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技術 水質計保護システム及び水質測定システム

出願人 住友重機械エンバイロメント株式会社
発明者 畑中聰
出願日 2015年8月19日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2015-161949
公開日 2017年2月23日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2017-040537
状態 特許登録済
技術分野 電気的手段による材料の調査、分析 光学的手段による材料の調査、分析 特有な方法による材料の調査、分析
主要キーワード pH計 エジェクタポンプ エアー弁 水道管路内 残留効果 取水配管 油圧弁 電気伝導率計
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

水道管路の水の水質光学的手法により測定する水質計を保護することを可能とする。

解決手段

水質計保護システムを含む水質測定システム100では、濁り検知手段である電気伝導度計1において水道管路10内の水の濁りを検知した場合には、制御手段7によって水質計である濁度色度計2に対する水道管路10からの水の流入を止めることができる。また、水道管路10内の水の濁りが通常に戻ったことを電気伝導度計1において検知した場合には、制御手段7によって濁度/色度計2に対する水道管路10からの水の流入を再開させることができる。

概要

背景

水道管路内水質検査を行うための装置が従来から知られている。例えば、特許文献1では、取水配管を介して装置に導かれた水道水について、複数のセンサで評価を行う水質自動監視装置について開示されている。

概要

水道管路の水の水質光学的手法により測定する水質計を保護することを可能とする。水質計保護システムを含む水質測定システム100では、濁り検知手段である電気伝導度計1において水道管路10内の水の濁りを検知した場合には、制御手段7によって水質計である濁度色度計2に対する水道管路10からの水の流入を止めることができる。また、水道管路10内の水の濁りが通常に戻ったことを電気伝導度計1において検知した場合には、制御手段7によって濁度/色度計2に対する水道管路10からの水の流入を再開させることができる。

目的

本発明は上記を鑑みてなされたものであり、水道管路内の水の水質を光学的手法により測定する水質計を保護することが可能な水質計保護システム及び水質測定システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

水道管路内の水の水質光学的手法により測定する水質計よりも上流側に設けられ、非光学的手法により前記水の濁りを検知する濁り検知手段と、前記濁り検知手段における検知の結果に基づいて、前記水質計に対する前記水道管路からの前記水の流入可否を制御する制御手段と、を備えた水質計保護システム

請求項2

前記濁り検知手段と前記水質計との間の水の流れを遮断可能な流路変更手段を備え、前記制御手段は、前記流路変更手段を制御することで、前記水質計に対する前記水道管路からの前記水の流れを遮断する請求項1に記載の水質計保護システム。

請求項3

前記流路変更手段よりも上流側に接続された前記水道管路内の前記水を排出可能な排水管を備え、前記制御手段は、前記排水管からの前記水の排出可否を制御する請求項2に記載の水質計保護システム。

請求項4

前記制御手段は、前記排水管からの水の排出を開始した後に、前記流路変更手段において前記水質計に対する前記水道管路からの前記水の流れを遮断する請求項3に記載の水質計保護システム。

請求項5

水道管路内の水の水質を光学的手法により測定する水質計と、前記水質計よりも上流側に設けられ、非光学的手法により前記水の濁りを検知する濁り検知手段と、前記濁り検知手段における検知の結果に基づいて、前記水質計に対する前記水道管路からの前記水の流入可否を制御する制御手段と、を備えた水質測定システム

技術分野

0001

本発明は、水道水を供給する水道管路内水質を測定する水質計に係る水質計保護システム及び水質測定システムに関する。

背景技術

0002

水道管路内の水質検査を行うための装置が従来から知られている。例えば、特許文献1では、取水配管を介して装置に導かれた水道水について、複数のセンサで評価を行う水質自動監視装置について開示されている。

先行技術

0003

特開平9−210787号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、水道管路工事等により水道管路内の水に濁りが生じた場合、水質測定用の機器に濁質等が付着する場合がある。特に、水質を光学的手法により測定する水質計では、濁質の付着は測定精度に大きく影響を与える可能性がある。したがって、付着した濁質を除去する必要があるが、人手による作業であるために清掃に係るコストが増大する。

0005

本発明は上記を鑑みてなされたものであり、水道管路内の水の水質を光学的手法により測定する水質計を保護することが可能な水質計保護システム及び水質測定システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る水質計保護システムは、水道管路内の水の水質を光学的手法により測定する水質計よりも上流側に設けられ、非光学的手法により前記水の濁りを検知する濁り検知手段と、前記濁り検知手段における検知の結果に基づいて、前記水質計に対する前記水道管路からの前記水の流入可否を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。

0007

また、本発明の一形態に係る水質測定システムは、水道管路内の水の水質を光学的手法により測定する水質計と、前記水質計よりも上流側に設けられ、非光学的手法により前記水の濁りを検知する濁り検知手段と、前記濁り検知手段における検知の結果に基づいて、前記水質計に対する前記水道管路からの前記水の流入可否を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。

0008

上記の水質計保護システム及び水質測定システムによれば、濁り検知手段において水道管路内の水の濁りを検知した場合には、制御手段によって水質計に対する水道管路からの水の流入を止めることができる。また、水道管路内の水の濁りが通常に戻ったことを濁り検知手段において検知した場合には、制御手段によって水質計に対する水道管路からの水の流入を再開させることができる。このように、水道管路内の水の濁りの変化に応じて、水質計に対する水道管路からの水の流入が制御可能となるので、水道管路内の水の水質を光学的手法により測定する水質計を保護することが可能となる。

0009

ここで、上記作用を効果的に奏する構成として、具体的には、前記濁り検知手段と前記水質計との間の水の流れを遮断可能な流路変更手段を備え、前記制御手段は、前記流路変更手段を制御することで、前記水質計に対する前記水道管路からの前記水の流れを遮断する態様とすることが挙げられる。

0010

上記のように、流路変更手段により濁り検知手段と水質計との間の水の流れを遮断可能な構成とすることで、濁り検知手段における検出結果に基づいて水質計に対する水道管路からの水の流入の制御を簡便に行うことができる。

0011

また、前記流路変更手段よりも上流側に接続された前記水道管路内の前記水を排出可能な排水管を備え、前記制御手段は、前記排水管からの前記水の排出可否を制御する態様とすることができる。

0012

上記のように、制御手段が排水管からの水の排出可否を制御する構成とした場合、排水管から水道管路内の水を排出することで、水道管路内の水の通常状態への復帰を促進することができる。

0013

また、前記制御手段は、前記排水管からの水の排出を開始した後に、前記流路変更手段において前記水質計に対する前記水道管路からの前記水の流れを遮断する態様とすることができる。

0014

上記のように、排水管からの水の排水と、流路変更手段における水質計に対する水道管路からの水の流れの遮断との順序切り替える構成とすることで、流路変更手段の上流側の水を好適に排出することができる。したがって、流路変更手段の上流側に排水前の水が滞留した状態で流路変更手段を開くことで流路変更手段の上流側の水が水質計に到達することを防ぐことができるため、水質計のより確実な保護が可能となる。

発明の効果

0015

本発明によれば、水道管路の水の水質を光学的手法により測定する水質計を保護することが可能な水質計保護システム及び水質測定システムが提供される。

図面の簡単な説明

0016

本発明の実施形態に係る水質計保護システムを含む水質測定システムの概略構成図である。
水質測定システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
水質測定システムの動作による水の流れを説明する図である。
水質測定システムにおける処理手順の変形例を示すフローチャートである。

実施例

0017

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。

0018

図1に示すように、本実施形態に係る水質計保護システムを含む水質測定システム100は、電気伝導率計1と、濁度色度計2と、流路変更手段3と、排水手段5と、制御手段7と、を備えている。水質測定システム100を構成する各装置は、水道水を供給する水道管路10から分岐されて水道管路10内の水を排出可能な排水管11、又は、排水管11から分岐する測定管12に設けられる。水質測定システム100は、水道管路10内の水の水質検査を実施するシステムである。また、水質測定システム100は、測定管12に設けられる濁度/色度計2の保護をする機能も有する。すなわち、水質測定システム100のうち、濁度/色度計2を除く各装置が、本実施形態に係る水質計保護システムとして機能する。

0019

電気伝導率計1(E)は、水道管路10から分岐した排水管11に設けられている。電気伝導率計1は、排水管11に対する測定管12への分岐点よりも上流側(水道管路10側)に設けられる。電気伝導率計1は排水管11内の電気伝導率を測定する。電気伝導率計1により測定される排水管11内の電気伝導率は、水道管路10内を流れる水の濁りの推定に用いられるが、その詳細は後述する。

0020

なお、電気伝導率計1とは異なる機器を濁り検知手段として排水管11に配置してもよい。ただし、濁り検知手段として排水管11に配置される機器では、少なくとも非光学的手法を用いて水の濁りに関連する測定を行う。非光学的手法による水の濁りの評価とは、水の濁りの評価に光に係る情報を利用しない手法のことをいう。このような濁り検知手段としては、例えば、濁りに対応して変動するパラメ—タを測定する各種センサが挙げられる。また、物理的に濁りを測定するためにフィルタ等を用いた測定機器を濁り検知手段として設ける構成としてもよい。本実施形態では、水の濁りに対応して変化し、且つ、測定が容易であるという観点から、電気伝導率を水の濁りの評価に利用している。

0021

濁度/色度計2(T)は、電気伝導率計1よりも下流側で排水管11から分岐する測定管12に設けられている。濁度/色度計2は、水道管路10から測定管12内に導入された水の濁度及び色度について、光学的手法を用いて測定する。正常な水道水は外観がほぼ無色透明であるが、水道管路10内の水に何らかの物質が混ざった場合、濁度又は色度、若しくは濁度及び色度の両方が変化する可能性が考えられる。すなわち、濁度/色度計2は、本実施形態に係る水質測定システム100において水道管路10内の水の水質を測定する水質計として機能する。

0022

なお、濁度/色度計2とは異なる機器(例えば、残留塩素濃度計pH計等)を水質計として測定管12に配置してもよい。ただし、水質計として測定管12に配置される機器では、少なくとも光学的手法を用いて水質に関連する測定を行う。光学的手法による水質の評価とは、水質の評価の際に光源から出射する光を用いて評価を行う手法のことをいう。また、例えば、水質計として複数の測定機器を配置して、水道法施行規則において毎日検査を行うことが決められている項目の検査(濁度(濁り)、色度(色)、及び残留塩素濃度消毒残留効果))を全て行うような構成としてもよい。

0023

流路変更手段3は、測定管12において、濁度/色度計2よりも上流側に設けられて、モータ(M1)により駆動する電動弁4を有する。電動弁4を開くことにより、水道管路10から排水管11内に導入された水を測定管12内へ導入する。また、電動弁4を閉じることにより、測定管12への水の導入を遮断する。なお、電動弁4は、電磁弁エアー弁油圧弁等の他の自動弁に置き換えることができる。

0024

排水手段5は、排水管11において測定管12への分岐よりも下流側に設けられてモータ(M2)により駆動する電動弁6を有する。この電動弁6を開くことにより、水道管路10内から排水管11内に導入された水を排出し、電動弁6を閉じることにより、排水を停止する。電動弁6を通過した水は、排水管11から、例えば、排水枡側溝緑地等に排出される。なお、電動弁6は、電磁弁、エアー弁、油圧弁等の他の自動弁に置き換えることができる。

0025

制御手段7は、電気伝導率計1、濁度/色度計2、流路変更手段3、及び、排水手段5に入力可能に接続されると共に、流路変更手段3及び排水手段5に出力可能に接続され、流路変更手段3及び排水手段5を制御する。具体的には、濁り検知手段である電気伝導率計1における検知の結果に基づいて、水質計である濁度/色度計2に対する水道管路10からの水の流入可否を制御する。その詳細手順については後述する。制御手段7は、例えば、PLC(Programmable Logic Controller)等の制御装置により実現される。

0026

また、制御手段7は、電気伝導率計1からの電気伝導率の測定結果、及び、濁度/色度計2からの濁度及び色度の測定結果を蓄積する機能を有する。さらに、制御手段7は、図示しない外部装置との通信機能を有し、制御手段7に蓄積された電気伝導率、濁度及び色度の測定結果を定期的に所定の外部端末(図示せず)に送信する機能を有する。このような構成を備えることで、外部端末において、例えば複数の制御手段7から送信される測定結果をまとめて管理することが容易となる。なお、制御手段7から外部端末に対して濁度、色度及び残留塩素濃度の測定結果を送信する機能を保持していなくてもよい。

0027

また、制御手段は、電気伝導率計1からの電気伝導率の測定結果、並びに、濁度/色度計2からの濁度及び色度の測定結果のいずれかに異常がある場合や、流路変更手段3又は排水手段5の動作に異常がある場合に、当該異常を水道管路10の設置者等へ通報する機能を備えていてもよい。

0028

制御手段7は、水質を評価する水質計である濁度/色度計2を保護する機能を有する。制御手段7による「保護」とは、濁度/色度計2の測定部に対して濁度又は色度が非常に高い水が流入することを防止することを指す。濁度又は色度が非常に高い水とは、例えば水道管路10の工事等により発生する異常濁水のことをいう。光学的手法により水質を測定する水質計の測定系に対して異常濁水が流入すると、異常濁水に含まれる成分(濁質)等が測定系に設けられた光学部品等に付着することによって、水質計による測定精度が大きく低下する可能性がある。この場合、水質計の測定精度を通常状態に復帰させるためには、測定系を含む水質計を洗浄する必要がある。しかしながら、水質計の洗浄は時間的及びコスト的な負担が発生するため、水質計の洗浄をできるだけ避けることが望まれる。

0029

そこで、制御手段7では、光学的手法により水質を評価する水質計とは別の手法により水道管路10の水の濁りを推定し、その推定結果から水質計に対する水の流入の可否を判断し、判断結果に基づいて流路変更手段3による測定管12への水の流入を制御する。具体的には、電気伝導率計1により測定される電気伝導率(導電率)から水の濁りを推定し、電気伝導率が閾値を超えた場合(すなわち、水の濁りが所定の値を超えたと推定される場合)には、制御手段7によって、流路変更手段3を制御して、測定管12への水の流入を防ぐ。

0030

水道管路10内の水の濁りを評価する手法は、濁度/色度計のような光学的手法が一般的である。しかし、本実施形態では、光学的手法とは異なる手法(非光学的手法)を用いて水道管路10内の水の濁りを検知し、当該結果に基づいて、流路変更手段3を制御して、測定管12への水の流入を防ぐ。非光学的手法を用いることにより、流路変更手段3の制御に用いられる水の濁りに関する情報を取得するための測定機器についても水の濁りによる影響(濁質の付着等)を防ぐことができる。

0031

なお、流路変更手段3の制御を行うか否かの判断基準となる電気伝導率の閾値は、水道管路10における水質として許容される範囲(水質基準)よりも広くなるように(水質基準が外れたものも一部含まれるように)設定されることが好ましい。ただし、水質基準よりも十分広くなるように電気伝導率計1における閾値を設定すると、濁りが非常に大きな水が濁度/色度計2に流れる可能性があるということになるので、濁度/色度計2(等の水質計)の都度のメンテナンスが不要となる程度のレベルで電気伝導率計1における閾値を設定することが好ましい。

0032

また、排水手段5を開として排水管11からの排水を行うことで、流路変更手段3より前段に滞留する水を排出することで、正常な水質の水への復帰を早めると共に、測定管12を再度開放したときに濁度/色度計2に対して異常濁水の残留分が流入することを防ぐことができる。

0033

以下、図2及び図3を参照しながら、水質計保護システムを含む水質測定システム100における具体的な制御の方法について説明する。図2は、水質測定システム100における流路変更手段3及び排水手段5の制御について説明するフローチャートである。また、図3は、流路変更手段3及び排水手段5の制御による水の移動を説明する図である。

0034

まず、濁度/色度計2による測定開始時には、測定管12側に水が流れるように、測定管12側の流路変更手段3における電動弁4を開とすると共に排水管11側の排水手段5における電動弁6を閉とする(S01)。このとき、図3(A)に示すように、水道管路10からの水が測定管12側へ流入する。

0035

次に、濁度/色度計2による測定と同時に電気伝導率計1による電気伝導率(導電率)の測定も開始し、制御手段7において、電気伝導率が閾値以内であるか否かに基づいて、水の濁りを評価する(S02)。電気伝導率が閾値を超えた場合(水の濁りが所定の値を超えたと推定される場合)(S02−NO)には、制御手段7の指示により、測定管12側への水の流入を止め、排水管11側への排水に切り替える(S03)。電気伝導率が閾値を超えていない場合(水の濁りが所定の値以下である場合)(S02−YES)の場合には、測定終了か否かを判断し(S06)測定終了まで電気伝導率の測定を継続する(S06−NO)。

0036

測定管12側への水の流入を止め、排水管11側への排水に切り替える(S03)際には、制御手段7により、排水管11側の排水手段5の電動弁6を閉から開へと切り換えた後に、測定管12側の流路変更手段3の電動弁4を開から閉へと切り換える制御を行うことが好ましい。この結果、図3(B)に示すように、排水管11側の排水手段5の電動弁6が開であって、測定管12側の流路変更手段3の電動弁4が閉の状態が発生する。このとき、測定管12において流路変更手段3の電動弁4の前段に到達していた水が測定管12を逆流して排水管11側へ流れ、排水手段5の下流側へ移動する。すなわち、排水管11と測定管12との分岐部分がエジェクタポンプのように動作する。排水管11と測定管12との分岐部分をエジェクタポンプのように機能させるには、測定管12に対して排水管11への流れやすさが大きくなる(流路抵抗が小さくなる)ように、管径等が調整される。これにより、測定管12の上流側に水が滞留することが防止され、測定管12の流路変更手段3の電動弁4を再度開けた際に、濁った水が濁度/色度計2側へ移動することを防ぐことができる。

0037

なお、排水管11側の排水手段5の電動弁6を閉から開へと切り換えるのと同時に測定管12側の流路変更手段3の電動弁4を開から閉へと切り換えてもよい。また、測定管12側の流路変更手段3の電動弁4の開から閉への切り換えを先行して行った場合でも、流路変更手段3により測定管12への濁りの高い水が流れることを防止することができる。

0038

その後、水道管路10内の水の濁りが通常状態に復帰してくると、電気伝導率計1による電気伝導率(導電率)の測定結果も改善する。そこで、制御手段7において、電気伝導率が閾値以内であるか否かに基づいて、水の濁りを評価する(S04)。電気伝導率が閾値を超えた場合(水の濁りが所定の値を超えたと推定される場合)(S04−NO)には、引き続き排水手段5による排水を継続する。一方、電気伝導率が閾値以下であった場合(水の濁りが所定の値以下であった場合)には、制御手段7により、排水管11側の排水手段5の電動弁6を開から閉へと切り換えると共に、測定管12側の流路変更手段3の電動弁4を閉から開へと切り換える制御を行う(S05)。この際には、電動弁の切り換えの順序は特に限定されない。その後、測定終了か否かを判断し(S06)測定終了まで電気伝導率の測定を継続する(S06−NO)。

0039

なお、測定管12側の流路変更手段3の閉じた後の復帰については、水質計からの情報も利用した制御方法に変更することもできる。図4を参照しながら、水質計保護システムを含む水質測定システム100における具体的な制御の方法の変形例について説明する。図2に示す方法と同一の制御を行う部分については、説明を省略する。

0040

まず、濁度/色度計2による測定開始時には、測定管12側に水が流れるように、測定管12側の流路変更手段3における電動弁4を開とすると共に排水管11側の排水手段5における電動弁6を閉とする(S11)。

0041

次に、濁度/色度計2による測定と同時に電気伝導率計1による電気伝導率(導電率)の測定も開始し、制御手段7において、電気伝導率が閾値以内であるか否かに基づいて、水の濁りを評価する(S12)。電気伝導率が閾値を超えた場合(水の濁りが所定の値を超えたと推定される場合)(S12−NO)には、制御手段7の指示により、測定管12側への水の流入を止め、排水管11側への排水に切り替える(S13)。このとき、制御手段7により、排水管11側の排水手段5の電動弁6を閉から開へと切り換えた後に、測定管12側の流路変更手段3の電動弁4を開から閉へと切り換える制御を行う。電気伝導率が閾値を超えていない場合(水の濁りが所定の値以下である場合)(S12−YES)の場合には、測定終了か否かを判断し(S18)測定終了まで電気伝導率の測定を継続する(S18−NO)。

0042

その後、水道管路10内の水の濁りが通常状態に復帰してくると、電気伝導率計1による電気伝導率(導電率)の測定結果も改善する。そこで、制御手段7において、電気伝導率が閾値以内であるか否かに基づいて、水の濁りを評価する(S14)。電気伝導率が閾値を超えた場合(水の濁りが所定の値を超えたと推定される場合)(S14−NO)には、引き続き排水手段5による排水を継続する。一方、電気伝導率が閾値以下であった場合(水の濁りが所定の値以下であった場合)には、制御手段7により、まず、測定管12側の流路変更手段3の電動弁4を閉から開へと切り換える制御を行う(S15)。

0043

上記の操作により、測定管12に設けられた濁度/色度計2による測定が可能となるので、制御手段7により、濁度/色度計2による測定結果を参照しながら、排水手段5の制御実施要否を判断する。具体的には、排水手段5による排水が不要なレベルまで水質が復帰したかを判断し(S16)、水質が復帰した判断した場合には(S16−YES)、制御手段7により、排水管11側の排水手段5の電動弁6を開から閉へと切り換える制御を行う。一方、水質の復帰が不十分である判断した場合には(S16−NO)、引き続き排水手段5による排水を継続しながら水質が復帰するまで待機する。その後、測定終了か否かを判断し(S06)測定終了まで電気伝導率の測定を継続する(S06−NO)。

0044

図4に示す処理の場合、排水管11側の排水手段5による排水の終了のタイミングを濁度/色度計2による測定結果に基づいて判断する点が、図2に示す処理と相違する。排水手段5による排水管11からの排水は、水道管路10内の水の水質の向上(復帰)を促すものである。したがって、濁度/色度計2による測定結果を参照しながら排水を終了する構成とする場合、水道管路10内の水の水質向上を早めることができる。

0045

以上のように、本実施形態に係る水質計保護システムを含む水質測定システム100では、濁り検知手段である電気伝導度計1において水道管路10内の水の濁りを検知した場合には、制御手段7によって水質計である濁度/色度計2に対する水道管路10からの水の流入を止めることができる。また、水道管路10内の水の濁りが通常に戻ったことを電気伝導度計1において検知した場合には、制御手段7によって濁度/色度計2に対する水道管路10からの水の流入を再開させることができる。このように、水道管路10内の水の濁りの変化に応じて、濁度/色度計2に対する水道管路10からの水の流入が制御可能となるので、水道管路10内の水の水質を光学的手法により測定する水質計を保護することが可能となる。

0046

また、上記の水質測定システム100では、流路変更手段3により電気伝導度計1と濁度/色度計2との間の水の流れを遮断可能な構成とすることで、電気伝導度計1における検出結果に基づいて濁度/色度計2に対する水道管路からの水の流入の制御を簡便且つ確実に行うことができる。

0047

また、排水手段5を利用して排水管11からの水の排出可否を制御する構成を備えていることにより、排水管11から水道管路10内の水を排出することで、水道管路10内の水の通常状態への復帰を促進することができる。なお、上記実施形態では、排水手段5を開として排水管11から外部へ水を排出する構成としているが、排水手段5を備えていない場合であっても、濁り検知手段による検出結果に基づいて、制御手段7が流路変更手段3の電動弁4を開閉することにより、水質計の保護が可能である。

0048

また、上記実施形態のように、排水手段5を利用した排水管11からの水の排水を開始した後に、流路変更手段3による水質計に対する水道管路10からの水の流れを遮断するように切り替える構成とすることで、流路変更手段3の上流側の水を好適に外部に排出することができる。したがって、流路変更手段3の上流側に排水前の水が滞留した状態で流路変更手段3を開くことで流路変更手段3の上流側の水が水質計に到達することを防ぐことができるため、水質計のより確実な保護が可能となる。

0049

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、上記実施形態では、制御手段7では、電気伝導率慶1からの情報に基づいて、流路変更手段3における電動弁4の動作の制御要否(保護の要否)を判断しているが、水道管路10内の水の濁りに係る他の情報(例えば、pH、臭気等)を取得し、これらの測定結果を組み合わせて判断を行う構成としてもよい。

0050

また、上記実施形態では、1台の制御手段7が含まれた水質測定システム100について説明をしたが、制御手段7は、複数台の装置の組み合わせによって実現されていてもよい。また、水質測定システム100に含まれる水質計保護システムは、濁度計、色度計等が設置された既存の水道管路に対して適用することもできる。

0051

1…電気伝導率計、2…濁度/色度計、3…流路変更手段、5…排水手段、7…制御手段、100…水質測定システム。

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