図面 (/)

技術 ロール部材、像保持体装置、画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 大森健司松本晃一稲垣智丈泊省吾岡田純二
出願日 2015年8月21日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2015-164064
公開日 2017年2月23日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-040346
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における帯電・転写・分離 ロール及びその他の回転体
主要キーワード 面取り長 端部加工装置 切除位置 X線回折法 面取り処理 支持パッド テトラヘドラル 変化度合
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年2月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

面取り部の表面粗さが50〔μm〕より大きい場合と比して、面取り部に形成された被膜が剥がれるのを抑制することができるロール部材像保持体装置、及び画像形成装置を得る。

解決手段

面取り部62Aの表面粗さを50〔μm〕以下とすることで、面取り部62Aの表面粗さが50〔μm〕より大きい場合と比して、面取り部62Aに形成された導電性被膜66の剥がれ、シワの発生が抑制される。

概要

背景

特許文献1には、芯金上に弾性層を形成し、その表面をコートした帯電ロールが記載されている。そして、帯電ロールの弾性層の端部には、面取り処理が施されている。面取りは、回転する円柱状の弾性層の外周面からカッタを斜めに弾性層の内部に挿入することで形成される。

概要

面取り部の表面粗さが50〔μm〕より大きい場合と比して、面取り部に形成された被膜が剥がれるのを抑制することができるロール部材像保持体装置、及び画像形成装置を得る。面取り部62Aの表面粗さを50〔μm〕以下とすることで、面取り部62Aの表面粗さが50〔μm〕より大きい場合と比して、面取り部62Aに形成された導電性被膜66の剥がれ、シワの発生が抑制される。

目的

本発明の課題は、面取り部の表面粗さが50〔μm〕より大きい場合と比して、面取り部に形成された被膜が剥がれるのを抑制することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

芯材と、円筒状で、前記芯材が貫通し、端部が面取りされ、面取りされた面取り部の表面粗さが50〔μm〕以下とされている弾性部材と、前記弾性部材の外周面、及び前記面取り部の少なくとも一部に形成されている被膜と、を備えるロール部材

請求項2

前記面取り部には、螺旋状の溝が形成されている請求項1に記載のロール部材。

請求項3

前記被膜は、導電性被膜であって、回転する像保持体従動して回転し、前記像保持体との間で電位差が生じることで、前記像保持体を帯電させる請求項1又は2に記載のロール部材。

請求項4

像保持体と、前記像保持体を帯電させる請求項3に記載のロール部材と、を備える像保持体装置

請求項5

像保持体と、前記像保持体を帯電させる請求項3に記載のロール部材と、帯電した前記像保持体に画像を形成する形成部と、前記像保持体に形成された画像を被転写材転写する転写部と、を備える画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、ロール部材像保持体装置、及び画像形成装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、芯金上に弾性層を形成し、その表面をコートした帯電ロールが記載されている。そして、帯電ロールの弾性層の端部には、面取り処理が施されている。面取りは、回転する円柱状の弾性層の外周面からカッタを斜めに弾性層の内部に挿入することで形成される。

先行技術

0003

特開平08−160714号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明の課題は、面取り部の表面粗さが50〔μm〕より大きい場合と比して、面取り部に形成された被膜が剥がれるのを抑制することである。

課題を解決するための手段

0005

請求項1に係るロール部材は、芯材と、円筒状で、前記芯材が貫通し、端部が面取りされ、面取りされた面取り部の表面粗さが50〔μm〕以下とされている弾性部材と、前記弾性部材の外周面、及び前記面取り部の少なくとも一部に形成されている被膜と、を備えることを特徴とする。

0006

請求項2に係るロール部材は、請求項1に記載のロール部材において、前記面取り部には、螺旋状の溝が形成されていることを特徴とする。

0007

請求項3に係るロール部材は、請求項1又は2に記載のロール部材において、前記被膜は、導電性被膜であって、回転する像保持体従動して回転し、前記像保持体との間で電位差が生じることで、前記像保持体を帯電させることを特徴とする。

0008

請求項4に係る像保持体装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる請求項3に記載のロール部材と、を備えることを特徴とする。

0009

請求項5に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる請求項3に記載のロール部材と、帯電した前記像保持体に画像を形成する形成部と、前記像保持体に形成された画像を被転写材転写する転写部と、を備えることを特徴とする。

発明の効果

0010

請求項1のロール部材によれば、面取り部の表面粗さが50〔μm〕より大きい場合と比して、面取り部に形成された被膜が剥がれるのを抑制することができる。

0011

請求項2のロール部材によれば、面取り部に複数の溝が形成されている場合と比して、面取り部に形成された被膜が剥がれるのを抑制することができる。

0012

請求項3のロール部材によれば、面取り部の表面粗さが50〔μm〕より大きい場合と比して、像保持体の表面に帯電むらが生じるのを抑制することができる。

0013

請求項4の像保持体装置によれば、請求項3に記載のロール部材を備えていない場合と比して、像保持体に形成される画像に濃度むらが生じるのを抑制することができる。

0014

請求項5の画像形成装置によれば、請求項3に記載のロール部材を備えていない場合と比して、出力画像品質低下を抑制することができる。

図面の簡単な説明

0015

(A)(B)本発明の実施形態に係る帯電ロールの面取り部を示した正面図及び断面図である。
(A)(B)本発明の実施形態に係る実施例の帯電ロールの面取り部を示した断面図、及び比較例の帯電ロールの面取り部を示した断面図である。
本発明の実施形態に係る実施例の帯電ロールと比較例の帯電ロールとの評価結果を表で示した図面である。
本発明の実施形態に係る帯電ロールを示した正面図である。
本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた端部加工装置を示した正面図である。
(A)(B)本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた端部加工装置を示した正面図である。
(A)(B)本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた端部加工装置を示した正面図である。
(A)(B)本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた端部加工装置を示した正面図である。
本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた塗布装置を示した正面図である。
本発明の実施形態に係る帯電ロールを製造するのに用いた端部加工装置に用いられた刃を示した平面図である。
本発明の実施形態に係る帯電ロール及び像保持体等を示した正面図である。
本発明の実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。

実施例

0016

本発明の実施形態に係るロール部材、及び画像形成装置の一例を図1図12に従って説明する。なお、図中に示す矢印H1は画像形成装置の装置上下方向(鉛直方向)を示し、矢印W1は画像形成装置の装置幅方向(水平方向)を示し、矢印D1は画像形成装置の装置奥行方向(水平方向)を示す。

0017

(画像形成装置)
図12に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置10には、上下方向(矢印H1方向)の下方側から上方側へ向けて、記録媒体としてのシート部材Pが収容される収容部14と、収容部14に収容されたシート部材Pを搬送する搬送部16と、収容部14から搬送部16によって搬送されるシート部材Pに画像形成を行う画像形成部20とが、この順で備えられている。

0018

〔収容部〕
収容部14には、画像形成装置10の装置本体10Aから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材26が備えられており、この収容部材26にシート部材Pが積載されている。さらに、収容部14には、収容部材26に積載されたシート部材Pを、搬送部16を構成する搬送経路28に送り出す送出ロール30が備えられている。

0019

〔搬送部〕
搬送部16には、搬送経路28に沿ってシート部材Pを搬送する複数の搬送ロール32が備えられている。

0020

〔画像形成部〕
画像形成部20には、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の4つの画像形成ユニット18Y、18M、18C、18Kが備えられている。さらに、画像形成部20には、各色の画像形成ユニット18によって形成されたトナー画像をシート部材Pに転写する転写ユニット54と、シート部材P上のトナー画像を加熱・加圧してシート部材Pに定着する定着装置34とが備えられている。なお、以後の説明では、Y,M,C,Kを区別して説明する必要が無い場合は、Y,M,C,Kを省略して記載することがある。なお、画像形成ユニット18Y、18M、18C、18Kは、像保持体装置の一例とされている。

0021

[画像形成ユニット]
各色の画像形成ユニット18には、像保持体36と、像保持体36の表面を帯電させる帯電装置38と、帯電した像保持体36に各色の露光光照射する露光装置42とが備えられている。さらに、画像形成ユニット18には、前述した露光装置42が像保持体36を露光して形成した静電潜像現像してトナー画像として可視化する現像装置40が備えられている。なお、露光装置42と現像装置40とを含んで、形成部41が構成されている。

0022

[転写ユニット]
転写ユニット54は、各色の画像形成ユニット18の上方側に配置されている。転写ユニット54には、無端状の無端ベルトの一例としての転写ベルト44と、転写ベルト44が巻き掛けられ回転駆動して転写ベルト44を矢印A方向に周回させる駆動ロール46とが備えられている。また、転写ユニット54には、転写ベルト44が巻き掛けられ、転写ベルト44に張力を付与する張力付与ロール48と、張力付与ロール48の上方側に配置されて転写ベルト44と従動回転する補助ロール50とが備えられている。さらに、転写ユニット54には、転写ベルト44を挟んで各色の像保持体36の反対側に夫々配置される一次転写ロール56が備えられている。

0023

また、転写ユニット54には、転写ベルト44を挟んで補助ロール50の反対側に配置され、転写ベルト44上に転写されたトナー画像を、搬送されるシート部材Pに転写する二次転写ロール52が備えられている。

0024

なお、帯電装置38については、詳細を後述する。

0025

(画像形成装置の作用)
画像形成装置10では、次のようにして画像が形成される。

0026

先ず、各色の帯電装置38は、各色の像保持体36の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電させる。続いて、外部から入力されたデータに基づいて各色の露光装置42は、帯電した各色の像保持体36の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。

0027

これにより、画像データに対応した静電潜像が各色の像保持体36の表面に形成される。さらに、各色の現像装置40は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、一次転写ロール56は、各色の像保持体36の表面に形成されたトナー画像を転写ベルト44に転写する。

0028

そこで、収容部材26から送出ロール30によって搬送経路28へ送り出されたシート部材Pは、転写ベルト44と転写ロール24とが接触する転写位置Tへ送り出される。転写位置Tでは、二次転写ロール52は、転写ベルト44との間でシート部材Pを挟持搬送し、転写ベルト44の表面のトナー画像をシート部材Pに転写する。

0029

さらに、定着装置34は、シート部材Pに転写されたトナー画像をシート部材Pに定着する。そして、トナー画像が定着されたシート部材Pは、搬送ロール32によって装置本体10Aの外部へ排出される。

0030

(要部構成)
次に、帯電装置38等について説明する。

0031

帯電装置38は、図11に示されるように、回転する像保持体36に接して従動して回転するロール部材の一例としての帯電ロール60と、帯電ロール60を支持する支持部材82とを備えている。

0032

〔支持部材〕
支持部材82は、像保持体22の軸方向に延びる帯電ロール60の両端側に夫々配置されている。そして、支持部材82には、帯電ロール60の両端側の部分を支持する溝部82Aが形成されている。さらに、支持部材82を挟んで像保持体22の反対側には、支持部材82を介して帯電ロール60を像保持体22に向けて付勢する付勢部材58が配置されている。

0033

この構成において、付勢部材58が帯電ロール60を像保持体22に向けて付勢することで、後述するゴムロール部62が変形してゴムロール部62の外周面62B及び面取り部62Aが像保持体22に押し付けられるようになっている。

0034

〔帯電ロール〕
帯電ロール60は、図4に示されるように、円筒状の弾性部材の一例としてのゴムロール部62と、ゴムロール部62を貫通する円柱状の芯材の一例としての軸部材64と備えている。

0035

本実施形態では、一例として、軸部材64の軸径は8〔mm〕とされ、軸部材64の全長は355〔mm〕とされている。さらに、ゴムロール部62の外径は12〔mm〕とされ、ゴムロール部62の全長は320〔mm〕とされている。また、ゴムロール部62には、一例として、エピクロルヒドリンゴムアクリロニトリルブタジエン共重合ゴムが用いられ、軸部材64には、一例として、SUM−Niシャフト硫黄快削鋼ニッケルメッキを施したシャフト)が用いられている。

0036

さらに、ゴムロール部62の端部は、面取りされ、面取り部62Aが形成されている。そして、この面取り部62Aには、図1(A)(B)に示されるように、螺旋状の溝68が形成されることで面取り部62Aの表面粗さ(JIS-B-0601‐1994)は、Rz50〔μm〕以下とされている。なお、この螺旋状の溝68は、面取り部62Aを形成するために、後述する切除工程において、カッタ132の刃先136Aによって形成されたものである。

0037

また、図4に示されるように、ゴムロール部62において面取りされた面取り部62Aの一部と、ゴムロール部62の外周面62Bとには、フローコート法により被膜の一例としての導電性被膜66が形成されている。この導電性被膜66は、一例として、平均膜厚10〔μm〕とされ、導電性被膜66として、高分子材料導電剤を分散した樹脂が用いられている。

0038

なお、面取り部62Aの表面粗さについては、ゴム層を溶かさない溶剤(例えば、エタノールイソプロピルアルコール等の低級アルコール類)を用いて、面取り部62Aから導電性被膜66を除去した後、サーフコム1500DX3(株式会社 東京精密)を用いて全周を測定することができる。

0039

また、ゴムロール部62の端部を面取りする端部加工装置100については以下に記載する。

0040

(端部加工装置)
端部加工装置100は、円筒状(断面円形)のゴムロール体70の角部70Bを切除して、面取り部62Aを有するゴムロール部62を形成する装置である(図5参照)。

0041

なお、図中に示す矢印H2は端部加工装置の装置上下方向(鉛直方向)を示し、矢印W2は端部加工装置の装置幅方向(水平方向)を示す。

0042

また、以下の説明では、ゴムロール部62と軸部材64とを含んで構成される帯電ロール60と区別するため、面取りされていないゴムロール体70と軸部材64とを含んで構成される部材をプレゴムロール72と称する。

0043

端部加工装置100は、図5に示されるように、プレゴムロール72を回転させる回転装置120と、ゴムロール体70における角部70Bを切除する刃136を有する切除装置130とを備えている。さらに、端部加工装置100は、ゴムロール体70の端面70Aを支持する支持パッド146と、ゴムロール体70の軸方向の端部側の部分に空気を吹き付ける吹付部材138とを備えている。

0044

〔回転装置〕
回転装置120は、プレゴムロール72の軸部材64の両端部を支持するようになっている。この構成において、回転装置120は、プレゴムロール72(ゴムロール体70)をゴムロール体70の周方向に回転させるようになっている(図5の矢印E参照)。本実施形態では、回転装置120は、プレゴムロール72を50〔rpm〕の回転速度で回転させるようになっている。

0045

〔切除装置〕
切除装置130は、刃136を有するカッタ132と、超音波でカッタ132を加振する加振部(図示省略)及びカッタ132を移動させる移動部(図示省略)を有する駆動部134とを備えている。

0046

カッタ132は、一例としてヤング率が1000〔Gpa〕の炭素鋼で形成され、装置奥行方向から見て、プレゴムロール72の回転軸方向に対して傾斜するように配置されている。また、カッタ132の刃136の刃先136Aは、ゴムロール体70の外周面70Cと対向している。このカッタ132の基端側の厚さは、1〔mm〕とされ、カッタ132の刃136は、刃136の厚さ方向から見て、図10に示されるように、幅方向の寸法が徐々に小さくなる先細り形状とされている。そして、刃先136Aの刃先角(図中角度D)は、一例として、20〔°〕とされている。

0047

また、カッタ132の表面には、蒸着によってアモルファスカーボン構造(Tetrahedral Amorphous Carbon:テトラヘドラルアモルファスカーボン)が形成されている。本実施形態では、アモルファスカーボン構造のアモルファス度(非晶質の度合)は、60〔%〕以上とされている。なお、アモルファス度については、X線回折法を用いて測定することができる。

0048

駆動部134は、図5に示されるように、カッタ132を支持する支持部134Aを有している。さらに、駆動部134は、カッタ132を退避位置と、切除位置とに移動させるようになっている。カッタ132の退避位置は、カッタ132の刃先136Aがゴムロール体70の外周面70Cからプレゴムロール72の回転軸方向に対して傾斜する方向に離間して外周面70Cと対向する位置である(図5図6(A)参照)。一方、カッタ132の切除位置は、カッタ132の刃先136Aが、プレゴムロール72の回転軸方向に対して傾斜する方向からゴムロール体70の内部に挿入され、ゴムロール体70の内部から端面70Aを貫通する位置である(図7(B)参照)。

0049

このように、駆動部134は、カッタ132を、装置奥行方向から見てプレゴムロール72の回転軸方向に対して傾斜する方向に移動させるようになっている。なお、本実施形態では、駆動部134は、カッタ132を0.3〔mm/sec〕の速度で移動させるようになっている。

0050

さらに、駆動部134は、支持部134Aを介して超音波振動をカッタ132に伝達するようになっている。そして、カッタ132は、振幅が15〔μm〕以上30〔μm〕以下、周波数が40〔KHz〕でカッタ132の移動方向に振動するようになっている。

0051

この構成において、駆動部134は、カッタ132の移動方向にカッタ132を振動させながらカッタ132をゴムロール体70の外周面からゴムロール体70の内部に挿入するようになっている。そして、カッタ132の刃136は、ゴムロール体70の角部70Bを切除し、面取り部62Aを有するゴムロール部62(図4参照)が形成されるようになっている。

0052

なお、本実施形態では、面取り部62Aの面取り長さ(図6(A)の長さL)は、2〔mm〕とされている。さらに、カッタ132においてプレゴムロール72の回転軸方向に対する傾斜角度図6(A)の角度G)は、20〔°〕とされている。

0053

〔支持パッド〕
支持パッド146は、軸部材64が貫通する貫通孔が形成された円環状であって、図5に示されるように、ゴムロール体70の角部70Bを挟んでカッタ132の刃先136Aと対向するように配置されている。そして、支持パッド146は、示せぬ固定部材を用いて軸部材64に固定されている。また、本実施形態では、支持パッド146は、ウレタンで形成されている。

0054

この構成において、支持パッド146は、後述する回転工程において、プレゴムロール72と一緒に回転するようになっている。また、支持パッド146は、後述する切除工程において、ゴムロール体70の端面150Aの一部を支持するようになっている(図7(A)(B)参照)。

0055

なお、カッタ132が退避位置に配置されている状態では、支持パッド146とゴムロール体70の端面70Aとのクリアランスは、0.5〔mm〕とされている。

0056

〔吹付部材〕
吹付部材138は、図5に示されるように、退避位置に配置されているカッタ132の刃先136Aに対して上方側に配置され、ゴムロール体70の角部70Bに向けて空気を吹き付けるようになっている。これにより、吹付部材138は、刃136によってゴムロール体70の角部70Bが切除された場合に生じる削りカスを吹き飛ばすようになっている。

0057

(その他)
次に、ゴムロール体70の角部70Bが切除されて形成されたゴムロール部62に導電性被膜66を形成する塗布装置150について説明する。塗布装置150は、所謂フローコート法によってゴムロール部62に導電性被膜66を形成する装置であって、図9に示されるように、軸部材64の両端部を支持してゴムロール部62を回転させる回転部材152を備えている。さらに、塗布装置150は、ゴムロール部62の上方側に配置されると共に、軸部材64の軸方向に移動可能とされる吐出部154を備えている。この吐出部154が、塗布液をゴムロール部62に向けて吐出しながら軸部材64の軸方向に移動することで、ゴムロール部62に導電性被膜66が形成されるようになっている。

0058

そして、この導電性被膜66は、トナー中の外添剤等によってゴムロール部62が汚染されるのを防止するようになっている。

0059

(作用)
次に、端部加工装置100等を用いて、帯電ロール60を製造する製造方法について説明する。

0060

〔プレゴムロールの製造工程〕
プレゴムロール72の製造工程では、押出成形によって軸部材64の周り導電性ゴムを主成分とする円筒状のゴム部材を形成させ、ゴム部材の両端側の部分を切除して軸部材64において両端側の部分を外部に露出させる。これにより、軸部材64とゴムロール体70とを含んで構成されるプレゴムロール72が製造される。ここで、ゴム部材の両端側の部分を切除すると、ゴム部材の内部の残留応力解放され、ゴムロール体70の両端部がハネ上がってしまう。

0061

準備工程
準備工程では、支持パッド146が、図5に示されるように、装置幅方向の一方側(図中の右側)に露出した部分の軸部材64に取り付けられる。さらに、回転装置120が、プレゴムロール72の軸部材64の両端部を支持する。なお、カッタ132については、退避位置に配置されている。

0062

この状態で、退避位置に配置されたカッタ132は、装置奥行方向から見て、プレゴムロール72の回転軸方向に対して傾斜しており、カッタ132の刃先136Aがゴムロール体70の外周面70Cと対向している。また、支持パッド146は、ゴムロール体70の角部70Bを挟んでカッタ132の刃先136Aと対向している。

0063

〔回転工程〕
回転工程では、回転装置120が、図5図6(B)に示されるように、プレゴムロール72をゴムロール体70の周方向に回転させる(図中の矢印E参照)。

0064

〔切除工程〕
切除工程では、吹付部材138が、ゴムロール体70の角部70Bに向けて空気を吹き付ける。さらに、駆動部134が、図6(B)、図7(A)に示されるように、退避位置に配置されているカッタ132を振動させながら切除位置へ移動させる。これにより、カッタ132の刃先136Aが、回転しているゴムロール体70の外周面70Cからゴムロール体70の内部に挿入される。そして、ゴムロール体70において刃先136Aが挿入された部分が変形して、ゴムロール体70の端面150Aの一部が、支持パッド146に接触して支持される。

0065

さらに、移動するカッタ132の刃先136Aが、図7(A)(B)に示されるように、ゴムロール体70の端面150Aを貫通して、カッタ132が切除位置に移動する。カッタ132が切除位置に移動すると、駆動部134がカッタ132の移動を停止する。その後、回転装置120が、ゴムロール体70を一回転以上させてからゴムロール体70の回転を停止する。

0066

ゴムロール体70の回転が停止した後、駆動部134が、切除位置に配置されているカッタ132の振動を停止させ、図7(B)、図8(A)に示されるように、カッタ132を退避位置に移動する。

0067

さらに、回転装置120が、プレゴムロール72の軸部材64の両端部を解放し、図8(A)(B)に示されるように、支持パッド146が軸部材64から取り外される。

0068

そして、ゴムロール体70において装置幅方向の一方側の角部70Bが切除され、ゴムロール体70の一方の端部に面取り処理が施される。さらに、プレゴムロール72を反転させて、前述した工程を繰り返すことで、ゴムロール体70において装置幅方向の他方側の角部70Bが切除される。これにより、面取り部62Aを有するゴムロール部62が形成される。

0069

以上のように、回転しているゴムロール体70の外周面70Cから刃136をゴムロール体70の内部に挿入させてカッタ132を移動させることで、ゴムロール体70の角部70Bを切除するため、面取り部62Aには、螺旋状の溝68が形成される(図1(A)(B)参照)。

0070

塗布工程〕
塗布工程では、図9に示されるように、回転部材152が軸部材64の両端部を支持し、ゴムロール部62を回転させる。さらに、吐出部154が塗布液をゴムロール部62に向けて吐出しながら軸部材64の軸方向に移動することで、ゴムロール部62に導電性被膜66が形成される。

0071

これにより、図6に示されるように、一方の面取り部62Aの一部から他方の面取り部62Aの一部まで導電性被膜66が形成された帯電ロール60(図4参照)が製造される。

0072

(評価)
次に、実施例に係る帯電ロール60と、比較例に係る帯電ロールとを評価した評価結果について説明する。

0073

仕様
実施例1:面取り部62Aの表面粗さ30〔μm〕
実施例2:面取り部62Aの表面粗さ40〔μm〕
実施例3:面取り部62Aの表面粗さ50〔μm〕
比較例1:面取り部62Aの表面粗さ90〔μm〕
比較例2:面取り部62Aの表面粗さ100〔μm〕
比較例3:面取り部62Aの表面粗さ110〔μm〕
なお、比較例に係る面取り部62Aの表面粗さについては、刃136に施されている表面処理廃止することで、大きくした。

0074

評価項目
富士ゼロックス社製の画像形成装置(DocuCentre Color a450)に各実施例及び各比較例の帯電ロール60を装着し、この画像形成装置を用いてA3サイズのシート部材に画像を形成させた。

0075

具体的には、低温低湿(室温10〔℃〕、湿度20%RH)の環境下にてA3サイズのシート部材3万枚に画像密度5〔%〕の画像を形成した。この後、高温高湿(室温28〔℃〕、湿度75%RH)の環境下にてA3サイズのシート部材3万枚に画像密度5〔%〕の画像を形成した。

0076

合計6万枚のシート部材に画像を形成した後、面取り部に形成された導電性被膜66のシワ、剥がれを目視にて評価した。

0077

評価基準・評価結果〕
A:シワ、剥がれ発生なし
B:シワ、剥がれ発生
図3には、評価結果が表で示されている。図3の表に示されるように、実施例1〜3については、評価結果が「A」であった。これに対して、比較例1〜3については、評価結果が「B」であった。

0078

〔考察〕
実施例1〜3の帯電ロール60の面取り部62Aの表面粗さは、50〔μm〕以下とされている。このため、図2(A)に示されるように、溝68間の凸部68Aに形成されている導電性被膜66の膜厚と、溝68の凹部68Bに形成されている導電性被膜66の膜厚との差が小さい。換言すれば、導電性被膜66の膜厚の変化度合が小さい。このため、表面にシワ、剥がれの発生がなかったものと考えられる。

0079

これに対して、比較例1〜3の帯電ロールの面取り部の表面粗さは、50〔μm〕より大きくされている。このため、図2(B)に示されるように、溝180間の凸部180Aに形成されている導電性被膜66の膜厚は、実施例の凸部68Aの膜厚より薄く、溝180の凹部180Bに形成されている導電性被膜66の膜厚は、実施例の凹部68Bの膜厚より厚い。換言すれば、導電性被膜66の膜厚の変化度合が、実施例1〜3の変化度合と比して、大きい。このため、表面にシワ、剥が発生したものと考えられる。

0080

(まとめ)
前述した評価結果から分かるように、面取り部62Aの表面粗さを50〔μm〕以下とすることで、面取り部62Aの表面粗さが50〔μm〕より大きい場合と比して、面取り部62Aに形成された導電性被膜66の剥がれ、シワの発生が抑制される。

0081

また、面取り部62Aには、螺旋状の溝68が形成されている。このように、溝68は繋がっている。このため、複数の溝が形成されている場合と比して、途中で途切れる部位で導電性被膜66が剥がれる虞がないため、導電性被膜66の剥がれが抑制される。

0082

また、導電性被膜66の剥がれが抑制されるため、像保持体36の表面に帯電むらが生じるのが抑制される。

0083

また、画像形成装置10においては、像保持体36の表面に帯電むらが生じるのが抑制されることで、出力画像の品質低下が抑制される。

0084

なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、溝68が螺旋状に形成されたが、溝68が螺旋状でなくてもよい。この場合には、溝68が螺旋状であることで奏する作用は奏しない。

0085

また、上記実施形態では、面取り部62Aに溝68が形成されたが、面取り部に溝が形成されていなくてもよい。

0086

また、上記実施形態では、面取り部62Aにおいては、導電性被膜66が一部に形成されたが、面取り部の全部に導線性被膜が形成されてもよい。

0087

また、上記実施形態では、ロール部材として帯電ロール60を例にとって説明したが、転写ロール、及び搬送ロール等であってもよい。

0088

10画像形成装置
18画像形成ユニット(像保持体装置の一例)
36像保持体
41 形成部
54転写ユニット(転写部の一例)
60帯電ロール(ロール部材の一例)
62ゴムロール部(弾性材の一例)
62A面取り部
62B外周面
64軸部材(芯材の一例)
66導電性被膜(被膜の一例)
68 溝

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • ブラザー工業株式会社の「 画像形成装置」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】回路構成が複雑化するのを抑制しつつ、ワイヤの清掃が煩雑になるのを抑制することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】CPU81はチャンネル(CH)1に電圧を印加し(S20)、異常放電検... 詳細

  • コニカミノルタ株式会社の「 画像形成装置」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】非作像動作時に行うDC帯電の品質を従来よりも向上させる。【解決手段】画像形成装置は、感光体4と、感光体4を帯電させる帯電部材5と、画像に対応した潜像を形成する作像時に、帯電部材5に印加する帯電... 詳細

  • コニカミノルタ株式会社の「 画像形成装置及びプロセス条件調整方法」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】試し刷り用紙を削減しかつプロセス条件の調整時間を短縮化し得る画像形成装置及びプロセス条件調整方法を提供する。【解決手段】パッチが形成されている中間転写ベルト134と、中間転写ベルト134との間... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ