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技術 作業支援システムおよびプログラム

出願人 カシオ計算機株式会社
発明者 大隅剛志
出願日 2015年8月10日 (3年11ヶ月経過) 出願番号 2015-157942
公開日 2017年2月16日 (2年5ヶ月経過) 公開番号 2017-037452
状態 特許登録済
技術分野 デジタル計算機のユーザインターフェイス
主要キーワード 未処理リスト 予想作業 ユーザ操作端末 予測作業 実施期限 込エリア クラウド型 タスク入力
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年2月16日)のものです。
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図面 (6)

課題

ユーザが作業量予測できるようにタスクインデックスを表示することである。

解決手段

タスクの実施を支援する作業支援システムSであって、タスクを登録する登録部21と、登録部21により登録されたタスクを実施するために必要な予測作業時間を導出する予測作業時間導出部22と、登録されたタスクを示すタスクインデックスと予測作業時間導出部22により導出された予測作業時間とを対応付け表示装置に表示させる表示制御部25とを備える。

概要

背景

やるべき作業(以下、「タスク」と称する)を忘れることなく実施するために、タスク一覧表を作成することが有効である。ここでは、タスクとして、開始または完了する日時が決められているもののように、作業の実施時期が特に決められているものを想定することにする。ユーザは、メモ帳手帳等にタスク一覧表を手書きで作成する場合もあるが、近年ではスマートフォン等の携帯端末を用いてタスク一覧表を作成する場合も多くなっている。

例えば、インターネット上のサーバでタスクを管理するクラウド型のシステムを想定した場合、ユーザは、携帯端末にインストールされているWebブラウザを利用してサーバ上にタスク一覧表を作成する。その後、ユーザは、Webブラウザを介してタスク一覧表を閲覧し、タスクを忘れることなく実施する。タスク一覧表は、例えば、タスクの内容を並べて表示する構成である(特許文献1参照)。

概要

ユーザが作業量予測できるようにタスクインデックスを表示することである。タスクの実施を支援する作業支援システムSであって、タスクを登録する登録部21と、登録部21により登録されたタスクを実施するために必要な予測作業時間を導出する予測作業時間導出部22と、登録されたタスクを示すタスクインデックスと予測作業時間導出部22により導出された予測作業時間とを対応付け表示装置に表示させる表示制御部25とを備える。

目的

本発明の課題は、ユーザが作業量を予測できるようにタスクインデックスを表示することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

タスクの実施を支援する作業支援システムであって、登録されたタスクを実施するために必要な予測作業時間を導出する予測作業時間導出手段と、前記登録されたタスクを示すタスクインデックスと前記予測作業時間導出手段により導出された予測作業時間とを対応付け表示装置に表示させる表示制御手段と、を備える作業支援システム。

請求項2

前記予測作業時間導出手段は、タスクを実施した過去の実績値、当該過去の実績値から求められた目標値、および、予め設定された設定値の少なくとも何れか一つの値に基づいて前記予測作業時間を導出する、ことを特徴とする請求項1に記載の作業支援システム。

請求項3

ある時点までに実施期限を迎える少なくとも一つ以上のタスクの前記予測作業時間の合計を導出する合計予測作業時間導出手段をさらに備え、前記表示制御手段は、前記タスクインデックスと前記予測作業時間とを対応付けて表示させるのに加えて、または、対応付けて表示させるのに替えて実施期限を迎えるタスクに対応するタスクインデックスに関連付けて前記予測作業時間の合計を前記表示装置に表示させる、ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の作業支援システム。

請求項4

前記登録されたタスクのタスクインデックスの数を、前記タスクの実施を支援するアプリの種類毎にカウントする合計数導出手段をさらに備え、前記表示制御手段は、前記アプリの種類毎のタスクインデックスの合計数をさらに前記表示装置に表示させる、ことを特徴とする請求項1ないし3の何れか1項に記載の作業支援システム。

請求項5

コンピュータを、登録されたタスクを実施するために必要な予測作業時間を導出する予測作業時間導出手段、前記登録されたタスクを示すタスクインデックスと前記予測作業時間導出手段により導出された予測作業時間とを対応付けて表示装置に表示させる表示制御手段、として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、作業支援システムおよびプログラムに関する。

背景技術

0002

やるべき作業(以下、「タスク」と称する)を忘れることなく実施するために、タスク一覧表を作成することが有効である。ここでは、タスクとして、開始または完了する日時が決められているもののように、作業の実施時期が特に決められているものを想定することにする。ユーザは、メモ帳手帳等にタスク一覧表を手書きで作成する場合もあるが、近年ではスマートフォン等の携帯端末を用いてタスク一覧表を作成する場合も多くなっている。

0003

例えば、インターネット上のサーバでタスクを管理するクラウド型のシステムを想定した場合、ユーザは、携帯端末にインストールされているWebブラウザを利用してサーバ上にタスク一覧表を作成する。その後、ユーザは、Webブラウザを介してタスク一覧表を閲覧し、タスクを忘れることなく実施する。タスク一覧表は、例えば、タスクの内容を並べて表示する構成である(特許文献1参照)。

先行技術

0004

特表2014−518409号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来のタスク一覧表は、タスクの内容を並べて表示するものであったので、ユーザは、タスクの実施に要する時間や未実施のタスク数を把握することができなかった。その為、従来のタスク一覧表は、ユーザにとって利便性がよいものとは必ずしも言えなかった。
つまり、ユーザの想像していた時間よりもタスクの実施に多くの時間を要する場合、実施期限までのタスクを実施できないか、仮に実施できたとしても完了するのが予定時刻から大幅に遅れることが想定される。その為、ユーザは、スケジュール再調整をその都度しなければいけなかった。

0006

本発明の課題は、ユーザが作業量予測できるようにタスクインデックスを表示することである。

課題を解決するための手段

0007

前記課題を解決するため、本発明に係る作業支援システムは、
タスクの実施を支援する作業支援システムであって、
登録されたタスクを実施するために必要な予測作業時間を導出する予測作業時間導出手段と、
前記登録されたタスクを示すタスクインデックスと前記予測作業時間導出手段により導出された予測作業時間とを対応付け表示装置に表示させる表示制御手段と、
を備える。

発明の効果

0008

本発明によれば、ユーザが作業量を予測できるようにタスクインデックスを表示することができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の実施形態に係る作業支援システムの概略構成図である。
本発明の実施形態に係る作業支援システムのモード遷移図である。
本発明の実施形態に係る作業支援システムのポータル画面の例示である。
本発明の実施形態に係るポータル画面における予測作業量表示領域を作成する処理のフローチャートの例示である。
本発明の実施形態に係るポータル画面における予測作業量表示領域の表示方法を説明するための図であり、(a)は導出期間として当日が指定された場合の予測作業量表示領域の例示であり、(b)は導出期間として3日間が指定された場合の予測作業量表示領域の例示であり、(c)は導出期間として1週間が指定された場合の予測作業量表示領域の例示である。

実施例

0010

以下、本発明の実施をするための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。

0011

≪第1実施形態に係る作業支援システムの構成について≫
図1を参照して、第1実施形態に係る作業支援システムSについて説明する。図1は、第1実施形態に係る作業支援システムSの概略構成図である。
作業支援システムSは、ユーザ(例えば、経営者)の日常バックヤード作業を支援するサービスを提供するためものである。バックヤード作業は、例えば、飲食業や小売業を想定した場合、売上管理、就業管理等である。ここでは、作業支援システムSとしてクラウド型のシステムを想定しており、作業支援システムSは、ユーザにより実施される予定のタスク(「ToDo」と呼ぶ場合がある)をインターネット上のサーバで管理する。

0012

作業支援システムSは、サービス受領者と、サービス提供者とに分かれている。サービス受領者は、例えば、飲食業や小売業を行う実際の店舗を想定しており、サービス提供者は、例えば、インターネット上のサーバが設置されるデータセンタを想定している。

0013

サービス受領者側のシステムは、ユーザが操作するユーザ操作端末1と、店舗に設置されている業務用装置2とを備えて構成されている。
ユーザ操作端末1は、例えば、スマートフォン1aやPC(Personal Computer)1b等である。ユーザ操作端末1は、表示ディスプレイ(表示装置)を備えると共に、インターネット上のウェブページの情報を画面上に表示するための閲覧ソフト(Webブラウザ)を有している。
業務用装置2は、例えば、従業員タイムカードを挿入することで従業員の出勤退勤などの時刻を記録するタイムレコーダ2aや店舗内で顧客が購入する商品売上登録を行うPOS(Point Of Sales)レジ端末2b等である。

0014

サービス提供者側のシステムは、作業支援アプリケーション10と、カレンダDB(Database)11と、タスクDB(Database)12と、ユーザ認証部13と、タスク管理部20とを備えて構成されている。
作業支援アプリケーション10は、支援するタスク毎に機能が分かれており、ここでは、売上管理アプリ10Aと、会計管理アプリ10Bと、給与管理アプリ10cと、就業管理アプリ10Dと、POP(Point of purchase advertising)作成アプリ10Eとからなる。以下でアプリの種類と言った場合には、これらのアプリ10A〜10Eを表す。各アプリ10A〜10Eは、それぞれが複数のタスクを支援することが可能である。

0015

売上管理アプリ10Aは、売上に関する作業を支援する機能を提供するプログラムであり、例えば、売上を確認するタスクや売上目標に対する達成率を確認するタスクの実施を支援する。売上管理アプリ10Aには、例えば、POSレジ端末2bから売上情報が送られる。
会計管理アプリ10Bは、会計に関する作業を支援する機能を提供するプログラムであり、例えば、固定資産税自動車税等の税金納付するタスクの実施を支援する。

0016

給与管理アプリ10Cは、給与に関する作業を支援する機能を提供するプログラムであり、例えば、給与や賞与等を計算するタスクの実施を支援する。給与管理アプリ10Cは、例えば、タイムレコーダ2aから出勤・退勤などの時刻情報が送られる。
就業管理アプリ10Dは、就業に関する作業を支援する機能を提供するプログラムであり、例えば、従業員のシフト作成やその後に変更するタスクの実施を支援する。
POP作成アプリ10Eは、POP作成に関する作業を支援する機能を提供するプログラムであり、例えば、新商品やセール品のPOPを作成するタスクの実施を支援する。

0017

以下でタスクの種類と言った場合には、作業支援アプリケーション10が支援するこれらのタスク(例えば、売上を確認するタスク、売上目標に対する達成率を確認するタスク、固定資産税や自動車税等の税金を納付するタスク、給与や賞与等を計算するタスク、従業員のシフト作成するタスク、新商品やセール品のPOPを作成するタスクなど)を表す。

0018

カレンダDB11は、作業カレンダが記憶されている。ここでの作業カレンダは、日付にタスクインデックスの登録(ユーザによるタスクの実施)に関する情報が対応付けられているようなものでよい。
タスクDB12は、タスクインデックスが記憶されている。ここでのタスクインデックスは、タスクの見出しや概略のようなものでよく、ユーザが実施するタスクの種類、タスクの内容や時期を認識可能な情報を含んで構成されるのが望ましい。タスクインデックスは、タスク管理部20の処理によって、例えば、ユーザ自身ランダムなタイミングでの登録や、作業カレンダに基づいた周期的な登録により発生する。

0019

ユーザ認証部13は、作業支援システムSを利用するユーザの認証を行う。ユーザ認証部13は、例えば、ユーザによるアカウント名およびパスワードの登録を予め受け付け、ユーザが作業支援システムSを利用する度にこれらの情報を用いてユーザの認証を行う。

0020

タスク管理部20は、作業支援アプリケーション10で支援を行うユーザのタスクを管理するものである。ここでは、タスク管理部20は、登録部21と、予測作業時間導出部22と、合計予測作業時間導出部23と、合計数導出部24と、表示制御部25とを備えて構成されている。タスク管理部20が備える各機能(登録部21、予測作業時間導出部22、合計予測作業時間導出部23、合計数導出部24、表示制御部25)は、種々の手段により実現可能であり、例えば、図示しないCPU(Central Processing Unit)によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。

0021

登録部21は、ユーザによるタスクインデックスの登録を受け付けるか、または、作業カレンダに基づいて周期的にタスクインデックスの登録を発生させる。登録部21は、登録したタスクインデックスをタスクDB12に格納する。

0022

予測作業時間導出部22(予測作業時間導出手段)は、登録部21により登録されたタスクを実施するために必要な作業時間(予測作業時間)を導出する。この予測作業時間は、例えば、タスクを実施した過去の実績値、当該過去の実績値から求められた目標値、予め設定された設定値等に基づいて導出する。
つまり、タスクを実施した過去の実績値に基づいて予測作業時間を導出する場合に、予測作業時間導出部22は、例えば、ユーザに対応付けて、タスクの種類毎に作業時間を実績値として取得しておき、その平均値に基づいて予測作業時間を導出する。これにより、より正確なタスクの実施時間の予測をユーザ毎に行うことが可能である。

0023

また、過去の実績値から求められた目標値に基づいて予測作業時間を導出する場合に、予測作業時間導出部22は、例えば、作業支援システムSを利用しているすべてのユーザのタスクの種類毎の作業時間を実績値として取得し、その平均値に基づいて予測作業時間を導出する。これにより、ユーザがタスクの実施に要する時間を他のユーザと比較することが可能である。
また、予め設定された設定値に基づいて予測作業時間を導出する場合に、予測作業時間導出部22は、例えば、事前にユーザから作業時間を受け付け、その時間に基づいて予測作業時間を導出する。これにより、ユーザがより正確なスケジュール管理を行うことが可能である。

0024

合計予測作業時間導出部23(合計予測作業時間導出手段)は、ある時点(例えば、3日後、1週間後など)までに実施期限を迎える少なくとも一つ以上のタスクの予測作業時間の合計を導出する。
合計数導出部24(合計数導出手段)は、登録部21により受け付けられたタスクインデックスまたは発生させられたタスクインデックスの数をタスクの実施を支援するアプリの種類毎にカウントする。また、合計数導出部24は、ある時点(例えば、3日後、1週間後など)までに実施期限を迎えるタスクの件数を導出する。

0025

表示制御部25は、作業支援システムSで用いられる各モードでの画面をユーザ操作端末1に表示させる。図2を参照して、表示制御部25の具体的な処理を説明する。図2は、作業支援システムSのモード遷移図である。
この作業支援システムSのURL(Uniform Resource Locator)をWebプラウザ等でユーザ操作端末1に表示することにより、作業支援のサービスが起動する。起動直後にて表示制御部25は、ログイン画面(モードM10)を表示する。
モードM10のログイン画面にて、ユーザがログイン操作を行うと、表示制御部25によってToDoのポータル画面(モードM11)に遷移する。このToDoのポータル画面では、タスクDB12に登録されているタスクインデックスの選択やログアウトが行える。

0026

モードM11のポータル画面にて、タスクインデックスを選択すると対応する作業支援アプリケーション10が起動し、表示制御部25によってアプリケーション画面のうちいずれか(モードM12a,M12b,…)に遷移する。これらアプリケーション画面では、作業支援アプリケーション10の終了とログアウトが行える。
モードM12aなどのアプリケーション画面にて、作業支援アプリケーション10を終了すると、表示制御部25によってモードM11のポータル画面に戻る。
モードM11のポータル画面やモードM12aなどのアプリケーション画面にて、ログアウトを行うと、表示制御部25によってログイン画面(モードM10)に戻る。
このように、作業支援システムSでは、単にToDoポータル画面にてタスクDB12に登録されているタスクインデックスを表示するだけではなく、タスクインデックスに係る作業支援アプリケーション10を起動して、これを処理させることができる。

0027

図3は、ToDoポータルメイン画面50を説明する図である。ToDoポータルのメイン画面50は、前記説明した通り、表示制御部25によってユーザ操作端末1に表示される。
メイン画面50は、メニュー51A〜51Eを表示するメニューエリアと、アカウントアイコン52と、タスク入力テキストボックス53と、絞込エリア54と、導出期間指定エリア55と、ToDoリストペイン56とを含んで構成される。

0028

メニュー51Aには売上管理に係るアイコンが表示され、このメニュー51Aをクリックすると、売上管理アプリ10Aが起動する。
メニュー51Bには会計管理に係るアイコンが表示され、このメニュー51Bをクリックすると、会計管理アプリ10Bが起動する。
メニュー51Cには給与管理に係るアイコンが表示され、このメニュー51Cをクリックすると、給与管理アプリ10Cが起動する。
メニュー51Dには就業管理に係るアイコンが表示され、このメニュー51Dをクリックすると、就業管理アプリ10Dが起動する。
メニュー51EにはPOP作成に係るアイコンが表示され、このメニュー51Eをクリックすると、POP作成アプリ10Eが起動する。

0029

アカウントアイコン52をクリックすると、ユーザのアカウント名と共にログアウトボタンが表示される。このログアウトボタンのクリックによりログアウトが行われ、図2に示したログイン画面に遷移する。
タスク入力テキストボックス53は文字列入力領域であり、デフォルトでは「タスクを入力してください。」の文言が表示される。この領域に文字列を入力してリターンキーを押下すると、タスクインデックスが新たに登録される。

0030

絞込エリア54には、ToDoリストペイン56に表示されるタスクインデックスを絞り込むためのアイコンが表示される。絞込エリア54に表示されるアイコンは、作業支援アプリケーション10の各アプリ10A〜10Eに対応している。例えば、ユーザが売上管理に係るアイコンをクリックすると、ToDoリストペイン56に表示されるタスクインデックスは、売上管理アプリ10Aに係るものに絞り込まれる。

0031

また、絞込エリア54に表示される各アイコンの右側には、アプリの種類に対応したタスクインデックスの登録件数が表示されている。例えば、符号54Aは、売上管理アプリ10Aのタスクインデックスの登録件数であり、ここでは「0」件が表示されている。符号54Bは、会計管理アプリ10Bのタスクインデックスの登録件数であり、ここでは「1」件が表示されている。符号54Cは、給与管理アプリ10Cのタスクインデックスの登録件数であり、ここでは「1」件が表示されている。符号54Dは、就業管理アプリ10Dのタスクインデックスの登録件数であり、ここでは「1」件が表示されている。符号54Eは、POP作成アプリ10Eのタスクインデックスの登録件数であり、ここでは「0」件が表示されている。符号54Tは、登録されている全てのタスクインデックスの登録件数であり、ここでは「3」件が表示されている。

0032

導出期間指定エリア55は、予想作業時間の合計を導出する期間を指定するためのエリアである。ここでの導出期間指定エリア55は、ラジオボタンとして構成されており、ユーザは、「指定なし」、「当日」、「3日間」、「1週間」を指定することができる。なお、導出期間指定エリア55の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、テキストボックスとして構成されて、ユーザによって任意の期間を入力されるようにしてもよい。導出期間指定エリア55により導出期間が指定されると、指定された期間における予測作業時間の合計がToDoリストペイン56に表示される。なお、初期状態として「指定なし」が選択されていてもよい。

0033

ToDoリストペイン56は、1または複数のタスクインデックスをリスト表示する領域であり、ユーザによってスクロール可能に構成されている。ToDoリストペイン56は、未処理リスト57と、処理済リスト58とを含んで表示される。未処理リスト57の下に処理済リスト58が表示されており、デフォルトでは未処理リスト57が優先して表示される。

0034

未処理リスト57は、1つ又は複数の未処理タスクインデックス60(ここでは、3つの未処理タスクインデックス601〜603を表示)と、予測作業量表示領域80とで構成される。未処理タスクインデックス60は、未だ処理が完了していないタスクをユーザに示すものである。予測作業量表示領域80は、導出期間指定エリア55によって指定された導出期間の予測作業量(タスク件数や合計予測作業時間等)を示すものである。
処理済リスト58は、1つ又は複数の処理済タスクインデックス70(ここでは、4つの処理済タスクインデックス701〜704を表示)で構成される。処理済タスクインデックス70は、直近に処理が完了したタスクをユーザに示すものである。

0035

未処理タスクインデックス60は横長の長方形であり、左側のアプリケーションアイコン61と、中央のコメント62と、下側の期限日63と、右上側の起案日64と、処理済チェックボックス65と、予測作業時間66とを含んで構成される。
アプリケーションアイコン61は、この未処理タスクインデックス60を処理するための作業支援アプリケーション10(図1参照)のアイコンである。コメント62は、この未処理タスクインデックス60に関するコメントである。期限日63は、この未処理タスクインデックス60を処理する期限の日付であり、その横に期限日63までの残り日数が表示される。起案日64は、原則としてこの未処理タスクインデックス60を起案した日であるが、この未処理タスクインデックス60を修正したならば、その修正日が起案日64に反映される。

0036

処理済チェックボックス65は、この未処理タスクインデックス60に係るタスクの処理が完了したときにチェックされるものである。処理済チェックボックス65にチェックされた未処理タスクインデックス60は、処理済リスト58に移動し、処理済タスクインデックス70として表示される。
予測作業時間66は、表示される未処理タスクインデックス60に対応するタスクの作業時間の予測値である。予測作業時間66は、予測作業時間導出部22によって導出された値である。

0037

処理済タスクインデックス70は細長い長方形であり、アプリケーション名の表示71と、中央のコメント72と、完了日73と、コピーボタン74と、復活ボタン75とを含んで構成される。この処理済タスクインデックス70は、例えば、完了日73が直近の所定期間(例えば5週間)のものに限って表示され、所定期間を過ぎたものは表示されなくなる。これによりユーザは、処理済タスクインデックス70を事後的に確認可能であり、かつ所定期間が過ぎて確認の必要性が少なくなった処理済タスクインデックス70によって煩わされなくなる。

0038

コピーボタン74は、この処理済タスクインデックス70をコピーして新たな未処理タスクインデックス60を登録するためのボタンである。このコピーボタン74が選択されると、例えば、選択された処理済タスクインデックス70と同じ内容のタスクインデックスがタスクDB12に新たに登録されると共に、新たに登録されたタスクインデックスが未処理リスト57に未処理タスクインデックス60として追加される。
復活ボタン75は、この処理済タスクインデックス70を未処理タスクインデックス60として復活させるためのボタンである。この復活ボタン75が選択されると、例えば、タスクDB12に記憶される当該処理済タスクインデックス70の処理済みを行ったか否かの情報が未処理に更新される。また、処理済リスト58から選択された処理済タスクインデックス70が削除されると共に、未処理リスト57に選択された処理済タスクインデックス70と同じ内容のものが追加される。

0039

予測作業量表示領域80は、未処理タスクインデックス60と同様に細長い長方形であり、合計タスク件数81と、合計予測作業時間82とを含んで構成される。合計タスク件数81は、合計数導出部24によって導出された値であり、一方、合計予測作業時間82は、合計予測作業時間導出部23によって導出された値である。予測作業量表示領域80を作成するための処理を図4に示す。

0040

ユーザによって導出期間指定エリア55の何れかの導出期間が指定されると、表示制御部25は、指定された導出期間を判定する(ステップS10)。指定された導出期間が「指定なし」だった場合に、処理は終了する。
指定された導出期間が「当日」だった場合に、合計数導出部24は、期限日63が当日(あと0日)のタスクインデックスの合計数を導出する(ステップS20)。また、予測作業時間導出部23は、期限日63が当日(あと0日)のタスクインデックスの予測作業時間66の合計を導出する(ステップS30)。そして、表示制御部25は、ステップS20で導出したタスクインデックスの合計数およびステップS30で導出した予測作業時間の合計に基づいて、予測作業量表示領域80を作成する。

0041

指定された導出期間が「3日間」だった場合に、合計数導出部24は、期限日63が3日後(あと0日〜3日)のタスクインデックスの数を導出する(ステップS40)。また、予測作業時間導出部23は、期限日63が3日後(あと0日〜3日)のタスクインデックスの予測作業時間66の合計を導出する(ステップS50)。そして、表示制御部25は、ステップS40で導出したタスクインデックスの合計数およびステップS50で導出した予測作業時間の合計に基づいて、予測作業量表示領域80を作成する。

0042

指定された導出期間が「1週間」だった場合に、合計数導出部24は、期限日63が1週間後(あと0日〜7日)のタスクインデックスの数を導出する(ステップS60)。また、予測作業時間導出部23は、期限日63が1週間後(あと0日〜7日)のタスクインデックスの予測作業時間66の合計を導出する(ステップS70)。そして、表示制御部25は、ステップS60で導出したタスクインデックスの合計数およびステップS70で導出した予測作業時間の合計に基づいて、予測作業量表示領域80を作成する。

0043

なお、図3では、指定された導出期間が「3日間」だった場合の予測作業量表示領域80を示しており、合計タスク件数81には、未処理タスクインデックス601,602の合計数である「2件」が表示され、また、合計予測作業時間82には、未処理タスクインデックス601,602の予測作業時間66の合計である「1.5時間」が表示されている。

0044

予測作業量表示領域80(図3参照)の表示位置は、特に限定されるものではない。図3では、表示制御部25は、未処理タスクインデックス60を期限日63が直近の順番に表示しており、指定された導出期間(ここでは、3日間)の内で最も遅い期限日63のタスクインデックス60(ここでは、タスクインデックス602)の下側に予測作業量表示領域80を表示している。この予測作業量表示領域80の表示位置について、図5を参照してより詳細に説明する。

0045

図5では、未処理タスクインデックス607の期限日が「当日」であり、未処理タスクインデックス608の期限日が「2日後」であり、未処理タスクインデックス609の期限日が「5日後」であることを想定している。
図5(a)に示すように、導出期間として「当日」が指定されている場合に、表示制御部25は、指定された導出期間(ここでは、当日)と同じ期限日である未処理タスクインデックス607の下側(つまり、期限日が「当日」である未処理タスクインデックス607と期限日が「2日後」である未処理タスクインデックス608との間)に、当日の予測作業量が表示された予測作業量表示領域80Tを表示させる。

0046

また、図5(b)に示すように、導出期間として「3日間」が指定されている場合に、表示制御部25は、指定された導出期間(ここでは、3日間)の内で最も遅い期限日である未処理タスクインデックス608の下側(つまり、期限日が「2日後」である未処理タスクインデックス608と期限日が「5日後」である未処理タスクインデックス609との間)に、3日間の予測作業量が表示された予測作業量表示領域803Dを表示させる。

0047

また、図5(c)に示すように、導出期間として「1週間」が指定されている場合に、表示制御部25は、指定された導出期間(ここでは、1週間)の内で最も遅い期限日である未処理タスクインデックス609の下側に、1週間の予測作業量が表示された予測作業量表示領域801Wを表示させる。

0048

以上のように、実施形態に係る作業支援システムSは、未処理タスクインデックス60が示すタスクを実施するために必要な予測作業時間を導出する予測作業時間導出部22を備える。そして、表示制御部25は、未処理タスクインデックス60と予測作業時間とを対応付けてユーザ操作端末1(表示装置)に表示する。したがって、実施形態に係る作業支援システムSでは、ユーザは、未処理タスクインデックス60に対応するタスクの実施に要する作業時間を予測することができる。

0049

また、実施形態に係る作業支援システムSは、ある時点(例えば、3日後、1週間後など)までに実施期限を迎える少なくとも一つ以上のタスクの予測作業時間の合計を導出する合計予測作業時間導出部23を備える。そして、表示制御部25は、実施期限を迎えるタスクに対応する未処理タスクインデックス60に関連付けて予測作業時間の合計をユーザ操作端末1(表示装置)に表示する。したがって、実施形態に係る作業支援システムSでは、ユーザは、スケジュール管理をより容易に行えるようになる。

0050

[変形例]
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。

0051

実施形態では、図3に示すように、表示制御部25は、指定された導出期間(ここでは、3日間)の内で最も遅い期限日63のタスクインデックス60(ここでは、タスクインデックス602)の下側に予測作業量表示領域80を表示していた。しかしながら、予測作業量表示領域80の表示位置は、これに限定されるものではない。表示制御部25は、例えば、未処理リスト57の最上部または最下部に予測作業量表示領域80を表示するようにしてもよい。

0052

また、実施形態では、図3に示すように、導出期間指定エリア55において一つの導出期間が指定される場合について説明した。しかしながら、導出期間の指定方法は、これに限定されるものではない。例えば、特定の日や導出サイクルをユーザが指定するようにしてもよい。さらに、導出期間指定エリア55において複数の導出期間が指定されて、表示制御部25が、それぞれの導出期間に対応した予測作業量表示領域80を複数表示するようにしてもよい。

0053

以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
<請求項1>
タスクの実施を支援する作業支援システムであって、
登録されたタスクを実施するために必要な予測作業時間を導出する予測作業時間導出手段と、
前記登録されたタスクを示すタスクインデックスと前記予測作業時間導出手段により導出された予測作業時間とを対応付けて表示装置に表示させる表示制御手段と、
を備える作業支援システム。
<請求項2>
前記予測作業時間導出手段は、タスクを実施した過去の実績値、当該過去の実績値から求められた目標値、および、予め設定された設定値の少なくとも何れか一つの値に基づいて前記予測作業時間を導出する、
ことを特徴とする請求項1に記載の作業支援システム。
<請求項3>
ある時点までに実施期限を迎える少なくとも一つ以上のタスクの前記予測作業時間の合計を導出する合計予測作業時間導出手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記タスクインデックスと前記予測作業時間とを対応付けて表示させるのに加えて、または、対応付けて表示させるのに替えて実施期限を迎えるタスクに対応するタスクインデックスに関連付けて前記予測作業時間の合計を前記表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の作業支援システム。
<請求項4>
前記登録されたタスクのタスクインデックスの数を、前記タスクの実施を支援するアプリの種類毎にカウントする合計数導出手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記アプリの種類毎のタスクインデックスの合計数をさらに前記表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項1ないし3の何れか1項に記載の作業支援システム。
<請求項5>
コンピュータを、
登録されたタスクを実施するために必要な予測作業時間を導出する予測作業時間導出手段、
前記登録されたタスクを示すタスクインデックスと前記予測作業時間導出手段により導出された予測作業時間とを対応付けて表示装置に表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。

0054

S作業支援システム
1ユーザ操作端末(表示装置)
2 業務用装置
10作業支援アプリケーション
11カレンダDB
12タスクDB
13ユーザ認証部
20タスク管理部
21登録部
22予測作業時間導出部(予測作業時間導出手段)
23 合計予測作業時間導出部(合計予測作業時間導出手段)
24 合計数導出部(合計数導出手段)
25表示制御部(表示制御手段)
60未処理タスクインデックス
70処理済タスクインデックス

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