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技術 像ぶれ補正装置、レンズ鏡筒及び撮像装置

出願人 キヤノン株式会社
発明者 吉田真介
出願日 2015年8月10日 (3年11ヶ月経過) 出願番号 2015-158279
公開日 2017年2月16日 (2年5ヶ月経過) 公開番号 2017-037183
状態 特許登録済
技術分野 カメラレンズの調整 スタジオ装置
主要キーワード 回転完了 バネガイド 転動ボール パンニングモード 補正オン 画像ブレ補正 ガタ寄せ 可動方向
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

小型化と低コスト化が可能な像ぶれ補正装置を提供する。

解決手段

像ぶれ補正装置3は、補正レンズ4と、補正レンズ4を保持し、光軸方向と直交する平面内で移動可能に支持される可動部材22と、可動部材22を駆動する振動波モータ101a〜101cを備える。振動波モータ101a〜101cは、駆動力を外部に出力する動力取り出し部114a〜114cと、動力取り出し部114a〜114cの駆動方向を案内する案内部116を有し、可動部材22は動力取り出し部114a〜114cと係合する係合部24a〜24cを有する。振動波モータ101a〜101bを同一方向に駆動することにより可動部材22を平面内で回転させたときに、動力取り出し部114a〜114cが案内部116と係合部24a〜24cに当接することにより可動部材22の平面内での並進移動規制する。

概要

背景

デジタルカメラ等の撮像装置には、光軸と直交する平面内で補正光学素子を動かすことによって、撮影者の手振れ等による像ぶれを抑える像ぶれ補正装置を備えるものがある。そして、像ぶれ補正装置の中には、像ぶれ補正を行わないときには、補正光学素子の移動を規制して、固定された状態で維持する機構を備えたものがある。

例えば、特許文献1には、補正光学素子を保持する可動部材に設けられた当接部が、ロックリングを回転させることによりロックリングの当接部と係合することで、可動部材の移動が規制される構造が提案されている。

概要

小型化と低コスト化が可能な像ぶれ補正装置を提供する。像ぶれ補正装置3は、補正レンズ4と、補正レンズ4を保持し、光軸方向と直交する平面内で移動可能に支持される可動部材22と、可動部材22を駆動する振動波モータ101a〜101cを備える。振動波モータ101a〜101cは、駆動力を外部に出力する動力取り出し部114a〜114cと、動力取り出し部114a〜114cの駆動方向を案内する案内部116を有し、可動部材22は動力取り出し部114a〜114cと係合する係合部24a〜24cを有する。振動波モータ101a〜101bを同一方向に駆動することにより可動部材22を平面内で回転させたときに、動力取り出し部114a〜114cが案内部116と係合部24a〜24cに当接することにより可動部材22の平面内での並進移動を規制する。

目的

本発明は、小型化と低コスト化が可能な像ぶれ補正装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

補正光学素子と、前記補正光学素子を保持し、前記補正光学素子の光軸方向と直交する平面内で移動可能に支持された可動部材と、前記可動部材を前記平面内で移動させる複数の駆動手段と、前記複数の駆動手段を保持する固定部材と、を備える像ぶれ補正装置であって、前記駆動手段は、駆動力を外部に出力する動力取り出し部と、前記動力取り出し部の駆動方向を案内する案内部と、を有し、前記可動部材は、前記動力取り出し部と係合する係合部を有し、前記複数の駆動手段を同一方向に駆動することにより前記可動部材を前記平面内で回転させたときに、前記動力取り出し部が前記案内部と前記係合部に当接することにより前記可動部材の前記平面内での並進移動規制されることを特徴とする像ぶれ補正装置。

請求項2

前記動力取り出し部が前記案内部と前記係合部に挟持されることにより前記可動部材の並進移動が規制されることを特徴とする請求項1に記載の像ぶれ補正装置。

請求項3

前記複数の駆動手段を、前記可動部材の並進移動を規制するときの駆動方向とは逆の方向に駆動することにより、前記動力取り出し部の前記案内部と前記係合部による挟持が解除され、前記可動部材の並進移動が可能になることを特徴とする請求項2に記載の像ぶれ補正装置。

請求項4

前記可動部材を前記光軸方向において前記固定部材へ向けて付勢する付勢手段を備え、前記付勢手段により前記可動部材の前記光軸方向での移動が規制されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の像ぶれ補正装置。

請求項5

前記複数の駆動手段のうち少なくとも1つは振動波モータであり、前記振動波モータは、圧電素子振動板とが接合されてなる振動子と、前記動力取り出し部が接合され、前記振動子により摩擦駆動される被駆動体と、を有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の像ぶれ補正装置。

請求項6

前記補正光学素子は、補正レンズまたは撮像素子であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の像ぶれ補正装置。

請求項7

請求項1乃至5のいずれか1項に記載の像ぶれ補正装置を備え、前記補正光学素子が像ぶれ補正用レンズであることを特徴とするレンズ鏡筒

請求項8

請求項7に記載のレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒を通過した光束の光学像光電変換により電気信号に変換する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置

請求項9

請求項1乃至5のいずれか1項に記載の像ぶれ補正装置を備え、前記補正光学素子が、光学像を光電変換により電気信号に変換する撮像素子であることを特徴とする撮像装置。

技術分野

0001

本発明は、撮像装置による撮影の際の手振れ等による像ぶれ補正する像ぶれ補正装置、像ぶれ補正装置を備えるレンズ鏡筒及び撮像装置に関する。

背景技術

0002

デジタルカメラ等の撮像装置には、光軸と直交する平面内で補正光学素子を動かすことによって、撮影者の手振れ等による像ぶれを抑える像ぶれ補正装置を備えるものがある。そして、像ぶれ補正装置の中には、像ぶれ補正を行わないときには、補正光学素子の移動を規制して、固定された状態で維持する機構を備えたものがある。

0003

例えば、特許文献1には、補正光学素子を保持する可動部材に設けられた当接部が、ロックリングを回転させることによりロックリングの当接部と係合することで、可動部材の移動が規制される構造が提案されている。

先行技術

0004

特開平11−316399号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記特許文献1に記載された技術では、ロックリングや、ロックリングを回転させるアクチュエータが必要となるため、像ぶれ補正装置が大型化し、また、部品点数が多くなるためにコストアップが生じてしまうという問題がある。

0006

本発明は、小型化と低コスト化が可能な像ぶれ補正装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る像ぶれ補正装置は、補正光学素子と、前記補正光学素子を保持し、前記補正光学素子の光軸方向と直交する平面内で移動可能に支持された可動部材と、前記可動部材を前記平面内で移動させる複数の駆動手段と、前記複数の駆動手段を保持する固定部材と、を備える像ぶれ補正装置であって、前記駆動手段は、駆動力を外部に出力する動力取り出し部と、前記動力取り出し部の駆動方向を案内する案内部と、を有し、前記可動部材は、前記動力取り出し部と係合する係合部を有し、前記複数の駆動手段を同一方向に駆動することにより前記可動部材を前記平面内で回転させたときに、前記動力取り出し部が前記案内部と前記係合部に当接することにより前記可動部材の前記平面内での並進移動が規制されることを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明によれば、手振れ補正装置の小型化と低コスト化が可能となる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置を備える撮像装置の概略構成を示す断面図である。
本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置の正面図、斜視図及び部分的な拡大断面図である。
本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置に用いられる振動波モータ外観斜視図、分解斜視図及び断面図である。
本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置において複数の振動波モータを同一方向に駆動したときの正面図及び部分拡大図である。

実施例

0010

以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。

0011

図1は、本発明の実施形態に係る像ぶれ補正装置を備える撮像装置10の概略構成を示す断面図である。撮像装置10の具体例はデジタルカメラやデジタルビデオカメラである。撮像装置10は、大略的にレンズ鏡筒1とカメラ本体2から構成されている。レンズ鏡筒1とカメラ本体2とは、コンパクトデジタルカメラ汎用デジタルビデオカメラのように一体構造であってもよいし、デジタル一眼レフカメラレンズ交換式デジタルビデオカメラのように着脱可能な構造であってもよい。

0012

説明の便宜上、図1に示すように、レンズ鏡筒1の光軸方向をZ方向に定め、Z方向と直交する平面内において互いに直交する2つの方向をX方向及びY方向に定める。また、Z方向が水平方向と一致した状態では、Y方向は鉛直方向と平行になり、よって、X方向は水平方向と平行になるものとする。

0013

レンズ鏡筒1の内部には、像ぶれ補正用補正レンズ4を有する像ぶれ補正装置3と、加速度センサ9が配置されている。カメラ本体2の内部には、ミラーユニット5、シャッタユニット6、撮像素子7及びプリズム8が配置されている。なお、加速度センサ9は、カメラ本体2の内部に配置されていてもよい。また、レンズ鏡筒1は、不図示のズームレンズ群フォーカスレンズ群を有している。カメラ本体2には、撮像装置10の全体的な動作を制御するMPUや、撮像素子7から出力される電子信号に対して所定の処理を行うことにより画像データを生成する画像処理回路が配置されている。

0014

撮像装置10が撮像準備状態にあるときには、ミラーユニット5で反射した光束がプリズム8を介して撮像者の目に導かれる。撮像時には、ミラーユニット5がミラーアップ状態となり、シャッタユニット6が所定の速度でシャッタ動作露光動作)を行う。これにより、レンズ鏡筒1を通過した被写体からの光束が撮像素子7に導かれ、撮像素子7の結像面光学像として結像することにより、画像が形成される。撮像素子7は、例えば、CCDセンサCMOSセンサ等の光電変換デバイスであり、光学像を光電変換により電気信号へ変換する。

0015

撮像時に撮像装置10に振動等の外力が加わると、撮像素子7の結像面に結像する画像にぶれが生じてしまい、画質が低下してしまうことがある。この像ぶれを補正(軽減)するために、レンズ鏡筒1(又はカメラ本体2)に配置された加速度センサ9の検出信号に基づき、像ぶれ補正装置3を駆動して、補正光学素子である補正レンズ4を光軸O(光軸方向)と直交する平面内で移動させる。

0016

なお、光軸Oと直交する平面とは、レンズ鏡筒1における各種部品の寸法精度や組み付け精度を考慮して、実質的に光軸Oと直交するとみなすことができる平面であり、物理的に極めて厳密に光軸Oと直交していることを要するものではない。

0017

次に、像ぶれ補正装置3の構成と動作について説明する。図2(a)は、像ぶれ補正装置3の正面図である。図2(b)は、像ぶれ補正装置3の斜視図である。図2(c)は、図2(a)中の領域Aの拡大図である。図2(d)は、可動部材22及び補正レンズ4を不図示とした像ぶれ補正装置3の正面図である。

0018

像ぶれ補正装置3は、補正レンズ4、固定部材21、可動部材22、転動ボール23a,23b,23c及び振動波モータ101a,101b,101cを備える。

0019

振動波モータ101a〜101cは、可動部材22を駆動するアクチュエータ、即ち、駆動手段の一例である。ここでは、振動波モータ101a〜101cはそれぞれ、同じ構造を有しているものとするが、互いに異なる向きに不図示のネジ等により固定部材21に固定されている。振動波モータ101a〜101cの詳細な構成については後述するが、振動波モータ101a〜101cはそれぞれ、動力取り出し部114a,114b,114cを有する。固定部材21は、転動ボール23a,23b,23cを脱落しないように収納する転動部21a,21b,21cを有する。

0020

可動部材22は、補正レンズ4を保持する。可動部材22には、動力取り出し部114a〜114cのそれぞれと係合する長穴形状の係合部24a,24b,24cが設けられている。係合部24aは、図2(c)に示すように、長辺側に第1の当接部25aを有し、外側短辺に第2の当接部26aを有する。係合部24b,24cの構造は、係合部24aの構造と同じであり、係合部24b,24cはそれぞれ、長辺側に第1の当接部25b,25cを有し、外側短辺に第2の当接部26b,26cを備える。但し、図2各図では、25b,25c,26b,26cの符号の記載を省略している。

0021

可動部材22は、不図示の引っ張りコイルバネによって光軸方向の固定部材21側(撮像素子7側)に付勢されている。一方、転動ボール23a,23b,23cはそれぞれ、転動部21a,21b,21cと可動部材22との間に挟持されており、可動部材22の光軸Oと直交する平面内での移動を阻害しないように転動する。こうして、可動部材22は、光軸方向での移動が規制される一方で、光軸Oと直交する平面内での移動が可能な状態で固定部材21に支持されている。

0022

振動波モータ101a〜101cはそれぞれ、図2(d)に示すように、矢印27a,27b,27cの方向に動力取り出し部114a〜114cを駆動することができるように配置されている。したがって、振動波モータ101a〜101cはそれぞれ、動力取り出し部114a〜114cと係合する第1の当接部25a〜25cを介して、可動部材22を光軸Oと直交する平面内で移動させる。可動部材22の移動量は、不図示の位置エンコーダによって検出される。可動部材22の具体的な駆動態様については、後述する。

0023

振動波モータ101a〜101cの駆動制御は、不図示の駆動回路によって行われる。駆動回路は、レンズ鏡筒1に設けられていてもよいし、カメラ本体2に設けられていてもよい。駆動回路は、カメラ本体2に設けられたMPUの制御下で、振動波モータ101a〜101cの駆動制御を行う。MPUは、駆動回路の動作を制御する。

0024

例えば、MPUは、レンズ鏡筒1(又はカメラ本体2)に配置された加速度センサ9から得られる画像ブレ量(検出信号)に基づき、像ぶれ補正装置3に求められる補正量を算出する。MPUは、算出した補正量から振動波モータ101a〜101cを駆動する指令信号を生成し、駆動回路へ供給する。駆動回路は、MPUから取得した指令信号に基づき、振動波モータ101a〜101cへ駆動信号を入力する。振動波モータ101a〜101cの駆動による可動部材22の移動量は、位置エンコーダによって検出される。MPUは、補正量と位置エンコーダが示す位置情報とに基づき、新たな指令信号を算出して、駆動回路へ供給する。このような一連の動作を繰り返し行うことにより、像ぶれ補正が連続的に行われる。

0025

次に、光軸Oと直交する平面内での可動部材22の直線的な移動の態様について説明する。なお、以下の説明では、可動部材22の移動は、保持した補正レンズ4の移動でもあり、これらは一体的に移動することから、以下の説明では、可動部材22と補正レンズ4の一体的で直線的な移動を、適宜、可動部材22の並進移動と称呼する。

0026

振動波モータ101a〜101cはそれぞれ、上述の通り、矢印27a〜27cの方向に動力取り出し部114a〜114cを駆動する。このとき、可動部材22は、第1の当接部25a〜25cを介して動力取り出し部114a〜114cと当接しているため、矢印27a〜27cの方向に移動する力が可動部材22へ伝わる。

0027

ここで、係合部24a〜24cはそれぞれ、動力取り出し部114a〜114cの駆動方向である矢印27a〜27cと直交する方向に第2の当接部26a〜26cを備える。しかし、第2の当接部26aは、他の振動波モータ101b,101cによる駆動力伝達を阻害しないように、動力取り出し部114aとの間に一定の距離を設けた構成となっている。また、第2の当接部26b,26cもそれぞれ、第2の当接部26aと同様に構成されている。

0028

したがって、例えば、図2(d)に示すように、振動波モータ101cの駆動方向である矢印27cと直交する方向である角度θ方向に距離Lだけ可動部材22を移動させたい場合、振動波モータ101a〜101cのそれぞれの駆動量は、以下の通りとなる。

0029

振動波モータ101a:L×cosθ、
振動波モータ101b:L×sinθ、
振動波モータ101c:0(ゼロ)
なお、ここでは説明を簡単にするために、振動波モータ101cの駆動方向と直交する方向へ移動する場合を例示したため、振動波モータ101cの駆動量は0(ゼロ)となっている。しかし、角度θが変われば、振動波モータ101a〜101cはそれぞれ、互いの駆動を阻害しないように移動量を分担して可動部材22を移動させることになり、これにより、可動部材22の並進移動(直線移動)が可能となる。

0030

次に、振動波モータ101a〜101cの構成について説明する。前述の通り、振動波モータ101a〜101cは同じ構造であるものとする。

0031

図3(a)は、振動波モータ101の外観斜視図である。図3(b)は、振動波モータ101の分解斜視図である。図3(c)は、振動波モータ101の断面図である。振動波モータ101は、略直方体形状を有しているため、説明の便宜上、振動波モータ101の長手方向をα方向、幅方向をβ方向、高さ方向をγ方向と定義することとする。α方向、β方向及びγ方向はそれぞれ互いに直交しており、一例として、α方向がX方向、β方向がY方向、γ方向がZ方向となるように固定部材21に固定された振動波モータ101が、振動波モータ101aとなる。

0032

振動波モータ101は、被駆動体102、振動板103、圧電素子104、弾性部材105、バネガイド106、バネ107、振動子保持部材108、加圧機構保持部材109、地板110、動力取り出し部114及びカバープレート115を備える。また、振動波モータ101は、球状の転動体111a,111b,111c,111dを備える。なお、振動波モータ101の各構成要素と振動波モータ101a〜101cの各構成要素との間の符号の関係は、例えば、振動波モータ101が振動波モータ101aであるときに、動力取り出し部114が動力取り出し部114aとなるように対応付けられる。

0033

振動板103と圧電素子104は、接着材等により接合されており、振動子112を構成している。なお、圧電素子104には、圧電素子104の不図示の電極電圧印加するためのフレキシブルプリント基板が取り付けられている。振動板103において圧電素子104が接合されている面の反対側の面には、突起状の2つの接触部118が設けられている。振動板103と接触部118は、例えば、ステンレス等の金属材料からなる。2つの接触部118と振動板103とは、同一部材プレス加工等することにより作製されていてもよいし、2つの接触部118は溶接等によって振動板103に接合されていてもよい。2つの接触部118はそれぞれ、後述する加圧機構による加圧力によって被駆動体102に押し当てられている。振動子112の駆動態様については、後述する。

0034

加圧機構保持部材109、バネガイド106及びバネ107は、加圧機構を構成する。加圧機構保持部材109は、不図示のネジ等により地板110に固定されている。但し、加圧機構保持部材109の地板110への固定方法に限定はない。加圧機構保持部材109は、バネガイド106が挿入される保持孔を有しており、バネ107はバネガイド106に挿入された状態で、一方の端部がバネガイド106に接触し、他方の端部は加圧機構保持部材109と接触している。また、加圧機構保持部材109は、弾性部材105が挿入される保持孔を有している。バネガイド106は、弾性部材105と接触しており、弾性部材105は振動子112と接触している。こうしてバネ107は、バネガイド106と弾性部材105とを介して、振動子112を被駆動体102に押し当てる加圧力を振動子112に付与している。なお、弾性部材105は、加圧機構と圧電素子104との直接接触を妨げて圧電素子104の損傷を防止すると共に、加圧機構による加圧力を均一に振動子112へ与える機能を有する。

0035

振動子112は、振動の励起が阻害されないように、例えば、接着剤等により振動子保持部材108に固定されている。但し、振動子112の振動子保持部材108への固定方法に限定はない。また、振動子保持部材108は、振動子112での振動の励起が阻害されないように、加圧機構保持部材109に嵌合されている。カバープレート115は、例えば、不図示のネジ等により地板110に固定される。但し、カバープレート115の地板110への固定方法に限定はない。

0036

被駆動体102は、移動側の案内部として3つのV溝を有しており、各V溝に転動体111a,111b,111c,111dが嵌入されている。一方、カバープレート115には、固定側の案内部として、α方向に所定の長さを有する4つのV溝が形成されている。転動体111a〜111dは、被駆動体102の案内部とカバープレート115の案内部との間に挟持される。被駆動体102とカバープレート115のそれぞれに設けられた案内部は、転動体111a〜111dのα方向での可動範囲を制限する構造を有する。

0037

被駆動体102には、振動子112により駆動される被駆動体102の移動を出力として外部へ取り出すための動力取り出し部114が、不図示のネジ等により固定されている。カバープレート115には、動力取り出し部114が挿通され、動力取り出し部114のα方向への移動を妨げないように形成された長穴状の案内部116が設けられている。案内部116は、長辺側に動力取り出し部114と当接する第3の当接部117を備えており、第3の当接部117は、動力取り出し部114のβ方向への動きを規制している。

0038

次に、加圧機構についてより詳細に説明する。バネ107による加圧力は、弾性部材105を介して、振動子112を被駆動体102に押し当て、これにより振動板103の接触部118が、被駆動体102に対して加圧接触する。この状態で、圧電素子104に所定の交流電圧を印加して振動子112に共振現象を生じさせ、励起された所定の振動モードの振動によって接触部118にγ−α面内での楕円運動を発生させることにより、接触部118は被駆動体102をα方向へ摩擦駆動する。被駆動体102のα方向への移動は、動力取り出し部114によって外部に取り出される。なお、圧電素子104へ印加する交流電圧の位相周波数等を変えることによって、被駆動体102を駆動する向きと速度を調節することができる。

0039

接触部118が被駆動体102に加圧接触している状態では、接触部118と被駆動体102との間に摩擦力が生じている。そのため、振動子112の非駆動時には、接触部118が被駆動体102を保持する力が発生し、動力取り出し部114は一定の位置に保持される。こうして動力取り出し部114を一定位置に保持する力によって、可動部材22を保持しようとする力が発生する。

0040

例えば、撮像装置10が、図1及び図2に示したように光軸Oが水平となる姿勢にあるとき、振動波モータ101a〜101cに必要とされる力はそれぞれ、鉛直方向とそれぞれの動力取り出し部114の可動方向とがなす角によって分解される成分となる。この振動波モータ101a〜101cに必要とされる力が、被駆動体102の保持力を上回ると、可動部材22は動くことになる。ここで、像ぶれ補正を行わないときには、可動部材22は光軸Oと直交する平面内の所定位置(一般的に、補正レンズ4の光軸と光軸Oとが一致する位置)に保持されていることが望ましい。しかし、可動部材22を保持する力が十分ではない場合には、補正レンズ4が所定位置からずれてしまい、撮影画像の画質が低下してしまう。

0041

そこで、以下に図2(a)及び図4を参照して説明する方法により、可動部材22を動かないように保持する。図4(a)は、振動波モータ101a〜101cが同一方向に駆動され、可動部材22が回転している途中の状態を示す正面図である。図4(b)は、振動波モータ101a〜101cが同一方向に駆動されたことにより、可動部材22の回転駆動が完了した状態を示す正面図である。図4(c)は、図4(b)中の領域Bの拡大図である。図4には、可動部材22を反時計回りに回転駆動させた状態を示している我、回転方向時計回りの方向でも構わない。

0042

可動部材22の回転駆動前の状態を示す図2(a)の状態は、像ぶれ補正装置3の駆動が可能な状態(像ぶれ補正オン状態)であり、光軸にOと直交する平面内において、可動部材22の並進移動と回転移動とが可能となっている。撮像装置10のMPUは、例えば、撮像装置10に設けられた不図示の操作部材が操作されることによって、像ぶれ補正装置3による像ぶれ補正を行わない指令画像ブレ補正オフの指令)を受ける。すると、MPUは、振動波モータ101a〜101cを駆動して可動部材22を回転させ、可動部材22が動かないように保持された状態へ遷移させる。

0043

図4(a)に示すように、光軸Oと直交する平面内(XY平面内)において振動波モータ101a〜101cを矢印41で示される同一円周方向に駆動させると、光軸Oと略一致する軸を中心として、可動部材22は矢印42に示される方向に回転を始める。動力取り出し部114a〜114cが所定位置へ到達すると、振動波モータ101a〜101cの駆動が完了し、図4(b)に示される状態となる。

0044

振動波モータ101a〜101cが同一円周方向の駆動を続けると、動力取り出し部114a〜114cはそれぞれ、係合部24a〜24cの第1の当接部25a〜25cだけではなく、第2の当接部26a〜26cにも当接する。一方、振動波モータ101において、カバープレート115に設けられた案内部116は、動力取り出し部114の矢印41への方向の動きを妨げないように寸法設定がなされており、この設定は振動波モータ101a〜101cに共通する。

0045

ここで、第2の当接部26a〜26cにそれぞれ、動力取り出し部114a〜114cが当接したことにより、動力取り出し部114a〜114cは補正レンズ4の中心方向にガタ寄せされる。そして、動力取り出し部114a〜114cは、第2の当接部26a〜26cと振動波モータ101a〜101cの第3の当接部117に挟まれ、それ以上の移動ができなくなる。

0046

図4(c)に示されるように、振動波モータ101aによる駆動部では、動力取り出し部114aと第2の当接部26a及び第3の当接部117の間にはそれぞれ、摩擦力F2,F3が発生している。よって、矢印41の方向に更に動力取り出し部114aが移動しようとしても、第2の当接部26aと第3の当接部117にクサビのような形で挟持され、更に摩擦力F2,F3も作用しているため、移動することができない。振動波モータ101b,101cによる駆動部も同様であるため、可動部材22は図4(b)の位置で係止される。

0047

図4(b)の状態では、振動波モータ101a〜101cのそれぞれにおいて、接触部118と被駆動体102の間にバネ107による加圧力によって摩擦力が発生している。そして、この摩擦力に、動力取り出し部114a〜114cと第2の当接部26a〜26c及び第3の当接部117の間に働く摩擦力F2,F3が加わるため、より強い力で、可動部材22を保持することができる。

0048

このように可動部材22を動かないように保持する態様の適用例としては、撮像装置10がパンニングモードに設定された場合が挙げられる。パンニング撮像では、撮像装置10が静止状態にあるときよりも強い力で可動部材22を保持する必要がある。そこで、可動部材22の回転完了後も振動波モータ101a〜101cの同一方向への駆動を続ける。これにより、振動波モータ101a〜101cのそれぞれの動力取り出し部114a〜114cから第2の当接部26a〜26c及び第3の当接部117に加わる当接力が強くなり、より大きな摩擦力を得ることができる。なお、監視カメラに像ぶれ補正装置3を設けた場合に継続してパンニングを行う場合も、同様に、可動部材22を動かないように保持する態様を適用することができる。

0049

次に、可動部材22が動かないように図4(b)の状態に保持された状態を解除する方法について説明する。可動部材22の回転駆動が完了した図4(b)の状態では、並進移動は規制されているが、逆向きへの回転移動は規制されていない。また、動力取り出し部114を矢印41(図4(a))の逆向きに移動させようとすると、摩擦力F2,F3は、図4(c)に示した向きの逆向きに作用する。

0050

そこで、動力取り出し部114a〜114cと第2の当接部26a〜26c及び第3の当接部117の間に働く摩擦力F2,F3の合力よりも大きな推力で、全ての振動波モータ101a〜101cを矢印41の逆向きに駆動する。これにより、可動部材22は逆向きに回転を始め、再度、並進移動が可能な状態へと遷移させることができる。

0051

上記説明の通り、本実施形態に係る像ぶれ補正装置3では、従来技術で必要とされるロックリングや、ロックリングを回転させるためのアクチュエータを別途必要としないため、小型化と低コスト化を図ることができる。

0052

以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。例えば、上記実施形態では、補正光学素子として補正レンズ4を動かすことによって像ぶれを補正する構成について説明したが、撮像素子7を光軸Oと直交する平面内で移動可能とする構成とすることによって像ぶれを補正する構成であってもよい。

0053

また、可動部材22を駆動する全てのアクチュエータが振動波モータである構成について説明したが、少なくとも1つが振動波モータ101であればよく、他のアクチュエータが、例えば、ボイスコイルモータ(VMC)であっても構わない。更に、可動部材22を移動させるために3つのアクチュエータ(振動波モータ101a〜101c)が配置された構成について説明したが、配置されるアクチュエータの数は、複数であればよく、3つに限定されるものではない。

0054

1レンズ鏡筒
2カメラ本体
3 像ぶれ補正装置
4補正レンズ
7撮像素子
22可動部材
24a,24b,24c係合部
25a,25b,25c 第1の当接部
26a,26b,26c 第2の当接部
101,101a,101b,101c振動波モータ
102被駆動体
103振動板
104圧電素子
112振動子
114動力取り出し部
116 案内部
117 第3の当接部

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