図面 (/)

技術 GPS測位及び準天頂衛星信号を用いた位置情報把握および三次元グラフィックス表示によるセキュリティシステム

出願人 小高文博佐々木歳郎
発明者 小高文博佐々木歳郎
出願日 2015年7月21日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2015-156444
公開日 2017年2月2日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-026590
状態 拒絶査定
技術分野 無線による位置決定
主要キーワード 滞留場所 ユーザーインターフェイス装置 宇宙科学 管理モニタ 一般通信用 監視ゲート Lバンド 標定位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年2月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

セキュリティゲートによる入退管理システム盲点である、内部潜伏者を把握し犯罪の発生を事前に防止するとともに、緊急時における内部滞留者滞留者数滞留場所を三次元で把握することにより、迅速、的確な状況把握と誘導対応を可能とする、GPS及び準天頂衛星測位信号を利用した位置情報把握システムおよび三次元グラフィックス表示システムを提供する。

解決手段

概要

背景

従来の監視管理システムでは、監視ゲートを通過した者の把握は可能であるが、監視ゲートを通過せず内部に潜伏した者の検出は不可能であった。GPS測位信号を用いることにより監視ゲートの通過前から移動を検知しその位置を標定監視する。

また、施設内の移動をついてもその動態を三次元で表示する。

しかし、GPSの場合、見え可視衛星測位衛星)の数が不足する場合があり、高精度の位置情報を得るためには、従来のGPSに比べて可視衛星の数を十分に確保する必要があり、また、マルチパスの除去が必須である。

準天頂衛星信号を用いることで、マルチパスの除去を行う。

概要

セキュリティゲートによる入退管理システムの盲点である、内部潜伏者を把握し犯罪の発生を事前に防止するとともに、緊急時における内部滞留者滞留者数滞留場所を三次元で把握することにより、迅速、的確な状況把握と誘導対応を可能とする、GPS及び準天頂衛星測位信号を利用した位置情報把握システムおよび三次元グラフィックス表示システムを提供する。セキュリティゲートシステムで用いられるICカードにGPS及び準天頂衛星全地球測位システムナビゲーション情報受信機能およびカード位置情報送信機能を持たせ、管理モニタ画面における三次元座標に個々のカード位置プロット表示させる。

目的

特開2011−13233号公報


,佐藤,,大吉野,浅里,“「みちびき」を利用したセンチメータ測位補強システムの開発”,第54回宇宙科学技術連合,Nov.2010.




監視ゲートによる入退管理システムの盲点である、内部潜伏者を把握し犯罪の発生を事前に防止するとともに、緊急時における内部滞留者の滞留者数、滞留場所を三次元で把握することにより、迅速、的確な状況把握と誘導対応を可能とする、GPS測位及び準天頂衛星信号を利用した位置情報把握システムおよび三次元グラフィックス表示システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

GPS測位及び準天頂衛星信号受信機能およびカード位置情報送信機能を有するICカード位置情報を、施設内各ブロックに設置された受信装置を経由して管理システム一元的に集約する監視装置

請求項2

請求項1に記載された監視装置において、各カードより一元的に収集された位置情報を、三次元施設図面の該当位置にプロット表示する管理モニタ装置。

請求項3

請求項2に記載された管理モニタ装置において、三次元施設図面およびカード位置情報を3DモデリングによるCGグラフィックスに変換して表示するとともに、各ブロック内に滞留者情報が存在する場合に、当該施設ブロック全体をグラフィックス表示するユーザーインターフェイス装置

技術分野

0001

本発明は、例えば、人の移動による位置標定装置位置標定方法、位置標定プログラム位置情報表示方法位置情報表示プログラム位置標定システムおよび位置表示システムに関するものである。

背景技術

0002

従来の監視管理システムでは、監視ゲートを通過した者の把握は可能であるが、監視ゲートを通過せず内部に潜伏した者の検出は不可能であった。GPS測位信号を用いることにより監視ゲートの通過前から移動を検知しその位置を標定監視する。

0003

また、施設内の移動をついてもその動態を三次元で表示する。

0004

しかし、GPSの場合、見え可視衛星測位衛星)の数が不足する場合があり、高精度の位置情報を得るためには、従来のGPSに比べて可視衛星の数を十分に確保する必要があり、また、マルチパスの除去が必須である。

0005

準天頂衛星信号を用いることで、マルチパスの除去を行う。

0006

特開2011−13233号公報

先行技術

0007

,佐藤,,大吉野,浅里,“「みちびき」を利用したセンチメータ測位補強システムの開発”,第54回宇宙科学技術連合,Nov.2010.

発明が解決しようとする課題

0008

監視ゲートによる入退管理システムの盲点である、内部潜伏者を把握し犯罪の発生を事前に防止するとともに、緊急時における内部滞留者滞留者数滞留場所を三次元で把握することにより、迅速、的確な状況把握と誘導対応を可能とする、GPS測位及び準天頂衛星信号を利用した位置情報把握システムおよび三次元グラフィックス表示システムを提供する。

課題を解決するための手段

0009

本発明の位置標定装置は、測位信号を送信するGPS衛星から測位信号を受信し、受信結果に基づいて測位信号の観測量を算出する測位信号受信部と、測位補強情報を含んだ測位補強信号を送信する準天頂衛星から測位補強信号を受信し、測位信号受信部によって算出された測位信号の観測量を補正量算出部によって算出された補正量に基づいて補正し、補正した測位信号の観測量を用いて自己位置座標値を算出する位置標定部とを備えるとともに、施設内等測位衛星からの信号を順できない場合は、施設内に設置された位置情報信号を受信できるものとする。

発明の効果

0010

本発明によれば、例えば、人の位置を高い精度で標定することができる。また、施設内の標定位置を用いることにより、施設内の移動を検出できる。

0011

実施の形態
人の移動に伴う位置標定システムについて説明する。

0012

実施の形態における位置標定システムの概要について、図1に基づいて説明する。

0013

GPS2及び準天頂衛星3は、測位に用いる測位信号(L1、L2、L5などの信号)を周期的に送信する人工衛星である。

0014

準天頂衛星3(QZS:Quasi−Zenith Satellite)は、日本の上空飛行する人工衛星であって測位衛星の一種である。
複数の準天頂衛星3が所定の8の字形の準天頂軌道を飛行し、常に1機の準天頂衛星3が日本の上空に配置される測位システムを準天頂衛星システム(QZSS:QZS System)という。

0015

準天頂衛星3は、測位信号とLEX信号(測位補強信号の一例)とを周期的に送信する。準天頂衛星3は日本の各地から見て高い仰角の方向に存在するため、準天頂衛星3から送信される測位信号およびLEX信号が建物などによって遮蔽されることは少ない。つまり、移動端末装置10が建物に囲まれた市街地走行する場合であっても、移動端末装置10の受信端末は準天頂衛星3から測位信号およびLEX信号を受信することができる。

0016

LEX信号とは、準天頂衛星3からLバンドの所定の周波数(1278.75MHz)で送信される信号である。
実施の形態において、準天頂衛星3は、測位信号の観測量に含まれる誤差量を算出するための測位補強情報を設定してLEX信号を送信する。但し、測位補強情報はLEX信号と異なる周波数の信号で送信しても構わない。

0017

次に、図2を参照して、移動端末装置10の構成例を説明する。
衛星受信用アンテナ101は、GPS2及び準天頂衛星3との通信を実現するためのアンテナである。
一般通信用アンテナ102は、地図データ管理装置40やその他の通信装置との通信を実現するためのアンテナである。
衛星受信部103は、GPS2より測位情報を受信し、準天頂衛星3より補正情報を受信する。
測位部104は、GPS2からの測位情報及び準天頂衛星3からの補正情報を用いて移動体1の所在位置を測位する。
マッピング部105は、測位部104により測位された移動体1の所在位置を地図データ上にマッピングする。
表示部106は、マッピング部105により移動体の所在位置がマッピングされた地図データ等を表示ディスプレイに表示する。
通信部107は、地図データ管理装置40と通信を行う。通信部107は、例えば、更新内容通信情報を地図データ管理装置40に送信する。
地図データ記憶部108は、図3等の地図データを記憶している。本実施の形態では、地図データ記憶部108は、地図データの書換えが可能であるとする。また、地図データ記憶部108が記憶する地図データは、複数種地図構成要素データから構成される。ここで、地図構成要素データとは、道路鉄道、河、橋、建物といった地図構成要素を示すデータのことである。
地図データ更新部109は、地図データ上では道路となっていない位置を移動体1が移動した場合に、移動体の移動軌跡に沿って道路を追加する更新を行う。
入力部110は、移動端末装置10のユーザからの各種指示を受付ける。

0018

次に、図6を参照して、地図データ更新処理の手順を説明する。
まず、ステップS11において、地図データ更新部109は、地図データ及び移動軌跡情報をマッピング部105より取得する。取得する地図データは表示部106により表示されている地図データである。また、移動軌跡情報には、マッピング部105により当該地図データ上にマッピングされた移動体の移動軌跡が示されている。
次に、ステップS12において、地図データ更新部109は、移動軌跡と重なる地図構成要素データを検出する。図4の例では、移動体の移動軌跡201と重なる施設200を検出する。
次に、ステップS13において、地図データ更新部109は、検出した地図構成要素データ(移動軌跡重複地図構成要素データ)の種類を判別する。具体的には、移動軌跡重複地図構成要素データが道路データであるか道路データ以外のデータであるかを判断する(ステップS14)。
一方、道路データでない場合は、移動軌跡重複地図構成要素データのうち移動軌跡と重なる部分を施設等ろ判断し地図データ記憶部108に記憶された地図データを更新する。図4の例では、施設等のうち移動軌跡201と重なる部分を施設等200の内部とするように地図データを更新する。
次に、ステップS16において、地図データ更新部109は、移動軌跡に沿って移動軌跡重複地図構成要素データを分割するように地図データの更新を行う。

0020

以上の更新が行われたことにより、施設内のマッピング201が図5として表示ディスプレイ上に表示されることになる。

0021

1 移動体、2GPS衛星、3準天頂衛星、4地図データ管理センター、10移動端末装置、40地図データ管理装置、101衛星受信用アンテナ、102一般通信用アンテナ、103 衛星受信部、104測位部、105マッピング部、106 表示部、107通信部、108 地図データ記憶部、109 地図データ更新部、110 入力部。

図面の簡単な説明

0022

実施の形態に係る通信システムの構成例を示す図。実施の形態に係る移動体の構成例を示す図。地図データの表示例を示す図。地図データの表示例を示す図。地図データの表示例を示す図。実施の形態に係る表示処理の手順を示すフローチャート図。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ