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技術 光ファイバテープ心線および光ファイバケーブル

出願人 住友電気工業株式会社
発明者 佐藤文昭木村豊明石川正彦吉澤文一佐藤平次
出願日 2015年8月6日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2015-155816
公開日 2017年2月9日 (2年7ヶ月経過) 公開番号 2017-032938
状態 特許登録済
技術分野 光ファイバケーブル
主要キーワード ホルダ溝 左右両隣 スリット入り オーバラップ部分 吸水パウダ テープ被覆 スロット溝 融着作業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年2月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

融着作業性および単心分離性の向上を図る光ファイバテープ心線および光ファイバケーブルを提供する。

解決手段

平行一列に配列された複数本光ファイバ心線11間の長手方向に、連結部と非連結部とが間欠的に形成された光ファイバテープ心線10である。連結部12,12’で複数本の光ファイバ心線を全て連結した一体テープ部分16aと、光ファイバテープ心線の幅方向で隣接する非連結部13,13’を光ファイバテープ心線の長手方向で互い違いに配置したスリット入りテープ部分16bとが、光ファイバテープ心線の長手方向で周期的に設けられる。スリット入りテープ部分の一部に、複数本の光ファイバ心線を全て分けることができる単心テープ部分16cが設けられている。

概要

背景

近年の映像配信、IP(Internet Protocol)電話データ通信等のブロードバンドサービスの拡大により、光ファイバによる家庭向けのデータ通信サービスFTTH:Fiber To The Home)の加入者が増加している。このFTTHでは、光ファイバテープ心線が用いられる。光ファイバテープ心線は、多心一括融着接続を行うこと等を目的として、複数本光ファイバ心線を平行一列に並べて一体化されたものである。

この光ファイバテープ心線について、例えば、特許文献1〜3には、単心の光ファイバ心線に分離(分岐)しても使用できる間欠結型の光ファイバテープ心線(間欠テープ心線ともいう)の技術が開示されている。間欠テープ心線では、その長手方向に連結部と非連結部とが交互に形成され、隣り合う光ファイバ心線同士が間欠的に連結されている。また、特許文献4には、単心の光ファイバ心線に分離可能なテープ心線の技術が開示されている。

概要

融着作業性および単心分離性の向上をる光ファイバテープ心線および光ファイバケーブルを提供する。平行一列に配列された複数本の光ファイバ心線11間の長手方向に、連結部と非連結部とが間欠的に形成された光ファイバテープ心線10である。連結部12,12’で複数本の光ファイバ心線を全て連結した一体テープ部分16aと、光ファイバテープ心線の幅方向で隣接する非連結部13,13’を光ファイバテープ心線の長手方向で互い違いに配置したスリット入りテープ部分16bとが、光ファイバテープ心線の長手方向で周期的に設けられる。スリット入りテープ部分の一部に、複数本の光ファイバ心線を全て分けることができる単心テープ部分16cが設けられている。

目的

本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、融着作業性および単心分離性の向上を図る光ファイバテープ心線および光ファイバケーブルを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

平行一列に配列された複数本光ファイバ心線間長手方向に、連結部と非連結部とが間欠的に形成された光ファイバテープ心線であって、前記連結部で前記複数本の光ファイバ心線を全て連結した一体テープ部分と、前記光ファイバテープ心線の幅方向で隣接する前記非連結部を前記光ファイバテープ心線の長手方向で互い違いに配置したスリット入りテープ部分とが、前記光ファイバテープ心線の長手方向で周期的に設けられ、前記スリット入りテープ部分の一部に、前記複数本の光ファイバ心線を全て分けることができる単心テープ部分が設けられている、光ファイバテープ心線。

請求項2

前記非連結部が同じ長さで形成されている、請求項1に記載の光ファイバテープ心線。

請求項3

前記一体テープ部分が、前記光ファイバテープ心線の長手方向で見て、前記単心テープ部分よりも長く形成されている、請求項1または2に記載の光ファイバテープ心線。

請求項4

前記一体テープ部分には、マーキングが施されている、請求項1〜3のいずれか1項に記載の光ファイバテープ心線。

請求項5

前記スリット入りテープ部分が前記単心テープ部分を有し、該単心テープ部分が、前記光ファイバテープ心線の長手方向で見て、5mm〜20mmの範囲で形成される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の光ファイバテープ心線。

請求項6

請求項1〜5のいずれか1項に記載の光ファイバテープ心線を収納したコアと、該コアを被覆して丸型に形成された外被とを備える、光ファイバケーブル

技術分野

0001

本発明は、光ファイバテープ心線および光ファイバケーブルに関し、詳細には、平行一列に配列された複数本光ファイバ心線間長手方向に、連結部と非連結部とが間欠的に形成された光ファイバテープ心線および光ファイバケーブルに関する。

背景技術

0002

近年の映像配信、IP(Internet Protocol)電話データ通信等のブロードバンドサービスの拡大により、光ファイバによる家庭向けのデータ通信サービスFTTH:Fiber To The Home)の加入者が増加している。このFTTHでは、光ファイバテープ心線が用いられる。光ファイバテープ心線は、多心一括融着接続を行うこと等を目的として、複数本の光ファイバ心線を平行一列に並べて一体化されたものである。

0003

この光ファイバテープ心線について、例えば、特許文献1〜3には、単心の光ファイバ心線に分離(分岐)しても使用できる間欠連結型の光ファイバテープ心線(間欠テープ心線ともいう)の技術が開示されている。間欠テープ心線では、その長手方向に連結部と非連結部とが交互に形成され、隣り合う光ファイバ心線同士が間欠的に連結されている。また、特許文献4には、単心の光ファイバ心線に分離可能なテープ心線の技術が開示されている。

先行技術

0004

特開2011−169937号公報
特開2007−279226号公報
特許第4619424号公報
特開2003−241039号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、上記特許文献1〜3では、融着作業時に単心の光ファイバ心線に分離し、融着ホルダにセットする際に、分離した単心の光ファイバ心線が、隣りの連結部に乗り上げたり、裏返ったり、離れてホルダ溝からはみ出たりしないこと(融着作業性の改善)が望まれる。一方、上記特許文献4のように、隣り合う光ファイバ心線の間に溝やスリットを設けて連結した構造にすれば融着作業性を改善できるが、溝やスリットを見つける手間があるので、単心分離性の改善が望まれる。

0006

本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、融着作業性および単心分離性の向上を図る光ファイバテープ心線および光ファイバケーブルを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の一態様に係る光ファイバテープ心線は、平行一列に配列された複数本の光ファイバ心線間の長手方向に、連結部と非連結部とが間欠的に形成された光ファイバテープ心線であって、前記連結部で前記複数本の光ファイバ心線を全て連結した一体テープ部分と、前記光ファイバテープ心線の幅方向で隣接する前記非連結部を前記光ファイバテープ心線の長手方向で互い違いに配置したスリット入りテープ部分とが、前記光ファイバテープ心線の長手方向で周期的に設けられ、前記スリット入りテープ部分の一部に、前記複数本の光ファイバ心線を全て分けることができる単心テープ部分が設けられている。

発明の効果

0008

上記によれば、融着作業性および単心分離性の両立を図ることができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の一実施形態による光ファイバテープ心線を示す図であり、光ファイバテープ心線の幅方向に閉じた状態を示す図である。
図1の光ファイバテープ心線の幅方向の断面を示す図である。
本発明の一実施形態による光ファイバケーブルの断面図である。
他の実施形態による光ファイバテープ心線の幅方向に閉じた状態を示す図である。

実施例

0010

[本発明の実施形態の説明]
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一態様に係る光ファイバテープ心線は、(1)平行一列に配列された複数本の光ファイバ心線間の長手方向に、連結部と非連結部とが間欠的に形成された光ファイバテープ心線であって、前記連結部で前記複数本の光ファイバ心線を全て連結した一体テープ部分と、前記光ファイバテープ心線の幅方向で隣接する前記非連結部を前記光ファイバテープ心線の長手方向で互い違いに配置したスリット入りテープ部分とが、前記光ファイバテープ心線の長手方向で周期的に設けられ、前記スリット入りテープ部分の一部に、前記複数本の光ファイバ心線を全て分けることができる単心テープ部分が設けられている。融着作業時には一体テープ部分を利用し、分離作業時には設けられた単心テープ部分を利用するので、融着作業性および単心分離性の両立を図ることができる。(2)前記非連結部が同じ長さで形成されている。隣接する非連結部を異なる長さで設けた場合に比べて、間欠構造の光ファイバテープ心線を容易に製造できる。

0011

(3)前記一体テープ部分が、前記光ファイバテープ心線の長手方向で見て、前記単心テープ部分よりも長く形成されている。一体テープ部分を単心テープ部分よりも長く形成するので、融着作業がより一層容易になる。(4)前記一体テープ部分には、マーキングが施されている。一体テープ部分がマーキングにより識別可能となっているので、融着作業性が向上する。(5)前記スリット入りテープ部分が前記単心テープ部分を有し、該単心テープ部分が、前記光ファイバテープ心線の長手方向で見て、5mm〜20mmの範囲で形成される。単心テープ部分は光ファイバテープ心線の剛性を低下させる原因になるが、単心テープ部分の長さを20mm以下に設定すれば、光ファイバテープ心線の剛性低下を抑制できる。一方、単心テープ部分の長さを5mm以上に設定するので、光ファイバテープ心線を指先で分離しやすくなる。

0012

本発明の一態様に係る光ファイバケーブルは、(6)上記いずれかの光ファイバテープ心線を収納したコアと、該コアを被覆して丸型に形成された外被とを備える。融着作業性と単心分離性を両立した光ファイバケーブルを提供できる。

0013

[本発明の実施形態の詳細]
以下、添付図面を参照しながら、本発明による光ファイバテープ心線および光ファイバケーブルの好適な実施の形態について説明する。
図1は、本発明の一実施形態による光ファイバテープ心線を示す図であり、光ファイバテープ心線の幅方向に閉じた状態を示す図である。また、図2は、図1の光ファイバテープ心線の幅方向の断面を示す図である。

0014

図1に示すように、光ファイバテープ心線は、間欠構造を持つ2N本(Nは2以上の整数であり、図1は、例えばN=4とした8本の例)の光ファイバ心線11からなる間欠テープ心線(8心間欠テープ心線ともいう)10である。なお、図では8心間欠テープ心線の例を挙げて説明するが、例えばN=18とした36心間欠テープ心線や、N=31とした62心間欠テープ心線であってもよい。

0015

8心間欠テープ心線10は、8本の光ファイバ心線11が平行一列に配列されており、テープ長手方向(X軸方向、以下同じ)で、8本の光ファイバ心線を全て連結した一体テープ部分と、後述の非連結部を設けたスリット入りテープ部分とが周期的に設けられている。
詳しくは、一体テープ部分は、8本の光ファイバ心線11が一体化された8心テープ部分16aである。つまり、図1のA−A線矢視断面図である図2(A)に示すように、テープ幅方向(Y軸方向、以下同じ)で見た場合、8本の光ファイバ心線11が連結部12,12’で全て連結されている。なお、テープ幅は例えば2mm程度である。

0016

図1に示すように、8心テープ部分16aの左右両隣りには、スリット入りテープ部分16bがそれぞれ設けられている。スリット入りテープ部分16bは、非連結部13,13’ をテープ長手方向で互い違いに配置して構成されている。
具体的には、スリット入りテープ部分16bのうち8心テープ部分16aの右隣りの位置では、まず、図1で見て最も上方に位置した1番線と、テープ幅方向で1番線に隣接する2番線との間のテープ長手方向に、連結部12と非連結部13とが間欠的に形成されている。
同様に、3番線と4番線との間、5番線と6番線との間、7番線と8番線との間にも、テープ長手方向には、連結部12と非連結部13とが間欠的に形成されている。
これにより、図1のB−B線矢視断面図である図2(B)に示すように、テープ幅方向で見た場合、両端に位置する1番線と8番線の間に、連結部12’でそれぞれ連結された2,3番線と、4,5番線と、6,7番線とが並設されている。

0017

なお、1つの連結部12および1つの非連結部13で構成される長さ(間欠ピッチPともいう)は例えば150mm程度に設定されている。
また、非連結部13を容易に形成するためには、間欠ピッチPは70mm以上であることが好ましい。

0018

連結部12は、上記間欠ピッチPの例えば7割程度(P=150mmの場合は105mm程度)の長さで形成されている。また、非連結部13は残り(例えば3割程度である45mm程度)の長さで形成されている。

0019

一方、図1に示すように、スリット入りテープ部分16bのうち8心テープ部分16aの左隣りの位置では、まず、2番線と3番線との間のテープ長手方向に、連結部12’と非連結部13’とが間欠的に形成されている。これら連結部12’と非連結部13’で構成される間欠ピッチPも例えば150mm程度に設定され、上記連結部12や非連結部13と同じ長さで形成されている。連結部、非連結部を同じ長さにすることにより、同じような機構を用いて連結部、非連結部を作ることができるので、連結部同士(あるいは非連結部同士)を異なる長さで設けた場合に比べて、間欠テープ心線を容易に製造することができる。

0020

同様に、4番線と5番線との間、6番線と7番線との間にも、テープ長手方向には、連結部12’と非連結部13’とが間欠的に形成されている。
これにより、図1のD−D線矢視断面図である図2(D)に示すように、テープ幅方向で見た場合、連結部12でそれぞれ連結された1,2番線と、3,4番線と、5,6番線と、7,8番線とが並設されている。

0021

ただし、8心テープ部分16aの右端から右方に延びた非連結部13と、8心テープ部分16aの左端から左方に延びた非連結部13’とは、テープ幅方向で隣り合うものの、テープ長手方向でずれて形成されている。具体的には、これらテープ幅方向で隣り合う非連結部13と非連結部13’ とは、テープ長手方向で上記間欠ピッチPの整数分の1(例えば、P/6である25mm程度)の長さずつずれて現れている。

0022

このため、1番線と2番線の間でいえば、テープ長手方向で見ると、8心テープ部分16aの右端部分から45mm程度の非連結部13で分けられ、続いて、105mm程度の連結部12で連結されている。
次に、2番線と3番線の間では、同じくテープ長手方向で見ると、8心テープ部分16aの右端部分から連結部12’で連なった後、45mm程度の非連結部13’で分けられ、続いて、105mm程度の連結部12’で連結されている。

0023

また、3番線と4番線の間でいえば、8心テープ部分16aの右端部分から45mm程度の非連結部13で分けられた後、105mm程度の連結部12で連結されている。
また、4番線と5番線の間では、8心テープ部分16aの右端部分から連結部12’で連なった後、45mm程度の非連結部13’で分けられ、続いて、105mm程度の連結部12’で連結されている。

0024

同様に、5番線と6番線の間でも、8心テープ部分16aの右端部分から45mm程度の非連結部13で分けられた後、105mm程度の連結部12で連結されている。また、6番線と7番線の間でも、8心テープ部分16aの右端部分から連結部12’で連なった後、45mm程度の非連結部13’で分けられ、続いて、105mm程度の連結部12’で連結されている。さらに、7番線と8番線の間でも、8心テープ部分16aの右端部分から45mm程度の非連結部13で分けられた後、105mm程度の連結部12で連結されている。

0025

以上のような構成にすることにより、図1に示したスリット入りテープ部分16bには、8本の光ファイバ心線が全て分けられた単心テープ部分16cが形成される。詳しくは、8心テープ部分16aの右端に連なる計4本の非連結部13と、8心テープ部分16aの左端に連なると共に、非連結部13と同じ長さの計3本の非連結部13’とがテープ長手方向で重なるように組み合わせることにより、スリット入りテープ部分16bの中央位置に、8本の光ファイバ心線による単心テープ部分16c(オーバラップ部分ともいう)が設けられている。

0026

これにより、図1のC−C線矢視断面図である図2(C)に示すように、スリット入りテープ部分16bには、テープ幅方向で見た場合、連結部12,12’ は設けられておらず、非連結部13,13’によって分離した8本の光ファイバ心線11による単心テープ部分16cが設けられる。このように、オーバラップ部分により単心テープ部分16cを設ければ、単心分離性の向上を図ることができる。

0027

なお、単心テープ部分16cはテープ長手方向で5mm〜20mmの範囲の長さに設定するのが好ましい。単心テープ部分16cの長さを20mm以下に設定すれば、間欠テープ心線の剛性が低下する領域を小さくできる。一方、単心テープ部分16cの長さを5mm以上に設定すれば、間欠テープ心線を指先で分離しやすくなる。なお、剛性を保つためには、単心部分は短いほどよく、単心テープ部分16cは5mm〜10mmの範囲で形成されるのが好ましい。

0028

単心テープ部分16cの長さが20mm程度の場合、スリット入りテープ部分16bの長さは70mm(=45mm×2−20mm)、8心テープ部分16aは80mm程度の長さで形成されるので、8心テープ部分16aは、単心テープ部分16cや、スリット入りテープ部分16bよりも長くなる。
上記構成によれば、融着作業時には一体テープ部分16aを利用し、分離作業時には単心テープ部分16cを利用するので、融着作業性および単心分離性の両立を図ることができる。また、一体テープ部分16aを単心テープ部分16cよりも長く形成すれば、一体テープ部分16aを融着ホルダにセットしやすくなり、融着作業がより一層容易になる。

0029

なお、上記の連結部12,12’および非連結部13,13’は、例えば、被覆樹脂の付与と付与停止、若しくは、紫外線(UV)の照射照射停止、または、カッター刃切り込みと切り込み停止などによる各種手法によって、交互に形成できる。

0030

図2に示すように、光ファイバ心線11の周囲には、例えば紫外線硬化樹脂によるテープ被覆14が形成されており、連結部12,12’では、隣り合う光ファイバ心線11のテープ被覆14が連結している。テープ被覆の厚みは約280μm程度である。
非連結部13,13’では、隣り合う光ファイバ心線11のテープ被覆14が連結されておらず、光ファイバ心線11毎に分離された状態となる。なお、図2では、非連結部13,13’の位置にも光ファイバ心線11の周りにテープ被覆14を施した例で説明しているが、これに限らず、非連結部13,13’ の位置にはテープ被覆14を施さず、連結部12,12’においてのみテープ被覆14で光ファイバ心線11間を連結してもよい。

0031

なお、光ファイバ心線11は、ガラスファイバファイバ被覆を施した光ファイバ素線といわれているもの、あるいは、そのファイバ被覆の外面に着色層を施したものを含めた光ファイバ単心線であり、光ファイバ心線11は、そのガラス径が略125μm、テープ被覆14を除く光ファイバ心線の被覆の外径が250μm程度である。

0032

図3は、本発明の一実施形態による光ファイバケーブルの断面図である。
光ファイバケーブル20は、図1で例示したような間欠テープ心線10を収納したコア18を有している。コア18は、スロットロッド21と、スロットロッド21の周囲に縦添えまたは横巻きで巻かれた押さえ巻きテープ25で構成される。
スロットロッド21は、その中心部に抗張力体テンションメンバともいう)22が埋設されている。抗張力体22は、引張り及び圧縮に対する耐力を有する線材、例えば、鋼線FRP(Fiber Reinforced Plastics)などが用いられている。

0033

スロットロッド21の外周面には、長手方向に沿って螺旋状またはSZ状のスロット溝23が複数条(例えば13個)形成され、各スロット溝23には、8心間欠テープ心線10が10枚程度重ねて収納されている。なお、図3は、8心間欠テープ心線を用いて1000心のケーブルを構成した場合の例を示している。

0034

また、スロットロッド21は、抗張力体22の周囲に放射状に延びた例えば13個のスロットリブ24を有し、スロットリブ24がスロット溝23を形成させている。なお、図3に示すように、スロットリブ24には、スロット溝23の位置を識別するトレーサマークを設けてもよい。

0035

押さえ巻きテープ25は、スロット溝23から間欠テープ心線10が飛び出さないように、スロットロッド21に巻かれており、例えば、不織布をテープ状に形成したものや、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の基材と不織布とを貼り合わせたもの等が用いられる。なお、押さえ巻きテープに吸水剤(例えば吸水パウダ)を付与してもよい。押さえ巻きテープを吸水層として機能させれば、水が浸み込んだ際、間欠テープ心線への止水が可能になる。

0036

押さえ巻きテープ25の外側は、例えばPE(ポリエチレン)、PVC(ポリ塩化ビニル)等で構成された外被26で覆われ、例えば丸型(断面形状が丸型)に形成されている。

0037

図4は、他の実施形態による光ファイバテープ心線の幅方向に閉じた状態を示す図であり、8心テープ部分16aに、融着作業に利用するためのマーキング30を施した例である。
なお、マーキングは、8心テープ部分16aの左右両端に、テープ幅方向に沿って例えば2本線を設けることにより、8心テープ部分の範囲を明確にするだけでもよい。また、8心テープ部分が融着ホルダよりも長く形成されている場合、融着ホルダへのセットに要する長さ(例えば30mm程度)だけにマーキングを施すだけでもよい。

0038

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0039

10…間欠テープ心線、11…光ファイバ心線、12,12’…連結部、13,13’…非連結部、14…テープ被覆、16a…一体テープ部分、16b…スリット入りテープ部分、16c…単心テープ部分、18…コア、20…光ファイバケーブル、21…スロットロッド、22…抗張力体、23…スロット溝、24…スロットリブ、25…押さえ巻きテープ、26…外被、30…マーキング。

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