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技術 保持金具及び建具

出願人 YKKAP株式会社
発明者 木村聡志平山健司川崎栄治
出願日 2015年9月4日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2015-175064
公開日 2017年3月9日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2017-048662
状態 特許登録済
技術分野 特殊ウィング
主要キーワード 断熱部品 熱膨張性部材 建具部材 各締結具 縦骨材 各折曲片 リベッター 締結用孔
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月9日)のものです。
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図面 (9)

課題

熱膨張性部材低コスト且つ高い作業効率で確実に保持することができる保持金具及び該保持金具で熱膨張性部材を保持した建具を提供する。

解決手段

保持金具30は、上枠11aや縦枠11c等の建具部材の表面に対して締結具を用いて締結固定される固定部34と、固定部34から延在し、建具部材の表面に対して加熱されると膨張する熱膨張性部材32を保持するための保持部35とを備える。この保持金具30の固定部34は、異なる種類の締結具であるねじ40及びリベット41による締結固定に対応した締結部となる第1締結用孔部38と第2締結用孔部39を有し、ねじ40を用いた締結固定とリベット41を用いた締結固定とが可能に構成されている。

概要

背景

例えば建物の開口部に設けた開口枠ドア障子を支持した構造の建具では、火災時に枠とドアや障子との間の隙間が火炎や熱の通り道となる懸念がある。そこで、その防火対策として、枠やドア等の建具部材の表面に加熱されると膨張する熱膨張性部材を配置することが行われている。

通常、熱膨張性部材は粘着テープ接着材等によって建具部材の表面に貼着されるが、接着だけでは剥離や落下の可能性がある。このため、熱膨張性部材を上から押さえ付ける保持金具を用いた構成が従来より提案されている(例えば特許文献1参照)。

概要

熱膨張性部材を低コスト且つ高い作業効率で確実に保持することができる保持金具及び該保持金具で熱膨張性部材を保持した建具を提供する。保持金具30は、上枠11aや縦枠11c等の建具部材の表面に対して締結具を用いて締結固定される固定部34と、固定部34から延在し、建具部材の表面に対して加熱されると膨張する熱膨張性部材32を保持するための保持部35とを備える。この保持金具30の固定部34は、異なる種類の締結具であるねじ40及びリベット41による締結固定に対応した締結部となる第1締結用孔部38と第2締結用孔部39を有し、ねじ40を用いた締結固定とリベット41を用いた締結固定とが可能に構成されている。

目的

本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、熱膨張性部材を低コスト且つ高い作業効率で確実に保持することができる保持金具及び該保持金具で熱膨張性部材を保持した建具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

建具部材の表面に対して締結具を用いて締結固定される固定部と、該固定部から延在し、前記建具部材の表面に対して加熱されると膨張する熱膨張性部材を保持するための保持部とを備えた保持金具であって、前記固定部は、異なる種類の締結具による締結固定に対応した締結部を有することを特徴とする保持金具。

請求項2

請求項1記載の保持金具において、前記締結部は、互いに一体又は別体に形成され、それぞれが前記異なる種類の締結具による締結固定に用いられる複数の締結用孔部を有することを特徴とする保持金具。

請求項3

請求項2記載の保持金具において、前記締結用孔部は、前記保持部を前記熱膨張性部材に対して接離させる方向に延びた長孔で構成されていることを特徴とする保持金具。

請求項4

請求項2又は3記載の保持金具において、前記異なる種類の締結具のうち、少なくとも2種類の締結具は互いの外径が異なる仕様であり、前記2種類の締結具にそれぞれ対応する前記締結用孔部の内径が互いに異なることを特徴とする保持金具。

請求項5

請求項1〜4のいずれか1項に記載の保持金具において、前記異なる種類の締結具には、ねじ及びリベットを含むことを特徴とする保持金具。

請求項6

請求項5記載の保持金具において、前記締結部における前記ねじに用いる部分と前記リベットに用いる部分は、前記保持部から前記固定部に向かう方向に沿って並んで設けられると共に、前記ねじに用いる部分が前記リベットに用いる部分よりも前記保持部側となる位置に配置されていることを特徴とする保持金具。

請求項7

請求項1〜6のいずれか1項に記載の保持金具において、前記固定部と前記保持部との間を段差を設けて連結することで、前記固定部が前記建具部材の表面に締結固定された状態で前記建具部材の表面と前記保持部との間に前記熱膨張性部材を挟み込む隙間を形成する段部を有し、前記段部には、前記締結部を用いて前記固定部を前記建具部材の表面に締結固定した状態で、該締結具の頭部との干渉を回避するための逃げ部が設けられていることを特徴とする保持金具。

請求項8

請求項1〜7のいずれか1項に記載の保持金具を用いて前記熱膨張性部材を前記建具部材の表面に保持したことを特徴とする建具

請求項9

請求項8記載の建具において、前記保持金具を複数用いて複数の熱膨張性部材を前記建具部材の表面に保持しており、少なくとも2つの保持金具は互いに異なる種類の締結具を用いて前記建具部材の表面に締結固定されていることを特徴とする建具。

技術分野

0001

本発明は、ドアや窓等の建具を構成する建具部材に対して熱膨張性部材を保持するための保持金具及び該保持金具で熱膨張性部材を保持した建具に関する。

背景技術

0002

例えば建物の開口部に設けた開口枠でドアや障子を支持した構造の建具では、火災時に枠とドアや障子との間の隙間が火炎や熱の通り道となる懸念がある。そこで、その防火対策として、枠やドア等の建具部材の表面に加熱されると膨張する熱膨張性部材を配置することが行われている。

0003

通常、熱膨張性部材は粘着テープ接着材等によって建具部材の表面に貼着されるが、接着だけでは剥離や落下の可能性がある。このため、熱膨張性部材を上から押さえ付ける保持金具を用いた構成が従来より提案されている(例えば特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2014−109092号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上記特許文献1の構成は、保持金具の一端側を建具部材に対してねじ止め固定し、他端側で熱膨張性部材を保持することで、熱膨張性部材の落下を機械的に防止することができる。

0006

ところで、熱膨張性部材は1つの建具の複数箇所に設けられると共にその長さも長尺なため、建具部材の部位や位置によっては、保持金具をねじ止めではなくリベット等の他の種類の締結具を用いて固定した方が作業効率や建具の外観品質の点で有利な場合がある一方、建具部材の部位や位置によってはねじ止めした方が効率や品質の点で有利な場合もある。

0007

この点、上記特許文献1の保持金具はねじ止めにのみ対応した専用品のため、例えばリベットを用いて保持金具を固定したい場合は、リベットの固定に対応した保持金具を別途用意する必要がある。その結果、保持金具の品種が増加して生産効率が低下し、建具の製造コストが増加することになる。

0008

本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、熱膨張性部材を低コスト且つ高い作業効率で確実に保持することができる保持金具及び該保持金具で熱膨張性部材を保持した建具を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明に係る保持金具は、建具部材の表面に対して締結具を用いて締結固定される固定部と、該固定部から延在し、前記建具部材の表面に対して加熱されると膨張する熱膨張性部材を保持するための保持部とを備えた保持金具であって、前記固定部は、異なる種類の締結具による締結固定に対応した締結部を有することを特徴とする。

0010

このような構成によれば、熱膨張性部材が装着される建具部材の部位や位置に応じて共通の保持金具を用いつつ、これを建具部材に締結固定するための締結具を使い分けることができる。このため、状況に即した最適な作業効率や外観品質を確保することができる締結具を用いることができて高い汎用性が得られると共に、保持金具の品種が増加して生産効率が低下し、その製造コストが増加することを防止でき、熱膨張性部材を低コスト且つ高い作業効率で確実に保持することが可能となる。

0011

本発明に係る保持金具において、前記締結部は、互いに一体又は別体に形成され、それぞれが前記異なる種類の締結具による締結固定に用いられる複数の締結用孔部を有する構成であってもよい。例えば締結部を互いに一体に形成された複数の締結用孔部で構成した場合、締結部の設置スペースを小さくできるため当該保持金具の小型化が可能となる。また例えば締結部を互いに別体に形成された複数の締結用孔部で構成した場合、各種類の締結具による各締結用孔部の使い分けが容易となる。

0012

本発明に係る保持金具において、前記締結用孔部は、前記保持部を前記熱膨張性部材に対して接離させる方向に延びた長孔で構成されていてもよい。そうすると、保持部の熱膨張性部材に対する保持位置を容易に調整することができ、熱膨張性部材の保持作業の効率が一層向上する。

0013

本発明に係る保持金具において、前記異なる種類の締結具のうち、少なくとも2種類の締結具は互いの外径が異なる仕様であり、前記2種類の締結具にそれぞれ対応する前記締結用孔部の内径が互いに異なる構成であってもよい。このように各種類の締結具の必要径に応じた最適な内径の締結用孔部を固定部に設けておくことで、各締結具による締結強度を確実に確保することができる。

0014

本発明に係る保持金具において、前記異なる種類の締結具には、ねじ及びリベットを含む構成であってもよい。そうすると、例えば通常は締結作業が容易なリベットを用いて保持金具を締結固定する一方、ねじで他の部材を締結固定する必要のある部位等では当該ねじを利用して保持金具を共締め固定する等の使い分けが可能となる。

0015

本発明に係る保持金具において、前記締結部における前記ねじに用いる部分と前記リベットに用いる部分は、前記保持部から前記固定部に向かう方向に沿って並んで設けられると共に、前記ねじに用いる部分が前記リベットに用いる部分よりも前記保持部側となる位置に配置された構成であってもよい。このように、リベットの締結位置をねじの締結位置よりも保持部に対して遠位側に設けることで、締結作業時に用いる工具がねじの場合よりも大型になり易いリベットを建具部材の隅部等で用いる際、締結用の工具が建具部材に干渉することを防止して、より円滑な締結作業が可能となる。

0016

本発明に係る保持金具において、前記固定部と前記保持部との間を段差を設けて連結することで、前記固定部が前記建具部材の表面に締結固定された状態で前記建具部材の表面と前記保持部との間に前記熱膨張性部材を挟み込む隙間を形成する段部を有し、前記段部には、前記締結部を用いて前記固定部を前記建具部材の表面に締結固定した状態で、該締結具の頭部との干渉を回避するための逃げ部が設けられた構成であってもよい。そうすると、例えば締結用孔部に締結具としてねじを挿通させて当該保持金具を建具部材に対して締結固定する際、ねじの頭部が段部に設けた逃げ部に入り込むことで、該頭部と該段部とが干渉することを回避して、ねじを十分に締結することができる。

0017

本発明に係る建具は、上記構成の保持金具を用いて前記熱膨張性部材を前記建具部材の表面に保持したことを特徴とする。このような構成によれば、熱膨張性部材を保持金具によって機械的に保持しておくことができるため、その剥離や落下を防止できる。

0018

本発明に係る建具において、前記保持金具を複数用いて複数の熱膨張性部材を前記建具部材の表面に保持しており、少なくとも2つの保持金具は互いに異なる種類の締結具を用いて前記建具部材の表面に締結固定された構成であってもよい。このように、保持金具の取付部位に応じて締結具の種類を使い分けることで、熱膨張性部材を低コスト且つ高い作業効率で確実に保持することが可能となる。

発明の効果

0019

本発明によれば、熱膨張性部材が装着される建具部材の部位や位置に応じて共通の保持金具を用いつつ、これを建具部材に締結固定するための締結具を使い分けることができるため、熱膨張性部材を低コスト且つ高い作業効率で確実に保持することが可能となる。

図面の簡単な説明

0020

図1は、本発明の一実施形態に係る建具の縦断面図である。
図2は、図1に示す建具の横断面図である。
図3は、保持金具の構成図であり、図3(A)は、側面図であり、図3(B)は、平面図である。
図4は、保持金具の締結にねじを用いた場合の平面図である。
図5は、保持金具の締結にリベットを用いた場合の平面図である。
図6は、第1変形例に係る保持金具の平面図である。
図7は、第2変形例に係る保持金具の平面図である。
図8は、第3変形例に係る保持金具の平面図である。

実施例

0021

以下、本発明に係る保持金具について、この金具を用いた建具を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。

0022

図1は、本発明の一実施形態に係る建具10の縦断面図であり、図2は、図1に示す建具10の横断面図である。本実施形態に係る建具10は、例えば建造物内外仕切外壁の開口に取り付けされたドア枠11に対してドア12を開閉可能に支持した玄関ドアであり、後述する防火構造を備える。本発明はドア以外、例えば引違い窓すべり出し窓等を含む各種の建具に利用できる。

0023

先ず、建具10の全体的な構成を説明する。

0024

図1及び図2に示すように、ドア枠11は、上枠11aと、下枠11bと、左右の縦枠11c,11dとを四周枠組みすることで矩形の開口部を形成した開口枠である。

0025

ドア12は、骨組体14の室内外側両面にそれぞれ表面材16を配設した構成である。

0026

骨組体14は、4本の骨材である上骨材14a、下骨材14b及び左右一対縦骨材14c,14dを四周枠組みすることで矩形枠状に構成されている。骨材14a〜14dはアルミニウムスチール等の金属材料成形材であり、断面コ字状を成している。骨組体14は、吊元側となる縦骨材14cが縦枠11cに対してヒンジ17を介して回転可能に連結され、これによりドア12がドア枠11に対して開閉可能に支持される。

0027

吊元側となる縦骨材14cの外側見込み面には、アルミニウムやスチール、ステンレス等の金属材料の押出成形材であるエッジ材18が取り付けられ、内側見込み面にはヒンジ17の取付用裏板となる取付金具20が設けられている。また、縦骨材14cの室内側見付け面には、縦枠11cから突出したポケット19aに装着された戸当たり材19bが当接する。戸先側となる縦骨材14dの見込み面には、アルミニウムやスチール、ステンレス等の金属材料の押出成形材であるエッジ材22が取り付けられ、その一縁部には面内方向外方へと突出した煙返し片22aが設けられている。また、縦骨材14dの室内側見付け面には、縦枠11dから突出したポケット23aに装着された戸当たり材23bが当接する。

0028

各表面材16は薄い鋼板で構成されており、その縁部に直角方向に屈曲した折曲片部16aを有する。各表面材16の折曲片部16aは、互いに近接する方向に屈曲形成されることで各骨材14a〜14dの見込み面に対向するように配設される。

0029

各折曲片部16aは、各骨材14a〜14dの見込み面に装着された断熱部品24により、骨材14a〜14dの見込み面との間に隙間を持って配設される。断熱部品24は、各骨材14a〜14dの長手方向寸法よりも短尺に構成され、例えばABS樹脂AE樹脂ASA樹脂等の樹脂材料によって成形されている。断熱部品24は、各骨材14a〜14dの見込み面に形成された孔部に対して脚部が圧入され、さらに折曲片部16aの表面側から挿通されたリベット25によって各骨材14a〜14dの見込み面に装着されている。各骨材14a〜14dの室内外側の見付け面には、樹脂材料等を帯状に成形した断熱材26が各骨材14a〜14dの略全長に亘って両面テープ接着剤を用いて固定されている。

0030

このように、各骨材14a〜14dの見込み面と各表面材16の折曲片部16aとの間に断熱部品24が介在し、各骨材14a〜14dの見付け面と各表面材16の内面との間に断熱材26が介在した状態で骨組体14と表面材16とが連結されている。その結果、表面材16と骨組体14との間が断熱部品24及び断熱材26によって断熱される。

0031

次に、建具10の防火構造について説明する。

0032

ドア12の上骨材14a及び下骨材14bの見込み面には、その長手方向全長に亘って延在する帯状の熱膨張性部材28が設けられている。熱膨張性部材28は、加熱された場合に膨張する不燃性又は難燃性の部材であり、例えば熱膨張性黒鉛含有発泡材である。熱膨張性部材28は、骨材14a,14bの見込み面で見込み方向に並んだ一対の断熱部品24,24間で位置決めされ、火災時等には互いに対向する折曲片部16a,16a間の隙間から外方に向かって膨張し、ドア12とドア枠11との間の隙間を塞ぐものである。熱膨張性部材28は、接着テープや接着剤等によって骨材14a,14bの見込み面に接着されると共に、一対の折曲片部16a,16aによって機械的に保持されている。

0033

ドア枠11の上枠11aの見込み面の室内側寄りの位置には、本実施形態に係る保持金具30を用いて帯状の熱膨張性部材32が保持されている。ドア枠11の吊元側となる縦枠11cの見込み面の室内側寄りの位置、及び縦骨材14cに取り付けたエッジ材18の見込み面の室内側寄りの位置にも保持金具30を用いて帯状の熱膨張性部材32が保持されている。熱膨張性部材32は、建具部材である上枠11a、縦枠11c及びエッジ材18の長手方向全長に亘って配設されている。

0034

熱膨張性部材32は熱膨張性部材28と同様、加熱された場合に膨張する不燃性又は難燃性の部材であり、例えば熱膨張性の黒鉛含有の発泡材である。熱膨張性部材32は、接着テープや接着剤等によって上枠11a等の見込み面に接着されると共に、保持金具30によって機械的に保持されている。

0035

図3は、保持金具30の構成図であり、図3(A)は、側面図であり、図3(B)は、平面図である。図4は、保持金具30の締結にねじ40を用いた場合の平面図であり、図5は、保持金具30の締結にリベット41を用いた場合の平面図である。

0036

図3(A)及び図3(B)に示すように、保持金具30は、スチールやアルミニウム、ステンレス等の金属板の途中を屈曲させて段差を付けた構造である。保持金具30は、取付対象となる上枠11a等の表面に対して締結固定される固定部34と、上枠11a等の表面に対して熱膨張性部材32を保持するための保持部35と、固定部34と保持部35との間を段差を設けて連結する段部36とを有する。保持金具30は、上枠11a等の長手方向に沿って延在する熱膨張性部材32の長手方向複数位置の側部に適宜配設され、熱膨張性部材32を側方から保持する金具である。例えば、1枚の熱膨張性部材32に対して、その長手方向に任意の間隔で1〜6個程度使用される。

0037

固定部34は、取付対象となる上枠11a等の表面に対して当接する板状部分である。固定部34の幅方向中央部には、保持部35から固定部34に向かう方向(図1及び図2に示すように本実施形態では見込み方向)に沿って第1締結用孔部38及び第2締結用孔部39が並んで貫通形成されている。本実施形態では、第1締結用孔部38が第2締結用孔部39よりも保持部35側となる位置に配置されているが、並び順逆順にしてもよい。

0038

これら締結用孔部38,39は、保持部35を熱膨張性部材32に対して接離させる方向(見込み方向)、つまり図3(A)及び図3(B)中で上下方向に延びた長孔で構成されている。当該保持金具30では、第1締結用孔部38及び第2締結用孔部39は、互いに連通して一体的な孔部として形成されている。

0039

第1締結用孔部38は、締結具としてねじ40を用いて当該保持金具30を取付対象に固定する際にねじ40のねじ部40aが挿通する孔部であり(図4参照)、例えば図2に示すようにエッジ材18及び縦骨材14cの孔部にねじ40を通して取付金具30の雌ねじ螺合させ、保持金具30を締結固定する際に使用される。この際、図2に示す構成では、ねじ40は、エッジ材18及び取付金具20を縦骨材14cに締結固定するためのねじを利用して共締めしている。

0040

第2締結用孔部39は、締結具としてリベット41を用いて当該保持金具30を取付対象に固定する際にリベット41の軸部41aが挿通する孔部であり(図5参照)、例えば図1に示すように上枠11aの孔部にリベット41を通して保持金具30を締結固定する際、及び図2に示すように縦枠11cの孔部にリベット41を通して保持金具30を締結固定する際に使用する孔部である。

0041

このように、固定部34には、異なる種類の締結具であるねじ40とリベット41とに対応した締結用孔部38,39がそれぞれ設けられている。この際、各締結用孔部38,39は上記した長孔で構成されているため、保持金具30は、図4及び図5中に矢印Aで示すように、取付対象である上枠11a等に対する締結位置を調整することができる。これにより、保持部35の位置を熱膨張性部材32に対して接離する方向に位置調整し、適正な位置で熱膨張性部材32を側方から保持することができる。

0042

本実施形態では、ねじ40のねじ部40aがリベット41の軸部41aよりも大径に設定されているため、保持部35の近位側の第1締結用孔部38の内径が保持部35の遠位側の第2締結用孔部39の内径よりも大径に形成されている。例えば、ねじ40は、ねじ部40aの外径が4mm弱程度、頭部40bの外径が8mm程度の仕様であり、リベット41は、締結後の状態で軸部41aの外径が3.5mm弱程度、頭部41bの外径が6.4mm程度の仕様である。このため、例えば第1締結用孔部38の内径は4.5mm程度となり、第2締結用孔部39の内径は3.5mm程度とされる。なお、ねじ40とリベット41の大小関係逆転した場合は、第1締結用孔部38と第2締結用孔部39の大小関係も逆転させればよい。

0043

保持部35は、段部36によって固定部34よりも上枠11a等の表面から離間する方向に段ずれした板状部分である。保持部35は、固定部34が上枠11a等の表面に対して締結固定された状態で、該上枠11a等の表面との間に熱膨張性部材32を押圧保持可能な隙間hを形成可能である(図3(A)参照)。

0044

本実施形態の場合、保持部35の中央部には凸状部35aが設けられている。凸状部35aは、当該保持金具30の製造工程での脱脂作業時の空気抜き用として用いられるエンボス加工であり、小径貫通孔付設されている。凸状部35aは省略してもよい。

0045

段部36は、固定部34と保持部35との間を傾斜しながら連結した板状部分である。段部36には、該段部36の中央部を幅方向に切り欠いた貫通孔である逃げ部42が設けられている。逃げ部42は、第1締結用孔部38にねじ40を締結固定した際にねじ40の頭部40bが段部36に干渉することを回避するための孔部であり、第1締結用孔部38と連通している。図4に示すように、第1締結用孔部38に締結固定されたねじ40の頭部40bが該逃げ部42に収容されることで、頭部40bが段部36に干渉せず、ねじ40を十分に締結することができる。つまり、逃げ部42の幅はねじ40の頭部40bの外径よりも大きく設定されている。勿論、リベット41用の第2締結用孔部39をねじ40用の第1締結用孔部38よりも保持部35側に配置した場合にも、リベット41の頭部41bを逃げ部42で避けることができる。

0046

以上のように構成された保持金具30を用いて、図1に示すように熱膨張性部材32を上枠11aの見込み面に保持する際は、先ず接着テープ等を用いて熱膨張性部材32を所定位置接着固定する。続いて熱膨張性部材32の適宜位置を保持金具30の保持部35で上から押さえた状態で、固定部34の第2締結用孔部39を通してリベット41を上枠11aに対して締結する。これにより保持金具30が上枠11aに対して締結固定され、保持部35で熱膨張性部材32が保持される。図2に示すように熱膨張性部材32を縦枠11cの見込み面に保持する場合も上枠11aの場合と同様に行えばよい。なお、これら上枠11a、縦枠11cに装着する熱膨張性部材32の長手方向一部を保持する保持金具30をねじ40を用いて締結固定してもよい。

0047

一方、保持金具30を用いて、図2に示すように熱膨張性部材32を縦骨材14cを覆うエッジ材18の見込み面に保持する際は、先ず接着テープ等を用いて熱膨張性部材32をエッジ材18の所定位置に接着固定する。続いてエッジ材18を縦骨材14cの外側見込み面に配置すると共に縦骨材14cの内側見込み面に取付金具20を配置し、さらにエッジ材18の見込み面で熱膨張性部材32の適宜位置を保持金具30の保持部35で上から押さえた状態で、固定部34の第1締結用孔部38を通してねじ40を取付金具20に対して締結する。これにより保持金具30がエッジ材18(縦骨材14c)に対して締結固定され、保持部35で熱膨張性部材32が保持される。なお、このようなエッジ材18に装着する熱膨張性部材32の長手方向一部を保持する保持金具30をリベット41を用いて締結固定してもよい。

0048

この場合、本実施形態に係る保持金具30は、上枠11a等の建具部材の表面に対して締結具を用いて締結固定される固定部34と、固定部34から延在し、建具部材の表面に対して加熱されると膨張する熱膨張性部材32を保持するための保持部35とを備え、固定部34は、異なる種類の締結具であるねじ40及びリベット41による締結固定に対応した締結部を構成する締結用孔部38,39を有する。

0049

従って、熱膨張性部材32が装着される上枠11a等の建具部材の部位や位置に対して共通の保持金具30を用いつつ、これを建具部材に締結固定するための締結具を使い分けることができる。例えばねじ40で他の部材を締結する必要のない部位では、より締結作業が容易なリベット41を用いて保持金具30を締結固定することができる一方、ねじ40で他の部材(例えばエッジ材18や取付金具20)を締結固定する必要のある部位では当該ねじ40を利用して保持金具30を共締め固定することができる。このため、状況に即した最適な作業効率や外観品質を担保することができる締結具を用いることができて高い汎用性が得られると共に、保持金具30の品種が増加して生産効率が低下してその製造コストが増加することを防止でき、熱膨張性部材32を低コスト且つ高い作業効率で確実に保持することが可能となる。また、使用する締結具のみが異なる保持金具30の類似部品の増加を防止でき、保持金具30の取違えや、誤った締結具で保持金具30を固定することによる締結強度不足等の問題の発生を回避できる。

0050

保持金具30では、締結用孔部38,39は、保持部35を熱膨張性部材32に対して接離させる方向に延びた長孔で構成されている。これにより、保持部35の熱膨張性部材32に対する保持位置を容易に調整することができ、熱膨張性部材32の保持作業の効率が一層向上する。特に、熱膨張性部材32は予め接着固定されているため、その固定位置等によっては保持金具30の保持部35による位置合わせが難しい場合もあるが、当該保持金具30では位置合わせを容易に行うことができる。

0051

保持金具30では、ねじ40とリベット41は互いの外径が異なる仕様であり、これらねじ40とリベット41にそれぞれ対応する締結用孔部38,39の内径が互いに異なる構成となっている。このように各種類の締結具の必要径に応じた最適な内径の締結用孔部38,39を固定部34に設けておくことで、各締結具による締結強度を確実に確保することができる。

0052

保持金具30では、ねじ40用の締結部分である第1締結用孔部38がリベット41用の締結部分である第2締結用孔部39よりも保持部35側となる位置に配置されている。例えば図2に示すように縦枠11cの見込み面の室内側端部の隅部に熱膨張性部材32を装着し、これを保持金具30で締結固定しようとした場合、保持金具30の室内側に配置されたポケット19aや戸当たり材19bが締結作業の邪魔となる。この際、ねじ40を用いる場合はその工具はドライバー等であってポケット19a等があっても作業の支障となることは少ないが、リベット41を用いる場合はリベッター等の工具はドライバー等よりも大型で、ポケット19a等が作業の支障となる懸念がある。この点、当該保持金具30では、保持部35から遠位側にリベット41用の第2締結用孔部39を配置したため、隅部のような場所に配置された熱膨張性部材32を保持する場合であってもリベット41の締結作業をより円滑に行うことができるようになっている。

0053

保持金具30を用いる部分は、図1及び図2に示されているように他の部材が混在した狭小な部分が多く、また保持金具30が外観上目立たなくしたいという要望もあるため、保持金具30を極力小型化したい。ところが、このように保持金具30を小型化すると、例えば一方の締結用孔部38が段部36に近接することになり、そこに挿通されるねじ40の頭部40bと段部36とが干渉する懸念がある。この点、当該保持金具30では、段部36に逃げ部42を形成することで、頭部40bとの干渉を防止している。リベット41の頭部41bが極めて大きな場合は、逃げ部42は、この頭部41bとの干渉を回避する効果もある。

0054

なお、上記では、第1締結用孔部38と第2締結用孔部39とを一体的に構成した締結部を備える保持金具30を例示したが、図6に示すように、第1締結用孔部38と第2締結用孔部39とを別体に構成した締結部を備える保持金具30Aとして構成してもよい。この場合、締結部を互いに一体に形成された複数の締結用孔部38,39で構成した場合、締結部の設置スペースを小さくできるため当該保持金具30の小型化が可能となる一方、締結部を互いに別体に形成された複数の締結用孔部38,39で構成した場合、各種類の締結具による各締結用孔部38,39の使い分けが容易となる。

0055

また、第1締結用孔部38の段部36からの距離がある程度大きな場合は、ねじ40の頭部40bが段部36に干渉することもない。そこで、図7に示すように、段部36に逃げ部42を持たない保持金具30Bとして構成してもよい。勿論、この保持金具30Bの場合にも、第1締結用孔部38と第2締結用孔部39とを一体的に構成してもよい。

0056

また、上記では、保持部35から固定部34に向かう方向(見込み方向)に沿って第1締結用孔部38及び第2締結用孔部39を並んで設けたが、図8に示すように、第1締結用孔部38と第2締結用孔部39とを見込み方向に交差する方向に並べた保持金具30Cとして構成してもよい。勿論、この保持金具30Cの場合にも、段部36に逃げ部42を設けてもよい。

0057

なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。

0058

上記実施形態では、ねじ40及びリベット41の2種類の締結具に対応した固定部34を備えた保持金具30を例示したが、保持金具30は3種類以上の締結具に対応した固定部を備えた構成や2種類3仕様(例えば2つの径のねじ40と、1つのリベット41)以上の締結具に対応した固定部を備えた構成でもよく、その場合は締結用孔部を3つ以上形成すればよい。

0059

10建具、11ドア枠、11a上枠、11b下枠、11c,11d縦枠、12ドア、14骨組体、14a上骨材、14b下骨材、14c,14d縦骨材、16表面材、18,22エッジ材、20取付金具、25,41リベット、28,32熱膨張性部材、30,30A〜30C保持金具、34 固定部、35 保持部、36 段部、38 第1締結用孔部、39 第2締結用孔部、40 ねじ、40aねじ部、40b,41b 頭部、41a 軸部、42 逃げ部

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