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技術 携帯型端末装置およびコンピュータプログラム

出願人 矢崎エナジーシステム株式会社富士電機株式会社
発明者 大江英城小畑滋男犬塚和宏畠内孝明星野充紀
出願日 2015年8月26日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2015-166588
公開日 2017年3月2日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 2017-046140
状態 特許登録済
技術分野 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用)
主要キーワード メッシュ方式 取り付け対象 中継無線 有線通信インタフェース 集中監視システム 顧客群 集中監視センタ 通信試験
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

無線機設置現場での作業負荷を軽減する。

解決手段

顧客宅に設置される無線機にネットワーク情報を設定する作業を支援する携帯型端末装置であって、無線機の設置現場の指定を受け付け、指定された設置現場に対応する顧客識別子に関連付けてネットワーク情報を設定するネットワーク設計部と、設置現場において、設置する無線機の識別子を取得し、設置現場に対応する顧客識別子に関連付けるとともに、顧客識別子に関連付けられたネットワーク情報を無線機に登録する無線機設定登録部と、を備える。

概要

背景

家庭等に供給されるガス電力、水道等のエネルギーは、使用量に応じて課金される。このため、使用量を示す検針用メータが各家庭等に設置される。検針用メータの検針作業は、携帯型端末装置を持参した検針員が定期的に各家庭等を訪問して検針値を読み取る形態が主流であるが、図7に示すような、公衆回線網440を利用した集中監視システム400も実用化されている。ここでは、検針用メータとしてガスメータを例にしている。

集中監視システム400は、家庭等に配置されているガスメータ410にネットワークコントロールユニットNCU)420を接続し、公衆回線網440を介して集中監視センタ430と各家庭等のガスメータ410との間で通信を行なうものである。集中監視システム400を構築することにより、ガスメータ410の検針値を集中監視センタ430に送信することができるため、検針員よる訪問検針が不要となる。

概要

無線機設置現場での作業負荷を軽減する。顧客宅に設置される無線機にネットワーク情報を設定する作業を支援する携帯型端末装置であって、無線機の設置現場の指定を受け付け、指定された設置現場に対応する顧客識別子に関連付けてネットワーク情報を設定するネットワーク設計部と、設置現場において、設置する無線機の識別子を取得し、設置現場に対応する顧客識別子に関連付けるとともに、顧客識別子に関連付けられたネットワーク情報を無線機に登録する無線機設定登録部と、を備える。

目的

本発明は、無線機の設置現場での作業負荷を軽減することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

顧客宅に設置される無線機ネットワーク情報を設定する作業を支援する携帯型端末装置であって、無線機の設置現場の指定を受け付け、指定された設置現場に対応する顧客識別子に関連付けてネットワーク情報を設定するネットワーク設計部と、設置現場において、設置する無線機の識別子を取得し、当該設置現場に対応する顧客識別子に関連付けるとともに、当該顧客識別子に関連付けられたネットワーク情報を当該無線機に登録する無線機設定登録部と、を備えることを特徴とする携帯型端末装置。

請求項2

前記ネットワーク情報は、通信チャンネルネットワーク番号を含むことを特徴とする請求項1に記載の携帯型端末装置。

請求項3

前記ネットワーク設計部は、地図を表示することで無線機の設置現場の指定を受け付けることを特徴とする請求項1または2に記載の携帯型端末装置。

請求項4

携帯型端末装置に、顧客宅に設置される無線機にネットワーク情報を設定する作業を支援する処理を行なわせるコンピュータプログラムであって、無線機の設置現場の指定を受け付け、指定された設置現場に対応する顧客識別子に関連付けてネットワーク情報を設定するネットワーク設計部と、設置現場において、設置する無線機の識別子を取得し、当該設置現場に対応する顧客識別子に関連付けるとともに、当該顧客識別子に関連付けられたネットワーク情報を当該無線機に登録する無線機設定登録部として携帯型端末装置を機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。

技術分野

0001

本発明は、無線機ネットワーク情報を設定する作業を支援する携帯型端末装置およびコンピュータプログラムに関する。

背景技術

0002

家庭等に供給されるガス電力、水道等のエネルギーは、使用量に応じて課金される。このため、使用量を示す検針用メータが各家庭等に設置される。検針用メータの検針作業は、携帯型端末装置を持参した検針員が定期的に各家庭等を訪問して検針値を読み取る形態が主流であるが、図7に示すような、公衆回線網440を利用した集中監視システム400も実用化されている。ここでは、検針用メータとしてガスメータを例にしている。

0003

集中監視システム400は、家庭等に配置されているガスメータ410にネットワークコントロールユニットNCU)420を接続し、公衆回線網440を介して集中監視センタ430と各家庭等のガスメータ410との間で通信を行なうものである。集中監視システム400を構築することにより、ガスメータ410の検針値を集中監視センタ430に送信することができるため、検針員よる訪問検針が不要となる。

先行技術

0004

特開2012−28966号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、公衆回線網440を利用した集中監視システム400は、一般アナログ回線ISDN、ADSL、FTTH等といった公衆回線網440の通信インフラ変遷に対応するためのコストが必要になる。また、公衆回線網440のサービス仕様は公衆回線網440を運営する通信事業者に委ねられており、メータ関係者側の自由度が低く、帯域の制限から多量の情報量を伝送することも困難である。

0006

そこで、メータ関係者側で、独自仕様無線通信ネットワークを構築して、無線検針システムを構築することが提案され、実用化が進められている。このような無線検針システムは、ガスメータに高速パケット通信が可能な小型の無線機を取り付け、メッシュ方式の無線通信ネットワークを構成する。無線通信ネットワークには、他のネットワークとの通信を中継するゲートウェイ無線機として機能する無線機を設定しておき、各無線機は、多段中継を行なうことで、ゲートウェイ無線機と通信を行なうことができるようにする。すなわち、ゲートウェイ無線機から離れて設置され、直接ゲートウェイ無線機と通信を行なうことができない無線機は、他の無線機を中継してゲートウェイ無線機と通信を行なうことになる。

0007

検針の際には、ゲートウェイ無線機が、無線機に対して検針値収集命令を送信し、無線機が、取り付け対象のガスメータから検針値を読み出してゲートウェイ無線機に送信する処理が行なわれる。これにより、無線検針システムに含まれる各ガスメータの検針値がゲートウェイ無線機に集められることになる。

0008

ゲートウェイ無線機では、受信した検針値を、送信元のガスメータが設置された顧客識別子対応付けて記録する。検針員は、携帯型端末装置を利用してゲートウェイ無線機と通信を行なうことで、各ガスメータの検針値を一括して取得することができるため、各家庭等への訪問検針が不要となる。

0009

一般に、無線通信ネットワークを構築する場合には、ネットワーク設計を行なって、各無線機に無線通信のための設定を行なう必要がある。無線通信のための設定は、例えば、通信チャンネルの設定、ネットワーク番号の設定、無線機番号の設定等である。また、無線通信のための設定とは別に、システム運用上、無線機の識別子とその無線機を設置する顧客の識別子とを関連付ける必要もある。

0010

従来、無線通信のための設定は、事務所にてネットワークを設計し、各無線機にネットワーク情報を登録した上で、現場に無線機を設置していた。すなわち、ネットワーク設計にしたがって無線機毎にネットワーク番号や無線機番号等を設定し、設置先の顧客識別子と関連付ける作業を、あらかじめ事務所で行なっておく。そして、設置先の顧客宅に赴き、その顧客識別子に関連付けられた無線機を設置する。

0011

このため、設置現場では、多くの無線機の中からその顧客に関連付けられた特定の無線機を選び出さなければならず、無線機の取り違えを防ぐために無線機の管理負荷が過大であった。

0012

そこで、本発明は、無線機の設置現場での作業負荷を軽減することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

上記課題を解決するため、本発明の第1の態様である携帯型端末装置は、顧客宅に設置される無線機にネットワーク情報を設定する作業を支援する携帯型端末装置であって、無線機の設置現場の指定を受け付け、指定された設置現場に対応する顧客識別子に関連付けてネットワーク情報を設定するネットワーク設計部と、設置現場において、設置する無線機の識別子を取得し、当該設置現場に対応する顧客識別子に関連付けるとともに、当該顧客識別子に関連付けられたネットワーク情報を当該無線機に登録する無線機設定登録部と、を備えることを特徴とする。
ここで、前記ネットワーク情報は、通信チャンネル、ネットワーク番号を含むことができる。
また、前記ネットワーク設計部は、地図を表示することで無線機の設置現場の指定を受け付けることができる。
上記課題を解決するため、本発明の第2の態様であるコンピュータプログラムは、携帯型端末装置に、顧客宅に設置される無線機にネットワーク情報を設定する作業を支援する処理を行なわせるコンピュータプログラムであって、無線機の設置現場の指定を受け付け、指定された設置現場に対応する顧客識別子に関連付けてネットワーク情報を設定するネットワーク設計部と、設置現場において、設置する無線機の識別子を取得し、当該設置現場に対応する顧客識別子に関連付けるとともに、当該顧客識別子に関連付けられたネットワーク情報を当該無線機に登録する無線機設定登録部として携帯型端末装置を機能させることを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明によれば、無線機の設置現場での作業負荷を軽減することができる。すなわち、本発明の携帯型端末装置を用いることで、あらかじめ無線機を特定せずにネットワーク情報を設定しておき、設置現場で選定された無線機に対して、顧客識別子と無線機識別子とを関連付けた上で、ネットワーク情報を登録することができる。これにより、設置現場では任意の無線機を選定することができるため、無線機の取り違えのおそれがなくなり、無線機の管理負荷を大きく軽減することができる。

図面の簡単な説明

0015

本実施形態の携帯型端末装置でネットワーク設計を行なった無線検針システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態の無線機(ゲートウェイ無線機を含む)の構成を示すブロック図である。
携帯型端末装置の構成を示すブロック図である。
携帯型端末装置のネットワーク設計動作を説明するフロー図である。
ネットワーク設計対象の顧客宅を指定する画面例を示す図である。
携帯型端末装置のネットワーク設定情報登録動作を説明するフロー図である。
公衆回線網を利用した集中監視システムを示す図である。

実施例

0016

本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図1は、本実施形態の携帯型端末装置200でネットワーク設計を行なった無線検針システム100の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、検針対象をガスメータとしているが、無線検針システム100は、ガスメータに限られず、電力メータ水道メータその他の検針用メータに適用することができる。

0017

本図に示すように、無線検針システム100は、各家庭等に配置されたガスメータ110に取り付けられた無線機120がメッシュ方式の無線通信ネットワークを構成する。無線通信ネットワークを構成する複数台の無線機120のうち、少なくとも1台がゲートウェイ(GW)無線機130として機能する。各無線機120は、多段中継を行なうことで、ゲートウェイ無線機130と通信を行なうことができる。

0018

定期的な検針の際には、ゲートウェイ無線機130が、対象とする無線機120に対して検針値収集命令を送信する。検針値収集命令を受信した無線機120は、取り付け対象のガスメータ110から検針値を読み出してゲートウェイ無線機130に送信する。これにより、検針対象のガスメータ110の検針値がゲートウェイ無線機130に集められることになる。

0019

ゲートウェイ無線機130では、受信した検針値を、送信元のガスメータ110が設置された顧客宅の顧客識別子と対応付けて記録する。検針員は、携帯型端末装置200を利用してゲートウェイ無線機130と通信を行なうことで、検針対象のガスメータ110の検針値を一括して取得することができる。

0020

図2は、本実施形態の無線機120(ゲートウェイ無線機130を含む)の構成を示すブロック図である。本図に示すように、無線機120は、有線通信インタフェース部121、無線通信インタフェース部122を備えている。各ブロックは、それぞれが行なう処理に必要な制御部と、記憶部とを有している。また、無線機120には、無線機を識別するための無線機ID124が付されている。無線機ID124は、例えば、製造番号とすることができる。無線機ID124は、例えば、二次元バーコード化し、無線機120の筐体貼付しておくことが望ましい。

0021

有線通信インタフェース部121は、取り付けられたガスメータ110と有線通信を行なうためのインタフェースである。有線通信インタフェース部121を介して、ガスメータ110から検針値を取得することができる。

0022

無線通信インタフェース部122は、他の無線機120とメッシュ方式の無線通信ネットワークを構成する。無線通信インタフェース部122により、無線機120は、ゲートウェイ無線機130とパケット通信を行なうことができる。無線通信インタフェース部122は、多段中継無線通信を行なうためのネットワーク情報として、通信チャンネル、ネットワーク番号、無線機番号、中継経路情報等が登録される。

0023

また、無線通信インタフェース部122は、携帯型端末装置200と無線通信を行なう。ゲートウェイ無線機130の場合は、各無線機120から収集した検針値や関連機器情報を、無線通信インタフェース部122を介して携帯型端末装置200に出力する。また、無線通信インタフェース部122を介して携帯型端末装置200と接続することで、無線機120はネットワーク情報等の各種設定情報を携帯型端末装置200から受け付けることができる。

0024

図3は、携帯型端末装置200の構成を示すブロック図である。携帯型端末装置200は、例えば、汎用的なタブレット型コンピュータスマートフォンノート型コンピュータ等で構成することができ、本図に示すように、携帯型端末装置200は、表示部201、入力部202、撮像部203、ネットワーク設計ツール部204、無線通信インタフェース部205を備えている。

0025

表示部201と入力部202は、例えば、タッチパネルで構成することができる。撮像部203は、例えば、内蔵カメラで構成することができる。いずれも携帯型端末装置200に標準的に備えられている機能である。

0026

ネットワーク設計ツール部204は、現場に設置される無線機120にネットワーク情報を設定する作業を支援する処理を行なう。具体的には、ネットワーク設計の対象となる顧客群の指定を受け付け、それぞれの顧客宅に設置する無線機120のネットワーク情報を作成して設定テーブルに記録するネットワーク設計処理と、設置現場である顧客宅において、設置する無線機120に対して、設定テーブルにしたがってネットワーク情報を登録する無線機設定登録処理とを行なう。顧客宅では、あらかじめ定められた無線機120ではなく、任意の無線機120を設置することができる。ネットワーク設計ツール部204は、携帯型端末装置200にインストールされたネットワーク設計ツール用アプリケーションソフトウェアを実行することにより構成される。

0027

無線通信インタフェース部205は、無線機120等の他装置と無線通信を行なう。

0028

次に、本実施形態の携帯型端末装置200のネットワーク設計ツール部204の動作について説明する。まず、ネットワーク設計動作について図4を参照して説明する。ネットワーク設計動作は、設置現場ではなく、事務所で行なうことができ、この時点では無線機120は不要である。

0029

ネットワーク設計動作では、まず、作業者からネットワーク設計対象となる顧客群の指定を受け付ける(S101)。対象顧客群の指定の受け付けは、例えば、図5に示すような家屋を含んだ地図を画面上に表示することで行なうことができる。作業者は、画面上に示された家屋の中から、対象とする顧客宅を順次指定する。本図で網掛けの家屋が設定対象として指定された顧客宅を示している。このとき、いずれかの顧客宅をゲートウェイ無線機130設置宅として指定する。各顧客には顧客識別子が付されており、設定対象として指定された顧客宅ごとに、顧客識別子が特定される。

0030

ネットワーク設計ツール部204は、指定された顧客宅で構成するネットワークで使用する通信チャンネルを自動設定する(S102)。通信チャンネルの設定方法は任意であるが、近隣既設ネットワークと干渉を起こさない通信チャンネルを設定するようにする。なお、通信チャンネルは手動設定できるようにしてもよい。

0031

また、各顧客宅に設置する無線機120に登録するネットワーク番号を自動設定する(S103)。ネットワーク番号は通信用アドレスであり、各無線機120が一意に定まるように設定する。

0032

さらに、各顧客宅に設置する無線機120に無線機番号を割り当てる(S104)。無線機番号は、例えば、通信相手となる無線機120のインデックスとして用いることができ、無線機120毎に異なる番号を割り当てる。

0033

ネットワーク設計ツール部204は、設定した各値を設定テーブルとして記録する(S105)。設定テーブルには、通信チャンネル、ゲートウェイ無線機130設置場所、顧客識別子毎のネットワーク番号と無線機番号とが記録される。その他にネットワークグループ名、検針日時等の情報を含めるようにしてもよい。以上が、事務所で行なうネットワーク設計動作である。

0034

次に、ネットワーク設計ツール部204のネットワーク情報登録動作について図6のフロー図を参照して説明する。ネットワーク情報登録動作は、設置現場である各顧客宅で行なわれ、顧客宅に設置される無線機120にネットワーク情報を登録する動作である。

0035

ネットワーク情報登録動作では、まず、設定テーブルを読み込む(S201)。自装置で作成した設定テーブルを読み込んでもよいし、他の携帯型端末装置200で作成した設定テーブルを取得して読み込んでもよい。

0036

設定テーブルに記録されている顧客識別子から、無線機120の設置を行なう顧客宅の顧客識別子を特定する(S202)。顧客識別子の特定は、例えば、画面に候補となる顧客のリストを表示し、作業者から選択を受け付けることで行なうことができる。

0037

作業者は、顧客宅に設置する無線機120を選定する(S203)。無線機120は特定の無線機ではなく、手元にある無線機120の中から任意に選定することができる。このため、無線機120の管理負荷を大きく軽減することができる。なお、ゲートウェイ無線機130を設置する場合には、ゲートウェイ無線機として機能することができる無線機を選定する。

0038

そして、選定された無線機120の無線機ID124を読み取る(S204)。無線機ID124の読み取りは、例えば、無線機ID124を二次元バーコード等で表しておき、撮像部203で二次元バーコード等を認識することで行なうことができる。これにより、設置する無線機120を顧客識別子と関連付けて設定テーブルに登録することができる。

0039

次に、携帯型端末装置200は、選定された無線機120と通信を行ない、設定テーブルにしたがってネットワーク情報を無線機120に登録する(S205)。すなわち、設定テーブルを参照して、通信チャンネルや、処理(S202)で特定された顧客識別子に関連付けられているネットワーク番号、無線機番号等を設置する無線機120に登録する。

0040

また、処理(S204)で読み取った無線機ID124を取り付け先のメータ110や親機となるゲートウェイ無線機130に登録する(S206)。これらの処理により、設置した無線機120が通信可能となるため、ゲートウェイ無線機130との間で通信試験を行なう(S207)。この際に、中継経路情報の登録も行なわれる。以上、ネットワーク設計ツール部204のネットワーク情報登録動作について説明した。

0041

本実施形態の携帯型端末装置200では、あらかじめ無線機120を特定せずにネットワーク情報を設定しておき、設置現場で選定された無線機120に対して、顧客識別子と無線機IDとを関連付けた上で、ネットワーク情報を登録する。設置現場では任意の無線機120を選定することができるため、無線機120の取り違えのおそれがなくなり、無線機120の管理負荷を大きく軽減することができる。

0042

また、新たに無線機120を設置する場合のみならず、故障等により交換する場合にも、設定テーブルにしたがったネットワーク情報の登録を行なうことができるため、交換作業簡易化することができる。

0043

以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態は本発明の携帯型端末装置、コンピュータプログラムの一例であり、本発明の携帯型端末装置、コンピュータプログラムは、上述の実施形態に限られず、種々の変形により実現することが可能である。

0044

100無線検針システム
110ガスメータ
120無線機
121有線通信インタフェース部
122無線通信インタフェース部
130ゲートウェイ無線機
200携帯型端末装置
201 表示部
202 入力部
203撮像部
204ネットワーク設計ツール部
205 無線通信インタフェース部

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