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技術 撮像装置

出願人 リコーイメージング株式会社
発明者 高橋喜貴
出願日 2015年7月21日 (6年5ヶ月経過) 出願番号 2015-144384
公開日 2017年2月2日 (4年11ヶ月経過) 公開番号 2017-028449
状態 特許登録済
技術分野 スタジオ装置 カメラの表示・駒の計数 カメラ構造、機構
主要キーワード 警告発信 構成変化 電気接点部分 定点撮影 外付けマイク 通信切断処理 FCモジュール 通信レベル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年2月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

デジタルカメラにおいて、撮影場所からユーザが離れて撮影を行っても、盗難を効果的に防止する。

解決手段

外部機器通信可能なデジタルカメラにおいて、セキュリティ機能を有効にする操作がされると、その時のシステム構成、具体的には撮影レンズアクセサリー接続状態を記憶し、接続状態に変化があるか否かを検出する。システム構成に変化があった場合、カメラ、および外部機器において警告を発する。

概要

背景

デジタルカメラでは、遠距離、近距離の無線通信機能を備えている場合があり、機器間で互いに通信可能である。したがって、一眼レフカメラコンパクト型カメラなどを簡易型定点カメラとして利用することが可能である。任意の場所にカメラを設置し、カメラから離れた位置にある相互通信可能な機器サーバ携帯機器など)を通じて、撮影画像を見ることできる。

この場合、所有者カメラ設置場所から離れるため、何者かがカメラを取り去る恐れがある。盗難防止対策として、例えば、カメラと機器との間において所定時間間隔で通信を行い、正常な通信切断処理を経ずに通信不能となった場合、カメラあるいは機器から警告を発するようにすることができる(特許文献1参照)。

概要

デジタルカメラにおいて、撮影場所からユーザが離れて撮影を行っても、盗難を効果的に防止する。外部機器と通信可能なデジタルカメラにおいて、セキュリティ機能を有効にする操作がされると、その時のシステム構成、具体的には撮影レンズアクセサリー接続状態を記憶し、接続状態に変化があるか否かを検出する。システム構成に変化があった場合、カメラ、および外部機器において警告を発する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

無線通信可能な撮像装置と、前記撮像装置と無線通信可能な外部機器と、前記撮像装置による撮影時のシステム構成を検出する検出部と、システム構成に変化があると、前記撮像装置および前記外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部において報知させる制御部とを備えたことを特徴とする撮像ステム

請求項2

前記検出部が、前記撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影関連部品接続状態を検出し、前記制御部が、接続状態に変化があると、報知させることを特徴とする請求項1に記載の撮像システム。

請求項3

前記検出部が、前記撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影レンズの接続状態を検出し、前記制御部が、レンズ接続状態の変化があると報知させることを特徴とする請求項1乃至2のいずれかに記載の撮像システム。

請求項4

前記撮像装置が、ホットシュー接点を有し、前記検出部が、前記ホットシュー接点に対して着脱自在に装着されるアクセサリーの接続状態を検出し、前記制御部が、アクセサリー接続状態の変化があると報知させることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の撮像システム。

請求項5

前記撮像装置が、手振れ補正機構を有し、前記検出部が、前記手振れ補正機構に対する駆動電圧を検出し、前記制御部が、駆動電圧の変化があると報知させることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の撮像システム。

請求項6

前記制御部が、盗難防止機能を有効にする操作が行われたとき、前記外部機器と通信可能な状態になったときのシステム構成をメモリに記憶し、記憶されたシステム構成に変化が生じた場合、報知させることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の撮像システム。

請求項7

前記撮像装置および前記外部機器が、近距離通信技術に対応した通信モジュールを有し、前記制御部が、盗難防止機能が有効あるいは無効な状態で前記外部機器と通信すると、盗難防止機能を無効あるいは有効にすることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の撮像システム。

請求項8

前記制御部が、前記外部機器との通信不能あるいは通信状態の悪化を検知すると、報知させることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の撮像システム。

請求項9

前記制御部が、入力操作に応じて、盗難防止機能を実行開始および実行終了させ、実行終了の操作なしに前記撮像装置の電源OFF操作が行われると、報知させることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の撮像システム。

請求項10

無線通信可能な撮像装置と、前記撮像装置と無線通信可能な外部機器とを備えた撮像システムにおいて、前記撮像装置による撮影時のシステム構成を検知し、システム構成に変化があると、前記撮像装置および前記外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部に報知させることを特徴とする撮像システムの盗難防止方法

請求項11

外部機器と相互に無線通信する通信部と、撮影時のシステム構成を検出する検出部と、システム構成に変化があると、前記外部機器に対し、前記通信部によってその旨を通知させる制御部とを備えたことを特徴とする撮像装置。

請求項12

通信部を備えた撮像装置を、盗難防止機能が有効になったときの撮影時のシステム構成を記憶する記憶手段と、システム構成に変化があるか否かを判断する検出手段と、システム構成に変化があると、無線通信可能な外部機器に対し、前記通信部によってその旨を通知させる制御手段として機能させることを特徴とするプログラム

技術分野

0001

本発明は、カメラなどの撮像装置に関し、特に、通信ステムを使った盗難防止セキュリティ)機能に関する。

背景技術

0002

デジタルカメラでは、遠距離、近距離の無線通信機能を備えている場合があり、機器間で互いに通信可能である。したがって、一眼レフ型カメラ、コンパクト型カメラなどを簡易型定点カメラとして利用することが可能である。任意の場所にカメラを設置し、カメラから離れた位置にある相互通信可能な機器サーバ携帯機器など)を通じて、撮影画像を見ることできる。

0003

この場合、所有者カメラ設置場所から離れるため、何者かがカメラを取り去る恐れがある。盗難防止対策として、例えば、カメラと機器との間において所定時間間隔で通信を行い、正常な通信切断処理を経ずに通信不能となった場合、カメラあるいは機器から警告を発するようにすることができる(特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2004−304466号公報

発明が解決しようとする課題

0005

カメラの種類によっては撮影レンズ交換可能であり、また、外付けストロボフラッシュ)などのアクセサリーをカメラに装着することも可能である。このようなレンズ、アクセサリーなどを装着可能なカメラを定点カメラとして設置すると、カメラ本体をそのままにした状態でそれらを取り外すことができるため、単に通信状態監視しているだけでは盗難を防止することができない。

0006

したがって、撮像装置本体だけでなく、本体と接続可能なアクセサリーなどに対しても盗難防止の監視システムを構築することが求められる。

課題を解決するための手段

0007

本発明の撮像システムは、無線通信可能な撮像装置と、撮像装置と無線通信可能な外部機器とを備える。外部機器としては、例えばスマートフォンなどの携帯機器を適用することが可能である。そして撮像素子システムは、撮像装置による撮影時のシステム構成を検出する検出部と、システム構成に変化があると、撮像装置および外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部において報知させる制御部とを備える。

0008

ここでの「撮影時のシステム構成」は、その撮像を実現しているシステムの構成、状態を表す。例えば、撮像装置に対して取り外し可能な撮影関連部品が装着されている場合、そのシステムの構成要素となっている撮影関連部品の接続状態を表す。ただし、「撮影関連部品」とは、撮影するために必要あるいは撮影状況に応じて使用されるものであり、例えば、撮影レンズ、ストロボ(フラッシュ)、GPS装置マイク、三脚などが挙げられる。

0009

接続状態に変化があると、例えば、バイブレータスピーカーなどの報知部を撮像装置、外部機器が備えている場合、音、振動画面表示などによって警告を発することで、持ち去りなどの不測の事態が発生していることをユーザに知らせることができる。

0010

例えば検出部は、撮像装置に対して着脱自在に装着される撮影レンズの接続状態を検出することが可能であり、制御部は、レンズ接続状態の変化(接続から非接続状態への変化)があると報知させる。また、検出部が、撮像装置に設けられたホットシュー接点に対して着脱自在に装着されるアクセサリーの接続状態を検出することが可能であり、制御部は、アクセサリー接続状態の変化があると報知させる。さらに、検出部は、撮像装置に設けられた手振れ補正機構に対する駆動電圧を検出することが可能であり、制御部は、駆動電圧の変化があると、三脚などの持ち去りの可能性があるため、報知させる。

0011

制御部は、盗難防止機能を有効にする操作がされると、外部機器と通信可能な状態が確立されたときのシステム構成をメモリに記憶すればよい。この場合、記憶されたシステム構成に変化が生じた場合、報知させる。また、NFCを利用した通信システムの場合、セキュリティ機能が有効のときにタッチ操作があった場合には、セキュリティ機能を無効にし、セキュリティ機能が無効な時にタッチ操作があると、有効にすることも可能である。

0012

制御部は、外部機器との通信不能あるいは通信状態の悪化を検知すると、報知させるようにしてもよい。また、制御部が、入力操作に応じて、盗難防止機能を実行開始および実行終了させる場合、実行終了の操作なしに撮像装置の電源OFF操作が行われると、報知させるようにしてもよい。

0013

本発明の他の態様における撮像システムの盗難防止方法は、無線通信可能な撮像装置と、撮像装置と無線通信可能な外部機器とを備えた撮像システムにおいて、撮像装置による撮影時のシステム構成を検知し、システム構成に変化があると、撮像装置および外部機器の少なくともいずれか一方においてその旨を報知部に報知させる。

0014

本発明の他の態様における撮像装置は、外部機器と相互に無線通信する通信部と、撮影時のシステム構成を検出する検出部と、システム構成に変化があると、外部機器に対し、通信部によってその旨を通知させる制御部とを備える。また、本発明の他の態様におけるプログラムは、通信部を備えた撮像装置を、盗難防止機能が有効になったときの撮影時のシステム構成を記憶する記憶手段と、システム構成に変化があるか否かを判断する検出手段と、システム構成に変化があると、無線通信可能な外部機器に対し、通信部によってその旨を通知させる制御手段として機能させる。

発明の効果

0015

このように本発明によれば、撮影場所からユーザが離れて撮影を行っても、盗難を効果的に防止することができる。

図面の簡単な説明

0016

第1の実施形態であるデジタルカメラのブロック図である。
外部機器のブロック図である。
セキュリティ機能設定処理のフローチャートである。
監視処理のフローチャートである。
第2の実施形態におけるセキュリティ機能設定処理のフローチャートである。

実施例

0017

以下では、図面を参照して本実施形態について説明する。

0018

図1は、第1の実施形態であるデジタルカメラのブロック図である。図2は、外部機器のブロック図である。

0019

デジタルカメラ10は、ここではミラーレスタイプのデジタルカメラで構成されている。CPU、ROM、RAMなどを含むシステムコントロール回路30は、電源タンモードダイヤルレリーズボタン、そして十字ボタンなどの設定ボタン(いずれも図示せず)に対する入力操作に応じて、撮影動作画像記録処理再生表示処理などカメラ全体の動作制御を行なう。カメラ動作制御に関するプログラムは、ROMなどのメモリに格納されている。

0020

撮影レンズ20は、カメラ本体10Bに着脱自在に取り付けられており、撮影レンズ20の装着、取り外しがされると、システムコントロール回路30はレンズ接点22からの信号によってレンズ装着および取り外しを検知する。電源スイッチ32がON状態になると、バッテリー52からの電源供給によってデジタルカメラ10が起動し、撮影モードが設定される。

0021

フィールドフレーム分の画素信号イメージセンサ24から所定の時間間隔で読み出されると、システムコントロール回路30内の画像信号処理回路31において画像信号処理される。画像信号処理によって生成された画像データに基づいてLCDモニタ46が駆動されることにより、リアルタイム動画像、すなわちスルー画像がLCDモニタ46に表示される。

0022

レリーズスイッチ34によってレリーズボタンの半押しが検知されると、コントラスト方式によるAF処理が実行されるとともに、イメージセンサ24から出力される画素信号に基づいて被写体の明るさが検出され、露出値演算される。さらにレリーズスイッチ34によってレリーズボタンの全押しが検出されると、システムコントロール回路30は、絞りシャッタ(いずれも図示せず)開閉させて露出制御するとともに、撮像素子シフト型の手振れ補正機構26を制御して手振れ補正を行う。

0023

イメージセンサ24から1フレーム分の画素信号が読み出されると、画像信号処理回路31において静止画像データが生成される。生成された静止画像データは、圧縮された(または非圧縮の)状態で、カードスロット48に装着された着脱自在なメモリカード50に記録される。再生モードが設定されると、記録された画像が選択的にLCDモニタ46に表示される。

0024

電気接点部分をもつホットシュー接点38には、外付けストロボ(フラッシュ)、GPS装置、外付けマイクなど様々なアクセサリーを装着可能であり、システムコントロール回路30は、ホットシュー接点38を通じて、アクセサリー40(ここでは、外付けストロボ)の装着および取り外しを検知する。カメラ本体10Bは、撮影状況に応じて三脚60に取り付け可能である。

0025

システムコントロール回路30は、通信モジュール41を通じて外部機器100と無線通信可能であり、外部機器100へ撮影画像のデータなどを送信することができる。ここでは、遠距離間で無線通信可能な通信モジュール41が組み込まれている。また、システムコントロール回路30は、スピーカー42に信号を出力して警告音発信させることもできる。

0026

外部機器100は、ここではスマートフォンなどの携帯機器として構成されており、バイブレーション(振動部)120、スピーカー140、そして通信モジュール160を備え、サーバ(図示せず)を経由してカメラ10から送られてくる信号を受信する。

0027

本実施形態では、ユーザがカメラ10から離れた位置に設置して撮影を行うような定点撮影モードを設定可能であり、定点撮影モードが設定されると、所定時間間隔で撮影した画像データを外部機器100へ送信する。さらに本実施形態では、そのような撮影状況において、盗難防止機能を働かせることができる。

0028

システムコントロール回路30は、設定スイッチ36からの信号によってユーザにより盗難防止/セキュリティ機能を有効にする操作がなされたことを検知すると、撮影を担うシステムの構成を監視し、カメラ本体10Bの持ち去りとともに、カメラ本体10Bに対し着脱自在な撮影レンズ20、アクセサリー40、および三脚60など撮像システムを構成する要素の持ち去りがないかを監視し、異変があった場合、外部機器100を所有して遠隔地にいるユーザに対し、その旨を報知する。以下では、セキュリティ機能について説明する。

0029

図3は、セキュリティ機能設定処理のフローチャートである。図4は、監視処理のフローチャートである。

0030

テップS1では、ユーザによりセキュリティ機能を有効にする操作がなされたか否かが判断される。有効にする操作が検出されると、セキュリティ機能がまだ有効になっていないことを確認するとともに(S2)、通信機能が有効であるか否かが判断される(S3)。

0031

通信機能が有効になっていない場合、セキュリティ機能によるシステム監視が実行できないため、LCDモニタ46にエラー表示を行う(S3、S5)。通信機能が有効な場合、図4に示す監視処理が実行開始される(S4)。定点撮影モードが設定されている場合、所定時間間隔で画像データが外部機器100に送信される。

0032

ステップS6では、セキュリティ機能をOFF設定する操作がユーザによって行われたか否かが判断される。OFF設定は、ここでは外部機器100における入力操作によってのみ実行可能となっている。OFF設定の操作が行われると、セキュリティ機能がON状態からOFF状態切り替えられる(S7)。

0033

電源OFF操作が行われると(S8)、セキュリティ機能が有効な状態であるか否かが判断される(S9)。セキュリティ機能がON状態の場合、その機能を正常にOFFに切り替えることなく電源OFF操作がされたものと判断し、異常な終了の仕方であることを通知するため、警告を発する(S10)。

0034

具体的には、スピーカー42で警告音を発するとともに、外部機器100へ異常なカメラ起動終了があった旨を伝える信号を送信する。外部機器100では、バイブレーション120、スピーカー140のいずれか一方もしくは両方を使って警告を発する。外部機器100においてセキュリティ機能OFF設定の操作が行われると、セキュリティ機能がOFFに設定されて終了する(S11、S12)。ステップS9においてセキュリティ機能がOFF設定になっている、すなわち無効になっていると判断されると、そのまま終了する。

0035

図4は、図3のステップS4のサブルーチンを示す。ステップS13では、セキュリティ機能が有効になった時点でのシステム構成が検知され、図示しないメモリに記憶される。具体的には、カメラ本体10Bと撮影レンズ20、アクセサリー40および三脚60の接続/非接続状態を検知する。撮影レンズ20、アクセサリー40については、レンズ接点22、ホットシュー接点38からの信号に基づいて検知する。

0036

なお、撮影レンズ20、アクセサリー40はセキュリティ機能が有効になる前から装着されているものとし、また、定点撮影モードによって撮影していることを前提として、ここでは三脚60があらかじめ取り付けられているものとする。

0037

無線通信が接続状態から切断状態になる、あるいは、通信レベルが低下した場合、カメラ10が設置場所から移動されている、すなわち持ちさられている可能性があることから、警告を発する(S14〜S16)。ここでは、ステップS10と同様、カメラ10のスピーカー42で警告音が発せされるとともに、外部機器100に盗難通知の信号を送信する。そして、外部機器100では、スピーカー140における警告音の発信、あるいはバイブレータ120によって振動を起こす。

0038

ステップS17では、撮影レンズ20の接続状態が変化したか、すなわち撮影レンズ20が接続状態から非接続状態に切り替わったか否かが判断される。接続状態に変化があった場合、何者かが撮影レンズ20を取り外したと判断し、ステップS16と同様の警告を発する(S18)。

0039

ステップS19では、ホットシュー接点38の接続状態に変化があったか、すなわちアクセサリー40が接続状態から非接続状態になったか否かが判断される。変化があった場合、アクセサリー40が何者かに取り外されたと判断し、ステップS16と同様に警告を発する(S20)。

0040

ステップS21では、手振れ補正機構26に対する駆動電力の変化があるか否かが検出される。手振れ補正機構26は常時通電されており、カメラ本体10Bの姿勢変化を検出すると、イメージセンサ24をシフトさせる。このとき駆動電圧に変化が生じることから、駆動電圧の変化が検出されると三脚60がカメラ本体10Bから取り外されたと判断し、ステップS16と同様に警告を発する(S22)。セキュリティ機能が解除されると、図3ルーチンに戻る。

0041

このように本実施形態によれば、外部機器100と通信可能なデジタルカメラ10において、セキュリティ機能を有効にする操作がされると、その時のシステム構成、具体的には撮影レンズ20、アクセサリー40の接続状態を記憶し、接続状態に変化があるか否かを検出する。システム構成に変化があった場合、カメラ10、および外部機器100において警告を発する。

0042

盗難防止機能を有効にしたときのシステム構成を記憶し、その構成に変化があるか監視することにより、カメラに装着されたアクセサリー、撮影レンズなどの盗難を防ぐことができる。これによって、ユーザも安心して定点撮影用にカメラを使用することができる。

0043

特に、レンズ接点、ホットシュー接点という従来からカメラに備わった構成によってシステム構成の変化を検出するため、新たな専用のハードウェアを設けることなく、セキュリティ機能を働かせることができる。また、手振れ補正機構を利用してカメラ本体の動きを検出することで、カメラと電気的接点のない三脚についても監視することができる。

0044

外部機器と通信可能な状態でセキュリティ機能が有効になったときのシステム構成(接続状態)を記憶し、それと比較して構成変化を検出することにより、定点撮影開始時の撮影状況を基準として自動的に警告を発することができる。

0045

撮像システムを構成する要素として、撮影レンズ、アクセサリー、三脚を取り上げたが、それ以外の撮影に使用される部品でカメラ10に対して着脱自在に装着される部品についても監視するようにしてもよい。例えば、メモリカード50の取り外しがあるか否かをシステムコントロール回路30が検知し、取り外しを検出すると警告を発信するようにしてもよい。

0046

警告については、警告音、振動に限定されず、外部機器にメッセージ表示を行うなど、システム構成に変化があった旨を知らせるいずれの手段を採用してもよい。また、カメラのみで警告発信し、あるいは、外部機器においてのみ警告発信するようにしてもよい。

0047

次に、図5を用いて、第2の実施形態であるデジタルカメラについて説明する。第2の実施形態では、近距離無線通信技術(NFC)に対応した通信機能を有するカメラに対し、セキュリティ処理を実行する。それ以外の構成については、実質的に第1の実施形態と同じである。

0048

図5は、第2の実施形態におけるセキュリティ機能設定処理のフローチャートである。カメラ10の通信モジュール41は、NFC対応の通信モジュールが組み込まれており、外部機器100にも、NFCモジュールが組み込まれている。

0049

近距離無線通信のための操作(ユーザが外部機器100をカメラ10に接触させる)が行われると(S2−1)、セキュリティ機能がOFF状態、通信機能が無効状態になっているか確認された後(S2−2、S2−3)、通信接続が開始される(S2−4)。そして、通信接続が成功すると(S2−5)、監視処理を実行開始する(S2−6)。通信接続が成功しない場合、エラーメッセージを表示する(S2−7)。

0050

一方、セキュリティ機能がON状態でユーザが外部機器100をカメラ10にタッチさせた場合、セキュリティ機能をOFFに切り替える(S2−8)。他の処理については、(S2−9〜S2−13)、第1の実施形態と同様の処理が実行される。

0051

このように第2の実施形態では、近距離通信を利用した簡易な設定で監視を実行することができる。特に、NFCに基づく外部機器とカメラとの通信システムを利用することで、外部機器をカメラにタッチさせるだけでセキュリティ機能のON/OFFを自在に切り替えることが可能となる。なお、NFC以外の近距離通信技術を用いてもよい。

0052

第1、第2の実施形態ではミラーレスタイプのデジタルカメラを対象としているが、それ以外の撮像装置などにも適用可能である。また、外部機器は、携帯機器以外のもの(サーバー、PCなど)であってもよい。

0053

10デジタルカメラ
20撮影レンズ
22レンズ接点
26 手振れ補正機構
30システムコントロール回路(制御部)
38ホットシュー接点
40アクセサリー
42スピーカー(報知部)
41通信モジュール
60三脚
100 外部機器

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