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図面 (13)

課題

戸板上端側をガイドする部材を全閉位置において目立ち難くしながらも、戸板を安定的にガイドし得る引戸装置を提供する。

解決手段

壁体2に設けられた開口3を該開口の壁厚方向一方側において開閉するように前記壁体の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板10を備えた引戸装置1であって、前記壁体の一方側の床側に配設され、前記戸板の下端側をガイドし、前記戸板の荷重を受ける下レール6と、全閉位置の前記戸板の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の前記戸板の戸先側端部幅内に納まる位置となるように前記壁体の一方側に配設され、前記戸板の上端側をガイドする上ガイド部材30と、前記壁体の一方側において前記開口の上縁部分に沿って配設される補助上レール26と、前記戸板の戸先側端部における前記壁体側に向く面の上端部に設けられ、前記補助上レールに対してスライド自在に係止される振止部材20と、を備えている。

概要

背景

従来より、壁体に設けられた出入口等となる開口をこの開口の壁厚方向一方側において開閉するように壁体の一方面に沿ってスライド自在に、いわゆるアウトセット納め状に建て付けられる引戸が知られている。このようなアウトセット納めとした場合には、引戸の上端側をガイドする上レールが壁面に沿うように取り付けられる。そのため、特に、引戸を閉鎖した状態では、開放された際に引戸が沿わせられる(納められる)側の壁面において上レールが目立ち易くなるという問題があった。
例えば、下記特許文献1には、引戸の下端部に設けた戸車走行し床面に固定される下レールと引戸の上部をガイドする上部案内機構とを備えた引戸装置が開示されている。また、この引戸装置は、開口部とその側方の壁面との間の上部の壁面に設けられる上部案内機構を構成するガイド部材に、引戸の上端部に設けられたレール部材ガイド片係合するガイド溝を設けた構成とされている。

概要

戸板の上端側をガイドする部材を全閉位置において目立ち難くしながらも、戸板を安定的にガイドし得る引戸装置を提供する。壁体2に設けられた開口3を該開口の壁厚方向一方側において開閉するように前記壁体の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板10を備えた引戸装置1であって、前記壁体の一方側の床側に配設され、前記戸板の下端側をガイドし、前記戸板の荷重を受ける下レール6と、全閉位置の前記戸板の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の前記戸板の戸先側端部幅内に納まる位置となるように前記壁体の一方側に配設され、前記戸板の上端側をガイドする上ガイド部材30と、前記壁体の一方側において前記開口の上縁部分に沿って配設される補助上レール26と、前記戸板の戸先側端部における前記壁体側に向く面の上端部に設けられ、前記補助上レールに対してスライド自在に係止される振止部材20と、を備えている。

目的

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、戸板の上端側をガイドする部材を全閉位置において目立ち難くしながらも、戸板を安定的にガイドし得る引戸装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

壁体に設けられた開口を該開口の壁厚方向一方側において開閉するように前記壁体の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板を備えた引戸装置であって、前記壁体の一方側の床側に配設され、前記戸板の下端側をガイドし、前記戸板の荷重を受ける下レールと、全閉位置の前記戸板の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の前記戸板の戸先側端部幅内に納まる位置となるように前記壁体の一方側に配設され、前記戸板の上端側をガイドする上ガイド部材と、前記壁体の一方側において前記開口の上縁部分に沿って配設される補助上レールと、前記戸板の戸先側端部における前記壁体側に向く面の上端部に設けられ、前記補助上レールに対してスライド自在に係止される振止部材と、を備えていることを特徴とする引戸装置。

請求項2

請求項1において、前記補助上レール及び前記振止部材は、該補助上レールに対する前記振止部材の上方側への移動を抑制可能なように互いに係合する構造とされていることを特徴とする引戸装置。

請求項3

請求項1または2において、前記補助上レールは、上下寸法が前記開口の上側を区画する上枠の上下寸法以下とされ、かつ該上枠の壁厚方向一方側に沿うように配設される構成とされており、前記振止部材は、前記戸板が全閉位置及び全開位置とされた際に、前記開口と壁厚方向で重なり合わないように配設される構成とされていることを特徴とする引戸装置。

請求項4

請求項1乃至3のいずれか1項において、前記戸板の上端側には、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する前記戸板を減速させる緩衝機構が設けられ、前記上ガイド部材には、前記緩衝機構を作動させる作用部が設けられていることを特徴とする引戸装置。

請求項5

請求項4において、前記上ガイド部材の作用部によって前記緩衝機構が作動される際に、前記戸板の移動方向前方側浮き上がりを抑制する規制部と、この規制部に係合する被規制部と、を備えていることを特徴とする引戸装置。

請求項6

壁体に設けられた開口を該開口の壁厚方向一方側において開閉するように前記壁体の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板を備えた引戸装置であって、前記壁体の一方側の床側に配設され、前記戸板の下端側をガイドし、前記戸板の荷重を受ける下レールと、全閉位置の前記戸板の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の前記戸板の戸先側端部幅内に納まる位置となるように前記壁体の一方側に配設され、前記戸板の上端側をガイドする上ガイド部材と、前記戸板の上端側に設けられ、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する前記戸板を減速させる緩衝機構と、前記上ガイド部材に設けられ、前記緩衝機構を作動させる作用部と、前記上ガイド部材の作用部によって前記緩衝機構が作動される際に、前記戸板の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部と、この規制部に係合する被規制部と、を備えていることを特徴とする引戸装置。

請求項7

請求項5または6において、前記被規制部は、前記戸板の下端部に設けられており、前記規制部は、前記壁体の一方側の床側に配設され、かつ前記被規制部の上方側への移動を抑制する構成とされていることを特徴とする引戸装置。

請求項8

請求項7において、前記被規制部は、前記戸板の前記壁体側に向く面から該壁体側に向けて突出するように設けられた被係合部を備えており、前記規制部には、前記壁厚方向一方側に向けて開口し、前記被係合部を受け入れ係合凹溝が設けられていることを特徴とする引戸装置。

請求項9

請求項8において、前記係合凹溝は、前記壁体の一方側の床に固定され前記規制部を構成する規制部材に設けられており、前記下レールには、前記規制部材に設けられた嵌合部が嵌め合わされる被嵌合部が設けられていることを特徴とする引戸装置。

請求項10

請求項7において、前記規制部は、下方側に向く係合面が形成されるように前記下レールに設けられた係合凹溝とされ、前記被規制部には、前記下レールの係合凹溝に挿入される被係合部が設けられていることを特徴とする引戸装置。

請求項11

請求項10において、前記係合凹溝は、前記戸板の下端部に設けられた戸車が係合するガイド溝とされ、前記戸板の下端部には、前記被係合部を上下動可能に保持する保持部が設けられていることを特徴とする引戸装置。

請求項12

請求項4乃至11のいずれか1項において、前記緩衝機構は、全閉位置及び全開位置のそれぞれに移動する前記戸板の減速が可能なように、前記戸板の上端側の戸幅方向両端部に対状に設けられていることを特徴とする引戸装置。

請求項13

請求項12において、前記上ガイド部材は、対状に設けられた前記緩衝機構の各作動アームの先端部が当接され、該作動アームを作動させる前記作用部を構成する全閉側作用部と全開側作用部とを備え、かつこれら全閉側作用部と全開側作用部との戸幅方向に沿う間隔調整が可能な構成とされていることを特徴とする引戸装置。

技術分野

0001

本発明は、引戸装置に関する。

背景技術

0002

従来より、壁体に設けられた出入口等となる開口をこの開口の壁厚方向一方側において開閉するように壁体の一方面に沿ってスライド自在に、いわゆるアウトセット納め状に建て付けられる引戸が知られている。このようなアウトセット納めとした場合には、引戸の上端側をガイドする上レールが壁面に沿うように取り付けられる。そのため、特に、引戸を閉鎖した状態では、開放された際に引戸が沿わせられる(納められる)側の壁面において上レールが目立ち易くなるという問題があった。
例えば、下記特許文献1には、引戸の下端部に設けた戸車走行し床面に固定される下レールと引戸の上部をガイドする上部案内機構とを備えた引戸装置が開示されている。また、この引戸装置は、開口部とその側方の壁面との間の上部の壁面に設けられる上部案内機構を構成するガイド部材に、引戸の上端部に設けられたレール部材ガイド片係合するガイド溝を設けた構成とされている。

先行技術

0003

特開2003−82915号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記特許文献1に記載されたような引戸装置では、引戸の上端側が引戸の戸幅寸法に比して小さいガイド部材にガイドされるものである。そのため、引戸におけるガイド部材から離間した部位の上端側が戸厚方向振れ易くなったり、ガイド部材から離間した部位が浮き上がり易くなったりすることが考えられる。例えば、全閉位置では、開放させる際に操作される側となる引戸の戸先側の上端側が振れ易くなり、引戸の戸尻側において係合するガイド部材に負荷が掛かるようなことが考えられる。また、引戸を減速させるような機構を設けた場合には、移動方向前方側が浮き上がり易くなるようなことも考えられ、更なる改善が望まれる。

0005

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、戸板の上端側をガイドする部材を全閉位置において目立ち難くしながらも、戸板を安定的にガイドし得る引戸装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

前記目的を達成するために、本発明に係る引戸装置は、壁体に設けられた開口を該開口の壁厚方向一方側において開閉するように前記壁体の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板を備えた引戸装置であって、前記壁体の一方側の床側に配設され、前記戸板の下端側をガイドし、前記戸板の荷重を受ける下レールと、全閉位置の前記戸板の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の前記戸板の戸先側端部幅内に納まる位置となるように前記壁体の一方側に配設され、前記戸板の上端側をガイドする上ガイド部材と、前記壁体の一方側において前記開口の上縁部分に沿って配設される補助上レールと、前記戸板の戸先側端部における前記壁体側に向く面の上端部に設けられ、前記補助上レールに対してスライド自在に係止される振止部材と、を備えていることを特徴とする。

0007

また、前記目的を達成するために、本発明に係る引戸装置は、壁体に設けられた開口を該開口の壁厚方向一方側において開閉するように前記壁体の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板を備えた引戸装置であって、前記壁体の一方側の床側に配設され、前記戸板の下端側をガイドし、前記戸板の荷重を受ける下レールと、全閉位置の前記戸板の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の前記戸板の戸先側端部幅内に納まる位置となるように前記壁体の一方側に配設され、前記戸板の上端側をガイドする上ガイド部材と、前記戸板の上端側に設けられ、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する前記戸板を減速させる緩衝機構と、前記上ガイド部材に設けられ、前記緩衝機構を作動させる作用部と、前記上ガイド部材の作用部によって前記緩衝機構が作動される際に、前記戸板の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部と、この規制部に係合する被規制部と、を備えていることを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明に係る引戸装置は、上述のような構成としたことで、戸板の上端側をガイドする部材を全閉位置において目立ち難くしながらも、戸板を安定的にガイドすることができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の一実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示し、図4におけるY−Y線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図である。
(a)は、図3におけるX1−X1線矢視に対応させた一部破断概略横断面図、(b)は、図3におけるX2−X2線矢視に対応させた一部破断概略横断面図、(b)は、図4におけるX3−X3線矢視に対応させた一部破断概略横断面図である。
同引戸装置の一例を施工した状態を模式的に示す一部破断概略正面図である。
同引戸装置の一例を施工した状態を模式的に示す一部破断概略正面図である。
(a)は、同引戸装置が備える上ガイド部材の一例を模式的に示す概略斜視図、(b)は、同上ガイド部材の概略分解斜視図である。
(a)は、同引戸装置が備える戸板の一例を模式的に示す一部破断概略斜視図、(b)は、同引戸装置が備える下レール及び規制部材の一例を模式的に示す一部破断概略斜視図である。
(a)、(b)は、いずれも図3におけるZ1部に対応させた一部破断概略拡大縦断面図である。
(a)〜(c)は、いずれも図4におけるZ2部に対応させた一部破断概略拡大縦断面図、(d)〜(f)は、図2(a)に対応させた一部破断概略横断面図である。
(a)、(b)は、本発明の他の実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示し、(a)は、図1に対応させた一部破断概略縦断面図、(b)は、同引戸装置が備える戸板の一例を模式的に示す一部破断概略平面図である。
(a)〜(c)は、本発明の更に他の実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示し、(a)は、図1に対応させた一部破断概略縦断面図、(b)、(c)は、同引戸装置が備える下レール及び規制部材の一例を模式的に示す一部破断概略斜視図である。
(a)、(b)は、本発明の更に他の実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す一部破断概略縦断面図である。
(a)、(b)は、同引戸装置の一例を模式的に示す一部破断概略分解斜視図である。

実施例

0010

以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の各実施形態では、各実施形態に係る引戸装置を施工した状態を基準として上下方向等の方向を説明する。

0011

図1図8は、第1実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る引戸装置1は、図1図4に示すように、壁体2に設けられた開口3をこの開口3の壁厚方向一方側において開閉するように壁体2の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板10を備えている。つまり、この戸板10は、壁体の一部に設けられた袖壁に納められる袖壁納めや壁体に設けられた戸袋に納められる戸袋納めではなく、開口3の壁厚方向一方側となる外側においてスライド自在に、いわゆるアウトセット納め状に建て付けられる構成とされている。また、この戸板10は、図3に示す全閉位置から戸幅方向壁幅方向)一方側に片引き状にスライドされて図4に示す全開位置とされれば、開口3の開口幅方向一方側に位置する壁体2の壁厚方向一方側に配される構成とされている。本実施形態では、引戸装置1を、単一の戸板10を備えた構成としている。

0012

また、引戸装置1は、壁体2の一方側(壁厚方向一方側)の床側に配設され、戸板10の下端側をガイドし、戸板10の荷重を受ける下レール6を備えている。つまり、引戸装置1は、戸板10の荷重を下レール6によって受ける下荷重型とされている。
また、引戸装置1は、全閉位置の戸板10の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の戸板10の戸先側端部幅内に納まる位置となるように壁体2の一方側に配設され、戸板10の上端側をガイドする上ガイド部材30を備えている。
また、引戸装置1は、壁体2の一方側において開口3の上縁部分に沿って配設される補助上レール26と、戸板10の戸先側端部における壁体2側に向く面の上端部に設けられ、補助上レール26に対してスライド自在に係止される振止部材20と、を備えている。

0013

開口3は、図2(a)に示すように、住居等の建物の壁体2を貫通するように設けられ、出入口を構成する。図例では、開口3の上側及び左右(開口幅方向)両側を、開口枠を構成する上枠4及び一対の縦枠5,5によって区画した例を示している。また、図例では、これら上枠4及び一対の縦枠5,5を、これらの壁厚方向(見込方向)両端部がいわゆるちり部となるように壁厚方向両面から突出する固定枠とした例を示している。また、一対の縦枠5,5の壁厚方向両端部の開口幅方向中央側に、C面取り状面取りを設け、これら面取りが形成された一対の縦枠5,5に対応させて、上枠4の壁厚方向に沿う寸法を、一対の縦枠5,5の壁厚方向に沿う寸法よりも小とした例を示している。
また、この開口3の下側は、床面によって区画するようにしてもよく、下枠によって区画するようにしてもよい。また、このような開口枠を備えた引戸装置1として把握するようにしてもよい。

0014

下レール6は、戸板10のスライド方向(戸幅方向)に沿って長尺状とされ、図3に示す全閉位置と図4に示す全開位置とに亘ってスライドする戸板10の下端側のガイドが可能なように床側に配設される。図例では、この下レール6の長さを、全閉位置の戸板10の戸先側端面から全開位置の戸板10の戸尻側端面までの戸幅方向に沿う寸法に応じた寸法とした例を示している。つまりは、下レール6は、開口3の開口幅寸法の2倍以上の長さとされている。
また、この下レール6には、上方に向けて開口するガイド溝7が長手方向に延びるように設けられている。

0015

この下レール6は、図2(a)に示すように、開口3の壁厚方向一方側となる両縦枠5,5の壁厚方向一方側に位置するように配される。図例では、この下レール6を、その長手方向一端部が全閉位置とされた戸板10の戸先側端部近傍に位置する一方の縦枠5の壁厚方向一方側に位置するように配した例を示している。また、図例では、この下レール6を、両縦枠5,5の壁厚方向一方面に近接するように配した例を示している。
また、本実施形態では、この下レール6を、床上に設置される、いわゆる直付レールとしている。なお、このような態様に代えて、下レール6を、床に埋込状に設けられるものとしてもよい。

0016

また、本実施形態では、この下レール6の長手方向両端部に、戸板10の全閉位置及び全開位置をそれぞれに規制する一対のストッパー部8,9を設けた構成としている。つまり、下レール6の長手方向一端部に戸板10の全閉位置を規制する全閉側ストッパー部8を設け、下レール6の長手方向他端部に戸板10の全開位置を規制する全開側ストッパー部9を設けた構成としている。これらストッパー部8,9は、上方に向けて突出するように設けられている。全閉側ストッパー部8は、戸板10の戸先側端面の下端部に当接して戸板10の閉鎖方向先側への更なる移動を抑制する構成とされている。全開側ストッパー部9は、戸板10の戸尻側端面の下端部に当接して戸板10の開放方向先側への更なる移動を抑制する構成とされている。なお、これらストッパー部8,9の上方側への突出寸法は、戸板10の移動の抑制が可能なように、また、見栄え上の観点等から適宜、設定するようにしてもよい。

0017

戸板10は、上下に長尺状とされ、図3に示すように、全閉位置において、壁厚方向(戸厚方向)一方側から見て開口3の略全体を覆う構成とされている。また、戸板10は、図4に示すように、全開位置において、この全開位置とされた戸板10の戸先側端部近傍に位置する他方の縦枠5の内側面(見込面)と戸先側端面とが略同一平面状となるように配される。
本実施形態では、図3に示すように、戸板10の上下寸法及び戸幅寸法を、開口3の開口高寸法及び開口幅寸法よりも大としている。図例では、戸板10の上下寸法を、全閉位置において、壁厚方向一方側から見て上枠4の全体を覆い得る寸法としている。また、戸板10の戸幅寸法を、全閉位置において、壁厚方向一方側から見て両側の縦枠5,5の略全体を覆い得る寸法としている。また、図例では、全閉位置とされた戸板10を壁厚方向に見た状態における壁体2との重なり幅(戸幅方向に沿う幅)が、戸先側端部よりも戸尻側端部において大となるように戸板10を配した例を示している。

0018

この戸板10の戸先側端部には、当該戸板10を開閉する際の手掛けとなる適宜の引手19が設けられている。
また、本実施形態では、戸板10の下端部に、下レール6のガイド溝7に係合する戸車11を設けている。図例では、戸板10の下端部の戸幅方向両端部のそれぞれに戸車11,11を設けた例を示している。これら戸車11,11は、一部が戸板10の下端面から下方に向けて突出するように設けられている。また、これら戸車11,11は、戸厚方向に沿う軸廻りに回転自在とされ、下レール6のガイド溝7に係合して転動する構成とされている。なお、このような戸車11を戸板10の下端部に設けた態様に代えて、戸板10の下端部に設けられた突条や下端部自体が下レール6のガイド溝7に係合してガイドされる態様等としてもよい。

0019

また、本実施形態では、図1及び図2(b)、(c)に示すように、戸板10の上端側に、戸幅方向に延びる凹溝12を設けた構成としている。本実施形態では、この凹溝12を、戸板10の上端面において上方に向けて開口するように設けた構成としている。また、この凹溝12を、溝長手方向に見て、略矩形溝状とした例を示している。
なお、この凹溝12は、上方に向けて開口する断面略コ字状(U字状またはC字状)とされた金属系材料硬質合成樹脂系材料等から形成されたレール状部材によって区画されたものとしてもよい。または、少なくとも溝幅方向一方側壁が金属系材料や硬質の合成樹脂系材料等から形成された部材によって区画されたもの等としてもよい。また、図例では、凹溝12を、戸幅方向両端面において開口させるように戸板10の全幅に亘って設けた例を示しているが、戸幅方向両端面において開口させないようにしてもよい。

0020

また、本実施形態では、戸板10の上端側に、図7及び図8(a)〜(c)に示すように、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する戸板10を減速させる緩衝機構13,16を設けた構成としている。この緩衝機構13,16は、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に向けて移動する戸板10を減速させ、跳ね返りや衝撃を緩和する構成とされている。
本実施形態では、緩衝機構13,16を、全閉位置及び全開位置のそれぞれに移動する戸板10の減速が可能なように、戸板10の上端側の戸幅方向両端部に対状に設けた構成としている。また、戸板10の上端側に、全閉位置に移動する戸板10を減速させる全閉側緩衝機構13と全開位置に移動する戸板10を減速させる全開側緩衝機構16とを設けている。また、全閉側緩衝機構13を戸板10の戸尻側端部に設け、全開側緩衝機構16を戸板10の戸先側端部に設けた構成としている。

0021

これら緩衝機構13,16は、互いに同様の構成とされ、戸厚方向に見て線対称状となるように戸板10の上端側に設けられている。
また、これら緩衝機構13,16は、後記する上ガイド部材30に設けられた作用部33a,35a,37a,39aによって作動される作動アーム15,18と、作動アーム15,18を保持する機構本体14,17と、を備えている。
本実施形態では、作動アーム15,18が凹溝12の溝底から凹溝12の開口側となる上方に向けて突出するように、箱状の機構本体14,17を凹溝12の溝底側に埋込状に設けた構成としている。図例では、戸厚方向に見て、凹溝12内に位置するように作動アーム15,18を設けた構成としている。

0022

これら作動アーム15,18は、上ガイド部材30の作用部33a,35a,37a,39aによって戸板10に対して変位し、戸板10を減速させる構成とされている。機構本体14,17には、戸板10に対して変位する作動アーム15,18の作動抵抗となる適宜のダンパーショックアブソーバー)が設けられ、このダンパーの作動抵抗(作動流体粘性抵抗等)によって戸板10が減速される。
また、本実施形態では、これら作動アーム15,18の基端部を、戸厚方向に沿う軸廻りに回転自在に機構本体14,17に連結した構成としている。つまり、機構本体14,17には、作動アーム15,18の回転抵抗となるダンパーが設けられている。また、本実施形態では、上ガイド部材30の作用部33a,35a,37a,39aによって作動されていない自然状態において、これら作動アーム15,18を、これらの基端側よりも先端側が戸幅方向中心側に位置するように斜め状に配される構成としている。つまり、全閉側緩衝機構13の作動アーム15は、自然状態において、戸板10の戸先側となる斜め上方に向けて突出するように配され、全開側緩衝機構16の作動アーム18は、自然状態において、戸板10の戸尻側となる斜め上方に向けて突出するように配される。

0023

また、本実施形態では、これら作動アーム15,18の先端部に、戸厚方向に沿う軸廻りに回転自在とされた先端ローラー15a,18aを設けた構成としている。つまり、これら作動アーム15,18の先端部を先端ローラー15a,18aとしている。
なお、これら緩衝機構13,16に、作動アーム15,18の自然状態を維持するように保持する係合保持部を設けるようにしてもよい。
また、これら緩衝機構13,16に、戸板10が全閉位置または全開位置において、これら作動アーム15,18の閉鎖側または開放側への更なる回転を規制するストッパー部を設けるようにしてもよい。また、これら緩衝機構13,16に、ダンパーの作動抵抗に抗して移動する戸板10を全閉位置または全開位置へと誘導する(引き込む)ように付勢するばね等の付勢部材を設けた構成としてもよい。また、これら緩衝機構13,16に、戸板10が全閉位置または全開位置とされた作動アーム15,18の状態を維持するように保持する係合保持部を設けるようにしてもよい。または、戸板10を全閉位置若しくは全開位置に維持するように保持する適宜の保持機構キャッチ機構)を緩衝機構13,16とは別途に設けた構成としてもよい。
また、図例では、作動アーム15,18を、途中部位において先端側を戸幅方向中央側に屈曲させたような屈曲状とした例を示しているが、直状とされたものとしてもよい。

0024

上ガイド部材30は、戸板10の上端部に設けられた被ガイド部としての凹溝12に係合し、戸板10の上端側をガイドする構成とされている。この上ガイド部材30は、全閉位置と全開位置とを移動する戸板10の移動軌跡の概ね中央部となる他方の縦枠5の近傍に位置するように配設される構成とされている。つまり、上ガイド部材30の戸幅方向に沿う寸法は、全閉位置とされた戸板10の戸尻側端面から全開位置とされた戸板10の戸先側端面までの戸幅方向に沿う寸法以下とされている。つまりは、この上ガイド部材30は、図3及び図4に示すように、戸板10が全閉位置及び全開位置のいずれにおいても、戸厚方向に見て、戸板10の戸幅方向両端面から戸幅方向外方側に突出しないように配設される構成とされている。図例では、この上ガイド部材30の戸幅方向に沿う寸法を、全閉位置とされた戸板10の戸尻側端面から全開位置とされた戸板10の戸先側端面までの戸幅方向に沿う寸法よりも小とした例を示しているが略同寸法としてもよい。

0025

また、本実施形態では、図5に示すように、この上ガイド部材30を、取付対象2に取り付けられる取付部材40と、この取付部材40に固定されて保持されるガイド本体31と、を備えた構成としている。
また、本実施形態では、ガイド本体31に、対状に設けられた緩衝機構13,16の各作動アーム15,18の先端部(先端ローラー)15a,18aが当接され、これら作動アーム15,18を作動させる作用部33a,35a,37a,39aを設けている。また、ガイド本体31に、作用部33a,35a,37a,39aとして、全閉側緩衝機構13の作動アーム15を作動させる全閉側作用部33a,35aと、全開側緩衝機構16の作動アーム18を作動させる全開側作用部37a,39aと、を設けている。

0026

本実施形態では、上ガイド部材30を、これら全閉側作用部33a,35aと全開側作用部37a,39aとの戸幅方向(壁幅方向)に沿う間隔調整が可能な構成としている。また、ガイド本体31に、全閉側作用部33a,35aを有した全閉側作用部材32と、全開側作用部37a,39aを有した全開側作用部材36と、を設けた構成としている。また、取付部材40を、全閉側作用部材32と全開側作用部材36との壁幅方向に沿う位置調整を可能な構成としている。
また、本実施形態では、取付部材40を、取付対象2に対するガイド本体31の壁幅方向への位置調整機能と戸厚方向(壁厚方向)への位置調整機能とを備えた構成としている。

0027

取付部材40は、取付対象2に取り付けられる取付本体41と、この取付本体41に対して壁厚方向に位置調整可能に取り付けられる調整部材42と、を備えている。また、取付部材40は、この調整部材42に対して壁幅方向に位置調整可能に取り付けられ、かつガイド本体31(32,36)を保持する保持部材43,44を備えている。また、保持部材43,44は、全開側作用部材36を保持する全開側保持部材43と、この全開側保持部材43に対して壁幅方向に位置調整可能に保持され、かつ全閉側作用部材32を保持する全閉側保持部材44と、を備えた構成とされている。

0028

取付本体41は、壁厚方向に厚さ方向を概ね沿わせて配される薄板状とされている。この取付本体41には、ねじ等の止具挿通される複数の止具挿通孔が設けられている。また、本実施形態では、この取付本体41に、取付対象2に対する当該取付本体41の上下方向に沿う方向の位置調整が可能なように、上下方向に長径で壁厚方向に貫通する止具挿通長孔41eを設けた構成としている。図例では、複数の止具挿通長孔41e,41eを設けた例を示している。
また、取付本体41の上端部には、調整部材42が固定される固定片部41aが設けられている。この固定片部41aは、壁厚方向一方側に向けて突出するように設けられ、上下方向に厚さ方向を概ね沿わせて配される薄板状とされ、壁幅方向に長尺状とされている。この固定片部41aの下面側に沿うように調整部材42が取り付けられる構成とされている。

0029

また、固定片部41aには、壁厚方向に長径で上下方向に貫通する複数の止具挿通長孔41b,41bが設けられている。図例では、固定片部41aの壁幅方向の両端部のそれぞれに止具挿通長孔41b,41bを設けた例を示している。また、固定片部41aには、上下方向に貫通する複数の雌ねじ孔41d,41dが設けられている。図例では、固定片部41aの壁幅方向の両端部のそれぞれに雌ねじ孔41d,41dを設けた例を示している。
また、固定片部41aには、当該固定片部41aに対して壁厚方向に位置調整可能に調整部材42を仮保持する仮保持部41cが設けられている。図例では、この仮保持部41cを、上下方向に貫通する略矩形孔状とし、壁厚方向一方側開口縁の壁幅方向の両側端部に、壁幅方向の孔幅寸法を大きくするように互いに向き合う方向に開口する受入凹部を設けた構成としている。

0030

なお、この取付本体41は、取付対象としての壁体2や開口枠(上枠4や縦枠5)等に固定するようにしてもよい。図例では、取付本体41を、壁厚方向に見て、他方の縦枠5の反開口側に向く厚さ方向一方面に沿わせるように、取付対象としての壁体2に取り付けた例を示している。また、図例では、この取付本体41を、板状のスペーサーを介して壁体2に取り付けた例を示している。なお、このようなスペーサーを設けずに、固定片部41aの突出寸法等を適宜、変形し、取付本体41を、壁体2の壁面に沿わせるように取り付けた態様としてもよい。

0031

調整部材42は、上下方向に厚さ方向を概ね沿わせて配される薄板状とされ、壁幅方向に長尺状とされている。この調整部材42には、壁厚方向に長径で上下方向に貫通する複数の止具挿通長孔42a,42aが固定片部41aの雌ねじ孔41d,41dに連通するように設けられている。図例では、調整部材42の壁幅方向の両端部のそれぞれに止具挿通長孔42a,42aを設けた例を示している。また、調整部材42には、上下方向に貫通する複数の雌ねじ孔42e,42eが固定片部41aの止具挿通長孔41b,41bに連通するように設けられている。図例では、調整部材42の壁幅方向の両端部のそれぞれに雌ねじ孔42e,42eを設けた例を示している。これら固定片部41a及び調整部材42のうちの両方または一方の止具挿通長孔41b,41b,42a,42aに挿通されたねじを緩めることで、固定片部41aに対する調整部材42の壁厚方向への位置調整が可能となる。なお、固定片部41aに止具挿通長孔41b,41b及び雌ねじ孔41d,41dのうちの一方のみを設け、調整部材42に、これに対応する雌ねじ孔42e,42eまたは止具挿通長孔42a,42aを設けた態様としてもよい。また、調整部材42を固定片部41aに対して壁厚方向に位置調整可能に取り付ける態様としては、その他、種々の変形が可能である。

0032

また、調整部材42には、固定片部41aに設けられた仮保持部41cに仮保持される被仮保持部42cが設けられている。図例では、被仮保持部42cを、上方に向けて突出するように設けられ、壁厚方向に厚さ方向を概ね沿わせて配される薄板状としている。また、この被仮保持部42cの上端部の壁幅方向の両端部に、仮保持部41cの両側の受入凹部を介して仮保持部41cに挿通可能で、仮保持部41cの壁幅方向の両側縁に係止される係止突起を設けた例を示している。なお、調整部材42を固定片部41aに対して壁厚方向に位置調整可能に仮保持させる態様としては、その他、種々の変形が可能である。
また、調整部材42には、壁幅方向に長径で上下方向に貫通する複数の止具挿通長孔42b,42bが設けられている。図例では、調整部材42の壁幅方向の両側部位のそれぞれに止具挿通長孔42b,42bを設けた例を示している。

0033

また、調整部材42には、全開側保持部材43の壁厚方向への移動を抑制し、かつ壁幅方向への移動をガイドするガイド部42dが設けられている(図1も参照)。図例では、調整部材42に、全開側保持部材43の壁厚方向両側を挟むように壁厚方向に間隔を空けて一対のガイド部42d,42dを設けた例を示している。また、これら一対のガイド部42d,42dを、下方側に向けて突出するように設けた例を示している。また、これらガイド部42d,42dの互いの対向面に、互いに向き合う方向に開口し、かつ壁幅方向に延びる保持溝を設けた例を示している。
また、調整部材42には、全開側保持部材43に対して壁幅方向に位置調整可能に保持される全閉側保持部材44を当該調整部材42に対して固定するねじの雌ねじ孔42fが設けられている。この雌ねじ孔42fは、調整部材42の壁幅方向他方側(反開口側)端部に上下方向に貫通するように設けられている。

0034

全開側保持部材43は、壁幅方向に長手方向を沿わせて配される筒状とされている。図例では、この全開側保持部材43を、略四角筒状とした例を示している。この全開側保持部材43の壁厚方向に沿う寸法は、調整部材42の一対のガイド部42d,42d間の壁厚方向に沿う寸法に応じた寸法とされている。また、全開側保持部材43の上端部の壁厚方向両側縁には、調整部材42の一対のガイド部42d,42dの保持溝に挿入される突起が壁厚方向に突出するように設けられている。これら突起と保持溝との係合によって全開側保持部材43が調整部材42に対して壁幅方向に移動可能に仮保持される。なお、全開側保持部材43を調整部材42に対して壁幅方向に移動可能に仮保持させる態様としては、その他、種々の変形が可能である。

0035

また、この全開側保持部材43における調整部材42の下面側に沿うように配される上板部には、上下方向に貫通する複数の雌ねじ孔43a,43aが調整部材42の止具挿通長孔42b,42bに連通するように設けられている。図例では、全開側保持部材43の壁幅方向の両側部位のそれぞれに雌ねじ孔43a,43aを設けた例を示している。調整部材42の止具挿通長孔42b,42bを介して雌ねじ孔43a,43aに捩じ込まれたねじを緩めることで、調整部材42に対する全開側保持部材43の壁幅方向への位置調整が可能となる。つまり、全開側保持部材43に加え、これに保持された全閉側保持部材44及びガイド本体31を、調整部材42に対して壁幅方向に位置調整することができる。なお、全開側保持部材43を調整部材42に対して壁幅方向に位置調整可能に取り付ける態様としては、その他、種々の変形が可能である。

0036

また、この全開側保持部材43には、当該全開側保持部材43に対して全開側作用部材36を固定するねじ等の止具が挿通される止具挿通孔43b,43cが設けられている。図例では、全開側保持部材43の上板部に、上下方向に貫通する複数の止具挿通孔43b,43bを設け、これらに上下で一致する位置となるように、下板部に上下方向に貫通する複数の止具挿通孔43c,43cを設けた例を示している。また、これら止具挿通孔43b,43b,43c,43cを、全開側保持部材43の壁幅方向一方側(開口3側)部位に、壁幅方向に間隔を空けて二箇所に設けた例を示している。また、上板部の止具挿通孔43b,43bを、止具の頭部の挿通が可能な大径状とし、下板部の止具挿通孔43c,43cを、止具の頭部が挿通不能な小径状としている。

0037

また、この全開側保持部材43の上板部には、当該全開側保持部材43に対して壁幅方向に沿う位置を調整された全閉側保持部材44を調整部材42に対して固定する止具が挿通される挿通部43dが設けられている。この挿通部43dは、調整部材42の雌ねじ孔42fに連通するように設けられている。また、この挿通部43dは、当該全開側保持部材43の調整部材42に対する壁幅方向への位置調整が可能なように壁幅方向に長孔状とされている。図例では、この挿通部43dを、壁幅方向他方側(反開口側)に向けて開口する切欠状としている。なお、このような挿通部43dを設けた態様に代えて、調整部材42の雌ねじ孔42fを介して捩じ込まれた止具が干渉しないように全開側保持部材43の上板部を形成するようにしてもよい。
また、この全開側保持部材43の下板部には、後記する全閉側保持部材44に固定されるスペーサー45を壁幅方向に移動可能に受け入れる切欠状の凹部43eが壁幅方向に延びるように設けられている。この凹部43eは、全開側保持部材43の下板部の壁幅方向他方側部位を厚さ方向に貫通し、かつ壁幅方向他方側に向けて開口するように設けられている。

0038

全閉側保持部材44は、壁幅方向に長尺状とされ、全開側保持部材43の中空部に壁幅方向にスライド自在に収容される構成とされている。
この全閉側保持部材44には、当該全閉側保持部材44に対して全閉側作用部材32を固定するねじ等の止具が挿通される止具挿通孔44aが上下方向に貫通するように設けられている。また、全閉側保持部材44の壁幅方向他方側部位に、壁幅方向に間隔を空けて二箇所に止具挿通孔44a,44aを設けた例を示している。これら止具挿通孔44a,44a間の壁幅方向に沿う寸法(ピッチ)は、上記した全開側保持部材43の止具挿通孔43b,43b,43c,43c間の壁幅方向に沿う寸法(ピッチ)と同寸法とされている。

0039

また、全閉側保持部材44は、止具挿通孔44a,44aに挿通された止具の頭部が全開側保持部材43の上板部に干渉しないように形成されている。図例では、全閉側保持部材44を、長手方向に見て、上下両側のそれぞれに上方及び下方に向けて開口する凹溝を全長に亘って設けた略H字状とし、上方側の凹溝に止具挿通孔44a,44aに挿通された止具の頭部が納められる構成としている。なお、このような態様に代えて、全閉側保持部材44の上面側に止具の頭部を受け入れる座繰り状の凹部を設けた態様等としてもよい。
また、下方側の凹溝によって、全開側保持部材43の下板部の止具挿通孔43c,43cに挿通された止具の頭部との干渉が抑制される。
また、全閉側保持部材44の下面側には、下面が全開側保持部材43の下面と略同一平面状となるように配されるスペーサー45が固定される。図例では、スペーサー45を、壁幅方向に長尺な四角柱状とした例を示している。また、このスペーサー45には、全閉側保持部材44の止具挿通孔44a,44aに連通するように上下方向に貫通する複数の止具挿通孔45a,45aが設けられている。なお、このようなスペーサー45を別体として設けた態様に代えて、全閉側保持部材44に一体的に設けた態様としてもよい。

0040

この全閉側保持部材44は、上記のような構成により、調整部材42の雌ねじ孔42fに捩じ込まれ、全開側保持部材43の挿通部43dに挿通されたねじの先端が上面側に圧接されることで、調整部材42に対して固定される。また、このねじを緩めれば、全開側保持部材43に対する全閉側保持部材44の壁幅方向への位置調整が可能となる。これにより、これら全開側保持部材43及び全閉側保持部材44のそれぞれに保持される全開側作用部材36と全閉側作用部材32との壁幅方向に沿う間隔調整が可能となる。なお、これら全開側作用部材36と全閉側作用部材32との壁幅方向に沿う間隔調整を可能とする態様は、上記のような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。

0041

ガイド本体31は、取付部材40の壁厚方向一方側に突出するように設けられた全開側保持部材43及び全閉側保持部材44(スペーサー45)の下面側から下方に向けて突出するように設けられる。上記した戸板10の凹溝12は、図1及び図7に示すように、このガイド本体31の概ね全体を受け入れるように設けられている。なお、この戸板10の凹溝12を、壁厚方向一方側から見て上ガイド部材30の全体を覆い得るように設けた態様としてもよい。例えば、戸板10の凹溝12の溝幅方向一方側を区画する一方側(反壁体側)片部によって上ガイド部材30の全体が覆われるように、この一方側片部の上下寸法を、凹溝12の溝幅方向他方側を区画する他方側(壁体2側)片部の上下寸法よりも大としてもよい。

0042

また、このガイド本体31の全閉側作用部材32と全開側作用部材36とは、壁幅方向に横並び状に配される。また、これら全閉側作用部材32と全開側作用部材36とは、壁厚方向に沿う方向に見て互いに線対称状となるように設けられている。
本実施形態では、これら全閉側作用部材32と全開側作用部材36とを、互いに同寸同形状、つまりは、同一部材としている。
これら全閉側作用部材32及び全開側作用部材36には、全閉側保持部材44及び全開側保持部材43の止具挿通孔44a,44a,45a,45a,43b,43b,43c,43cに応じた雌ねじ孔32a,32a,36a,36aが設けられている。

0043

また、本実施形態では、ガイド本体31(上ガイド部材30)に、戸板10の凹溝12の内面に当接される当接部33c,37cを設けた構成としている。本実施形態では、全閉側作用部材32及び全開側作用部材36のそれぞれに、当接部33c,37cを設けた構成としている。また、全閉側作用部材32及び全開側作用部材36のそれぞれの壁厚方向両側に、壁厚方向に突出するように当接部33c,33c,37c,37cを設けた構成としている。
壁厚方向一方側の当接部33c,37cの突出方向先端から壁厚方向他方側の当接部33c,37cの突出方向先端までの壁厚方向に沿う寸法は、戸板10の凹溝12の溝幅に応じた寸法とされている。また、図例では、これら当接部33c,33c,37c,37cを、平面視して突湾曲面状とした例を示している。また、ガイド本体31の当接部33c,33c,37c,37c以外の部位は、凹溝12の内面に当接しないよう戸厚方向に沿う寸法等が適宜の寸法とされている。

0044

また、本実施形態では、ガイド本体31に、作動アーム15,18の先端部(先端ローラー)15a,18aを受け入れ、戸板10の全閉位置及び全開位置を規制する係合凹部34,38を設けた構成としている。本実施形態では、全閉側作用部材32に、全閉側緩衝機構13の作動アーム15の先端ローラー15aを受け入れる全閉側係合凹部34を設け、全開側作用部材36に、全開側緩衝機構16の作動アーム18の先端ローラー18aを受け入れる全開側係合凹部38を設けた構成としている。
全閉側係合凹部34は、戸板10が全閉位置とされて後記するように起立状態とされる全閉側緩衝機構13の作動アーム15の先端ローラー15aの受け入れが可能なように設けられている(図7(b)参照)。
全開側係合凹部38も同様、戸板10が全開位置とされて後記するように起立状態とされる全開側緩衝機構16の作動アーム18の先端ローラー18aの受け入れが可能なように設けられている(図8(c)参照)。

0045

これら係合凹部34,38は、下方側に向けて開口し、かつ壁厚方向に貫通するように切欠状に設けられている。また、これら係合凹部34,38は、壁厚方向に見て、略矩形状とされている。各係合凹部34,38の壁幅方向に沿う寸法は、図7(b)及び図8(c)に示すように、各緩衝機構13,16の作動アーム15,18の先端ローラー15a,18aの外径に応じた寸法とされている。また、本実施形態では、これら係合凹部34,38を含み、ガイド本体31の全体を、壁厚方向に見て、壁幅方向中心を対称軸とする線対称状としている。
また、ガイド本体31には、これら全閉側係合凹部34及び全開側係合凹部38を区画するように、壁幅方向中央部位に中央突出部35,39が設けられ、壁幅方向両端側部位に全閉側突出部33及び全開側突出部37が設けられている。つまり、ガイド本体31に、全閉側突出部33、全閉側係合凹部34、中央突出部35,39、全開側係合凹部38及び全開側突出部37を、壁幅方向にこの順に横並び状に設けた構成としている。

0046

また、本実施形態では、全閉側作用部材32に、全閉側突出部33及び中央突出部35を設け、全開側作用部材36に、全開側突出部37及び中央突出部39を設けた構成としている。また、本実施形態では、これら全閉側作用部材32及び全開側作用部材36の中央突出部35,39の突出寸法を、全閉側突出部33及び全開側突出部37の突出寸法よりも大としている。つまり、中央突出部35,39の下端が全閉側突出部33及び全開側突出部37の下端よりも下方側に位置するように、これら突出部33,35,37,39を設けた構成としている。
また、全閉側突出部33及び全開側突出部37の基端部のそれぞれに、上記した当接部33c,33c,37c,37cを設けた構成としている。

0047

全閉側突出部33は、全開側突出部37よりも戸板10の戸尻側に位置するように配設される。この全閉側突出部33には、図7(a)に示すように、全閉側に移動する戸板10の全閉側緩衝機構13の作動アーム15を、先端側が下方側に変位するように、つまり、倒伏させるように回転させる、全閉側作用部を構成する全閉側傾斜面33aが設けられている。
全開側突出部37は、全閉側突出部33を左右反転させたような形状とされている。この全開側突出部37には、図8(b)に示すように、全開側に移動する戸板10の全開側緩衝機構16の作動アーム18を、先端側が下方側に変位するように、つまり、倒伏させるように回転させる、全開側作用部を構成する全開側傾斜面37aが設けられている。
これら傾斜面33a,37aは、各突出部33,37の突出方向先端面となる下面側を構成し、ガイド本体31の壁幅方向中心に向かうに従い下方側となるように傾斜する構成とされている。つまりは、これら傾斜面33a,37aは、下方側かつ壁幅方向の斜め外方側に向く傾斜面とされている。また、これら傾斜面33a,37aは、上縁となる壁幅方向の外方側端部に、自然状態の各緩衝機構13,16の作動アーム15,18の先端ローラー15a,18aが当接する構成とされている。

0048

なお、これら傾斜面33a,37aの水平面に対する傾斜角度や壁幅方向に概ね沿う方向の寸法等は、戸板10をスムーズに減速させる観点等から適宜の角度や寸法としてもよい。
また、図例では、各傾斜面33a,37aの壁幅方向中心側部位の幅寸法(壁厚方向に沿う寸法)が壁幅方向外方側部位の幅寸法よりも小となるように、各突出部33,37の壁幅方向中心側部位に幅狭部を設けた例を示している。上記した各作動アーム15,18は、これら突出部33,37の幅狭部の受け入れが可能なように、壁厚方向に間隔を空けて先端ローラー15a,18aを回転自在に保持する一対の板状体を備えた構成とされている。

0049

これら一対の突出部33,37の各中央突出部35,39側に向く中央側面33b,37bと各中央突出部35,39の各突出部33,37側に向く外側面35a,39aとによって各係合凹部34,38の壁幅方向の両側が区画されている。これら中央側面33b,37b及び外側面35a,39aは、垂直状にかつ互いに平行状に設けられている。
また、各中央突出部35,39の外側面35a,39aは、係合凹部34,38を区画し、かつ、各緩衝機構13,16の作動アーム15,18を作動させる作用部としても機能する。
全閉側作用部材32の中央突出部35の外側面35aは、全閉側に移動する戸板10の全閉側緩衝機構13の作動アーム15を、先端側が上方側に変位するように、つまり、起立させるように回転させる、全閉側作用部を構成する全閉側当接面35aを構成する。
全開側作用部材36の中央突出部39の外側面39aも同様、全開側に移動する戸板10の全開側緩衝機構16の作動アーム18を、先端側が上方側に変位するように、つまり、起立させるように回転させる、全開側作用部を構成する全開側当接面39aを構成する。
これら当接面35a,39aは、各傾斜面33a,37aの作用によって倒伏された作動アーム15,18の先端ローラー15a,18aが当接するように設けられている。

0050

上記構成とされた上ガイド部材30の作用部33a,35a,37a,39aによって各緩衝機構13,16の作動アーム15,18が作動され、戸板10が減速される。
つまり、図7(a)に示すように、戸板10が開放側から全閉位置に向けて移動する際には、全閉側緩衝機構13の作動アーム15が全閉側傾斜面33aの作用によって倒伏するように変位し、戸板10が減速される。また、更なる全閉位置への移動を伴い、全閉側緩衝機構13の作動アーム15が全閉側傾斜面33aを越え、全閉側当接面35aに当接すれば、図7(b)に示すように、起立するように変位し、戸板10が減速される。また、この作動アーム15の先端ローラー15aが全閉側当接面35aを上るようにして全閉側係合凹部34に挿入され、戸板10が全閉位置となる。

0051

また、戸板10が閉鎖側から全開位置に向けて移動する際も同様、図8(a)、(b)に示すように、全開側緩衝機構16の作動アーム18が全開側傾斜面37aの作用によって倒伏するように変位し、戸板10が減速される。また、更なる全開位置への移動を伴い、全開側緩衝機構16の作動アーム18が全開側傾斜面37aを越え、全開側当接面39aに当接すれば、図8(c)に示すように、起立するように変位し、戸板10が減速される。また、この作動アーム18の先端ローラー18aが全開側当接面39aを上るようにして全開側係合凹部38に挿入され、戸板10が全開位置となる。
本実施形態では、このように上ガイド部材30の作用部33a,35a,37a,39aによって緩衝機構13,16が作動される際に、戸板10の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部26,28を当該引戸装置1に設けた構成としている。また、この規制部26,28に係合する被規制部20,24を当該引戸装置1に設けた構成としている。また、本実施形態では、補助上レール26及び振止部材20を、補助上レール26に対する振止部材20の上方側への移動を抑制可能なように互いに係合する構造としている。また、これら補助上レール26及び振止部材20を、戸板10が全閉位置に移動する際に、戸板10の移動方向前方側となる戸先側の浮き上がりを抑制する規制部(戸先側規制部)26及び被規制部(戸先側被規制部)20として機能するものとしている。

0052

振止部材20は、図1及び図2に示すように、戸板10の戸先側端部の上端部に取り付けられる取付部20aと、補助上レール26に係止される被係止部21と、を備えている。また、本実施形態では、振止部材20を、戸板10が全閉位置及び全開位置とされた際に、開口3と壁厚方向で重なり合わないように配設される構成としている。つまり、振止部材20は、図2(b)に示すように、戸板10が全閉位置では、戸尻側端面と同方向に向く開口3の内側面よりも戸幅方向で戸先側に位置するように配設される。また、振止部材20は、図2(c)に示すように、戸板10が全開位置では、戸先側端面と同方向に向く開口3の内側面よりも戸幅方向で戸尻側に位置するように配設される。本実施形態では、この振止部材20の戸幅方向に沿う寸法を、縦枠5,5の戸幅方向に沿う寸法(厚さ寸法)よりも小としている。また、振止部材20を、戸板10が全閉位置において、この戸板10の戸先側端部近傍に位置する一方の縦枠5と壁厚方向で重なり合うように配設される構成としている。また、振止部材20を、全開位置において、この戸板10の戸先側端部近傍に位置する他方の縦枠5と壁厚方向で重なり合うように配設される構成としている。

0053

取付部20aは、戸厚方向に厚さ方向を概ね沿わせた薄板状とされている。この取付部20aは、戸板10の壁体2側に向く面(壁厚方向他方側面)に、ねじ等の止具によって取り付けられるものとしてもよい。この場合、取付部20aに、厚さ方向に貫通する止具挿通孔を設けるようにしてもよい。また、この場合、戸板10に対する振止部材20の上下方向及び戸幅方向の両方または一方への位置調整が可能なように、長孔状の止具挿通孔を設けた構成としてもよい。
被係止部21は、戸板10の壁厚方向他方側面から間隔を空けた位置から上下方向に沿う方向に突出するように設けられている。本実施形態では、この被係止部21を、取付部20aの上端部から壁厚方向他方側に向けて突出(屈曲)するように設けられた連結片部の壁厚方向他方側端部から上方に向けて突出させるように設けた構成としている。また、この被係止部21を、戸厚方向に厚さ方向を概ね沿わせた薄板状としている。

0054

補助上レール26は、壁幅方向に長尺状とされ、全長に亘って一様な形状とされている。この補助上レール26は、全閉位置と全開位置とを移動する戸板10の振止部材20を常時、係止可能なように設けられている。また、本実施形態では、この補助上レール26を、開口3の上側を区画する上枠4の壁厚方向一方側に沿うように配設される構成としている。また、補助上レール26の上下寸法を、この上枠4の上下寸法以下としている。図例では、補助上レール26の上下寸法を、上枠4の上下寸法よりも小とした例を示している。
また、本実施形態では、この補助上レール26を、上枠4に縦勝ち状に組み付けられた両側の縦枠5,5の上端部にも至る長さとしている。この補助上レール26の長さは、一方の縦枠5の反開口側に向く外側面から他方の縦枠5の反開口側に向く外側面までの壁幅方向に沿う寸法に応じた長さとしてもよい。

0055

この補助上レール26には、これら枠材4,5,5に取り付けられる取付部26aと、振止部材20の被係止部21を係止する係止部27と、が設けられている。
取付部26aは、壁厚方向に厚さ方向を概ね沿わせた薄板状とされている。この取付部26aは、ねじ等の止具によって上枠4や縦枠5,5に取り付けられるものとしてもよい。図例では、この取付部26aを、縦枠5,5との段差に応じたスペーサーを介して上枠4の壁厚方向一方側に沿わせるように取り付けた例を示している。
係止部27は、下方側に向けて開口し、全長に亘って延びるように設けられ、振止部材20の被係止部21を戸幅方向にスライド自在に受け入れる凹溝状の係止凹溝27とされている。この係止凹溝27は、取付部26aの下側部位と、この取付部26aの上下方向途中部位から壁厚方向一方側に向けて突出する溝底壁部26bと、この溝底壁部26bの壁厚方向一方側端部から垂れ下がるように設けられた溝側壁部26cと、によって区画されている。

0056

この係止凹溝27の溝幅寸法は、振止部材20の被係止部21の戸厚方向に沿う寸法に応じた寸法とされている。この係止凹溝27の溝幅方向両側面に振止部材20の被係止部21が当接、規制され、戸板10の戸先側の上端側の戸厚方向への移動が抑制される。
また、この係止凹溝27の溝底側を区画する溝底壁部26bによって、補助上レール26に対する振止部材20の上方側への移動が抑制される。つまり、戸板10の戸先側が上方側に移動しようとすれば、溝底壁部26bに振止部材20の被係止部21の上端部が当接され、戸板10の戸先側の上方側への移動が抑制される。これにより、戸板10が全閉位置に移動する際に、全閉側緩衝機構13が作用部33aによって作動される際における戸板10の移動方向前方側となる戸先側の浮き上がりが抑制される。

0057

戸板10が全開位置に移動する際に、戸板10の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりを抑制する規制部(戸尻側規制部)28は、壁体2の壁厚方向一方側の床側に配設される構成とされている。また、この戸尻側規制部28に係合する戸尻側被規制部24は、戸板10の戸尻側端部における壁体2側に向く面(壁厚方向他方側面)の下端部に設けられている。
戸尻側被規制部24は、図1図2(a)及び図6(a)に示すように、戸板10の戸尻側端部の下端部に取り付けられる取付部24aと、戸尻側規制部28に係合する被係合部25と、を備えた戸尻側被規制部材24とされている。また、本実施形態では、戸尻側被規制部材24を、戸板10が全閉位置とされた際に、開口3と壁厚方向で重なり合わないように配設される構成としている。つまり、戸尻側被規制部材24は、図2(a)及び図3に示すように、戸板10が全閉位置では、戸先側端面と同方向に向く開口3の内側面よりも戸幅方向で戸尻側に位置するように配設される。また、図例では、この戸尻側被規制部材24を、戸板10の戸尻側端面から戸幅方向中心側に寄った部位に取り付けた例を示している。

0058

取付部24aは、戸厚方向に厚さ方向を概ね沿わせた薄板状とされている。この取付部24aは、戸板10の壁体2側に向く面(壁厚方向他方側面)に、ねじ等の止具によって取り付けられるものとしてもよい。図例では、この取付部24aに、厚さ方向に貫通する複数の止具挿通孔24b,24bを戸幅方向に間隔を空けて設けた例を示している。
被係合部25は、戸板10の壁厚方向他方側面から壁厚方向他方側(壁体2側)に向けて突出するように設けられている。本実施形態では、この被係合部25を、上下方向に厚さ方向を概ね沿わせた薄板状とし、戸幅方向に長尺状としている。また、図例では、この被係合部25を、下面が戸板10の下端面と略同一平面状となるように取付部24aの下端部に設けた例を示している。
この被係合部25の突出寸法や戸幅方向に沿う寸法は、後記する戸尻側規制部28に係合して戸板10の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりを効果的に抑制する観点等から適宜の寸法とされている。

0059

戸尻側規制部28は、図2(a)及び図3に示すように、下レール6の全開側ストッパー部9側に位置するように、壁体2の壁厚方向一方側の下端部に配設される構成とされている。図例では、壁体2の壁厚方向一方側面に固定された幅木と下レール6との間に位置するように床上に戸尻側規制部を構成する戸尻側規制部材28を設けた例を示している。
この戸尻側規制部材28には、図1及び図6(b)に示すように、壁厚方向一方側に向けて開口し、戸尻側被規制部材24の被係合部25を受け入れる係合凹溝29が壁幅方向の全体に亘って設けられている。この係合凹溝29の溝幅方向一方側の溝側面となる下方側に向く面(係合面)によって戸尻側被規制部材24の被係合部25の上方側への移動が抑制され、全開位置に移動する戸板10の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりが抑制される。

0060

本実施形態では、この係合凹溝29の下方側に向く係合面の上下方向への位置調整を可能としている。また、本実施形態では、戸尻側規制部材28を、床に固定される取付本体28aと、この取付本体28aに対して上下方向に位置調整可能に取り付けられ、下面が係合面となる係合部材28bと、を備えた構成としている。
係合部材28bは、壁厚方向に厚さ方向を沿わせて配される略板状とされている。この係合部材28bには、上下方向に長径で厚さ方向に貫通する複数の止具挿通長孔28c,28cが設けられている。図例では、係合部材28bに、壁幅方向に間隔を空けて二箇所に止具挿通長孔28c,28cを設けた例を示している。
取付本体28aの係合部材28bが取り付けられる部位(取付部位)は、壁厚方向に厚さ方向を概ね沿わせて配される略板状とされている。図例では、この取付本体28aの取付部位の壁幅方向両端部に、係合部材28bの壁幅方向への移動を抑制するガイド壁部を設けた例を示している。また、この取付本体28aの取付部位には、係合部材28bの止具挿通長孔28c,28cに応じた雌ねじ孔が設けられている。また、取付本体28aの下端部には、上下方向に貫通するように止具挿通孔が設けられている。

0061

係合部材28bの止具挿通長孔28c,28cに挿通されたねじを緩めることで、取付本体28aに対する係合部材28bの上下方向への位置調整が可能となり、これにより、係合凹溝29の下方側に向く係合面の上下方向への位置調整が可能となる。なお、係合凹溝29の下方側に向く係合面を上下方向に位置調整可能とする態様としては、その他、種々の変形が可能である。また、このような態様に代えて、取付本体28aと係合部材28bとを一体的に形成したような戸尻側規制部材28としてもよい。
上記構成とされた戸尻側規制部材28及び戸板10の戸尻側被規制部材24は、図8に示すように、全開側緩衝機構16の作動アーム18が全開側傾斜面37aに当接する前に、互いに係合するように配設される。

0062

図8では、戸板10の戸先側の上端部を示す図8(a)〜(c)のそれぞれの状態における戸板10の戸尻側の下端部のそれぞれの状態を図8(d)〜(f)において示している。つまり、図8(a)、(d)に示すように、戸板10が全開位置に移動する際に戸尻側規制部材28に戸板10の戸尻側被規制部材24の移動方向前端部が係合した状態で、全開側緩衝機構16の作動アーム18と全開側傾斜面37aとが非接触状態となる。これにより、戸板10が全開位置に移動する際に、全開側緩衝機構16が作用部としての全開側傾斜面37aによって作動される際における戸板10の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりが抑制される。
そして、図8(b)、(e)に示すように、戸尻側規制部材28に戸板10の戸尻側被規制部材24が係合した状態で、更なる全開位置への移動を伴い、全開側緩衝機構16の作動アーム18が全開側傾斜面37aに当接し、上記のように戸板10が減速される。

0063

また、図8(c)、(f)に示すように、戸板10が全開位置となれば、戸尻側被規制部材24と戸尻側規制部材28との係合が解除された状態となる。なお、このような態様に代えて、戸板10が全開位置においても戸尻側被規制部材24と戸尻側規制部材28とが係合された状態となる構成としてもよい。
また、上記した下レール6や上ガイド部材30、振止部材20、戸尻側被規制部材24、補助上レール26、戸尻側規制部材28は、金属系材料や硬質の合成樹脂系材料等から形成されたものとしてもよい。また、下レール6や上ガイド部材30、振止部材20、戸尻側被規制部材24、補助上レール26、戸尻側規制部材28は、上記したような構成に限られず、種々の変形が可能である。

0064

本実施形態に係る引戸装置1は、上述のような構成としたことで、戸板10の上端側をガイドする上ガイド部材30を全閉位置において目立ち難くしながらも、戸板10を安定的にガイドすることができる。
つまり、壁体2に設けられた開口3を開口3の壁厚方向一方側において開閉するように壁体2の一方面に沿ってスライド自在に建て付けられる戸板10の上下をガイドする上ガイド部材30及び下レール6を備えた構成としている。従って、戸板10をアウトセット状に納めることができる。
また、上ガイド部材30を、全閉位置の戸板10の戸尻側端部幅内に納まり、かつ全開位置の戸板10の戸先側端部幅内に納まる位置となるように壁体2の一方側に配設されるものとしている。つまりは、上ガイド部材30を、戸板10のスライド領域の略中央部に配設される構成としている。従って、戸板10が全閉位置及び全開位置のいずれにおいても上ガイド部材30を目立ち難くすることができ、また、上ガイド部材30の戸幅方向に沿う寸法の小型化を図ることができる。

0065

また、壁体2の一方側において開口3の上縁部分に沿って配設される補助上レール26と、戸板10の戸先側端部における壁体2側に向く面の上端部に設けられ、補助上レール26に対してスライド自在に係止される振止部材20と、を設けている。従って、全閉位置とされた戸板10の戸先側の上端部に設けられた振止部材20が補助上レール26に係止されることで、戸板10の戸先側の上端側の戸厚方向への移動を抑制することができる。これにより、全閉位置から開放させる際に操作される側となる戸先側の上端側の振れが抑制されるので、戸尻側に係合する上ガイド部材30への負荷を抑制することができる。また、振止部材20を、戸板10の壁体2側に向く面側に設けているので、壁厚方向一方側において戸板10を見た状態では、目立ち難くすることができる。また、補助上レール26を、開口3の上縁部分に沿って配設されるものとしているので、目立ち難くすることができ、また、戸板10を全閉位置とすれば、戸板10を納める側の壁面には露出せず、すっきりとした印象を与えることができる。

0066

また、本実施形態では、補助上レール26及び振止部材20を、補助上レール26に対する振止部材20の上方側への移動を抑制可能なように互いに係合する構造としている。従って、戸板10の戸先側端部の上方側への移動を補助上レール26によって抑制することができ、戸先側の浮き上がりを抑制することができる。これにより、上述のように、全閉位置に移動する戸板10を減速させる緩衝機構13を作動させる作用部(全閉側傾斜面)33aを上ガイド部材30に設けた場合における緩衝機構13の作動に起因する戸先側の浮き上がりを抑制することができる。つまり、上述のように補助上レール26及び振止部材20を、上ガイド部材30の全閉側傾斜面33aによって緩衝機構13が作動される際に、戸板10の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部(戸先側規制部)26及び被規制部(戸先側被規制部)20として機能させることができる。なお、このような態様に代えて、補助上レール26の係止凹溝27を上方に向けて開口させ、振止部材20の被係止部21を下方側に向けて突出させた態様としてもよい。この場合は、全閉位置に移動する戸板10の戸先側の浮き上がりを抑制する規制部(戸先側規制部)26及び被規制部(戸先側被規制部)20を別途に設けた態様としてもよい。

0067

また、本実施形態では、補助上レール26の上下寸法を、開口3の上側を区画する上枠4の上下寸法以下とし、補助上レール26を、上枠4の壁厚方向一方側に沿うように配設される構成としている。従って、補助上レール26を目立ち難くすることができる。なお、補助上レール26を、開口枠4,5,5と同色調とされたものとしてもよい。これによれば、補助上レール26をより目立ち難くすることができる。
また、振止部材20を、戸板10が全閉位置及び全開位置とされた際に、開口2と壁厚方向で重なり合わないように配設される構成としている。従って、戸板10が全閉位置及び全開位置とされた際に、壁体2の壁厚方向他方側から全閉位置及び全開位置とされた戸板10を見た際に、振止部材20を目立ち難くすることができる。

0068

また、本実施形態では、戸板10の上端側に、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する戸板10を減速させる緩衝機構13,16を設け、上ガイド部材30に、緩衝機構13,16を作動させる作用部33a,35a,37a,39aを設けている。従って、全閉位置及び全開位置のうちの少なくとも一方側に移動する戸板10の衝撃を緩和することができる。また、例えば、下レール6や上ガイド部材30に緩衝機構13,16を設けるようなことも考えられるが、このようなものと比べて、下レール6や上ガイド部材30側の構造の簡略化や薄型化等を図ることができる。また、上ガイド部材30に作用部33a,35a,37a,39aを設けた構成とすることで、緩衝機構13,16を設けた構成としながらも、補助上レール26の構造の簡略化を図ることができる。つまり、本実施形態のように、補助上レール26を、壁厚方向に薄型にすることができ、また、全長に亘って一様な簡略な構造とすることができる。

0069

また、本実施形態では、上ガイド部材30の作用部33a,37aによって緩衝機構13,16が作動される際に、戸板10の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部26,28と、規制部26,28に係合する被規制部20,24と、を設けている。従って、上述のように、戸板10の移動方向後端側に設けられた緩衝機構13,16が上ガイド部材30の作用部33a,37aによって作動される際に生じ易くなる戸板10の移動方向前方側の浮き上がりを抑制することができる。これにより、本実施形態のように、戸板10の戸幅方向両端側の下端に下レール6に係合する戸車11,11を設けたような場合にも、移動方向前方側の戸車11,11が下レール6から脱輪するようなことを抑制することができる。

0070

また、本実施形態では、緩衝機構13,16を、全閉位置及び全開位置のそれぞれに移動する戸板10の減速が可能なように、戸板10の上端側の戸幅方向両端部に対状に設けている。従って、上ガイド部材30の戸幅方向に沿う寸法の小型化を図りながらも、この上ガイド部材30に設けられた作用部33a,35a,37a,39aによって戸幅方向両端部の緩衝機構13,16が作動され、全閉位置及び全開位置のいずれ側に移動する戸板10の衝撃をも緩和することができる。

0071

また、本実施形態では、上ガイド部材30に、対状に設けられた緩衝機構13,16の各作動アーム15,18の先端部15a,18aが当接され、作動アーム15,18を作動させる作用部33a,35a,37a,39aを設けた構成としている。また、この作用部33a,35a,37a,39aを構成する全閉側作用部33a,35aと全開側作用部37a,39aとの戸幅方向に沿う間隔調整を可能としている。従って、上ガイド部材30に、戸板10の戸幅方向両側の緩衝機構13,16を作動させる作用部33a,35a,37a,39aを設けた構成としながらも、全閉側及び全開側に移動する戸板10が適切な位置で各緩衝機構13,16が作動するように調整することができる。

0072

次に、本発明に係る他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図9は、第2実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第1実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。

0073

本実施形態に係る引戸装置1Aは、上ガイド部材30A、補助上レール26A及び振止部材20Aの構成が上記第1実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、上ガイド部材30Aの取付部材40Aを、壁体2に取り付けられる取付片部41Aとガイド本体31Aを保持する保持片部42Aとを一体的に設けた構成としている。
また、上ガイド部材30Aのガイド本体31Aに、戸板10Aの上端側に設けられた凹溝12の内面に当接される当接部に代えて、凹溝12の内面に当接されて転動するローラーガイドローラー)33Ac,37Acを設けた構成としている。また、全閉側作用部材32A及び全開側作用部材36Aのそれぞれにガイドローラー33Ac,37Acを設けた構成としている。

0074

これらガイドローラー33Ac,37Acは、互いに同様の構成とされ、上下方向に沿う軸廻りに回転自在とされている。また、これらガイドローラー33Ac,37Acは、戸板10Aの凹溝12の内面としての溝幅方向の内壁に周面が当接し、転動する構成とされている。これらガイドローラー33Ac,37Acの外径は、戸板10Aの凹溝12の溝幅に応じた寸法とされている。
なお、図例では、これらガイドローラー33Ac,37Acを、薄型円板状とし、凹溝12の内壁の上端部位に当接される構成とした例を示しているが、このような態様に限られない。
また、ガイド本体31Aのガイドローラー33Ac,37Ac以外の部位は、凹溝12の内面に当接しないよう戸厚方向に沿う寸法等が適宜の寸法とされている。

0075

また、本実施形態では、補助上レール26Aを、開口上縁部分となる開口3を区画する下方側に向く開口内天面としての上枠4の下面に沿うように配設されるものとしている。また、この補助上レール26Aの長さ寸法を、開口3の開口幅寸法に応じた寸法としている。つまり、この補助上レール26Aは、一方の縦枠5から他方の縦枠5までの開口幅寸法に応じた長さ寸法とされている。
この補助上レール26Aには、下方に向けて開口する係止凹溝27Aが全長に亘って設けられている。この係止凹溝27Aは、上枠4の下面に沿うように配される底壁部26Aaと、この底壁部26Aの壁厚方向両側から垂れ下がるように設けられた両側壁部26Ab,26Abと、によって区画されている。なお、この補助上レール26Aは、底壁部26Aaがねじ等の止具によって上枠4に取り付けられるものとしてもよい。また、図例では、この補助上レール26Aを、上枠4の壁厚方向一方側端部の下面に沿って取り付けた例を示している。

0076

振止部材20Aは、上記同様、補助上レール26Aの係止凹溝27Aにスライド自在に挿入される被係止部21Aを備えている。この被係止部21Aは、上記第1実施形態よりも壁厚方向他方側に延びるように設けられた連結片部の壁厚方向他方側端部から上方に向けて突出するように設けられている。
また、本実施形態では、振止部材20Aを、戸板10Aが全閉位置と全開位置とを移動する際に、上記のように開口3の開口幅内に設けられる補助上レール26Aに、常時、係止されるように、戸幅方向に移動可能に設けている。つまり、戸板10Aは、上述のように、全開位置では、戸先側端面が、この戸先側端面と同方向に向く開口3の内側面と概ね同一平面状となるため、振止部材20Aを戸板10Aの戸先側端面よりも戸幅方向外方側に位置させる必要がある。一方、戸板10Aが全閉位置では、戸先側端部が一方の縦枠5と壁厚方向で重なり合うため、振止部材20Aを戸板10Aの戸先側端面よりも戸幅方向戸尻側に位置させる必要がある。

0077

図例では、振止部材20Aの連結片部の基端側(壁厚方向一方側)に、戸幅方向に長尺状とされたスライド部22を設け、このスライド部22を、戸幅方向にスライド自在に保持する保持部材23を設けた構成としている。
スライド部22は、振止部材20Aの連結片部の基端側から戸尻側に向けて延びるように設けられている。また、このスライド部22の戸尻側の端部には、壁厚方向他方側に向けて突出する抜止片部22aが設けられている。
保持部材23は、戸板10Aの壁厚方向他方側面にねじ等の止具によって固定される。この保持部材23には、スライド部22をスライド自在に受け入れる凹所23aが戸幅方向に貫通するように設けられている。
これらスライド部22及び保持部材23は、図9(b)に示すように、戸板10Aの開閉に伴い、開口3の両側内側面に当接されて戸幅方向に移動される振止部材20Aの被係止部21Aの移動をガイドするように設けられている。

0078

上記構成とされた本実施形態に係る引戸装置1Aにおいても、上記した第1実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、上ガイド部材30Aに、戸板10Aの上端側に設けられた凹溝12の内面に当接されて転動するローラー(ガイドローラー)33Ac,37Acを設けた構成としている。従って、戸板10A側の被ガイド部となる凹溝12の構成の簡略化を図りながらも、戸板10Aの上端側を円滑にガイドすることができる。
なお、上記各実施形態に係る引戸装置1,1Aが備える振止部材20,20Aの被係止部21,21Aに、補助上レール26,26Aの係止凹溝27,27Aの内面に当接されて転動するローラーを設けた構成としてもよい。

0079

また、上記各実施形態では、各緩衝機構13,16を作動させる作用部33a,35a,37a,39aを構成する全閉側作用部材32,32Aと全開側作用部材36,36Aとを別体とした例を示しているが、これらを一体的に設けた構成としてもよい。つまり、全閉側作用部33a,35aと全開側作用部37a,39aとの戸幅方向に沿う間隔調整を不能としてもよい。また、各緩衝機構13,16を作動させる作用部33a,35a,37a,39aとしては、各緩衝機構13,16の態様に応じて、種々の変形が可能である。例えば、緩衝機構13,16の作動アーム15,18を、戸幅方向に沿う方向や、上下方向に沿う方向に伸縮されるロッド状のもの等としてもよい。
また、上記各実施形態では、戸板10,10Aの上端部に上方に向けて開口する凹溝12を設けた構成としているが、このような態様に代えて、戸板10,10Aの壁体2側に向く壁厚方向他方側面(背面)において開口するように凹溝12を設けた構成としてもよい。この場合は、上ガイド部材30,30Aを適宜、変形するようにしてもよい。また、戸板10,10A側に凹溝12を設け、上ガイド部材30,30A側に凹溝12に挿入される部位を設けた態様に代えて、戸板10,10A側に凸条を設け、上ガイド部材30,30A側に凸条が挿入されるガイド溝を設けた態様等としてもよい。

0080

また、上記各実施形態では、ガイド本体31,31Aと取付部材40,40Aとを別体とした上ガイド部材30,30Aを例示しているが、これら一体的に設けた態様としてもよい。換言すれば、ガイド本体31,31Aに一体的に取付対象に取り付けられる部位を設けた態様等としてもよい。戸板10,10Aの上端側をガイドする上ガイド部材30,30Aとしては、その他、種々の変形が可能である。
また、上記各実施形態では、補助上レール26,26Aを、開口枠4,5に固定した例を示しているが、このような態様に代えて、補助上レール26,26Aを、開口上縁部分の壁面等に固定されるものとしてもよい。この場合は、開口枠4,5を設けずに、開口3を、無枠状にクロス仕上された内側面によって区画するようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、振止部材20,20Aを、戸板10,10Aの戸先側端部のみに位置するように設けた例を示しているが、このような態様に代えて、振止部材20,20Aを、戸幅方向の概ね全体に亘って設けたような態様等としてもよい。

0081

次に、本発明に係る更に他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図10は、第3実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第1実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。

0082

本実施形態に係る引戸装置1Bは、緩衝機構13,16が作動される際に、戸板10の移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部28A及び下レール6Aの構成が上記第1実施形態とは主に異なる。
本実施形態においても、上記同様、図10(a)に示すように、規制部28Aを、全開位置に移動する戸板10の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりを抑制し、床に固定される戸尻側規制部材28Aとしている。また、本実施形態では、図10(b)、(c)に示すように、下レール6Aに、この戸尻側規制部材28Aに設けられた嵌合部28dが嵌め合わされる被嵌合部6aを設けた構成としている。これら下レール6Aの被嵌合部6aと戸尻側規制部材28Aの嵌合部28dとは、下レール6Aに対する戸尻側規制部材28Aの壁幅方向への移動を抑制可能なように互いに嵌め合わされる構成とされている。また、これら下レール6Aの被嵌合部6aと戸尻側規制部材28Aの嵌合部28dとは、下レール6Aに対する戸尻側規制部材28Aの壁厚方向への移動を抑制可能なように互いに嵌め合わされる構成とされている。

0083

下レール6Aの被嵌合部6aは、当該下レール6Aの長手方向において戸尻側規制部材28Aが適切な位置に位置付けられるように、当該下レール6Aの全開側ストッパー部9側部位に設けられている。また、この被嵌合部6aは、下レール6Aの壁体2側端部において下方側及び壁体2側に向けて開口する受入凹部状とされている。また、下レール6Aの下面側に、下レール6Aの長手方向に延び下方側に向けて開口する複数条の凹溝を設けた構成とし、この下レール6Aの壁体2側端部の凹溝を区画する壁体2側の溝側壁部の下端側部位切り欠くように被嵌合部6aを設けた例を示している。

0084

戸尻側規制部材28Aは、上記同様、床に固定される取付本体28aと、この取付本体28aに対して上下動可能に取り付けられる係合部材28bと、を備えている。本実施形態では、嵌合部28dを、取付本体28aに設けている。また、嵌合部28dを、取付本体28aの止具挿通孔が設けられた下端部に設けた構成としている。また、嵌合部28dを、取付本体28aの下端部から壁厚方向一方側に向けて突出するように設けられ、下レール6Aの被嵌合部6aに嵌め合わされる突片部状とされたものとしている。
この嵌合部28dの壁幅方向に沿う寸法は、被嵌合部6aの壁幅方向(下レール6Aの長手方向)に沿う寸法に応じた寸法とされている。つまり、嵌合部28dが被嵌合部6aに嵌め合わされれば、下レール6Aに対する戸尻側規制部材28Aの壁幅方向への移動が抑制される構成とされている。なお、嵌合部28dと被嵌合部6aとが嵌め合わされた状態で、下レール6Aに対する戸尻側規制部材28Aの壁幅方向への移動を抑制し得る態様としては、その他、種々の変形が可能である。

0085

また、嵌合部28dに、下レール6Aの被嵌合部6aを区画する溝側壁部の上端側部位を受け入れる受入溝28eを設けた構成としている。この受入溝28eは、上方側に向けて開口するように、かつ壁幅方向に延びるように設けられ、嵌合部28dの壁幅方向の全体に亘って設けられている。換言すれば、嵌合部28dに、下レール6Aの下面側の壁体2側端部の凹溝に挿入される上方側に向けて突出する突片部を設けた構成としている。この嵌合部28dの突片部が下レール6Aの下面側の壁体2側端部の凹溝に挿入されれば、つまり、受入溝28eに下レール6Aの被嵌合部6aを区画する溝側壁部の上端側部位が挿入されれば、戸尻側規制部材28Aの壁厚方向への移動が抑制される。なお、嵌合部28dと被嵌合部6aとが嵌め合わされた状態で、下レール6Aに対する戸尻側規制部材28Aの壁厚方向への移動を抑制し得る態様としては、その他、種々の変形が可能である。

0086

上記構成とされた本実施形態に係る引戸装置1Bにおいても、上記した第1実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、下レール6Aに、規制部材(戸尻側規制部材)28Aに設けられた嵌合部28dが嵌め合わされる被嵌合部6aを設けた構成としている。従って、戸尻側規制部材28Aの嵌合部28dを下レール6Aの被嵌合部6aに嵌め合わせることで、下レール6Aに対する戸尻側規制部材28Aの位置決めを容易に行うことができる。つまり、戸尻側規制部材28Aを下レール6Aの長手方向における適切な位置に容易に位置決めすることができる。

0087

次に、本発明に係る更に他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図11及び図12は、第4実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第1実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。

0088

本実施形態に係る引戸装置1Cは、緩衝機構13,16が作動される際に、戸板10Bの移動方向前方側の浮き上がりを抑制する規制部7A及びこの規制部7Aに係合する被規制部46の構成が上記第1実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、図11に示すように、規制部7Aを、下方側に向く係合面が形成されるように下レール6Bに設けられた係合凹溝7Aとしている。つまり、本実施形態では、別途に規制部材を設けた構成とせずに、下レール6Bに規制部となる係合凹溝7Aを設けた構成としている。また、戸板10Bの下端部に設けられた被規制部46に、この下レール6Bの係合凹溝7Aに挿入される被係合部48aを設けた構成としている。

0089

また、下レール6Bの係合凹溝7Aを、戸板10Bの下端部に設けられた戸車11が係合するガイド溝7Aとしている。また、このガイド溝7Aの溝幅方向両側内壁の両方または一方を、溝幅方向中心側の斜め下方側に向く係合面としている。本実施形態では、ガイド溝7Aの溝幅方向両側内壁を、溝幅方向中心側の斜め下方側に向く係合面としている。つまり、ガイド溝7Aを、上方側に向かうに従い溝幅が狭められた形状としている。なお、ガイド溝(係合凹溝)17に設けられる係合面としては、斜め下方側に向く傾斜面状とされたものに限られず、略真下側に向く略水平面としてもよい。この場合は、ガイド溝17を適宜、変形するようにすればよい。

0090

また、戸板10Bの下端部に、被係合部48aを上下動可能に保持する保持部47を設けた構成としている。本実施形態では、この保持部47を、図12に示すように、戸板10Bの戸尻側の下端部に取り付けられ被規制部を構成する戸尻側被規制部材46に設けた構成としている。つまり、下レール6Bのガイド溝(係合凹溝)7Aに挿入された戸尻側被規制部材46の被係合部48aによって全開位置に移動する戸板10の移動方向前方側となる戸尻側の浮き上がりを抑制する構成としている。また、このような構成により、戸板10Bと下レール6Bとが言わば連結された構成とされている。
この戸尻側被規制部材46は、下端部に被係合部48aを設けた係合部材48と、この係合部材48を上下動可能に保持する保持部47と、係合部材48を下方側に向けて付勢する付勢部材49と、を備えている。

0091

保持部47は、戸板10Bの戸尻側の端面において開口し、かつ下方側に向けて開口する取付凹所に嵌め込まれるように取り付けられる構成とされている。この保持部47には、当該保持部47を戸板10Bに取り付けるねじ等の止具が挿通される止具挿通孔が戸幅方向に沿う方向に貫通するように設けられている。
また、この保持部47には、係合部材48及び付勢部材49を収容する凹所が戸先側に向けて開口するように設けられている。また、この凹所を上下に区画するように上下に離間して設けられた複数(図例では、2つ)の区画壁部47a,47aに、上下に長尺状とされた係合部材48が挿通される挿通孔47b,47bを上下方向に貫通させるように設けた構成としている。係合部材48は、これら挿通孔47b,47bに挿通されて保持部47に対して上下動可能に保持されている。

0092

また、係合部材48は、上下に長尺な棒状とされ、下端部に被係合部48aを設けた構成とされている。被係合部48aは、戸幅方向に見た形状が下レール6Bのガイド溝7Aの長手方向に見た形状に応じた形状とされている。つまり、この被係合部48aの戸厚方向両側面は、ガイド溝7Aの係合面を構成する溝幅方向両側内壁に平行状とされ、斜め上方側に向く傾斜面状とされている。この被係合部48aの戸厚方向両側面がガイド溝7Aの溝幅方向両側内壁に当接されて被係合部48aの上方側への移動が抑制される。つまり、下レール6Bに対する戸板10Bの戸尻側の上方側への移動が抑制される。また、図例では、被係合部48aの下面を、上方側に向く水平面状とされたガイド溝7Aの溝底に平行状とされた水平面状とした例を示している。なお、この被係合部48aの下面及びガイド溝7Aの溝底の両方または一方に、互いの摩擦抵抗を低減させる突起やローラー等を設けた構成としてもよい。

0093

また、係合部材48の上端部には、係合部材48の下方側への移動を抑制する抜止部48bが設けられている。この抜止部48bは、保持部47の挿通孔47bよりも大径状に形成された鍔状とされている。また、この抜止部48bは、図11(a)に示すように、戸板10Bの戸車11がガイド溝7Aに係合した状態で、係合部材48の下方側への移動が可能なように、上側の区画壁部47aから上方側に離間した位置に配される構成とされている。一方、抜止部48bは、図11(b)に示すように、戸板10Bが上方側に移動して戸板10Bに対して相対的に係合部材48が下方側に移動すれば、上側の区画壁部47aに当接される。これにより、係合部材48の戸板10Bに対する更なる下方側への移動が抑制される。また、このような状態でも、戸車11は、僅かにガイド溝7Aに係合した状態とされる。

0094

付勢部材49は、係合部材48が挿通された圧縮コイルばねとされている。この付勢部材49は、上端部が上側の区画壁部47aに当接されて上方側への移動が抑制されている。また、係合部材48の上下方向途中部位には、この付勢部材49の下端部を受ける受部48cが設けられている。つまり、この受部48cを介して係合部材48が付勢部材49によって下方側に向けて付勢されている。なお、係合部材48を下方側に向けて付勢する付勢部材49としては、圧縮コイルばねに限られず、引張コイルばねトーションばね板ばね等、種々のばね部材の採用が可能である。この場合は、付勢部材49に応じて保持部47や係合部材48を適宜、変形するようにすればよい。

0095

上記構成とされた本実施形態に係る引戸装置1Cにおいても、上記した第1実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、下レール6Bに規制部となる係合凹溝7Aを設けた構成としている。従って、上記第1実施形態のように、下レール6とは別途に規制部材28を設けたようなものと比べて、壁幅方向に沿う位置合わせ等が不要となり、また、規制部となる係合凹溝7Aを目立ち難くすることができる。
また、本実施形態では、下レール6Bの規制部となる係合凹溝を、戸車11が係合するガイド溝7Aとしている。従って、規制部となるガイド溝7Aを、より目立ち難くすることができる。また、戸車11が係合するガイド溝7Aとは別途に係合凹溝を設けたようなものと比べて下レール6Bの簡略化を図ることができる。なお、このような態様に代えて、下レール6Bの壁体2側部位等の適所に、ガイド溝7Aとは別途に係合凹溝を設けた構成としてもよい。例えば、上記第3実施形態において説明した戸尻側規制部材28Aを、下レール6Bに一体的に設けたような態様等としてもよい。この場合は、戸板10Bの被係合部48aを適宜、変形するようにすればよい。

0096

また、本実施形態では、戸板10Bの下端部に、被係合部48aを上下動可能に保持する保持部47を設けた構成としている。従って、戸板10Bが僅かに浮き上がるような場合にも、下レール6Bに対する戸板10Bの上方側への移動を許容でき、戸板10Bの戸車11の脱輪の抑制が可能でありながらも、被係合部48aの破損等を抑制することができる。なお、このような態様に代えて、被係合部48aを戸板10Bの下端部に対して上下動不能に固定的に設けた態様としてもよい。
また、上記各実施形態において説明した互いに異なる構成を、適宜、組み替えたり、組み合わせたりして適用するようにしてもよい。

0097

また、上記各実施形態では、下レール6,6A,6Bに、戸車11が係合するガイド溝7,7Aを設けた構成とした例を示しているが、戸板10,10A,10Bの下端に設けられた凹溝に係合するガイド突条を設けたようなものとしてもよく、その他、種々の変形が可能である。
また、上記各実施形態では、戸板10,10A,10Bの戸尻側の下端部に被規制部24,46を設けた例を示しているが、このような態様に代えて、または加えて、戸板10,10A,10Bの戸先側の下端部に被規制部を設けた態様としてもよい。この場合は、壁体2の一方側の床側に設けられる規制部28,28A,7Aを必要に応じて変形するようにしてもよい。

0098

また、上記各実施形態では、補助上レール26,26A及び振止部材20,20Aと、規制部28,28A,7A及び被規制部24,46と、を設けた例を示しているが、これらのうちの一方を設けた構成としてもよい。
また、上記各実施形態では、全閉位置及び全開位置に移動する戸板10,10A,10Bの減速が可能なように、戸板10,10A,10Bの上端側の戸幅方向両端部に一対の緩衝機構13,16を設けた例を示しているが、これらのうちの一方または両方を設けないようにしてもよい。この場合は、上ガイド部材30,30Aを適宜、変形するようにしてもよい。

0099

1,1A〜1C引戸装置
6,6A,6B 下レール
6a 被嵌合部
7Aガイド溝(係合凹溝、規制部)
10,10A,10B戸板
11戸車
13 全閉側緩衝機構(緩衝機構)
15作動アーム
15a先端ローラー(先端部)
16全開側緩衝機構(緩衝機構)
18 作動アーム
18a 先端ローラー(先端部)
20,20A 振止部材(被規制部)
24,46戸尻側被規制部材(被規制部)
25,48a 被係合部
26,26A補助上レール(規制部)
28,28A 戸尻側規制部材(規制部)
28d 嵌合部
29 係合凹溝
30,30A 上ガイド部材
33a 全閉側傾斜面(全閉側作用部、作用部)
35a 全閉側当接面(全閉側作用部、作用部)
37a 全開側傾斜面(全開側作用部、作用部)
39a 全開側当接面(全開側作用部、作用部)
47 保持部
2壁体
3 開口
4 上枠

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