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技術 結束体

出願人 中央発條株式会社
発明者 岩味健二
出願日 2015年8月18日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2015-161109
公開日 2017年2月23日 (2年7ヶ月経過) 公開番号 2017-040286
状態 特許登録済
技術分野 クランプ・クリップ 屋内配線の据付
主要キーワード 結束構造 バンド体 滑り方向 機械的締結具 結束体 クランプ体 インシュロック 長手方向先端
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

強固に結束可能な結束体を提供する。

解決手段

索体部1Cの軸線方向と直交する方向から索体部1C側に向けて突出する三角形状の第1突起部11Bと、索体部1Cを挟んで第1突起部11Bと反対側から当該索体部1C側に向けて突出する三角形状の第2突起部31Aとを備え、索体部1Cの軸線方向、又は当該軸線を中心とする円周方向を総称して「滑り方向」としたとき、第2突起部31Aの「突起の向き」は、「滑り方向」に沿った方向おいて第1突起部11Bの「突起の向き」と反対向きである。これにより、強固に結束可能となる。

概要

背景

ケーブル等の索体結束する結束体として、例えば、特許文献1の結束バンドは、複数の係止突起が設けられたバンド部、及び係止突起が係止される係止片が設けられたヘッド部等を有する。

結束バンドによる結束は、バンド部を索体に巻き付けた状態で係止突起を係止片にて係止することにより完結する。結束状態にあるバンド部は、係止突起が索体の外周面に食い込んだ状態となる。

概要

強固に結束可能な結束体を提供する。索体部1Cの軸線方向と直交する方向から索体部1C側に向けて突出する三角形状の第1突起部11Bと、索体部1Cを挟んで第1突起部11Bと反対側から当該索体部1C側に向けて突出する三角形状の第2突起部31Aとを備え、索体部1Cの軸線方向、又は当該軸線を中心とする円周方向を総称して「滑り方向」としたとき、第2突起部31Aの「突起の向き」は、「滑り方向」に沿った方向おいて第1突起部11Bの「突起の向き」と反対向きである。これにより、強固に結束可能となる。

目的

本発明は、上記点に鑑み、強固に結束可能な結束体を提供することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

索状索体に組み付けられる結束体において、索体の軸線方向と直交する方向から索体側に向けて突出する三角形状の第1突起部であって、第1斜辺の長さが第2斜辺の長さより長い三角形状の第1突起部と、索体を挟んで前記第1突起部と反対側から当該索体側に向けて突出する三角形状の第2突起部であって、第1斜辺の長さが第2斜辺の長さより長い三角形状の第2突起部と、前記第1突起部及び前記第2突起部と索体との接触状態を保持する保持部とを備え、索体の軸線方向、又は当該軸線を中心とする円周方向を総称して「滑り方向」とし、前記第1斜辺側から前記第2斜辺側に向かう向きを「突起の向き」としたとき、前記第2突起部の「突起の向き」は、「滑り方向」に沿った方向おいて前記第1突起部の「突起の向き」と反対向きであることを特徴とする結束体。

請求項2

前記第1突起部の「突起の向き」と前記第2突起部の「突起の向き」とは、前記円周方向、又は当該円周方向についての接線方向と平行となることを特徴とする請求項1に記載の結束体。

請求項3

第1斜辺の長さが第2斜辺の長さより長い三角形状に形成された複数の係止突起が設けられたバンド部、及び前記係止突起が係止される係止片が設けられたヘッド部を有する結束バンドにて索状の索体に組み付けられる結束体において、索体の軸線方向と直交する方向から索体側に向けて突出する三角形状の突起部であって、第1斜辺の長さが第2斜辺の長さより長い三角形状の突起部と、前記ヘッド部が予め設定された特定の向きの場合に当該ヘッド部を係止することができるヘッド係止部とを備え、索体の軸線を中心とする円周方向を「滑り方向」とし、前記第1斜辺側から前記第2斜辺側に向かう向き、及び前記係止突起の第1斜辺側から第2斜辺側に向かう向きを「突起の向き」としたとき、前記ヘッド部が前記ヘッド係止部に係止され、かつ、前記係止突起が前記係止片に係止された状態では、前記突起部の「突起の向き」は、「滑り方向」に沿った方向おいて前記係止突起の「突起の向き」と反対向きであることを特徴とする結束体。

技術分野

0001

本発明は、索状索体に組み付けられる結束体に関する。

背景技術

0002

ケーブル等の索体を結束する結束体として、例えば、特許文献1の結束バンドは、複数の係止突起が設けられたバンド部、及び係止突起が係止される係止片が設けられたヘッド部等を有する。

0003

結束バンドによる結束は、バンド部を索体に巻き付けた状態で係止突起を係止片にて係止することにより完結する。結束状態にあるバンド部は、係止突起が索体の外周面に食い込んだ状態となる。

先行技術

0004

特開2000−226043号公報

発明が解決しようとする課題

0005

結束バンドの係止突起は、第1斜辺の長さが第2斜辺の長さより長い三角形状の突起である。このため、索体の軸線回転中心線とするモーメントが結束バンドに作用した場合において、当該モーメントの向きが第1斜辺側から第2斜辺側に向かう向き(以下、「突起の向き」という。)である場合には、係止突起が索体に食い込んでいく。

0006

したがって、「突起の向き」のモーメントが結束バンドに作用した場合には、結束バンドは索体に対して滑り難い。しかし、「突起の向き」と逆向きのモーメントが結束バンドに作用した場合には、係止突起が索体に食い込む力が発生しないので、結束バンドは索体に対して滑り易くなる。

0007

上記のように、結束バンドでは、特定の向きに対しては滑り難い状態で結束でき得る。しかし、当該特定の向きと逆向きに対しては滑り易くなるので、強固に結束することが難しい。

0008

本発明は、上記点に鑑み、強固に結束可能な結束体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本願の第1発明では、索状の索体に組み付けられる結束体において、索体の軸線方向と直交する方向から索体側に向けて突出する三角形状の第1突起部であって、第1斜辺の長さが第2斜辺の長さより長い三角形状の第1突起部と、索体を挟んで第1突起部と反対側から当該索体側に向けて突出する三角形状の第2突起部であって、第1斜辺の長さが第2斜辺の長さより長い三角形状の第2突起部と、第1突起部及び第2突起部と索体との接触状態を保持する保持部とを備え、索体の軸線方向、又は当該軸線を中心とする円周方向を総称して「滑り方向」とし、第1斜辺側から第2斜辺側に向かう向きを「突起の向き」としたとき、第2突起部の「突起の向き」は、「滑り方向」に沿った方向おいて第1突起部の「突起の向き」と反対向きである。

0010

これにより、本願発明では、「滑り方向」において第1向きのモーメントが結束体に作用した場合には第1突起部が食い込む。そして、「滑り方向」において第2向きのモーメントが結束体に作用した場合には第2突起部が食い込む。

0011

具体的には、「滑り方向」が円周方向である場合において、第1向きのモーメントが結束体に作用した場合には第1突起部が食い込む。当該「円周方向」において第2向きのモーメントが結束体に作用した場合には第2突起部が食い込む。

0012

同様に、「滑り方向」が軸線方向である場合において、第1向きの力が結束体に作用した場合には第1突起部が食い込む。当該「軸線方向」において第2向きの力が結束体に作用した場合には第2突起部が食い込む。

0013

以上のように、本願の第1発明では、「滑り方向」においていずれの向きの力が作用しても、第1突起部又は第2突起部が索体に食い込むので、強固に結束することが可能となる。

0014

本願の第2発明では、第1斜辺の長さが第2斜辺の長さより長い三角形状に形成された複数の係止突起が設けられたバンド部、及び係止突起が係止される係止片が設けられたヘッド部を有する結束バンドにて索状の索体に組み付けられる結束体において、索体の軸線方向と直交する方向から索体側に向けて突出する三角形状の突起部であって、第1斜辺の長さが第2斜辺の長さより長い三角形状の突起部と、ヘッド部が予め設定された特定の向きの場合に当該ヘッド部を係止することができるヘッド係止部とを備え、索体の軸線を中心とする円周方向を「滑り方向」とし、第1斜辺側から第2斜辺側に向かう向き、及び係止突起の第1斜辺側から第2斜辺側に向かう向きを「突起の向き」としたとき、ヘッド部がヘッド係止部に係止され、かつ、係止突起が係止片に係止された状態では、突起部の「突起の向き」は、「滑り方向」に沿った方向おいて係止突起の「突起の向き」と反対向きである。

0015

これにより、結束時においては、結束体に設けられた突起部を上記の「第1突起部」として機能させ、結束バンドに設けられた係止突起を上記の「第2突起部」として機能させることができる。

0016

したがって、本願の第2発明でも「滑り方向」においていずれの向きの力が作用しても、第1突起部又は第2突起部が索体に食い込むので、強固に結束することが可能となる。
なお、本願の第2発明では、結束バンドのヘッド部が予め設定された特定の向きの場合に係止可能なヘッド係止部を備えている。

0017

このため、係止突起の「突起の向き」が「滑り方向」に沿った方向おいて結束体の突起部と同一の向き(以下、「不適切な向き」という。)となってしまうことを未然に防止でき得る。

0018

つまり、「予め設定された特定の向き」とは、「突起部の「突起の向き」が「滑り方向」に沿った方向おいて係止突起の「突起の向き」と反対向き」となる向きである。このため、係止突起の「突起の向き」が「不適切な向き」となってしまう状態では、ヘッド係止部にヘッド部を係止し難くなる。

0019

なお、本願の第2発明に係るヘッド係止部は、ヘッド部が予め設定された特定の向き以外の向きの場合に係止不可能となるものを除外するものではない。

図面の簡単な説明

0020

本発明の実施形態に係る充電ケーブル1の概略図である。
本発明の第1実施形態に係る結束体10の使用状態を示す図である。
Aは結束バンド30の説明図である。Bは係止突起31A(第2突起部31A)の拡大図である。
Aは結束ヘッダー11の正面図である。Bは結束ヘッダー11の右側面図である。Cは結束ヘッダー11の斜視図である。
A及びBは結束ヘッダー11の断面図である。
結束ヘッダー11の拡大断面図である。
本発明の第1実施形態に係る結束体10の装着状態を示す図である。
A及びBは本発明の第2実施形態に係る結束体10の使用状態を示す図である。
A及びBは本発明の第3実施形態に係る結束体10の説明図である。

実施例

0021

以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。

0022

そして、本実施形態は、電動車両用の充電ケーブルに用いられる結束体に本願発明を適用したものである。電動車両とは、走行用電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグインハイブリッド自動車等をいう。

0023

なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「2つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも1つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。

0024

(第1実施形態)
1.充電ケーブルの概要
充電ケーブル1は、図1に示すように、コネクタ部1A、把持部1B及び索体部1C等を備えている。コネクタ部1Aは、電動車両に接続される接続部であって、索体部1Cの長手方向先端(一端)側に設けられている。

0025

把持部1Bは、利用者により把持される部位であって、コネクタ部1Aと一体化され、かつ、先端側、つまりコネクタ部1A側が後端側に対して湾曲した形状となっている。索体部1Cは、可撓性を有する策状の部位である。なお、索体部1Cの長手方向後端(他端)側には、プラグ部(図示せず。)が設けられている。

0026

索体部1Cのうち把持部1Bよりプラグ部側にはコイル部1Dが設けられている。コイル部1Dは、索体部1Cが螺旋状に湾曲した部位であって、コイルばねのように伸縮可能である。コイル部1Dは、複数の結束体10を介してワイヤー1Eに連結されている。

0027

ワイヤー1Eは可撓性を有する紐状の部材である。ワイヤー1Eの一端側は、索体部1Cの長手方向先端(一端)側に連結されている。ワイヤー1Eの他端側は、巻取リール(図示せず。)に連結されている。巻取リールは、コイル部1Dの伸縮連動してワイヤー1Eの巻き取り状態を変更する。

0028

2.結束体
2.1 結束体の構造
結束体10は、図2に示すように、結束ヘッダー11及び結束バンド30等を有して構成される。結束ヘッダー11には、ワイヤー1Eが挿入される環状部11Aが設けられている。結束ヘッダー11は、結束バンド30により索体部1C(コイル部1D)に固定される。

0029

結束バンド30は、例えば、インシュロック登録商標)と同一な構造を有するバンド体である。すなわち、図3Aに示すように、結束バンド30はバンド部31及びヘッド部32等を有して構成される。

0030

バンド部31には複数の係止突起31Aが設けられている。複数の係止突起31Aは、バンド部31の長手方向に沿って直列に並んでいる。各係止突起31Aは、図3Bに示すように、バンド部31側を底辺とする三角形状の突起である。

0031

具体的には、各係止突起31Aは、第1斜辺LB1の長さが第2斜辺LB2の長さより長い三角形状の突起である。以下、第1斜辺LB1側から第2斜辺LB2側に向かう向きを係止突起31Aの「突起の向き」という。

0032

第1斜辺LB1と第2斜辺LB2との挟み角θ1は、鋭角(60度も含む。)、鈍角及び直角のいずれであってもよい。本実施形態では、バンド部31及び複数の係止突起31Aは、ヘッド部32と共に樹脂にて一体成形されている。このため、型抜き上の理由により挟み角θ1は60度より大きい角度となっている。なお、挟み角θ1が60度の場合には係止突起31Aは直角三角形となる。

0033

ヘッド部32には、図3Aに示すように、係止片32A及び挿通穴32Bが設けられている。挿通穴32Bはバンド部31が貫通挿入可能な貫通穴である。係止片32Aは、挿通穴32Bの内壁に設けられ、係止突起31Aと係止可能な部材である。なお、係止片32Aは、ヘッド部32と共に樹脂にて一体成形されている。

0034

結束ヘッダー11には、図4A〜図4Cに示すように、複数の突起部11B及びヘッド係止部11Cが設けられている。ヘッド係止部11Cは、図5Aに示すように、結束バンド30のヘッド部32が係止可能な部位である。

0035

すなわち、ヘッド係止部11Cは、予め設定された特定の向きの場合に当該ヘッド部32を係止することができる。「予め設定された特定の向き」とは、索体部1Cにバンド部31が巻き付けられた状態(図2参照)において、作業者が当該バンド部31をヘッド部32に係止固定することが可能な向きをいう(図5A参照)。

0036

具体的には、ヘッド係止部11Cは、図4Cに示すように、ヘッド部32が嵌り込み可能な窪み部11D、及び窪み部11Dと連通する通路穴11E等にて構成される。そして仮に、図5Bに示すように、ヘッド部32が「予め設定された特定の向き」と異なる向きにてヘッド係止部11Cに装着された場合、作業者はバンド部31をヘッド部32に係止固定できない。

0037

つまり、バンド部31をヘッド部32に係止固定するには、図3Aに示すように、作業者は、当該バンド部31をバンド部31側、つまり図3Aの下側から挿通穴32Bに挿入する必要がある。したがって、索体部1Cは、挿通穴32Bに対してバンド部31側に位置している必要がある。

0038

このため、図5Bに示すように、ヘッド部32が「予め設定された特定の向き」と異なる向きにてヘッド係止部11Cに装着された場合、作業者はバンド部31をヘッド部32に係止固定できない。

0039

各突起部11B(以下、第1突起部11Bともいう。)は、図4Bに示すように、索体部1Cの軸線方向Loと直交する方向、つまり索体部1Cの直径方向から索体部1C側に向けて突出する三角形状の突起である。

0040

各第1突起部11Bは、図6に示すように、第1斜辺LH1の長さが第2斜辺LH2の長さより長い三角形状の突起である。以下、第1斜辺LH1側から第2斜辺LH2側に向かう向きを第1突起部11Bの「突起の向き」という。

0041

第1斜辺LH1と第2斜辺LH2との挟み角θ2は、鋭角(60度も含む。)、鈍角及び直角のいずれであってもよい。本実施形態では、複数の第1突起部11Bは結束ヘッダー11と共に樹脂にて一体成形されている。このため、型抜き上の理由により挟み角θ2は60度より大きい角度となっている。なお、挟み角θ2が60度の場合には第1突起部11Bは直角三角形となる。

0042

2.2結束体を用いた結束構造
図7は、本実施形態に係る結束体10を索体部1Cに結束した状態、つまり、結束バンド30のヘッド部32が結束ヘッダー11のヘッド係止部11Cに係止され、かつ、バンド部31が索体部1Cに巻かれた状態においてバンド部31の係止突起31Aがヘッド部32の係止片32Aに係止された状態を示す。

0043

下記の「滑り方向L1」とは、索体部1Cの軸線Loを中心とする円周方向、又は当該軸線Loと平行な方向をいう。なお、本実施形態に係る「滑り方向L1」は軸線Loを中心とする円周方向と一致する。

0044

そして、当該状態においては、図7に示すように、各第1突起部11Bの「突起の向き」は、「滑り方向L1」に沿った方向おいて、各係止突起31A(以下、第2突起部31Aともいう。)の「突起の向き」と反対向きである。具体的には、各第1突起部11Bの「突起の向き」は左回り反時計回り)であり、第2突起部31Aの「突起の向き」は右回り時計回り)である。

0045

なお、第1突起部11B及び第2突起部31Aと索体部1Cとの接触状態は、第2突起部31A、つまり係止突起31Aがヘッド部32に係止固定されることにより保持される。つまり、ヘッド部32は、第1突起部11B及び第2突起部31Aと索体部1Cとの接触状態を保持する保持部として機能する。

0046

3.本実施形態に係る結束体の特徴
本実施形態では、「滑り方向L1」、つまり索体部1Cの円周方向において右回りのモーメントが結束体10に作用した場合には第2突起部31Aが索体部1Cに食い込む。

0047

「滑り方向L1(索体部1Cの円周方向)」において左回りのモーメントが結束体10に作用した場合には第1突起部11Bが索体部1Cに食い込む。
したがって、本実施形態では、「滑り方向L1」においていずれの向きの力が結束体10に作用しても、第1突起部11B又は第2突起部31Aが索体部1Cに食い込むので、強固に結束することが可能となる。

0048

(第2実施形態)
本実施形態は、第1実施形態の変形例である。具体的には、図8A及び図8Bに示すように、本実施形態に係る結束体10は、結束ヘッダー11と同様な構造を有する2つの結束ヘッダー10A、10Bを一体化したものであって、一方の結束ヘッダー(以下、第1結束ヘッダー10Aともいう。)と他方の結束ヘッダー(第2結束ヘッダー10Bともいう。)とを反対向きに配置したものである。

0049

「第1結束ヘッダー10Aと第2結束ヘッダー10Bとを反対向きに配置した」とは、以下の(a)及び(b)のうち少なくとも一方を満たせば十分である。
すなわち、(a)は「第1結束ヘッダー10Aに設けられた突起部11B」と第2結束ヘッダー10Bに設けられた突起部11B」とが「滑り方向L1」において反対向きとなっている場合である。

0050

この場合、「第1結束ヘッダー10Aに設けられた突起部11B」が上記の第1突起部に相当し、「第2結束ヘッダー10Bに設けられた突起部11B」が上記の第2突起部に相当する。

0051

(b)は「第1結束ヘッダー10Aに装着される結束バンド30の係止突起31A」と第2結束ヘッダー10Bに装着される結束バンド30の係止突起31A」とが「滑り方向L1」において反対向きとなっている場合である。

0052

この場合、「第1結束ヘッダー10Aに装着される結束バンド30の係止突起31A」が上記の第1突起部に相当し、「第2結束ヘッダー10Bに装着される結束バンド30の係止突起31A」が上記の第2突起部に相当する。

0053

因みに、(b)においては、第1結束ヘッダー10A及び第2結束ヘッダー10Bそれぞれに設けられた突起部11Bのうち少なくとも一方を廃止する、又は各結束ヘッダー10A、10Bに設けられた突起部11Bの「突起の向き」を「滑り方向L1」において同一の向きとしてもよい。

0054

(第3実施形態)
本実施形態は、結束バンド30を廃止した例である。すなわち、図9A及び図9Bに示すように、本実施形態に係る結束体10は、第1クランプ体12A及び第2クランプ体12Bにて構成したものである。

0055

第1クランプ体12Aは、索体部1Cを挟んで第2クランプ体12Bと反対側に配設される。なお、第1クランプ体12Aと第2クランプ体12Bとはねじ又はボルト等の機械的締結具(図示せず。)により締結される。

0056

第1クランプ体12Aのうち索体部1Cと接触するする部位には、上記の第1突起部11Bに相当する突起部12Cが複数設けられている。第2クランプ体12Bのうち索体部1Cと接触するする部位には、上記の第2突起部31Aに相当する突起部12Dが複数設けられている。つまり、突起部12Cと突起部12Dとは、「滑り方向L1」に沿った方向おいて反対向きである。

0057

(その他の実施形態)
上述の実施形態に係る「滑り方向L1」は軸線Loを中心とする円周方向と一致していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、索体部1Cの軸線Loと平行な方向な平行を「滑り方向L1」としてもよい。

0058

上述の実施形態では、複数の第1突起部11B及び第2突起部31Aの「突起の向き」は、結束状態においては円周方向に沿う向きであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、円周方向についての接線方向と平行な向きが「突起の向き」と一致するように構成してもよい。

0059

具体的には、例えば第3実施形態において、各突起部12C、12Dを直線方向に並ぶように設ける、又は第1、第2実施形態において、各第1突起部11Bを直線方向に並ぶように設ける構成等としてもよい。

0060

第1実施形態及び第2実施形態に係る結束体10は、結束ヘッダー11及び結束バンド30を備えていたが、結束ヘッダー11を本発明に係る結束体10としてもよい。つまり、結束バンド30は通常の市販品であるので、結束バンド30は作業者(利用者)が準備できる。

0061

したがって、出願人が結束ヘッダー11(結束体10)を提供すれば、作業者は、当該結束ヘッダー11(結束体10)を用いて、第1実施形態及び第2実施形態に係る結束体10と同様な効果を得ることができる。

0062

上述の実施形態では、充電ケーブル1用の結束体10に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の索体にも適用できる。
本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。

0063

1…充電ケーブル1A…コネクタ部1C…索体部 1B…把持部
1D…コイル部 1E…ワイヤー10…結束体11…結束ヘッダー
11A… 環状部 11C…ヘッド係止部 11D… 窪み部
11B… 第1突起部 12A… 第1クランプ体12B… 第2クランプ体
12C… 突起部 12D… 突起部 23B…挿入穴30…結束バンド
31…バンド部 31A…係止突起(第2突起部)
32… ヘッド部 32A…係止片32B… 挿通穴

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