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技術 消火装置

出願人 能美防災株式会社
発明者 村田眞志
出願日 2015年8月3日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2015-153308
公開日 2017年2月9日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-029464
状態 特許登録済
技術分野 防災
主要キーワード 防護領域 ハニカム板 各回転羽根 正逆反転 送風気流 ハロンガス 自動消火装置 消火効率
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (4)

課題

ガス系の消火剤による消火効率が低下するのを防ぐことができる消火装置を提供する。

解決手段

筐体2a内に設けられた送風手段を有する少なくとも1つの送風部2と、ガス系の消火剤を送風部2の少なくとも1つに供給する消火剤供給部3とを備え、送風部2の少なくとも1つは、送風手段2bによって発生される送風気流層流にするように整流する整流手段2cを更に有し、送風部2の少なくとも1つが、送風手段2bによって発生され、整流手段2cによって層流にされるように整流される送風気流として、消火剤供給手段3によって供給されるガス系の消火剤を含む消火ガス流A1を防護領域Rに向けて放出することを特徴とする。

概要

背景

従来、ガス系の消火剤を用いる消火装置として、二酸化炭素等の不活性ガスを用い、酸素濃度低下による窒息作用等により消火をするものがある(特許文献1参照)。また、その他にも、ハロンガスを用い、燃焼連鎖反応に対する抑制作用等により消火をするもの等がある。

概要

ガス系の消火剤による消火効率が低下するのを防ぐことができる消火装置を提供する。筐体2a内に設けられた送風手段を有する少なくとも1つの送風部2と、ガス系の消火剤を送風部2の少なくとも1つに供給する消火剤供給部3とを備え、送風部2の少なくとも1つは、送風手段2bによって発生される送風気流層流にするように整流する整流手段2cを更に有し、送風部2の少なくとも1つが、送風手段2bによって発生され、整流手段2cによって層流にされるように整流される送風気流として、消火剤供給手段3によって供給されるガス系の消火剤を含む消火ガス流A1を防護領域Rに向けて放出することを特徴とする。

目的

この発明は、上記の事情に鑑み、ガス系の消火剤による消火効率が低下するのを防ぐことができる消火装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筐体内に設けられた送風手段を有する少なくとも1つの送風部と、ガス系の消火剤を前記送風部の少なくとも1つに供給する消火剤供給部とを備えており、前記送風部の少なくとも1つは、前記送風手段によって発生される送風気流層流にするように整流する整流手段を更に有するものであり、前記送風部の少なくとも1つが、前記送風手段によって発生され、前記整流手段によって層流にされるように整流される送風気流として、前記消火剤供給手段によって供給されるガス系の消火剤を含む消火ガス流を防護領域に向けて放出することを特徴とする消火装置

請求項2

前記送風部として、防護空間を介して一方の側に配置される第1の送風部と、他方の側に配置される第2の送風部とを備えており、それら送風部の何れか一方が前記消火ガス流を防護領域に向けて放出することを特徴とする請求項1に記載の消火装置。

請求項3

前記第1の送風部及び前記第2の送風部の何れか一方の送風部が前記消火ガス流を防護領域に向けて放出する際、他方の送風部は前記送風手段によって防護領域側から吸気をする送風気流を発生させることを特徴とする請求項2に記載の消火装置。

請求項4

前記第1の送風部及び前記第2の送風部は、何れも、前記送風手段が筐体の軸方向の一方の端部側の開口部を吸気口とすると共に、他方の端部側の開口部を排気口とする送風気流を発生させるものであり、また、何れも、前記整流手段が設けられる筐体の軸方向の一方の端部側の開口部を防護領域に向けて配置されるものであることを特徴とする請求項3に記載の消火装置。

請求項5

前記第1の送風部及び前記第2の送風部は、何れも、前記送風手段が発生させる送風気流の方向を反転させる送風方向変更手段を更に有しており、そして、前記第1の送風部及び前記第2の送風部の何れか一方の送風部が前記消火ガス流を防護領域に向けて放出する際、他方の送風部は、前記送風方向変更手段によって前記送風手段が発生させる送風気流の方向を反転させ、防護領域側から吸気をする送風気流を発生させることを特徴とする請求項4に記載の消火装置。

請求項6

前記第1の送風部及び前記第2の送風部は、何れも、前記送風手段として回転羽根機構部を有しており、又、前記送風変更手段として、前記回転羽根機構部の回転羽根ピッチ角を変更するピッチ角変更手段及び/又は前記回転羽根機構部の回転羽根の回転方向の正逆を変更する回転方向変更手段を有していることを特徴とする請求項5に記載の消火装置。

技術分野

0001

この発明は、ガス系の消火剤を用いる消火装置に関する。

背景技術

0002

従来、ガス系の消火剤を用いる消火装置として、二酸化炭素等の不活性ガスを用い、酸素濃度低下による窒息作用等により消火をするものがある(特許文献1参照)。また、その他にも、ハロンガスを用い、燃焼連鎖反応に対する抑制作用等により消火をするもの等がある。

先行技術

0003

特開2005−27858号公報

発明が解決しようとする課題

0004

この種のガス系の消火剤を用いる消火装置は、閉鎖空間において全域的な消火をするものとして用いることが多いが、開放空間において局所的な消火をするものとして用いることも可能である。局所的な消火をするものとして用いる場合、消火剤を火源に向けて放出することになるが、ガス系の消火剤は、勢いよく放出されるため、周囲の空気を巻き込みながら火源に向けて進行し、巻き込んだ空気と共に火源に到達することになる。そのため、巻き込んだ空気中の酸素を火源に与えてしまうことになり、消火効率が低下してしまうことになる。つまり、ガス系の消火剤を用いる消火装置は、局所的な消火をするものとして用いる場合、消火効率が低下するという問題がある。

0005

この発明は、上記の事情に鑑み、ガス系の消火剤による消火効率が低下するのを防ぐことができる消火装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

この発明は、筐体内に設けられた送風手段を有する少なくとも1つの送風部と、ガス系の消火剤を前記送風部の少なくとも1つに供給する消火剤供給部とを備えており、前記送風部の少なくとも1つは、前記送風手段によって発生される送風気流層流にするように整流する整流手段を更に有するものであり、前記送風部の少なくとも1つが、前記送風手段によって発生され、前記整流手段によって層流にされるように整流される送風気流として、前記消火剤供給手段によって供給されるガス系の消火剤を含む消火ガス流を防護領域に向けて放出することを特徴とする消火装置である。

0007

又、この発明は、前記送風部として、防護空間を介して一方の側に配置される第1の送風部と、他方の側に配置される第2の送風部とを備えており、それら送風部の何れか一方が前記消火ガス流を防護領域に向けて放出することを特徴とする消火装置である。

0008

又、この発明は、前記第1の送風部及び前記第2の送風部の何れか一方の送風部が前記消火ガス流を防護領域に向けて放出する際、他方の送風部は前記送風手段によって防護領域側から吸気をする送風気流を発生させることを特徴とする消火装置である。

0009

又、この発明は、前記第1の送風部及び前記第2の送風部は、何れも、前記送風手段が筐体の軸方向の一方の端部側の開口部を吸気口とすると共に、他方の端部側の開口部を排気口とする送風気流を発生させるものであり、また、何れも、前記整流手段が設けられる筐体の軸方向の一方の端部側の開口部を防護領域に向けて配置されるものであることを特徴とする消火装置である。

0010

又、この発明は、前記第1の送風部及び前記第2の送風部は、何れも、前記送風手段が発生させる送風気流の方向を反転させる送風方向変更手段を更に有しており、そして、前記第1の送風部及び前記第2の送風部の何れか一方の送風部が前記消火ガス流を防護領域に向けて放出する際、他方の送風部は、前記送風方向変更手段によって前記送風手段が発生させる送風気流の方向を反転させ、防護領域側から吸気をする送風気流を発生させることを特徴とする消火装置である。

0011

又、この発明は、前記第1の送風部及び前記第2の送風部は、何れも、前記送風手段として回転羽根機構部を有しており、又、前記送風変更手段として、前記回転羽根機構部の回転羽根ピッチ角を変更するピッチ角変更手段及び/又は前記回転羽根機構部の回転羽根の回転方向の正逆を変更する回転方向変更手段を有していることを特徴とする消火装置である。

発明の効果

0012

この発明によれば、層流になるように整流される送風気流として、ガス系の消火剤を含む消火ガス流を火源に向けて放出することができる。それにより、消火ガス流が火源に向けて進行する際に周囲の空気を巻き込むのを防ぐことができるため、周囲の空気と共に火源に到達するのを防ぐことができ、周囲の空気中の酸素を火源に与えるのを防ぐことができる。

0013

したがって、この発明によれば、ガス系の消火剤による消火効率が低下するのを防ぐことができる消火装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0014

この発明の消火装置の第1の実施形態の装置構成概要を示すと共に、1つの送風部が火源に向けて消火ガス流を放出している様子を示した説明図である。
同上の第2の実施形態の装置構成の概要を示すと共に、第1の送風部が火源に向けて消火ガス流を放出している一方、第2の送風部が火源側から吸気をしている様子を示した説明図である。
同上の第3の実施形態の装置構成の概要を示すと共に、第1の送風部が火源に向けて消火ガス流を放出している一方、第2の送風部が送風方向を反転させた上で火源側から吸気をしている様子を示した説明図である。

実施例

0015

この発明の消火装置の実施形態を図1乃至図3に基づいて説明する。なお、この発明の消火装置は、大空間等の開放空間における一定の領域を防護領域とし、その防護領域中で発生する火災を局所的に消火するのに適したものであるが、閉鎖空間中で発生する火災を消火するものとして用いることも可能である。

0016

先ず、図1に基づいて、第1の実施形態の消火装置1−1について説明する。

0017

消火装置1−1は、送風部2と、その送風部2にガス系の消火剤を供給する消火剤供給部3とを備え、開放空間中の防護領域Rで発生する火災をガス系の消火剤により局所的に消火するものとして設置されている。

0018

送風部2は、筐体2aと、送風手段の一例としての回転羽根機構部2bと、整流手段の一例としての整流部材2cとを有している。筐体2aは、箱状をなし、その軸方向の両端に開口部2e,2fが形成されており、一方の端部側の開口部2eが防護領域R側に向かう向きで設置されている。回転羽根機構部2bは、モータ駆動で回転する羽根部2dを備えており、その羽根部2dが回転することにより、筺体2aの防護領域R側に向かう一方の端部側の開口部2eを排気口とし、他方の端部側の開口部2fを吸気口とする送風気流を筐体2aの軸方向に沿って発生させる配置で筐体2aの内部に設けられている。整流部材2cは、筺体2aの防護領域R側に向かう排気口となる開口部2e側に設けられており、回転羽根機構部2bの送風方向の前方に位置し、回転羽根機構部2bが発生させる螺旋状に乱れた送風気流を直線状に整った流れに揃え、一様な層流になるように整流するものとして設けられている。

0019

消火剤供給部3は、ガス系の消火剤が貯蔵されるガスボンベ3aと、ガスボンベ3aから送風部2の筐体2aに至る供給管3cとを有している。ガスボンベ3aには、そのガス出口開閉するための電動弁3bが設けられており、また、供給管3cには、その先端に筐体2aに位置するノズル3dが設けられている。これにより、ガスボンベ3aの電動弁3bを開作動させ、ガス出口を開放させれば、供給管3cを介して筐体2a内にガス系の消火剤を供給することができるようになっている。

0020

なお、消火装置1−1は、その作動を制御する制御部4を更に備えている。制御部4は、回転羽根機構部2bのモータ(図示省略)と信号線(図示省略)によって接続されており、またガスボンベ3aの電動弁3bと信号線Lによって接続されている。制御部4には操作スイッチが設けられており、その操作スイッチを操作することにより、回転羽根機構部2bのモータを起動させると共に、ガスボンベ3aの電動弁3bを開作動させることができるようになっている。

0021

そして、消火装置1−1は、火災発生時、次のように作動する。

0022

火災発生時、制御部4の操作スイッチをオン操作し、送風部2において、回転羽根機構部2bのモータを起動させ、羽根部2dを回転させると共に、消火剤供給部3において、ガスボンベ3aの電動弁3bを開作動させ、ガス出口を開放させる。送風部2は、羽根部2dが回転することにより、防護領域Rに向かう筐体2aの一方の開口部2eを排気口としつつ、他方の開口部2fを吸気口とする送風気流を筐体2内に発生させると共に、その発生させた送風気流を整流部材2cにより層流になるように整流する。一方、消火剤供給部3は、ガスボンベ3aのガス出口の開放により、ボンベ内のガス系の消火剤を供給管3cを介してノズル3dから筺体2内に供給する。それにより、図1に示したように、送風部2は、回転羽根機構部2bによって発生され、整流部材2cによって層流になるように整流される送風気流として、消火剤供給部3から供給されるガス系の消火剤を含む消火ガス流A1を防護領域Rに向けて放出する。すなわち、防護領域R中の火源Fに向けて放出する。

0023

ここで、消火装置1−1は、前記のように、その送風部2が、回転羽根機構部2bによって発生され、整流部材2cによって層流になるように整流される送風気流として、消火剤供給部3から供給されるガス系の消火剤を含む消火ガス流A1を防護領域Rに向けて放出する。換言すれば、防護領域R中に火源Fに向かう層流化された消火ガス流A1を形成するようにガス系の消火剤を放出する。それにより、消火ガス流A1が防護領域R中の火源Fに向けて進行する際に周囲の空気を巻き込むのを防ぐことができるので、周囲の空気と共に火源Fに到達するのを防ぐことができ、周囲の空気中の酸素を火源Fに与えるのを防ぐことができる。

0024

したがって、消火装置1−1によれば、送風部2が、回転羽根機構部2bによって発生され、整流部材2cによって層流になるように整流される送風気流として、消火剤供給部3から供給されるガス系の消火剤を含む消火ガス流A1を防護領域Rに向けて放出するものであることにより、防護領域R中の火源Fに対するガス系の消火剤による消火効率が低下するのを防ぐことができる。

0025

さらに、消火装置1−1について、詳細に説明する。

0026

ガス系の消火剤としては、不活性ガス又はハロンガス等の従来公知のものを用いることができる。また、防護領域R中を流れる消火ガス流A1中の消火剤濃度については、消火ガス流A1中に消炎濃度雰囲気が形成されるものとし、消火ガス流A1中の酸素濃度として、例えば15%以下とすることができる。さらに、消火ガス流A1の流速については、例えば0.1〜2m/sec程度とすることができ、好ましくは1m/secとすることができる。

0027

整流部材2cとしては、多数の通気孔となる孔を有する網板多孔板格子板ハニカム板を含む)等の各種公知の気流を層流にするための整流部材を用いることができ、それを送風気流に直交する向きで筐体2a内に設けたものとすることができる。

0028

制御部4としては、本実施形態の場合、送風部2の筐体2aに設けたものとしているが、筐体2aから離れた位置に設け、有線により或いは無線により遠隔制御するものとしてもよい。また、火災感知器等の火災の感知手段を更に備えたものとし、火災感知器からの火災感知信号に基づいて制御部4をオン作動させ、回転羽根機構部2bのモータを起動させると共に、ガスボンベ3aの電動弁3bを開作動させるものとしてもよい。すなわち、火災感知器等の火災の感知信号に基づいて起動する自動消火装置としてもよい。

0029

供給管3cから分岐した配管の先端に設けられたノズル3dの筐体2a内の位置については、つまりはガス系の消火剤を筺体2a内に供給する位置については、本実施形態の場合、回転羽根機構部2bが発生させる送風気流の吸気側に位置するものとし、その吸気側にガス系の消火剤を供給するものとしている。それにより、ガス系の消火剤を回転羽根機構部2bにより撹拌した上で排気側に送ることができ、送風気流中に含まれる消火剤の濃度分布を均一化することができるようになっている。なお、ノズル3dを回転羽根機構部2bが発生させる送風気流の排気側に位置するものとすることもできる。その場合、回転羽根機構部2bと排気側の開口部2eとの間の距離を長くし、排気側に供給される消火剤が開口部2eに至るまでの距離を長くするのが好ましい。
これにより、回転羽根機構部2bによって発生した送風気流と消火剤を充分に撹拌した上で排気側の開口部2eから放出できる。

0030

次に、図2に基づいて、第2の実施形態の消火装置1−2について説明する。なお、構成中、第1の実施形態のものと同様の構成については同一図面符号を付して詳細な説明は省略する。

0031

第2の実施形態の消火装置1−2は、防護領域Rを介して一方の側に配置される第1の送風部2Aと、他方の側に配置される第2の送風部2Bとを含む1対の送風部を備え、第1の送風部2Aを防護領域Rに向けて層流化される消火ガス流A1を放出するものとして配置する一方、第2の送風部2Bをその送風気流を防護領域R側から吸気するものとして配置するものである。

0032

すなわち、消火装置1−2は、送風部として、防護領域Rを間に一方の側に設置される第1の送風部2Aと、他方の側に設置される第2の送風部2Bとを備えている。そして、第1の送風部2Aが前記の第1の実施形態における送風部2と同様の構成を有し、その第1の送風部2Aに消火剤供給部3がガス系の消火剤を供給するように設けられており、層流化される送風気流として、ガス系の消火剤を含む消火ガス流A1を防護領域Rに向けて放出するように設けられている。一方、第2の送風部2Bは、筺体2a内に回転羽根機構部2bを有してはいるものの、防護領域Rとは反対側に向かう送風方向の送風気流を発生させ、吸気口となる一方の開口部2eを防護領域Rに向けつつ、排気口となる他方の開口部2fを反対側に向けて設けられており、防護領域R側から吸気をするように設けられている。

0033

なお、第2の送風部2Bの回転羽根機構部2bは、第1の送風部2Aに設けられている制御部4と信号線Lによって接続されており、第1の送風部2A側の制御部4の操作スイッチをオン操作することにより、第1の送風部2Aの回転羽根機構部2bと共にモータの起動をさせることができるようになっている。

0034

この消火装置1−2においては、火災発生時、第1の送風部2A側の制御部4の操作スイッチをオン操作すれば、図2に示したように、第1の送風部2Aによって、ガス系の消火剤を含む消火ガス流A1が層流化される送風気流として防護領域R中の火源Fに向けて放出される一方、第2の送風部2Bによって、防護領域R側から吸気をする送風気流としての吸気流A2が発生する。それにより、第1の送風部2Aから放出される消火ガス流A1を第2の送風部2Bによって吸引し、より安定した層流になるようにすることができ、消火ガス流A1が火源Fに向けて進行する際に周囲の空気を巻き込むのをより防ぐことができるので、周囲の空気と共に火源Fに到達するのをより防ぐことができ、周囲の空気中の酸素を火源Fに与えるのをより防ぐことができる。

0035

したがって、消火装置1−2によれば、防護領域R中の火源Fに対するガス系の消火剤による消火効率が低下するのをより防ぐことができる。

0036

なお、この消火装置1−2において、第2の送風部2Bは、本実施形態の場合、第1の送風部2Aとは異なり、整流部材2cを有していないものとしているが、第2の送風部2bにも、吸気口となる開口部2e側であれば、整流部材2cを設けてもよい。そのようにすれば、第2の送風部2Bが発生させる吸気流A2も乱流にならないようにすることができ、それにより吸引される第1の送風部2Aから放出される消火ガス流A1をより安定した層流になるようにすることができる。

0037

最後に、図3に基づいて、第3の実施形態の消火装置1−3について説明する。なお、構成中、第1の実施形態のものと同様の構成については同一図面符号を付して詳細な説明は省略する。

0038

第3の実施形態の消火装置1−3は、防護領域Rを間に一方の側に設置される第1の送風部2Cと、他方の側に設置される第2の送風部2Dとを含む1対の送風部を備えており、常時の待機状態においては、何れも、防護領域Rに向けて層流化される消火ガス流A1を放出可能な状態で配置しつつ、火災時の作動状態においては、第1の送風部2C又は第2の送付部2Dの何れか一方からは、防護領域Rに向けて層流化される消火ガス流A1を放出し、もう一方からは、送風気流の送風方向を反転させた上で、その送風気流により防護領域R側から吸気するものとするものである。

0039

すなわち、消火装置1−3において、第1の送風部2C及び第2の送風部2Dは、何れも、構成上、防護領域Rに向けて層流化される送風気流として消火ガス流A1を放出可能なものとなっているが、それに加えて回転羽根機構部2bが発生させる送風気流の送風方向を反転させる送風方向変更手段(図示省略)を更に有するものとなっている。そして、常時の待機状態においては、何れも、整流部材2cが設けられている側の一方の開口部2eが防護領域Rに向かう向きで配置されていると共に、回転羽根機構部2bは、その開口部2eを排気口とする送風気流を発生するものとなっているが、火災発生時の作動状態においては、何れか一方の送風部からは、層流化される送風気流として消火ガス流A1を防護領域Rに向けて放出し、もう一方からは、送風方向変更手段により送風方向を反転させた上で、その送風気流により防護領域R側から吸気をするものとなっている。

0040

この消火装置1−3においては、火災発生時、例えば、図3に示したように、火源Fに近い方の第1の送風部2Cからガス系の消火剤を含む消火ガス流A1を層流化される送風気流として防護領域R中の火源Fに向けて放出させるようにする一方、第2の送風部2Dに送風気流の送風方向を反転させて、第2の送風部2Dによって防護領域R側から吸気をする吸気流A2を発生させるようにすることができる。それにより、前記の第2の実施形態のように、第1の送風部2Cから放出される消火ガス流A1を第2の送風部2Dによって吸引し、より安定した層流になるようにすることができ、消火ガス流A1が火源Fに向けて進行する際に周囲の空気を巻き込むのをより防ぐことができるので、周囲の空気と共に火源Fに到達するのをより防ぐことができ、周囲の空気中の酸素を火源Fに与えるのをより防ぐことができる。また、本実施形態の場合、吸気流A2を発生させる側の送風部が吸気口となる開口部2e側に整流部材2cを有するものとなるので、吸気側の送風部が発生させる吸気流A2も乱流にならないようにすることができ、それにより吸引される放出側の送風部が発生する消火ガス流A1をより安定した層流になるようにすることができる。

0041

したがって、消火装置1−3によっても、防護領域R中の火源Fに対するガス系の消火剤による消火効率が低下するのをより防ぐことができる。

0042

なお、本実施形態の場合、第1の送風部2C及び第2の送風部2Dは、何れに対しても、消火剤供給部3の同系統の供給管3cが接続されているが、それぞれ制御部4によって作動が制御される電動弁である選択弁3eを介して接続されており、それら選択弁3eの開閉を制御することにより、何れか一方の送風部に消火剤供給部3からガス系の消火剤を供給させるようになっている。また、それぞれが有する回転方向変更手段も、各制御部4によって作動が制御されるようになっており、何れか一方の送風部の回転方向変更手段に送風方向を反転させる作動をさせるようになっている。これにより、前記のように、防護領域Rに対して層流化される消火ガス流A1を放出する送風部に対しては、消火剤供給部3から消火剤を供給させると共に、送風気流の送風方向を反転させずに、回転羽根機構部2bにより防護領域Rに向かう送風気流を発生させる一方、もう一方の送付部に対しては、送風気流の送風方向を反転させて、回転羽根機構部2bにより防護領域Rから吸気をする送風気流を発生させることができるようになっている。

0043

また、本実施形態の場合、第1の送風部2C及び第2の送風部2Dの各制御部4は互いに信号線Lによって接続されており、一方の送風部の制御部4の操作スイッチのオン操作により、各選択弁3e及び各回転方向変更手段を前記のように制御することができるようになっている。これにより、一方の送風部の制御部4の操作スイッチを操作するだけで、第1の送風部2C及び第2の送風部2Dを前記のように作動させることができるようになっている。また、例えば、火源Fから遠い送風部の制御部4の操作スイッチをオン操作することにより、火源Fに近い方の送風部に対し、消火剤供給部3から消火剤を供給するように制御すると共に、送風気流の送風方向を反転させずに、回転羽根機構部2bにより防護領域Rに向かう送風気流を発生させるように制御する一方、火源Fに遠い方の送風部に対し、送風気流の送風方向を反転させて、回転羽根機構部2bにより防護領域Rから吸気をする送風気流を発生させるように制御するものとすることができるようになっている。すなわち、操作スイッチのオン操作をする操作者の安全を確保しつつ、第1の送風部2C及び第2の送風部2Dを前記のように作動させることができるようになっている。

0044

さらに、本実施形態の場合、第1の送風部2C及び第2の送風部2Dのそれぞれが制御部4を有するものとしているが、共通の制御部によりそれぞれの選択弁3e、回転羽根機構部2b及び送風変更手段等を集中して制御するようにしてもよい。

0045

ここで、第1の送風部2C及び第2の送風部2Dがそれぞれ有する送風方向変更手段について簡単に説明する。

0046

送風変更手段としては、送風機における送風方向の反転手段として公知の手段を用いることができ、例えば、回転羽根機構部2bにおける羽根部2の各羽根のピッチ角を変更する手段とすることができる。また、それに代えて或いはそれに加えて、回転羽根機構部2bにおける羽根部2dの回転方向を正逆反転させる手段、すなわち羽根部2dを回転させるモータの回転方向を正逆反転させる手段とすることができる。

0047

以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の変更が可能である。

0048

例えば、第2の実施形態の第1の送風部2A及び第2の送風部2Bも、第3の実施形態の第1の送風部2C及び第2の送風部2Dも、各回転羽根機構部2bの羽根部2dの回転軸が同一線上に位置するものとしており、一方の送風部が放出する消火ガス流A1と他方の送風部が発生させる吸気流A2とを同一の軸流とし、前者の消火ガス流A1を後者の吸気流A2により効率的に吸引することができるようにしているが、その位置関係については適宜変更してもよい。

0049

第2の実施形態の第1の送風部2A及び第2の送風部2Bも、第3の実施形態の第1の送風部2C及び第2の送風部2Dも、各回転羽根機構部2bの羽根部2dの回転軸が同一線上に位置するものとしており、一方の送風部が放出する消火ガス流A1と他方の送風部が発生させる吸気流A2とを同一の軸流とし、前者の消火ガス流A1を後者の吸気流A2により効率的に吸引することができるようにしているが、例えば第1の送風部2A、2C、又は、第2の送風部2B、2Dのいずれかを複数台にしてもよい。

0050

さらに、本発明の消火装置は、固定式消火設備を想定しているが、これに限定される理由は無く、例えば可搬式の消火装置として用いてもよい。

0051

1−1:消火装置2:送風部 2a:筐体2b:回転羽根機構部
2d:羽根部 2c:整流部材2e:開口部 2f:開口部
3:消火剤供給部 3a:ガスボンベ3b:電動弁3c:供給管
3d:ノズル
1−2:消火装置 2A:第1の送風部 2B:第2の送風部
1−3:消火装置 2C:第1の送風部 2D:第2の送風部 3e:選択弁
L:信号線R:防護領域F:火源
A1:消火ガス流 A2:吸気流

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