報告部15は、演算処理における光熱費の演算結果を営業員Pに報告するものである。より具体的に説明すると、結果報告部15は、図7に図示の出力画面HSを表示することで光熱費の演算結果を報告する。図7は、出力画面HSの一例を示す図である。

0058

出力画面HSについて図7を参照しながら説明すると、同画面には、営業員Pが顧客Cに紹介した中層階住宅のうち、居住階として設定された階における年間光熱費についての演算結果が表示される。なお、本実施形態では、一般住宅における年間光熱費が参考値として併記されるようになっている。

0059

また、中層階住宅を利用する世帯が複数あって、処理実行部14が二世帯分の演算処理を実行した場合、出力画面HSでは、各世帯の光熱費の演算結果が個別に表示されることになっている。より具体的に説明すると、図7に示すケースでは、出力画面HS中に設けられた表示切替ボタンRがクリックされることで、一世帯目分の光熱費の演算結果を示す画面から、二世帯目分の光熱費の演算結果を示す画面へと切り替わることになっている。

0060

なお、出力画面HSの表示内容については、図7に図示の内容に限定されるものではなく、例えば、予測処理において予測された総エネルギー消費量が併せて表示されてもよい。あるいは、年間の光熱費とともに月別の光熱費が併せて表示されてもよい。また、光熱費の内訳電気代やガス代)が併せて表示されてもよい。

0061

<<光熱費演算の流れについて>>
次に、本装置1を用いた光熱費演算の流れについて図8を参照しながら説明する。図8は、光熱費演算の流れを示す図である。ちなみに、以下に説明する光熱費演算の流れにおいて、本装置1は、顧客Cが居住階として設定した階における空調用のエネルギー消費量を予測するために用いられる。そして、本装置1を用いた光熱費演算では、本発明のエネルギー消費量予測方法が採用されている。つまり、以下に説明する光熱費演算の各ステップ(特に、空調用のエネルギー消費量を予測するまでの一連のステップ)は、本発明のエネルギー消費量予測方法の構成要素に相当することになる。

0062

光熱費演算は、本装置1を構成するパソコンにおいて光熱費演算プログラムが起動することをトリガーとして開始される。光熱費演算が開始されると、上記のパソコンが図8に図示した各ステップを実施する。具体的に説明すると、先ず、上記のパソコン(厳密には、本装置1の候補提示部11)が、そのディスプレイに図3に図示の入力画面NSを表示する(S001)。この入力画面NSを通じて、光熱費演算に必要な各種入力項目について複数の候補がユーザ(営業員P)に対して提示されることになる。なお、提示される候補には、図4及び図5に示すように、中層階住宅を利用する世帯数についての候補、世帯の構成員数及び各構成員の属性についての候補、居住階として設定された階数についての候補、並びに、居住階の間取りについての候補が含まれている。

0063

次に、営業員Pが入力画面NSを通じて各入力項目についての入力操作を行い、本装置1を構成するパソコン(厳密には、本装置1の操作受け付け部12)が、入力装置(例えば、キーボードマウス)を介して上記の入力操作を受け付ける(S002)。本ステップにおいて上記のパソコンが受け付ける入力操作は、営業員Pが各入力項目について提示された複数の候補の中から顧客Cの回答に応じた候補を指定するために行われる指定操作である。

0064

なお、中層階住宅を利用する世帯が複数(本実施形態では、二世帯)である場合、営業員Pは、二世帯分の建物利用情報の入力(すなわち、それぞれの世帯の構成員数、各構成員の属性、居住階の階数及び間取りについての候補指定)を同一の入力画面NS上で行う。具体的には、一世帯目分の入力を第二の領域S2にて行い、二世帯目分の入力を第三の領域S3にて行う。かかる場合、本装置1を構成するパソコン(厳密には、本装置1の操作受け付け部12)は、各世帯が居住階として利用する階数及び当該居住階の間取りを示す候補を二世帯分だけ指定するために営業員Pが行った入力操作を、受け付けることになる。

0065

その後、本装置1を構成するパソコン(厳密には、処理実行部14)が予測処理を実行するようになる。具体的には、営業員Pが入力操作を終えた後に、入力画面NSの最下部に設けられた図3に図示の演算実行タンBをクリックすると、これをトリガーとして予測処理が実行開始される。

0066

予測処理では、先ず、前ステップS002にて受け付けた入力操作の内容を特定する。具体的に説明すると、上記のパソコンは、中層階住宅を利用する世帯の数について指定された候補を特定する(S003)。その後、上記のパソコンは、居住階の階数について指定された候補、居住階の間取りについて指定された候補、居住階を利用する世帯の構成員の人数について指定された候補、及び、各構成員について指定された候補を特定する(S004)。さらに、上記のパソコンは、残りの入力項目について、指定された候補を特定する。

0067

予測処理において、入力操作の内容を特定した後には、記憶部13に記憶された各種データの中から、エネルギー消費量予測に必要なデータを読み出す(S005)。より厳密に説明すると、本ステップでは、記憶部13に記憶されたデータの中から、前ステップS004にて特定した入力操作の内容に対応するデータを読み出す。なお、本ステップにおいて読み出すデータの中には、前述した空調負荷のテーブルデータDtが含まれている。

0068

テーブルデータDtを読み出す手順について詳しく説明すると、本装置1を構成するパソコン(厳密には、処理実行部14)は、予測処理において、記憶部13にアクセスする。そして、上記のパソコンは、記憶部13に記憶された複数のテーブルデータ群のうち、前ステップS004にて特定した候補が示す各構成員の属性(すなわち、居住階を利用する世帯の各構成員の属性)と対応するテーブルデータ群を選択する。その後、上記のパソコンは、選択したテーブルデータ群の中から、前ステップS004にて特定した候補が示す居住階の階数に対応するテーブルデータDtを抽出し、抽出した当該テーブルデータDtを読み出す。

0069

予測処理において、エネルギー消費量予測用のデータを読み出した後には、読み出したデータに基づき、居住階における年間の総エネルギー消費量を予測する(S006)。本ステップでは、本装置1を構成するパソコン(厳密には、処理実行部14)が、居住階において1年間に消費される空調用のエネルギー消費量を予測する。具体的に説明すると、上記のパソコンは、ステップS005にて読み出したテーブルデータDtから、ステップS004にて特定した候補が示す間取りを採用した場合の空調負荷を特定し、特定した空調負荷から居住階における年間の空調用のエネルギー消費量を予測する。

0070

年間の空調用のエネルギー消費量を予測した後、本装置1を構成するパソコン(厳密には、処理実行部14)は、年間の空調用以外のエネルギー消費量(その他のエネルギー消費量)を予測する。そして、上記のパソコンは、予測した年間の空調用のエネルギー消費量及びその他のエネルギー消費量を合計することで、居住階における年間の総エネルギー消費量を算出する。

0071

なお、一つの世帯が中層階住宅において複数の階を居住階として利用するケースについては、居住階として設定された階毎にステップS005及びS006を実施し、年間の総エネルギー消費量を階毎に算出することになる。そして、階毎に算出した年間の総エネルギー消費量を合算し、世帯単位での年間総エネルギー消費量を算出する。

0072

年間の総エネルギー消費量を算出(予測)した後、本装置1を構成するパソコン(厳密には、処理実行部14)は、演算処理を実行し、居住階における年間の光熱費を演算する(S007)。本ステップにおいて、上記のパソコンは、前ステップS006にて予測した居住階における年間の総エネルギー消費量に基づいて、居住階における年間の光熱費を演算する。

0073

なお、一つの世帯が中層階住宅において複数の階を居住階として利用するケースについては、前述したように、居住階毎に算出した年間の総エネルギー消費量を合算して世帯単位での年間総エネルギー消費量を算出することになっている。このように、光熱費を演算するステップS007では、世帯単位での年間光熱費(居住階毎の年間光熱費を合算した値)が演算結果として得られるようになる。

0074

その後、本装置1を構成するパソコンは、ステップS003にて特定した候補が示す世帯数(中層階住宅を利用する世帯数)が二世帯であるかを判定する(S008)。そして、中層階住宅を利用する世帯が二世帯であった場合、上記のパソコンは、すべての世帯について光熱費の演算(具体的には、二世帯分の演算)が終了するまで上述したステップS004〜S007を繰り返す(S009)。すなわち、中層階住宅を利用する世帯数が二世帯であるケースでは、予測処理及び演算処理を世帯別に実行し、年間の光熱費を世帯別に演算することになる。

0075

以上までのステップが終了した後、本装置1を構成するパソコン(厳密には、結果報告部15)は、そのディスプレイに図7に図示の出力画面HSを表示し、この出力画面HSを通じて、年間光熱費の演算結果を営業員Pに報告する(S010)。これにより、営業員Pは、中層階住宅の購入を検討している顧客Cに対して、中層階住宅に居住した際の年間光熱費の試算値を提示することが可能となる。
そして、年間光熱費の演算結果の報告が完了した時点で、光熱費演算における一連の工程が終了する。

0076

<<本実施形態に係るエネルギー消費量予測装置の有用性について>>
以上までに説明してきたように、本装置1によれば、間取りや階数を考慮して居住階における空調用のエネルギー消費量を予測することが可能であり、予測に必要なデータの容量を比較的小さくすることが可能である。

0077

より具体的に説明すると、「発明が解決しようとする課題」の項で説明したように、間取りを考慮して空調負荷を計算する方法としては、間取りを含む建物全体の構造をモデル化し、それによって得られる設定値(パラメータ)から空調負荷を計算する方法が考えられる。ただし、かかる方法にて空調負荷を計算する場合には、建物の構造が変化する度にモデル化を行うことになる。また、中層階住宅のように複数階建ての住宅について空調負荷を計算する際には間取りの他、階数を考慮する必要がある。一方、間取り及び階数の双方を変化させながら住宅全体の構造をモデル化すると、当該モデル化によって得られる設定値の個数が膨大になってしまう結果、当該設定値のデータ容量が著しく大きくなってしまう虞がある。

0078

これに対して、本装置1では、居住階の間取りと居住階の空調負荷との対応関係を示すテーブルデータDtが居住階の階数別に記憶されている。つまり、本装置1では、空調負荷の設定値が間取りの種類数及び中層階住宅の階層数に応じた個数だけ設定されることになる。このような構成であれば、間取り及び階数の双方を変えながら建物全体の構造をモデル化して空調負荷の設定値を得る場合と比較して、空調負荷の設定値の数が少なくなるため、その分、データ容量が小さくなる。したがって、本装置1によれば、間取り及び階数を考慮して居住階における空調用のエネルギー消費量を予測する際に、より小さなデータ容量にて予測することが可能となる。

0079

また、本装置1では、空調負荷を示すテーブルデータDt(厳密には、階数別のテーブルデータ群)が、居住階を利用する世帯の各構成員の属性に関連付けられた状態で記憶部13に記憶されている。これは、構成員の属性に応じて当該構成員の生活様式が異なり、また、生活様式の変化に応じて空調負荷が変わることを反映している。このようにテーブルデータDtが構成員の属性に関連付けられた状態で記憶されていることで、当該属性(より詳しくは、当該属性に応じて変わる生活様式)を考慮して空調用のエネルギー消費量を予測することが可能となる。

0080

また、本装置1によれば、複数の世帯の各々が互いに異なる居住階を利用するケースにおいて、年間のエネルギー消費量(厳密には、空調用のエネルギー消費量とその他のエネルギー消費量とを合計した総エネルギー消費量)を世帯毎に予測し、年間の光熱費を世帯毎に演算する。これにより、営業員P及び顧客Cは、年間のエネルギー消費量及び年間の光熱費を世帯単位で把握することが可能となる。

0081

<<その他の実施形態>>
以上までに説明してきた実施形態(本実施形態)は、本発明の一例に過ぎず、他の実施形態も考えられる。例えば、上記の実施形態では、本装置1の各機能(換言すると、本装置1が有する機能部としての候補提示部11、操作受け付け部12、記憶部13、処理実行部14及び結果報告部15)が一台のパソコンによって実現されていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、各機能が別々の装置(コンピュータ)によって構成されていてもよい。

0082

また、上記の実施形態では、居住階の間取りと該間取りを採用した場合の空調負荷との対応関係として、居住階における所定時間毎(具体的には1時間毎)の空調負荷を間取り毎に定めたテーブルデータが記憶部13に記憶されていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、空調負荷の経時変化を示す相関式等のデータが間取り毎に記憶されていることとしてもよい。

0083

また、上記の実施形態では、本発明に係るエネルギー消費量予測装置を住宅の販促用ツール(すなわち、営業支援ツール)として利用することとしたが、これに限定されるものではない。住宅に現に居住している者が将来のエネルギー消費量を把握するためのツールとして本発明のエネルギー消費量予測装置を利用してもよい。

0084

1本装置(エネルギー消費量予測装置)
11 候補提示部
12 操作受け付け部
13 記憶部
14処理実行部
15結果報告部
B演算実行ボタン
C 顧客
Dt テーブルデータ
HS出力画面
NS入力画面
P営業員
R表示切替ボタン
S1 第一の領域
S2 第二の領域
S3 第三の領域

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