図面 (/)

技術 情報処理装置及び情報処理プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 西沢剛
出願日 2015年8月13日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2015-159779
公開日 2017年2月16日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2017-037565
状態 特許登録済
技術分野 検索装置 特定用途計算機
主要キーワード 携帯情報通信機器 属性情報変更 運用側 拠点ネットワーク 保存テーブル 共有端末 利用者群 同一ユーザー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年2月16日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

ユーザーが作成した電子文書解析し、ユーザープロファイルを生成する場合に比べて、機器利用者住所又は所属に変更があった可能性が高い場合に、利用者の住所又は所属を変更するための画面を、その機器に表示するように制御する情報処理装置を提供する。

解決手段

情報処理装置の検知手段は、位置が固定されている機器に対して、利用者の利用開始を検知し、記憶手段は、利用者の住所又は所属を記憶し、制御手段は、前記記憶手段に記憶された住所又は所属で利用される機器とは異なる機器が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、前記利用者の住所又は所属を変更するための画面を前記機器に表示するように制御する。

概要

背景

特許文献1には、ディレクトリサービス利用者に対してディレクトリサーバ登録された利用者や機器に関する状態変化に対応して適時に更新された履歴情報を提供することができる履歴情報蓄積ディレクトリサーバを提供することを課題とし、ディレクトリサーバにその属性情報を登録された利用者や機器について、更新された状態変化に関する情報をディレクトリサーバに蓄積する履歴情報蓄積ディレクトリサーバシステムであって、ディレクトリサーバに登録された人や機器に対してその状態変化を監視する状態変化監視手段と、状態変化監視手段において検出された状態変化に基づいてディレクトリサーバ上のエントリのうち対応する属性情報を変更する属性情報変更手段と、属性情報変更手段において変更された属性情報の日時とその内容に関する情報からなる属性更新履歴情報の記録を行う履歴情報記録手段とを備えたことが開示されている。

特許文献2には、顧客の負担を大幅に軽減し、また、顧客プロファイル陳腐化を防止するとともに、顧客プロファイルの構築に係る負担を大幅に軽減することを課題とし、エージェント動作制御部は、エージェント動作記憶部の解析プログラム起動することにより、電子文書記憶部に記憶されている電子文書を解析してユーザープロファイルを生成し、通信制御部は、前記ユーザープロファイルをサーバ側に送信し、マーケティング情報管理部は、前記ユーザープロファイルとマーケティング情報記憶部のマーケティング情報とを、単語をキーとして比較することによって、ユーザーが最も頻繁に使用している単語が属する商品カテゴリを特定した後、該商品カテゴリに属する商品情報を商品情報記憶部から取り出し、通信制御部を介してクライアント側へ送信することが開示されている。

概要

ユーザーが作成した電子文書を解析し、ユーザープロファイルを生成する場合に比べて、機器の利用者の住所又は所属に変更があった可能性が高い場合に、利用者の住所又は所属を変更するための画面を、その機器に表示するように制御する情報処理装置を提供する。情報処理装置の検知手段は、位置が固定されている機器に対して、利用者の利用開始を検知し、記憶手段は、利用者の住所又は所属を記憶し、制御手段は、前記記憶手段に記憶された住所又は所属で利用される機器とは異なる機器が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、前記利用者の住所又は所属を変更するための画面を前記機器に表示するように制御する。

目的

特許文献1には、ディレクトリサービス利用者に対してディレクトリサーバに登録された利用者や機器に関する状態変化に対応して適時に更新された履歴情報を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

位置が固定されている機器に対して、利用者利用開始を検知する検知手段、利用者の住所又は所属を記憶する記憶手段、前記記憶手段に記憶された住所又は所属で利用される機器とは異なる機器が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、前記利用者の住所又は所属を変更するための画面を前記機器に表示するように制御する制御手段を有する情報処理装置

請求項2

前記制御手段は、前記検知手段が検知した機器における住所又は所属を優先して選択できる画面を表示するように制御する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記機器は、複数人の利用者によって利用されており、前記機器における住所又は所属として、該機器を利用している利用者の住所又は所属を用いる、請求項1又は2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記制御手段によって、画面表示の制御が行われたにもかかわらず、住所又は所属の変更が行われなかった場合は、前記閾値を変更する変更手段をさらに有する請求項1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項5

コンピュータを、位置が固定されている機器に対して、利用者の利用開始を検知する検知手段、利用者の住所又は所属を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された住所又は所属で利用される機器とは異なる機器が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、前記利用者の住所又は所属を変更するための画面を前記機器に表示するように制御する制御手段として機能させるための情報処理プログラム

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、ディレクトリサービス利用者に対してディレクトリサーバ登録された利用者や機器に関する状態変化に対応して適時に更新された履歴情報を提供することができる履歴情報蓄積ディレクトリサーバを提供することを課題とし、ディレクトリサーバにその属性情報を登録された利用者や機器について、更新された状態変化に関する情報をディレクトリサーバに蓄積する履歴情報蓄積ディレクトリサーバシステムであって、ディレクトリサーバに登録された人や機器に対してその状態変化を監視する状態変化監視手段と、状態変化監視手段において検出された状態変化に基づいてディレクトリサーバ上のエントリのうち対応する属性情報を変更する属性情報変更手段と、属性情報変更手段において変更された属性情報の日時とその内容に関する情報からなる属性更新履歴情報の記録を行う履歴情報記録手段とを備えたことが開示されている。

0003

特許文献2には、顧客の負担を大幅に軽減し、また、顧客プロファイル陳腐化を防止するとともに、顧客プロファイルの構築に係る負担を大幅に軽減することを課題とし、エージェント動作制御部は、エージェント動作記憶部の解析プログラム起動することにより、電子文書記憶部に記憶されている電子文書を解析してユーザープロファイルを生成し、通信制御部は、前記ユーザープロファイルをサーバ側に送信し、マーケティング情報管理部は、前記ユーザープロファイルとマーケティング情報記憶部のマーケティング情報とを、単語をキーとして比較することによって、ユーザーが最も頻繁に使用している単語が属する商品カテゴリを特定した後、該商品カテゴリに属する商品情報を商品情報記憶部から取り出し、通信制御部を介してクライアント側へ送信することが開示されている。

先行技術

0004

特開2001−290770号公報
特開2001−350786号公報

発明が解決しようとする課題

0005

従来技術においては、顧客プロファイルの陳腐化を防止するために、ユーザーが作成した電子文書を解析し、ユーザーの嗜好を表すユーザープロファイルを生成することが行われている。
しかし、ユーザーが作成した電子文書を解析する必要があり、さらに、その解析した情報は、利用者の住所又は所属を変更するのに適した情報ではない。
本発明は、ユーザーが作成した電子文書を解析し、ユーザープロファイルを生成する場合に比べて、機器の利用者の住所又は所属に変更があった可能性が高い場合に、利用者の住所又は所属を変更するための画面を、その機器に表示するように制御する情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。

0007

請求項1の発明は、位置が固定されている機器に対して、利用者の利用開始を検知する検知手段、利用者の住所又は所属を記憶する記憶手段、前記記憶手段に記憶された住所又は所属で利用される機器とは異なる機器が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、前記利用者の住所又は所属を変更するための画面を前記機器に表示するように制御する制御手段を有する情報処理装置である。

0008

請求項2の発明は、前記制御手段は、前記検知手段が検知した機器における住所又は所属を優先して選択できる画面を表示するように制御する、請求項1に記載の情報処理装置である。

0009

請求項3の発明は、前記機器は、複数人の利用者によって利用されており、前記機器における住所又は所属として、該機器を利用している利用者の住所又は所属を用いる、請求項1又は2に記載の情報処理装置である。

0010

請求項4の発明は、前記制御手段によって、画面表示の制御が行われたにもかかわらず、住所又は所属の変更が行われなかった場合は、前記閾値を変更する変更手段をさらに有する請求項1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置である。

0011

請求項5の発明は、コンピュータを、位置が固定されている機器に対して、利用者の利用開始を検知する検知手段、利用者の住所又は所属を記憶する記憶手段、前記記憶手段に記憶された住所又は所属で利用される機器とは異なる機器が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、前記利用者の住所又は所属を変更するための画面を前記機器に表示するように制御する制御手段として機能させるための情報処理プログラムである。

発明の効果

0012

請求項1の情報処理装置によれば、ユーザーが作成した電子文書を解析し、ユーザープロファイルを生成する場合に比べて、利用者の住所又は所属の変更を反映しやすくするために、機器の利用者の住所又は所属に変更があった可能性が高い場合をとらえて、利用者の住所又は所属を変更するための画面を、その機器に表示するように制御することができる。

0013

請求項2の情報処理装置によれば、利用者が利用した機器における住所又は所属を優先して選択できる画面を表示するように制御することができる。

0014

請求項3の情報処理装置によれば、機器における住所又は所属として、その機器を利用している利用者の住所又は所属を用いることができる。

0015

請求項4の情報処理装置によれば、画面表示の制御が行われたにもかかわらず、住所又は所属の変更が行われなかった場合は、閾値を変更することができる。

0016

請求項5の情報処理プログラムによれば、ユーザーが作成した電子文書を解析し、ユーザープロファイルを生成する場合に比べて、利用者の住所又は所属の変更を反映しやすくするために、機器の利用者の住所又は所属に変更があった可能性が高い場合をとらえて、利用者の住所又は所属を変更するための画面を、その機器に表示するように制御することができる。

図面の簡単な説明

0017

本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
利用者情報テーブルデータ構造例を示す説明図である。
共有端末利用履歴保存テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
分析結果保存テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
本実施の形態による表示例を示す説明図である。
本実施の形態による表示例を示す説明図である。
本実施の形態による表示例を示す説明図である。
本実施の形態による表示例を示す説明図である。
共有端末利用履歴・閾値保存テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。

実施例

0018

以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図1は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能ソフトウェア(コンピュータ・プログラム)、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム(コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム)、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、1モジュールを1プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを1プログラムで構成してもよく、逆に1モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは1コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって1モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、1つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続(データの授受、指示、データ間の参照関係等)の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、2以上の値(もちろんのことながら、全ての値も含む)が同じであってもよい。また、「Aである場合、Bをする」という意味を有する記載は、「Aであるか否かを判断し、Aであると判断した場合はBをする」の意味で用いる。ただし、Aであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク一対一対応通信接続を含む)等の通信手段で接続されて構成されるほか、1つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」(社会システム)にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、RAM(Random Access Memory)、外部記憶媒体通信回線を介した記憶装置、CPU(Central Processing Unit)内のレジスタ等を含んでいてもよい。

0019

本実施の形態である情報処理装置100は、機器である共有端末150の利用開始があった場合に、利用者の住所又は所属を変更するための画面を、その共有端末150に表示するように制御するものであって、図1の例に示すように、利用者情報分析モジュール110、利用者情報更新モジュール120、共有端末利用履歴記憶モジュール130、利用者情報記憶モジュール140を有している。
連絡先となり得る住所又は所属を含む利用者情報は、機器の運用側にとって重要な情報である。しかし、利用者が設定したまま放置してしまうことで、その利用者情報は陳腐化してしまう。
利用者情報が変更された(いわゆる拠点移動(異動を含む)が行われた)タイミングに合わせて利用者自身に、利用者情報を更新してもらうような仕組みを構築することは困難である。具体的には、(1)利用者を再設定画面に誘導することが難しいこと、(2)利用者が再設定画面に到達しても、入力項目が多いなどの理由で、途中で離脱してしまうことが起こり得るからである。
情報処理装置100は、位置が固定されている共有端末150のユーザー190による利用を検知して、ユーザー190の住所又は所属を変更するための画面を共有端末150に表示するように制御する。

0020

利用者情報分析モジュール110は、共有端末利用履歴記憶モジュール130、利用者情報記憶モジュール140、共有端末150の利用者情報入力モジュール170と接続されている。利用者情報分析モジュール110は、位置が固定されている共有端末150に対して、ユーザー190の利用開始を検知する。検知する利用開始として、ログイン処理がある。
そして、利用者情報分析モジュール110は、共有端末150毎に、そこを拠点とする利用者群を特定し、その利用者情報を分析するようにしてもよい。また、利用者情報分析モジュール110は、共有端末150を利用する利用者情報の分析結果に基づいて、構成比率の高い値を共有端末150からの問い合わせに応じて返信するようにしてもよい。

0021

利用者情報更新モジュール120は、利用者情報記憶モジュール140、共有端末150の利用者情報入力モジュール170と接続されている。利用者情報更新モジュール120は、利用者情報記憶モジュール140に記憶された住所又は所属で利用される共有端末とは異なる共有端末150が利用された割合が閾値より多い又は以上である場合、ユーザー190の住所又は所属を変更するための画面を共有端末150に表示するように制御する。なお、ここでの「割合」とは、最近の予め定められた回数(例えば、過去10回分)又は期間(例えば、過去1週間分)における共有端末150が利用された回数(ログイン回数)に対して、利用者情報記憶モジュール140に記憶された住所又は所属で利用される共有端末とは異なる共有端末150が利用された回数である。したがって、この割合が高い値であると、そのユーザー190の住所又は所属が変更された可能性が高いことを示すことになる。

0022

また、利用者情報更新モジュール120は、利用者情報分析モジュール110が検知した共有端末150における住所又は所属を優先して選択できる画面を表示するように制御するようにしてもよい。
また、利用者情報更新モジュール120は、共有端末150における住所又は所属として、その共有端末150を利用している利用者(共有端末150を現在利用しているユーザー190以外の利用者)の住所又は所属を用いるようにしてもよい。
また、利用者情報更新モジュール120は、利用者情報更新モジュール120によって共有端末150における画面表示の制御が行われたにもかかわらず、住所又は所属の変更が行われなかった場合は、閾値(住所又は所属を変更するための画面を表示するための閾値)を変更するようにしてもよい。
具体的には、利用者情報更新モジュール120は、利用者情報の入力フォームを共有端末150で表示させるように、利用者情報入力モジュール170を制御する。そして、利用者情報入力モジュール170から送信されてきた情報(変更後のユーザー190の住所又は所属)を、利用者情報記憶モジュール140に記録する。

0023

共有端末利用履歴記憶モジュール130は、利用者情報分析モジュール110、共有端末150の端末操作ユーザーインタフェースモジュール160と接続されている。共有端末利用履歴記憶モジュール130は、共有端末150の端末操作ユーザーインタフェースモジュール160から、ユーザー190による操作履歴操作ログともいわれる。少なくとも、ログイン処理を含む)を受け取って、ユーザー別に共有端末150の操作履歴を記憶する。例えば、共有端末利用履歴保存テーブル500を記憶する。図5は、共有端末利用履歴保存テーブル500のデータ構造例を示す説明図である。共有端末利用履歴保存テーブル500は、日時欄510、ユーザーID欄520、利用端末欄530、拠点端末欄540を有している。日時欄510は、操作が行われた日時(年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい)を記憶している。ユーザーID欄520は、その操作を行ったユーザーのユーザーIDを記憶している。利用端末欄530は、その操作が行われた利用端末(共有端末150)を記憶している。拠点端末欄540は、そのユーザーが本来利用する共有端末(拠点端末)を記憶している。つまり、そのユーザーの住所又は所属にある共有端末を記憶している。したがって、ユーザー190に住所変更又は所属変更がない場合は、利用端末欄530の端末と拠点端末欄540の共有端末が同じものとなる可能性が高い。利用端末欄530の端末と拠点端末欄540の共有端末が異なったものとなった場合は、ユーザー190に住所変更又は所属変更があった可能性が高い。なお、一時的な出張のような場合は、住所変更又は所属変更がないにもかかわらず、利用端末欄530の端末と拠点端末欄540の共有端末が異なったものとなってしまうが、このような場合への対処は後述する。

0024

また、共有端末利用履歴記憶モジュール130は、分析結果保存テーブル600を記憶してもよい。分析結果保存テーブル600は、利用者情報分析モジュール110によって生成されるものであって、共有端末150毎の利用者情報の分析結果を記憶する。図6は、分析結果保存テーブル600のデータ構造例を示す説明図である。分析結果保存テーブル600は、共有端末欄610、住所欄620、所属欄630、電話番号欄640、構成比率欄650を有している。共有端末欄610は、共有端末を記憶している。住所欄620は、その共有端末を利用しているユーザーの住所(所属の住所)を記憶している。所属欄630は、その共有端末を利用しているユーザーの所属を記憶している。電話番号欄640は、その共有端末を利用しているユーザーの電話番号を記憶している。構成比率欄650は、その共有端末を利用しているユーザーの所属における構成比率を記憶している。
例えば、図6に示す例では、端末Aの利用者は、住所がともに「横西区」(住所欄620)、所属は「○○○開発部」と「△△△部」(所属欄630)が7:3の割合(構成比率欄650)で利用されていることを示している。なお、電話番号(電話番号欄640)は個人用の電話番号のため分布情報はない。また、端末Cの利用者は、住所がともに「東京都区」(住所欄620)、所属は「□□□部」、「□□□部」、「×××部」(所属欄630)でそれぞれ55:25:20の割合(構成比率欄650)で、これらの組織では代表番号を利用するため所属に連動している。なお、「□□□部」では、2つの代表番号を有しており、これらを区別(つまり、いずれの代表番号を有している利用者であるかを区別)して登録している。

0025

利用者情報記憶モジュール140は、利用者情報分析モジュール110、利用者情報更新モジュール120と接続されている。利用者情報記憶モジュール140は、利用者情報として、少なくとも利用者の住所又は所属を記憶する。例えば、利用者情報テーブル400を記憶している。図4は、利用者情報テーブル400のデータ構造例を示す説明図である。利用者情報テーブル400は、ユーザーID欄410、所属欄420、住所欄430、電話番号欄440を有している。ユーザーID欄410は、ユーザーを、本実施の形態において一意識別するための情報(ユーザーID:IDentification)を記憶している。所属欄420は、そのユーザーの所属を記憶している。住所欄430は、そのユーザーの住所(居所を含む)を記憶している。電話番号欄440は、そのユーザーの電話番号を記憶している。利用者情報更新モジュール120の制御によって、ユーザー190の住所又は所属が変更された場合は、所属欄420、住所欄430、電話番号欄440の情報が変更されることになる。

0026

共有端末150は、端末操作ユーザーインタフェースモジュール160、利用者情報入力モジュール170を有している。共有端末150は、その位置が固定されているものである。例えば、デスクトップパーソナルコンピュータ複写機ファックススキャナプリンタ複合機(スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか2つ以上の機能を有している画像処理装置)等が該当する。また、共有端末150は、複数のユーザー190によって利用されるものであってもよい。例えば、所属組織毎のまとまった単位で利用されていてもよい。具体的には、運用によって、ある部の部員が利用できる共有端末150が指定されている場合等が該当する。

0027

端末操作ユーザーインタフェースモジュール160は、利用者情報入力モジュール170、情報処理装置100の共有端末利用履歴記憶モジュール130と接続されている。端末操作ユーザーインタフェースモジュール160は、共有端末150が提供するサービスに、ユーザー190が登録されていることを確認(ログイン処理)する。例えば、ユーザー190によってキーボード等が操作され、ユーザーID(IDentification)、パスワード等を受け付けて、予め登録されたものと照合するようにしてもよいし、ICカードリーダー等を用いてユーザー190が所持しているICカード読み取りICカード内に記憶されている情報を照合するようにしてもよいし、その他、指紋等の生体認証を用いるようにしてもよい。
そして、端末操作ユーザーインタフェースモジュール160は、共有端末150における操作履歴を情報処理装置100に送信する。そして、情報処理装置100の共有端末利用履歴記憶モジュール130は、ユーザー別に共有端末150の操作履歴を記録する。

0028

利用者情報入力モジュール170は、端末操作ユーザーインタフェースモジュール160、情報処理装置100の利用者情報分析モジュール110と利用者情報更新モジュール120と接続されている。利用者情報入力モジュール170は、利用者情報更新モジュール120の制御にしたがって、ユーザー190の住所又は所属を変更するための画面を共有端末150に表示する。もちろんのことながら、共有端末150には、液晶ディスプレイ等の表示装置備え付けられている。

0029

図2は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
図2(A)に示す例では、情報処理装置100、共有端末150Aは、拠点Xネットワーク280Xを介して接続されており、共有端末150B、共有端末150Cは、拠点Aネットワーク280Aを介して接続されており、情報処理装置100、共有端末150A、共有端末150B、共有端末150Cは、拠点Aネットワーク280A、拠点Xネットワーク280X、専用回線290を介してそれぞれ接続されている。拠点Aネットワーク280A、拠点Xネットワーク280Xは、異なる拠点(場所、建物等)に設置されており、共有端末150Aと共有端末150Bは異なる拠点にある。ユーザー190は、例えば、普段は共有端末150Aを利用していたが、共有端末150Bを利用した割合が閾値より多い又は以上である場合、ユーザー190の住所又は所属を変更するための画面を共有端末150Bに表示するように制御する。

0030

図2(B)に示す例では、情報処理装置100、共有端末150A、共有端末150B、共有端末150Cは、通信回線270を介してそれぞれ接続されている。通信回線270は、無線有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネットイントラネット等であってもよい。また、情報処理装置100による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。共有端末150A、共有端末150B、共有端末150Cが、それぞれ異なる拠点に設置されている。図2(A)の例と同様に、ユーザー190は、例えば、普段は共有端末150Aを利用していたが、共有端末150Bを利用した割合が閾値より多い又は以上である場合、ユーザー190の住所又は所属を変更するための画面を共有端末150Bに表示するように制御する。
また、共有端末150は、情報処理装置100を含んで構成してもよい。その場合、他の共有端末150における操作履歴等は、共有端末150が互いに送信しあうようにしてもよい。

0031

図3は、本実施の形態(情報処理装置100)による処理例を示すフローチャートである。概要としては、ユーザー190が共有端末150を利用開始した時点で、ユーザー190と利用した共有端末150の情報を共有端末利用履歴に反映する(ステップS302〜ステップS308)。
次に、ユーザー190の拠点が変更したかを判断し(ステップS310)、その結果を共有端末150に返す。
拠点移動が応答として返された場合、共有端末150は入力補助に利用するための、共有端末150の利用者情報の分析結果を情報処理装置100から取得し(ステップS314)、利用者情報入力画面を表示する。
ユーザー190が利用者情報を入力すると、その内容は情報処理装置100に送信され(ステップS352〜ステップS354)、情報処理装置100側で利用者情報を更新するとともに、端末利用者情報の分析(更新)も行う(ステップS356〜ステップS358)。

0032

ステップS302では、ユーザー190は、共有端末150にログインする。
ステップS304では、共有端末150は、情報処理装置100に対して、ユーザー190の認証情報送付する。
ステップS306では、情報処理装置100は、ユーザー認証を行う。
ステップS308では、情報処理装置100は、共有端末利用履歴を更新する。具体的には、共有端末利用履歴保存テーブル500に1行追加する。具体的には、日時欄510には、その日時、ユーザーID欄520には、ユーザー190のユーザーID、利用端末欄530には、ステップS304でユーザー190の認証情報を送付してきた共有端末150を記憶させる。拠点端末欄540は空白のままとする。

0033

ステップS310では、情報処理装置100は、拠点移動を判定する。例えば、図5に示す共有端末利用履歴保存テーブル500では、最終行で示す利用があったとした場合、同一ユーザー直近4回の履歴において、端末Bの使用率が閾値(例えば、70%)を超えている(利用端末欄530から直近4回では、「端末A」、「端末B」、「端末B」、「端末B」である)ので、拠点移動の可能性があるという判定をする。
ステップS312では、情報処理装置100は、共有端末150に対して、拠点移動判定結果を通知する。
ステップS314では、共有端末150は、情報処理装置100に対して、利用者情報分析結果取得を要求する。なお、拠点移動判定結果が、拠点移動の可能性がないという判定である場合は、ステップS314、ステップS316の処理は不要である。
ステップS316では、情報処理装置100は、共有端末150に対して、利用端末を拠点とするユーザーの利用者情報分布にしたがって応答する。例えば、図6に示す分析結果保存テーブル600を用いて、その共有端末150における住所欄620、所属欄630、電話番号欄640の情報を送信する。
ステップS318では、共有端末150は、ユーザー190に対して、操作画面を表示する。拠点移動の場合は利用者情報入力画面、そうでなければ端末操作画面を表示する。端末操作画面とは、共有端末150本来の機能を利用するための画面である。利用者情報入力画面として、ステップS316で受け取った住所欄620、所属欄630、電話番号欄640の情報を用いて生成する。具体的には、それらの情報は、選択可能に表示する等の入力補助情報に利用される。

0034

ステップS352以降の処理は、拠点移動時の処理350(ステップS310で、拠点移動の可能性があるという判定の場合の処理)である。
ステップS352では、ユーザー190は、共有端末150に対して、利用者情報を入力する。住所欄620、所属欄630、電話番号欄640に該当する情報であるが、選択する操作であってもよい。
ステップS354では、共有端末150は、情報処理装置100に対して、利用者情報を送付する。
ステップS356では、情報処理装置100は、利用者情報を更新する。具体的には、図4の例に示した利用者情報テーブル400(所属欄420、住所欄430、電話番号欄440)を更新する。
ステップS358では、情報処理装置100は、端末利用者情報の構成分析を行う。具体的には、図6の例に示した分析結果保存テーブル600を更新する。具体的には、構成比率欄650の更新、又は新たな所属(又は新たな電話番号)である場合は、行を追加することを行う。
ステップS360では、情報処理装置100は、共有端末150に対して、分析結果を通知する。
ステップS362では、共有端末150は、ユーザー190に対して、端末操作画面を表示する。

0035

図7は、本実施の形態による表示例を示す説明図である。図7(A)の例に示す利用者情報入力画面700は、ユーザー190が拠点を移動した際に、共有端末150に表示する利用者情報入力画面の例である。利用者の拠点が端末Bの拠点から端末Aの拠点に移動した場合を示している。なお、利用者情報入力画面700は、情報処理装置100における端末操作画面を表示する前(一般的には、ログイン直後)における画面例を示している。
利用者情報入力画面700には、氏名表示領域710、住所指定領域720、所属指定領域730、電話指定領域740を表示する。
氏名表示領域710には、ログインしたユーザー190の氏名を表示する。
住所指定領域720は、住所欄725を有しており、ユーザー190の操作によって、その住所欄725に住所が入力される。
所属指定領域730は、所属欄735を有しており、ユーザー190の操作によって、その所属欄735に所属が入力される。
電話指定領域740は、電話欄745を有しており、ユーザー190の操作によって、その電話欄745に電話番号が入力される。
住所欄725、所属欄735、電話欄745には、情報処理装置100から送信されてきた情報を予め表示する。つまり、その共有端末150における分析結果保存テーブル600内の住所欄620、所属欄630、電話番号欄640内の情報をそれぞれ表示する。具体的には、住所欄725には、移動先(端末A)に関する分析結果保存テーブル600に基づき「横浜市西区みなとみらい」を表示し、移動前の情報とは変更が無いため、強調表示はしない。所属欄735には、異動先の構成比率順に「○○○開発部」、「△△△部」の順にドロップダウンから選択可能とする表示を行う。そして、電話欄745には、移動先の共有端末150において、所属と電話番号の関連性がないため、移動前の番号を表示してもよい。

0036

図7(B)の例に示す利用者情報入力画面700は、ユーザー190の操作によって、入力された例を示している。つまり、住所欄725では、図7(A)で表示された住所がそのまま利用されており(入力操作は不要)、所属欄735では、一方の所属が選択され、電話欄745では、電話番号が入力された結果である。

0037

図8は、本実施の形態による表示例を示す説明図である。図8(A)の例に示す利用者情報入力画面800は、ユーザー190が拠点を移動した際に、共有端末150に表示する利用者情報入力画面の例である。利用者の拠点が端末Bの拠点から端末Cの拠点に移動した場合を示している。
利用者情報入力画面800には、氏名表示領域810、住所指定領域820、所属指定領域830、電話指定領域840を表示する。
氏名表示領域810には、ログインしたユーザー190の氏名を表示する。
住所指定領域820は、住所欄825を有しており、ユーザー190の操作によって、その住所欄825に住所が入力される。
所属指定領域830は、所属欄835を有しており、ユーザー190の操作によって、その所属欄835に所属が入力される。
電話指定領域840は、電話欄845を有しており、ユーザー190の操作によって、その電話欄845に電話番号が入力される。
住所欄825、所属欄835、電話欄845には、情報処理装置100から送信されてきた情報を予め表示する。つまり、その共有端末150における分析結果保存テーブル600内の住所欄620、所属欄630、電話番号欄640内の情報をそれぞれ表示する。具体的には、住所欄825には、移動先(端末C)に関する分析結果保存テーブル600に基づき「東京都港区赤」を表示、移動前から変更が発生するため強調表示して確認を促す。強調表示とは、形状、模様色彩若しくはこれらの結合又はこれらが動的に変化する(例えば、フラッシュアニメーション等)を、他の表示と異ならせることである。所属欄835には、移動先の構成比率順に「□□□部」、「×××部」の順にドロップダウンから選択可能とする表示を行う。そして、電話指定領域840には、異動先端末において、所属と電話番号に関連性があるため、所属の選択に連動して内容を変更する。具体的には、所属欄835で選択が確定した後に、その所属に関連する電話番号を選択に表示する。具体的には、図8(B)の例に示す利用者情報入力画面800の電話欄845に示すように、移動先の構成比率順に「2−3456」、「2−4567」の順にドロップダウンから選択可能とする表示を行う。

0038

入力補助の方式は必ずしもドロップダウンでなくともよい。例えば、図9に示す利用者情報入力画面900のように、テキスト入力に連動して候補を表示するようにしてもよい。
利用者情報入力画面900には、氏名表示領域910、住所指定領域920、所属指定領域930、電話指定領域940を表示する。図7の例で示した利用者情報入力画面700と同等である。
ただし、電話欄945では、先頭文字列として「2−」(又は「2」)と入力された時点で、分析結果保存テーブル600内の候補(所属欄935で指定されている所属に対応する分析結果保存テーブル600の電話番号欄640で「2−」を先頭に有している文字列)を表示する。

0039

さらに、外出が頻繁に発生するユーザー190の場合、拠点の判定を通常のメンバーとは異なる基準で実施する例を示す。
図10は、本実施の形態による表示例を示す説明図である。
利用者情報入力画面1000には、氏名表示領域1010、住所指定領域1020、所属指定領域1030、電話指定領域1040、「更新する」ボタン1050、「更新しない」ボタン1060を表示する。氏名表示領域1010、住所指定領域1020、所属指定領域1030、電話指定領域1040は、図7の例に示した利用者情報入力画面700と同等である。
ユーザー190は、「更新する」ボタン1050、「更新しない」ボタン1060を選択できるようにしている。つまり、利用者情報入力画面1000において、ユーザー190が拠点の移動が発生していない場合に利用者情報の更新をスキップする(「更新しない」ボタン1060)ことを選択可能なユーザーインタフェースとする。

0040

ユーザー190が利用者情報の更新をスキップした場合(「更新しない」ボタン1060が選択された場合)、拠点情報は変更されないが、今後の拠点移動判定に用いる閾値の値を高くする。また、この閾値は、利用者に拠点移動が発生した時点で基準値に戻されるようにしてもよい。
図11の例に示す共有端末利用履歴・閾値保存テーブル1100を用いて説明する。共有端末利用履歴・閾値保存テーブル1100は、日時欄1110、ユーザーID欄1120、利用端末欄1130、拠点端末欄1140、拠点確認閾値欄1150を有している。共有端末利用履歴・閾値保存テーブル1100は、図5の例に示した共有端末利用履歴保存テーブル500に拠点確認閾値欄1150を付加したものである。
・3/5(2回目)時点で(対象欄1182)、直近4回中3回が端末B(75%:閾値70%を超える)であるため、利用者情報入力画面1000を表示する。
・ユーザー190は拠点移動が発生していないため、利用者情報入力画面1000の入力をスキップする(「更新しない」ボタン1060を選択する)。
・情報処理装置100は、3/5の利用履歴における拠点を端末Aのまま変更なしとする(対象欄1182の拠点端末欄1140を「端末A」のままとする)。そして、拠点移動判定閾値を基準値の70%から80%に変更する。つまり、外出が頻繁に発生していると判断している。
・3/5以降、3/8までは直近4回中端末Bの割合が75%となり、拠点移動判定閾値の80%を超えないため、利用者情報入力画面1000は表示されない。
・3/9に端末Bを利用した際に(対象欄1184)、直近4回中の端末Bの割合が100%となるため、利用者情報入力画面1000を表示する。ここでユーザー190が情報を更新(拠点移動)すると、拠点が端末Bに、拠点移動判定閾値が基準値の70%に更新される。つまり、拠点の移動があったのであるから、それ以後は、デフォルト値の閾値に戻すことを行っている。
なお、所属によって、デフォルト値の閾値に戻すか否かを異ならせるようにしてもよい。また、ユーザー190がデフォルト値の閾値に戻すか否かを選択できるようにしてもよい。

0041

図12を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図12に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ(PC)等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部1217と、プリンタ等のデータ出力部1218を備えたハードウェア構成例を示している。

0042

CPU(Central Processing Unit)1201は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、利用者情報分析モジュール110、利用者情報更新モジュール120、端末操作ユーザーインタフェースモジュール160、利用者情報入力モジュール170等の各モジュールの実行シーケンス記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。

0043

ROM(Read Only Memory)1202は、CPU1201が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。RAM(Random Access Memory)1203は、CPU1201の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはCPUバス等から構成されるホストバス1204により相互に接続されている。

0044

ホストバス1204は、ブリッジ1205を介して、PCI(Peripheral Component Interconnect/Interface)バス等の外部バス1206に接続されている。

0045

キーボード1208、マウス等のポインティングデバイス1209は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ1210は、液晶表示装置又はCRT(Cathode Ray Tube)等があり、各種情報テキストイメージ情報として表示する。

0046

DD(Hard Disk Drive)1211は、ハードディスク(フラッシュメモリ等であってもよい)を内蔵し、ハードディスクを駆動し、CPU1201によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、ハードディスクは、共有端末利用履歴記憶モジュール130、利用者情報記憶モジュール140等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。

0047

ドライブ1212は、装着されている磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体1213に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース1207、外部バス1206、ブリッジ1205、及びホストバス1204を介して接続されているRAM1203に供給する。リムーバブル記録媒体1213も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。

0048

接続ポート1214は、外部接続機器1215を接続するポートであり、USB、IEEE1394等の接続部を持つ。接続ポート1214は、インタフェース1207、及び外部バス1206、ブリッジ1205、ホストバス1204等を介してCPU1201等に接続されている。通信部1216は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部1217は、例えばスキャナであり、ドキュメント読み取り処理を実行する。データ出力部1218は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータ出力処理を実行する。

0049

なお、図12に示す情報処理装置のハードウェア構成は、1つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図12に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア(例えば特定用途向け集積回路(Application Specific IntegratedCircuit:ASIC)等)で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図12に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器携帯電話スマートフォンモバイル機器ウェアラブルコンピュータ等を含む)、情報家電ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。

0050

前述の実施の形態においては、ユーザー190が利用する機器として、共有端末150を示したが、その位置が固定されていれば、ユーザー190単独で利用されるものであってもよい。
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい(未満)」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい(未満)」、「以上」、「以下」としてもよい。

0051

なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイルディスク(DVD)であって、DVDフォーラムで策定された規格である「DVD−R、DVD−RW、DVD−RAM等」、DVD+RWで策定された規格である「DVD+R、DVD+RW等」、コンパクトディスク(CD)であって、読出し専用メモリCD−ROM)、CDレコーダブル(CD−R)、CDリライタブル(CD−RW)等、ブルーレイ・ディスク(Blu−ray(登録商標) Disc)、光磁気ディスク(MO)、フレキシブルディスクFD)、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ(ROM)、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ(EEPROM(登録商標))、フラッシュ・メモリランダムアクセス・メモリ(RAM)、SD(Secure Digital)メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカルエリア・ネットワーク(LAN)、メトロポリタン・エリア・ネットワーク(MAN)、ワイド・エリア・ネットワーク(WAN)、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。

0052

100…情報処理装置
110…利用者情報分析モジュール
120…利用者情報更新モジュール
130…共有端末利用履歴記憶モジュール
140…利用者情報記憶モジュール
150…共有端末
160…端末操作ユーザーインタフェースモジュール
170…利用者情報入力モジュール
190…ユーザー
270…通信回線
280…拠点ネットワーク
290…専用回線

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 富士ゼロックス株式会社の「 データ管理システム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】階層構造になっている管理システムにおいて、管理対象データの実体を最上位の装置が全て管理する場合と比較して、管理対象データがユーザの意図しない装置に提供されないシステムを提供する。【解決手段】管... 詳細

  • 株式会社ウフルの「 デバイス管理システム、デバイス管理方法、情報処理装置、及びプログラム」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】デバイスの信頼性を向上可能なデバイス管理システム、デバイス管理方法、情報処理装置、デバイス及びプログラムを提供する。【解決手段】デバイス管理システム1は、複数の情報処理装置2をネットワーク3で... 詳細

  • 本田技研工業株式会社の「 サーバ」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】車両の利用者が、該利用者の生活圏外の人であって前記利用者の属性に類似した属性を持つ地域人(地元民)が利用したPOI情報をリコメンドとして受けることができるサーバを提供する。【解決手段】サーバ1... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ