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技術 住設機器の制御装置

出願人 株式会社ノーリツ
発明者 川崎修司木村孝次跡部嘉史清水史朗井上晴喜吉高豊久保隆志茶谷幸寛山下晃平
出願日 2015年7月28日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2015-148277
公開日 2017年2月2日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-026278
状態 特許登録済
技術分野 風呂の制御
主要キーワード 暖房用ボイラ 基本点 点検依頼 タイムサーバー 回避期間 一部構成要素 搬送形式 定期点検時期
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年2月2日)のものです。
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図面 (7)

課題

メンテナンス対応が集中する時期に、定期点検等の緊急性の低いサービス対応件数を極力抑制することにより、真に必要な修理対応を確実に行い得るようにしてユーザー不都合を回避することが実現可能な住設機器制御装置を提供する。

解決手段

工場出荷の際、現在時刻を設定し(S2)、計時を開始させる(S3)。以後、使用時間を計測・積算し(S4)、使用時間が点検時間に到達すれば(S5でYES)、現在時刻は抑制期期)に属するか否かを判定し、現在時刻が冬期以外に属すれば(S6でNO)、点検報知処理開始指令を出力する(S7)。現在時刻が冬期に属すれば、点検報知処理の開始指令の出力を自動的に遅延させ、回避期間(6ヶ月)だけ開始指令の出力を遅延処理し、回避期間の経過により、報知処理を実行する。

概要

背景

下記の特許文献1では、暖房機暖房用ボイラ等の期に使用される家電機器において、原則として累積使用時間が所定の寿命期間に達すれば寿命による強制停止処理が実行される一方、累積使用時間が所定の寿命期間に達したときであっても、そのときの外気温設定温度以下である場合には、外気温が設定温度を超えるようになるまで、寿命による機器の強制停止を自動延長するようにして、外気温が設定温度以下の間は継続使用を可能にすることが提案されている。
又、特許文献2では、給湯器流体通路経年変化による劣化度合を判定して、ユーザーにその劣化度合の程度について認識させるための手法が提案されている。そして、その経年の程度を示すパラメータとして、給湯器への総通電時間や総燃焼時間を用いることが記載されている。
さらに、特許文献3では、通信ネットワークを介して外部装置から時刻情報を取得し、取得した時刻情報に基づいて、リモコン内部時計部の時刻補正することが提案されている。

概要

メンテナンス対応が集中する時期に、定期点検等の緊急性の低いサービス対応件数を極力抑制することにより、真に必要な修理対応を確実に行い得るようにしてユーザーの不都合を回避することが実現可能な住設機器制御装置を提供する。工場出荷の際、現在時刻を設定し(S2)、計時を開始させる(S3)。以後、使用時間を計測・積算し(S4)、使用時間が点検時間に到達すれば(S5でYES)、現在時刻は抑制期(冬期)に属するか否かを判定し、現在時刻が冬期以外に属すれば(S6でNO)、点検報知処理開始指令を出力する(S7)。現在時刻が冬期に属すれば、点検報知処理の開始指令の出力を自動的に遅延させ、回避期間(6ヶ月)だけ開始指令の出力を遅延処理し、回避期間の経過により、報知処理を実行する。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

報知部を備えた住設機器制御装置であって、日付情報を含む現在時刻を出力する時計部と、前記住設機器の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、前記時間計測部により計測された使用時間に基づいて前記住設機器が所定の点検時期に達したことを前記報知部により報知処理するための報知処理部と、前記報知処理の時期を決定して前記報知処理部に出力するための時期決定部とを備え、前記時期決定部は、前記使用時間が前記点検時期に対応する点検時間に達したとき、前記時計部により出力される現在時刻が予め設定された抑制期の期間内に属するか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記報知処理の時期として前記抑制期の期間外の時期を決定するように構成されている、ことを特徴とする住設機器の制御装置。

請求項2

請求項1に記載の住設機器の制御装置であって、前記時期決定部は、現在時刻が前記抑制期の期間内に属するとき、前記報知処理の時期として、現在時刻から、前記抑制期の期間よりも長い期間を予め設定した回避期間だけ遅延させた後の時期を決定するように構成されている、住設機器の制御装置。

請求項3

報知部を備えた住設機器の制御装置であって、日付情報を含む現在時刻を出力する時計部と、前記住設機器の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、前記時間計測部により計測された使用時間に基づいて前記住設機器が所定の点検時期に達したことを前記報知部により報知処理するための報知処理部と、前記報知処理の時期を決定して前記報知処理部に出力するための時期決定部とを備え、前記時期決定部は、前記使用時間が前記点検時期に対応する点検時間に達する前の時点で、前記時計部により出力される現在時刻に基づいて前記使用時間が前記点検時間に達する時点の現在時刻を割り出し割り出された現在時刻が予め設定された抑制期の期間内に属するか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記報知処理の時期として前記抑制期の期間外の時期を決定するように構成されている、ことを特徴とする住設機器の制御装置。

請求項4

請求項3に記載の住設機器の制御装置であって、前記時期決定部は、前記割り出された現在時刻が前記抑制期の期間内に属するとき、前記報知処理の時期として、前記抑制期の期間よりも前に早めた時期又は前記抑制期の期間の後に遅延させた時期のいずれかを決定するように構成されている、住設機器の制御装置。

請求項5

報知部を備えた住設機器の制御装置であって、日付情報を含む現在時刻を出力する時計部と、前記住設機器の点検実施予定される所定の点検時期を設定するための点検時期設定部と、前記住設機器の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、前記時間計測部により計測された使用時間が前記点検時期に対応する点検時間に達したことを前記報知部により報知処理するための報知処理部とを備え、前記時計部は、前記住設機器の工場出荷の際に時刻入力設定されて計時が開始されるように構成され、前記点検時期設定部は、前記住設機器の工場出荷の際、前記住設機器の現場設置の際、あるいは、前記住設機器の使用開始の際のいずれかの時点において、前記計時が開始された前記時計部から出力される前記時点の現在時刻に基づいて、前記設定された点検時期が予め設定された抑制期の期間内に属すると判定されるとき、前記設定された点検時期を短縮又は延長する変更設定をすることにより短縮後又は延長後の点検時期が前記抑制期の期間外になるようにするよう構成されている、ことを特徴とする住設機器の制御装置。

請求項6

請求項1〜請求項5のいずれかに記載の住設機器の制御装置であって、前記住設機器の点検実施が予定される基本点検時期が初期設定される点検時期設定部を備え、前記点検時期設定部は、出荷数量に係る付加情報の入力設定を受けて、入力設定された付加情報に基づき、所定の出荷数量毎に異なる点検時期が設定されるように、前記初期設定された基本点検時期に対し所定の調整期間を加えた又は減じた後の点検時期を前記所定の点検時期として設定するように構成されている、住設機器の制御装置。

請求項7

請求項1〜請求項5のいずれかに記載の住設機器の制御装置であって、前記住設機器の点検実施が予定される基本点検時期が初期設定される点検時期設定部を備え、前記点検時期設定部は、自己機種に係る機種情報の入力設定を受けて、入力設定された機種情報に基づき、機種毎に異なる点検時期が設定されるように、前記初期設定された基本点検時期に対し所定の調整期間を加えた又は減じた後の点検時期を前記所定の点検時期として設定するように構成されている、住設機器の制御装置。

請求項8

請求項1〜請求項7のいずれかに記載の住設機器の制御装置であって、前記時計部は、通信ネットワークを介して外部サーバーから現在時刻に係る情報を取得するように構成されている、住設機器の制御装置。

請求項9

請求項1〜請求項8のいずれかに記載の住設機器の制御装置であって、 前記抑制期として、期に相当する期間が設定されている、住設機器の制御装置。

技術分野

0001

本発明は、例えば給湯器,ガスコンロ,風呂釜,温水暖房機,食洗機等の住設機器住宅設備として用いられる機器)の制御装置に関し、特に、住設機器の出荷時点等から所定の使用時間が経過すると定期点検を促すための報知処理を自動的に行う機能を備えたものに係る。

背景技術

0002

下記の特許文献1では、暖房機暖房用ボイラ等の期に使用される家電機器において、原則として累積使用時間が所定の寿命期間に達すれば寿命による強制停止処理が実行される一方、累積使用時間が所定の寿命期間に達したときであっても、そのときの外気温設定温度以下である場合には、外気温が設定温度を超えるようになるまで、寿命による機器の強制停止を自動延長するようにして、外気温が設定温度以下の間は継続使用を可能にすることが提案されている。
又、特許文献2では、給湯器の流体通路経年変化による劣化度合を判定して、ユーザーにその劣化度合の程度について認識させるための手法が提案されている。そして、その経年の程度を示すパラメータとして、給湯器への総通電時間や総燃焼時間を用いることが記載されている。
さらに、特許文献3では、通信ネットワークを介して外部装置から時刻情報を取得し、取得した時刻情報に基づいて、リモコン内部時計部の時刻補正することが提案されている。

先行技術

0003

特許第4937706
特許第3800413
特開2013−178172

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、住設機器においては、多くの電子部品機械部品が用いられており、その使用の時間経過に伴い劣化等が生じるおそれがある。しかるに、ユーザーによっては、サービスマン点検を一度も受けることなく長年に亘り継続使用をし続ける場合も考えられる。このため、住設機器の使用時間を計測し、所定の使用時間(例えば10年)が経過すれば、ユーザーに定期点検を促すために、その旨、自動報知する機能(例えばタイムスタンプ機能)を備えるようにされている。
一方、住宅設備の点検は、例えば、ユーザーからコールセンターに定期点検の依頼が行われ、その情報を当該地域を管轄するサービスショップ通報することにより、サービスマンが当該ユーザー宅訪問して定期点検サービスを実施することになる。

0005

ところが、地域のサービスショップにおいては、主として季節により修理要請の多・少が大きく変動し、特に凍結による影響や使用頻度が高まる冬季に修理要請が集中する傾向にある。そのようなサービスマンの繁忙期に、さらに前記の定期点検のためのサービスコールが重なると、コールセンターでの電話受付対応のみならずサービスショップの業務体制そのものについても維持し得ない事態に陥るおそれがある。そして、サービスショップの業務体制が維持し得なくなると、ユーザーに対するメンテナンス対応を十分に行い得ず、ユーザーにとっても不都合が生じることになる。

0006

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、メンテナンス対応が集中する時期に、定期点検等の緊急性の低いサービス対応件数を極力抑制することにより、真に必要な修理対応を確実に行い得るようにして、ユーザーの不都合を回避することが実現可能な住設機器の制御装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

前記目的を達成するために、報知部を備えた住設機器の制御装置を対象にして次の技術的手段を講じた。

0008

すなわち、第1の発明では、日付情報を含む現在時刻を出力する時計部と、前記住設機器の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、前記時間計測部により計測された使用時間に基づいて前記住設機器が所定の点検時期に達したことを前記報知部により報知処理するための報知処理部と、前記報知処理の時期を決定して前記報知処理部に出力するための時期決定部とを備えることとする。そして、前記時期決定部として、前記使用時間が前記点検時期に対応する点検時間に達したとき、前記時計部により出力される現在時刻が予め設定された抑制期の期間内に属するか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記報知処理の時期として前記抑制期の期間外の時期を決定する構成とした(請求項1)。

0009

第1の発明の場合、抑制期において、報知部により住設機器が所定の点検時期に達したことを報知処理されることが抑制又は低減され、これに伴い、ユーザーから点検依頼されるサービスコールも抑制又は低減されることになる。これにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース人員等の資産)の枯渇オーバーワークを回避して、その平準化を図ることが可能となる。この結果、緊急性の高い要修理案件に対するサービスコール対応やメンテナンス対応についてリソースを十分に割り当てることができるようになり、住設機器を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上を図り、ユーザーの不都合を回避することが可能となる。

0010

第1の発明の住設機器の制御装置において、時期決定部を、現在時刻が抑制期の期間内に属するとき、報知処理の時期として、現在時刻から、抑制期の期間よりも長い期間を予め設定した回避期間だけ遅延させた後の時期を決定する構成とすることができる(請求項2)。このようにすることにより、報知部により報知処理される時期を抑制期の期間よりも後に遅延させて、確実に抑制期の期間外にすることが可能となり、第1の発明の作用を確実に得られるようになる。

0011

又、第2の発明では、日付情報を含む現在時刻を出力する時計部と、前記住設機器の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、前記時間計測部により計測された使用時間に基づいて前記住設機器が所定の点検時期に達したことを前記報知部により報知処理するための報知処理部と、前記報知処理の時期を決定して前記報知処理部に出力するための時期決定部とを備えることとする。そして、前記時期決定部として、前記使用時間が前記点検時期に対応する点検時間に達する前の時点で、前記時計部により出力される現在時刻に基づいて前記使用時間が前記点検時間に達する時点の現在時刻を割り出し、割り出された現在時刻が予め設定された抑制期の期間内に属するか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記報知処理の時期として前記抑制期の期間外の時期を決定する構成とした(請求項3)。

0012

第2の発明の場合、第1の発明により得られる作用に加えて、使用時間が点検時間に達すると予測される時点の現在時刻に基づいて、抑制期の期間内に属することになるか否かについて予め判定することが可能となる。そして、時期決定部を、割り出された現在時刻が抑制期の期間内に属するとき、報知処理の時期として、抑制期の期間よりも前に早めた時期又は抑制期の期間の後に遅延させた時期のいずれかを決定する構成とすることにより(請求項4)、報知処理の時期の決定について選択肢を増やすことが可能となる。

0013

第3の発明では、日付情報を含む現在時刻を出力する時計部と、前記住設機器の点検実施予定される所定の点検時期を設定するための点検時期設定部と、前記住設機器の使用開始からの使用時間を計測するための時間計測部と、前記時間計測部により計測された使用時間が前記点検時期に対応する点検時間に達したことを前記報知部により報知処理するための報知処理部とを備えることとする。そして、前記時計部として、前記住設機器の工場出荷の際に時刻が入力設定されて計時が開始される構成とし、前記点検時期設定部として、前記住設機器の工場出荷の際、前記住設機器の現場設置の際、あるいは、前記住設機器の使用開始の際のいずれかの時点において、前記計時が開始された前記時計部から出力される前記時点の現在時刻に基づいて、前記設定された点検時期が予め設定された抑制期の期間内に属すると判定されるとき、前記設定された点検時期を短縮又は延長する変更設定をすることにより短縮後又は延長後の点検時期が前記抑制期の期間外になるようにする構成とした(請求項5)。

0014

第3の発明の場合、第1の発明により得られる作用を、現実に使用時間が点検時間に達した時点ではなくて、工場出荷の際などの時点における変更設定によって得られることになる。すなわち、工場出荷の際、現場設置の際、又は、使用開始の際に、予め予測・判定して、報知処理の時期が抑制期の期間内に属さないように変更設定することが可能となる。

0015

以上の各発明の住設機器の制御装置において、住設機器の点検実施が予定される時期として基本点検時期が初期設定される点検時期設定部を備え、この点検時期設定部として、出荷数量に係る付加情報の入力設定を受けて、入力設定された付加情報に基づき、所定の出荷数量毎に異なる点検時期が設定されるように、前記初期設定された基本点検時期に対し所定の調整期間を加えた又は減じた後の点検時期を前記所定の点検時期として設定する構成とすることができる(請求項6)。このようにすることにより、点検報知タイミング分散化を図り得るようになる。このため、1つのサービスショップが同一時期に担当することになるメンテナンス対応件数を低減させることができることになる。

0016

又、前記各発明の住設機器の制御装置において、住設機器の点検実施が予定される時期として基本点検時期が初期設定される点検時期設定部を備え、この点検時期設定部として、自己機種に係る機種情報の入力設定を受けて、入力設定された機種情報に基づき、機種毎に異なる点検時期が設定されるように、前記初期設定された基本点検時期に対し所定の調整期間を加えた又は減じた後の点検時期を前記所定の点検時期として設定する構成とすることができる(請求項7)。このようにすることにより、請求項6の場合と同様に、点検報知タイミングの分散化を図り得るようになり、1つのサービスショップが同一時期に担当することになるメンテナンス対応件数を低減させることができることになる。

0017

さらに、各発明の住設機器の制御装置において、時計部として、通信ネットワークを介して外部サーバーから現在時刻に係る情報を取得する構成とすることができる(請求項8)。このようにすることにより、より正確な現在時刻を得ることができ、より正確な現在時刻に基づいてより確実な点検報知が可能となる。

0018

そして、各発明の住設機器の制御装置において、抑制期として、冬期に相当する期間を設定することができる(請求項9)。このようにすることにより、特に修理依頼等が集中する傾向にある冬期において、ユーザーから点検依頼されるサービスコールを抑制又は低減させることが可能となる。これにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース(人員等の資産)の枯渇やオーバーワークを回避してその平準化を図る、という作用が十分に意義あるものとなる。

発明の効果

0019

以上、説明したように、第1の発明の住設機器の制御装置によれば、抑制期において、報知部により住設機器が所定の点検時期に達したことを報知処理されることを抑制又は低減することができ、これに伴い、ユーザーから点検依頼されるサービスコールも抑制又は低減させることができる。これにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース(人員等の資産)の枯渇やオーバーワークを回避して、その平準化を図ることができるようになる。この結果、緊急性の高い要修理案件に対するサービスコール対応やメンテナンス対応についてリソースを十分に割り当てることができるようになり、住設機器を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上を図り、ユーザーの不都合を回避することができるようになる。

0020

請求項2の住設機器の制御装置によれば、時期決定部を、現在時刻が抑制期の期間内に属するとき、報知処理の時期として、現在時刻から、抑制期の期間よりも長い期間を予め設定した回避期間だけ遅延させた後の時期を決定する構成とすることにより、報知部により報知処理される時期を抑制期の期間よりも後に遅延させて、確実に抑制期の期間外にすることができ、第1の発明の効果を確実に得ることができるようになる。

0021

又、第2の発明の住設機器の制御装置によれば、第1の発明により得られる効果に加えて、使用時間が点検時間に達すると予測される時点の現在時刻に基づいて、抑制期の期間内に属することになるか否かについて予め判定することができるようになる。そして、請求項4の住設機器の制御装置によれば、時期決定部を、割り出された現在時刻が抑制期の期間内に属するとき、報知処理の時期として、抑制期の期間よりも前に早めた時期又は抑制期の期間の後に遅延させた時期のいずれかを決定する構成とすることにより、報知処理の時期の決定について選択肢を増やすことができるようになる。

0022

第3の発明の住設機器の制御装置によれば、第1の発明により得られる効果を、現実に使用時間が点検時間に達した時点ではなくて、工場出荷の際などの時点における変更設定によって得ることができるようになる。すなわち、工場出荷の際、現場設置の際、又は、使用開始の際に、予め予測・判定して、報知処理の時期が抑制期の期間内に属さないように変更設定することができるようになる。

0023

特に、請求項6の住設機器の制御装置によれば、住設機器の点検実施が予定される時期として基本点検時期が初期設定される点検時期設定部を備え、この点検時期設定部として、出荷数量に係る付加情報の入力設定を受けて、入力設定された付加情報に基づき、所定の出荷数量毎に異なる点検時期が設定されるように、前記初期設定された基本点検時期に対し所定の調整期間を加えた又は減じた後の点検時期を前記所定の点検時期として設定する構成とすることにより、点検報知タイミングの分散化を図ることができるようになる。このため、1つのサービスショップが同一時期に担当することになるメンテナンス対応件数を低減させることができることになる。

0024

又、請求項7の住設機器の制御装置によれば、住設機器の点検実施が予定される時期として基本点検時期が初期設定される点検時期設定部を備え、この点検時期設定部として、自己の機種に係る機種情報の入力設定を受けて、入力設定された機種情報に基づき、機種毎に異なる点検時期が設定されるように、前記初期設定された基本点検時期に対し所定の調整期間を加えた又は減じた後の点検時期を前記所定の点検時期として設定する構成とすることにより、請求項6の場合と同様に、点検報知タイミングの分散化を図ることができるようになり、1つのサービスショップが同一時期に担当することになるメンテナンス対応件数を低減させることができることになる。

0025

さらに、請求項8の住設機器の制御装置によれば、時計部として、通信ネットワークを介して外部サーバーから現在時刻に係る情報を取得する構成とすることにより、より正確な現在時刻を得ることができ、より正確な現在時刻に基づいてより確実な点検報知を行うことができるようになる。

0026

そして、請求項9の住設機器の制御装置によれば、抑制期として、冬期に相当する期間を設定することにより、特に修理依頼等が集中する傾向にある冬期において、ユーザーから点検依頼されるサービスコールを抑制又は低減させることができる。これにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース(人員等の資産)の枯渇やオーバーワークを回避してその平準化を図る、という効果を十分に意義あるものとすることができるようになる。

図面の簡単な説明

0027

本発明の実施形態に係る制御装置を備えた住設機器の例である給湯装置の全体模式図である。
第1実施形態の制御装置の例を示すブロック構成図である。
第1実施形態の制御装置の点検報知制御部の例を示すブロック構成図である。
第1実施形態の点検報知制御に係るフローチャートである。
第2実施形態の制御装置の例を示すブロック構成図である。
第3実施形態の点検報知制御に係るフローチャートである。

実施例

0028

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

0029

図1は、本発明の実施形態に係る住設機器の制御装置を備えた住設機器の例として給湯装置1を示す模式図である。この給湯装置1は、給湯機能を実現する給湯回路2、追い焚き機能を実現する追焚回路3、給湯回路2から追焚回路3へ湯張り等のために湯又は水を供給する注湯回路4、及び、これらの作動制御を行う制御装置としてのコントローラ5を備えたものである。なお、図例のものは22水タイプのものを図示しているが、1缶2水タイプのものでも、あるいは、給湯機能だけの単機能の給湯装置でも、本発明の住設機器の制御装置を適用することができる。又、図例のものは、熱交換器として、燃焼ガス顕熱吸熱する一次熱交換器に加え燃焼排ガスからの潜熱回収する二次熱交換器を組み合わせた潜熱回収型に構成されたものを図示しているが、これに限らず、二次熱交換器を有しないものでも本発明を実施することができ、潜熱回収型であることは必須ではない。以下の説明では、一次熱交換器及び二次熱交換器を組み合わせたものを、単に給湯用熱交換器22又は追焚用熱交換器32と表示する。以下、簡単に給湯装置1について説明する。

0030

給湯回路2は、水道水等の給水を入水路21に受けて給湯用熱交換器22において燃焼バーナ23の燃焼熱との熱交換加熱により所定温度まで加熱した湯を給湯路24に出湯させ、この湯を台所洗面所等の各所の給湯栓25まで給湯するようになっている。このような給湯用熱交換器22と燃焼バーナ23とを含んで加熱部が構成される。入水路21と給湯路24との間には、給湯用熱交換器22をバイパスして入水路21からの給水を給湯路24に流入させるバイパス路26が設けられ、分配弁26aを開にすれば連通するようになっている。分配弁26aは、コントローラ5により制御され、給湯用熱交換器22からの出湯に対し水を所定の混合比で混合することで所定の設定温度に温調するようになっている。入水路21には、バイパス路26の分岐位置よりも下流側位置(熱交換器22側位置)に、缶体流量センサ27や、入水温度を検出する入水温度センサ28が介装されている。又、給湯路24には、給湯用熱交換器22で加熱された直後の出湯の温度を検出する缶体温度センサ29が介装され、バイパス路26との合流部の下流側であって注湯路41の分岐部近傍位置に水量調整弁24aが介装され、この水量調整弁24aの上流側位置に出湯温度センサ40が介装されている。この出湯温度センサ40が、給湯栓25に給湯される湯の温度を検出する他、注湯路41を通して注湯される湯の温度を検出することになる。前記の給湯用熱交換器22での熱交換加熱として、入水路21を通して給水された水は先ず二次熱交換器に通されて予熱され、次に、接続路20を通して一次熱交換器に通されて加熱されて給湯路24に出湯されることになる。

0031

追焚回路3は、追い焚き機能を実現するために、浴槽6の循環アダプタ61との間に配管された戻り路30a及び往き路30bからなる追焚循環路30を備え、浴槽6内に湯張りされた浴槽湯水を所定温度まで追い焚き加熱し得るようになっている。すなわち、循環ポンプ31の作動により浴槽6から戻り路30aを通して追焚用熱交換器32において燃焼バーナ33の燃焼熱により熱交換加熱されて追い焚きされ、追い焚き後の浴槽湯水が往き路30bを通して浴槽6に供給されるというように循環され、所定の沸き上がり温度まで追い焚きされるようになっている。循環ポンプ31は戻り路30a及び往き路30bのいずれか一方(図例では戻り路30a)に介装されている。戻り路30aには流れを検知して後述のコントローラ5に出力する水流スイッチ34や戻り路30aにより戻される浴槽6内の浴槽湯水の温度を検出する戻り温度センサ35が介装されている。なお、図1中の符号37は、前記の給湯用燃焼バーナ23や追焚用燃焼バーナ33に燃料ガスを供給するためのガス供給系である。又、追焚用熱交換器32も、給湯用熱交換器22の例と同様に、燃焼ガスの顕熱を吸熱する一次熱交換器と、燃焼排ガスから潜熱を回収するための二次熱交換器とで構成されている。

0032

注湯回路4は、給湯路24の途中、すなわち前記水量調整弁24aの出口側位置か、それよりも下流側位置から分岐して、追い焚き循環路30の戻り路30aに連通接続される注湯路41を備えており、この注湯路41を通して給湯路24の湯が戻り路30aに流入され、これが両側に分流して戻り路30a及び往き路30bのそれぞれを通す両搬送形式で浴槽6に注湯されて浴槽6内に湯張りし得るようになっている。前記の注湯路41には、給湯路24の側である上流側から順に注湯流量センサ42,注湯するか否かを開閉切換により切換える注湯電磁弁43,逆流防止用の一対の逆止弁44がそれぞれ介装され、加えて、追焚循環路30との合流点近傍には浴槽6内の水位を検出する圧力式水位センサ46が介装されている。

0033

なお、図1中の符号7は外気温センサであり、この外気温センサ7はケース内雰囲気温度を検出することにより外気温を検出するようになっている。又、符号8はドレン処理装置であり、このドレン処理装置8は、給湯用熱交換器22や追焚用熱交換器33に含まれる二次熱交換器において燃焼排ガスが潜熱回収のための熱交換により冷やされて凝縮することにより生じたドレン集水し、例えば中和処理した上で、系外に排水させるために設置されている。

0034

以上の給湯回路2,追焚回路3及び注湯回路4等は、MPU,メモリ(EEPROM),インターフェース等を備え各種の制御用プログラムが格納されたコントローラ5(図2参照)によって、給湯運転追焚運転又は注湯運転等の各種の運転制御が、リモコン51からの出力及び前記の各種センサ27,28,29,40,42からの出力等に基づいて行われるようになっている。このコントローラ5は、図2に例示するように、給湯運転制御部52、注湯運転制御部53、及び、追焚運転制御部54等に加えて、点検報知制御部55,56を備えている。

0035

給湯運転制御部52による給湯運転制御、注湯運転制御部53による注湯運転制御、及び、追焚運転制御部54による追焚運転制御について簡単に説明する。給湯運転制御は、ユーザーが給湯栓25を開いて最低作動流量以上の流れを缶体流量センサ27が検出すると開始される。まず、給湯用燃焼バーナ23及びガス供給系37からなる給湯燃焼系を制御して所定の燃焼状態にすることで、その燃焼熱を受けて給湯用熱交換器22を通る入水が熱交換加熱され、所定温度まで加熱・温調された湯が給湯路24に出湯される。次いで、分配弁26aが制御されて、バイパス路26を通して供給される水が出湯に混合され、これにより、所定の給湯設定温度に温調された上で、給湯栓25に給湯されることになる。

0036

注湯運転制御は、例えばリモコン51の注湯スイッチをユーザーがON操作することで単独で実行され、注湯電磁弁43を開変換制御して、給湯用燃焼バーナ23及びガス供給系37からなる給湯燃焼系を制御して所定の燃焼状態にする。これにより、給湯用熱交換器22を通る入水が熱交換加熱され、所定温度まで加熱・温調された湯が給湯路24に出湯され、前記と同様に分配弁26aが制御されて、バイパス路26からの水との混合により、所定の注湯設定温度に温調した上で、開状態の注湯電磁弁43、注湯路41及び追焚路30を通して浴槽6に注湯されることになる。あるいは、例えばリモコン51のふろ自動スイッチをユーザーがON操作することで、ふろ自動制御の一部として注湯運転制御が開始される。ふろ自動制御の場合、まず、注湯回路4及び追焚循環路30を通して給湯回路2からの湯が浴槽6に注湯されて湯張りされる。次に、追焚回路3の追焚用燃焼バーナ33及びガス供給系37からなる追焚燃焼系や循環ポンプ31が作動制御されて追焚運転制御が開始される。追焚運転制御では、追焚用燃焼バーナ33の燃焼熱を受けて追焚用熱交換器32を通る浴槽6内の湯水が熱交換加熱され、所定の沸き上げ温度まで追焚加熱される。そして、追焚加熱が終了すれば、引き続いて、浴槽6内の湯水温度を一定に維持させるために間欠的に追焚制御を実行する保温運転を設定時間が経過するまで、又は、ユーザーによりふろ自動スイッチがOFFされるまで行う。

0037

点検報知制御部55,56による点検報知制御とは、給湯装置の使用時間が予め設定した点検時期に対応する点検時間に達すれば、ユーザーに対し定期点検の必要がある旨を自動的に報知する機能のことである。このような点検報知制御の対象としては、例えばタイムスタンプ警告(使用時間が例えば10年経過時点での警告)や、さらに進んで経年劣化警告(使用時間が例えば15年経過時点での警告)がある。以下の各実施形態ではタイムスタンプ警告(点検時期:10年間の使用後)を対象にして説明する。なお、コントローラ5において、前記の各種運転制御部52,53,54の存在は、本発明の住設機器の制御装置として必須ではない。又、点検報知制御部55,56をコントローラ5に設ける代わりに、リモコン51に備えるようにすることができる。さらに、リモコン51とコントローラ5とを相互通信可能に接続し、点検報知制御部55を構成する一部構成要素のみをリモコン51に備え、他をコントローラ5に備えるようにすることができる。

0038

<第1実施形態>
図3は第1実施形態に係る点検報知制御部55の詳細を示し、点検報知制御部55は、点検時期を設定するための点検時期設定部501と、使用時間を計測するための所定の開始時刻を設定するための時刻設定部502と、対象とする住設機器である給湯装置の使用時間を計測する時間計測部503と、EEPROMを含む記憶部504と、現在時刻を計時する時計部505と、報知部508による点検報知時期を決定するための時期決定部506と、報知部508に対する報知処理を実行するための報知処理部507とを備えている。

0039

点検時期設定部501は、各種の点検時期の入力設定を受け付けて、入力設定された点検時期を記憶部504の所定の記憶領域に記録するものである。具体的には、例えば、リモコン51の設定操作により表示部51aに点検時期の入力設定画面を表示させ、この入力設定画面に入力操作を行うことで、例えばタイムスタンプ機能の点検時期(例えば10年間の使用後)を設定することができるようになっている。なお、かかる点検時期についてはコントローラ5の例えば記憶部504に対し予め記憶設定しておくようにすることができ、この場合には、前記の如き入力設定は不要である。時刻設定部502は、例えば工場出荷時において現在の時刻についての入力設定操作を受け付けて、入力された現在の時刻(年月日及び時分秒)を時計部505に初期値として設定して計時を開始させるようになっている。この入力設定操作についても、前記と同様に、例えばリモコン51の表示部51aを用いて行い得るようになっている。時間計測部503は、給湯装置の使用時間を計測し、使用が終了する度にその使用時間を記憶部504の使用時間に係る記憶領域に記録されている使用時間に対し積算して更新するようになっている。ここで、記憶部504に対し使用時間の積算・更新を行う一方、時間計測部503において、前回までの使用時間を読み出して、これに今回計測した使用時間を積算して更新し、これを後述の時期決定部506に対し出力するようにすることができる。給湯装置の使用時間としては、例えば図外の電源装置を介してコントローラ5へ通電される通電時間を積算することができる。時計部505は、図示省略のバックアップ電源(例えばボタン電池)から電源供給されるリアルタイムクロックRTC)により構成され、コントローラ5に対する電源供給が遮断されていても現在時刻を計時するようになっている。このRTCは、時計機能を有するICにより構成され、前記の初期値の設定により、時刻データとして年,月,日,秒等を出力するようになっている。

0040

時期決定部506は、時間計測部503又は記憶部504から出力される使用時間(積算された累積使用時間)に係る情報と、記憶部504から読み出される点検時期に係る情報と、時計部505から出力される現在時刻に係る情報とに基づいて、ユーザーに対し定期点検が必要である旨の点検報知を行う報知時期を決定するようになっている。すなわち、まず、使用時間の増加推移監視し、その使用時間が点検時期に対応する点検時間に到達したか否かを判定する。次に、使用時間が点検時間に到達すれば、時計部505から出力される現在時刻に基づいて現時点が予め定めた抑制期に属するか否かを判定し、現時点が抑制期に属さなければそのまま報知処理部507に対し報知指令を出力する一方、現時点が抑制期に属すれば、点検報知の報知時期を現時点から所定の回避期間だけ自動的に遅延させ、遅延後の報知時期が到来すれば前記の報知指令を出力する。

0041

抑制期としては、1年の間(1月から12月)において、ユーザからの定期点検のサービスコールをなるべく抑制したい時期を設定する。すなわち、抑制期としては、コールセンターに対するサービスコール(ユーザから要修理や要定期点検を依頼する連絡)への対応や、サービスショップでのメンテナンス対応(修理や定期点検のためにユーザーへの対処)が過密化することになる繁忙期、例えば冬期に対応する期間(地域性に依存するが、例えば前年の11月1日から翌年の3月1日までの期間)を設定することができる。又、回避期間としては、点検報知の時期が前記の抑制期以外になるように設定される。好ましくは前記のサービスコール対応やメンテナンス対応が閑散期となるであろうと推定し得る時期に点検報知の時期が到来するように回避期間を設定する。従って、画一的な期間を設定する場合には、前記の抑制期として設定された期間よりも長い期間(例えば6ヶ月間:半年間)を設定する。このような抑制期や回避期間は、工場出荷時等において予め内部情報として記憶部504に記憶設定することができるし、それを現場設置時に例えばDIPスイッチ等の手段を用いて変更設定可能に構成することもできる。変更設定可能な構成とすることは、給湯装置が設置される地域の環境特性や、設置地域のサービスショップ等によるメンテナンス対応能力等に応じて変更設定し得る点で有利となる。

0042

報知部508は、例えばリモコン51により構成することができる。そして、報知処理部507は、リモコン51に対し、例えばその表示部51aに対し、例えば「定期点検時期となったため、サービスコールして下さい」との旨をテキスト表示したり、リモコン51に内蔵されている音声部を用いて同様の旨を音声案内したりするための制御信号を出力することができる。

0043

以上の点検報知制御部55による点検報知制御を図4のフローチャートを参照しつつ、詳細に説明する。まず、工場出荷時の際に(ステップS1でNO)、点検時期設定部501による点検時期の設定や、時刻設定部502による現在時刻(年月日及び時分秒)の設定を行い(ステップS2)、時計部505の計時を開始させる(ステップS3)。以上の工場出荷時の処理が終了すれば(ステップS1でYES)、時間計測部503による使用時間の計測・積算を行い(ステップS4)、使用時間の増加推移を監視する(ステップS5でNO)。この使用時間が点検時期に対応する点検時間に到達すれば(ステップS5でYES)、次に、時計部505から出力される現在時刻に基づいて、現在時刻は抑制期(冬期)に属するか否かを判定する(ステップS6)。現在時刻が冬期以外に属する場合には(ステップS6でNO)、報知処理部507に対し点検報知処理の開始指令を出力する(ステップS7)。その一方、現在時刻が冬期に属する場合には点検報知処理の開始指令の出力を自動的に遅延させる(ステップS8)。ステップS8では、例えば所定の回避期間(6ヶ月)だけ開始指令の出力を遅延処理した後、回避期間が経過すれば、点検報知処理の開始指令を出力して報知処理部507による前記の報知処理を実行する。

0044

以上の点検報知制御部55による点検報知制御の場合、抑制期において、緊急性に乏しい定期点検についてユーザーからのサービスコールを抑制・低減させることができるため、特にコールセンターやサービスショップの繁忙期を抑制期として設定することにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース(人員等の資産)の枯渇やオーバーワークを回避して、その平準化を図ることができるようになる。その結果、緊急性の高い要修理案件に対するサービスコール対応やメンテナンス対応についてリソースを十分に割り当てることができるようになり、給湯装置(住設機器)を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上を図ることができるようになる。

0045

なお、第1実施形態の他の形態として、次のように構成することもできる。すなわち、時間計測部503による使用時間の計測・積算を行い、使用時間の増加推移を監視し、この使用時間が点検時間に到達する前の時点で、使用時間が点検時間に達する時点と抑制期との関係を予測・判定するようにする。例えば、使用時間が点検時間に到達する前の時点(例えば1又は2年前)で、時計部505により出力される現在時刻に基づいて使用時間が点検時間に達すると予測される時点の現在時刻を割り出し、割り出された現在時刻が抑制期の期間内に属するか否かを判定し、この判定結果に基づいて、報知処理の時期として抑制期の期間外の時期を決定するのである。この場合には、予め判定するため、報知処理の時期として、抑制期の期間よりも後に遅延させた時期以外にも、抑制期の期間よりも前に早めた時期を決定することができ、報知処理の時期の決定について選択肢を増やすことができる。

0046

<第2実施形態>
図5は、制御装置であるコントローラ5が備える第2実施形態に係る点検報知制御部56を示している。この点検報知制御部56は、通信ネットワーク8を介して外部サーバー81と通信可能な通信処理部509を備え、この通信処理部509により取得される正しい現在時刻に基づいて、内蔵時計により構成される時計部505aの時刻を正しく設定(時刻同期)し得るように構成されている。その他の構成は第1実施形態のものと同様であるため、第1実施形態のものと同じ符号を付して重複した説明を省略する。この第2実施形態の場合、特に、通信処理部509及び時計部505aをコントローラ5ではなくてリモコン51に備えるようにし、リモコン51とコントローラ5とを相互通信可能に接続するようにすることができる。

0047

通信処理部509は、所定タイミング毎に通信ネットワーク8を介して外部サーバー(例えば、ネットワークタイムサーバーNTPサーバー)81に現在時刻を問い合わせ、正しい現在時刻(年月日及び時分秒)に係る情報を取得し、この取得した現在時刻情報に基づき時計部505aによる時刻と時刻同期させるようになっている(現在時刻補正処理)。このような現在時刻補正処理は、出荷時処理が終了した後(例えば図4のステップS1でYES)、使用時間の積算(ステップS4)と並行して例えば所定周期毎に繰り返し実行されるようになっている。そして、この現在時刻補正処理を除く他の点検報知制御は第1実施形態と同様手順(図4のフローチャート参照)で実行される。

0048

この第2実施形態の場合、通信ネットワーク8を通して正確な現在時刻情報の取得が可能であるため、時計部505aとしては、時刻設定部502によりその時点の現在時刻が設定されて計時を開始するカウンターによって構成することができる。もちろん、時計部505aを第1実施形態と同様にRTCにより構成することもできる。なお、外部からの現在時刻情報に基づいて時計部505aの現在時刻を補正する実施形態として、電話回線を用いて外部から現在時刻情報を取得する構成を採用することができる他、GPS衛星から現在時刻に係る情報を受信して正しい現在時刻に補正したり、あるいは、電波時計用標準電波を受信して正しい現在時刻に補正したり、する構成を採用することができる。

0049

<第3実施形態>
第3実施形態の点検報知制御部57(図3参照)は、第1実施形態とは異なる点検時期設定部501aを備えたものである。その他の構成は第1実施形態と同様であるため、第1実施形態と同様の構成要素については第1実施形態と同じ符号を付して重複した詳細な説明を省略する。

0050

点検時期設定部501aは、各種の点検時期について第1実施形態で説明したと同様の手法(例えばリモコン51の設定操作)により所定の点検時期(タイムスタンプ警告であれば例えば10年間の使用後)の入力設定を受けて記憶部504に記録設定する。この点についても、第1実施形態と同様に、記憶部504に対し予め設定しておくようにすることができる。その一方、点検時期設定部501aは、工場出荷の際に時計設定部502により設定された現在時刻、あるいは、現在時刻が設定されて計時が開始された時計部505から出力される現在時刻が、抑制期の期間(例えば冬期)内に属する場合には、前記の原則の点検時期を所定の回避期間(例えば6ヶ月)だけ遅延させた値に、もしくは、前記回避期間だけ早めた値に予め変更設定し、変更設定した値を記憶部504内の点検時期として更新するようになっている。つまり、繁忙期(繁忙期=冬期;抑制期)は1年を周期として季節的に同じ時期に到来することに鑑み、又、点検時期が10年間の使用後というように1年を単位として設定されるものであることに鑑み、さらには、使用時間(通電時間)の増加推移は工場出荷時期と現場に設置されて使用に供される時期との間にさほど差が無ければ工場出荷時からの経過時間にほぼ対応する傾向にあることに鑑みて、出荷の際の時期が前記抑制期の期間内に属する場合には、点検時期が到来するのは10年後の同じ時期(=抑制期の期間内)になるであろうと予測し得ることになる。このため、出荷の際に前記点検時期を回避期間だけ予め遅延させたり早めたりして変更後の点検時期に更新しておくのである。

0051

第3実施形態の点検報知制御について、図6のフローチャートを参照しつつ説明する。まず、工場出荷時の際に(ステップS11でNO)、点検時期設定部501による点検時期の設定や、時刻設定部502による現在時刻(年月日及び時分秒)の設定を行い(ステップS12)、時計部505の計時を開始させる(ステップS13)。加えて、設定された現在時刻に基づいて現時点が第1実施形態で説明した抑制期(冬期;例えば前年11月1日〜翌年3月1日の期間)に属するか否かを判定する(ステップS14)。現在時刻が抑制期でなければリターンする一方(ステップS14でNO)、現在時刻が抑制期に属すれば(ステップS14でYES)、予め設定されている前記点検時期に対し前記の如く回避期間だけ遅延するか早めるかした変更後の点検時期に更新した上でリターンする(ステップS15)。

0052

そして、ステップS11に戻り、工場出荷時の処理が終了すれば(ステップS11でYES)、時間計測部503による使用時間の計測・積算を行い(ステップS16)、使用時間の増加推移を監視する(ステップS17でNO)。この使用時間が点検時期に対応する点検時間に到達すれば(ステップS17でYES)、次に、時計部505から出力される現在時刻に基づいて、現在時刻は抑制期(冬期;例えば前年11月1日〜翌年3月1日の期間)に属するか否かを念のために判定し(ステップS18)。現在時刻が冬期以外に属する場合には(ステップS18でNO)、報知処理部507に対し点検報知処理の開始指令を出力する(ステップS19)。万一、現在時刻が冬期に属する場合には点検報知処理の開始指令の出力を自動的に遅延させる(ステップS20)。このステップS20では、例えば所定の回避期間(6ヶ月)だけ開始指令の出力を遅延処理した後、回避期間が経過すれば、点検報知処理の開始指令を出力して報知処理部507による前記の報知処理を実行する。

0053

以上の点検報知制御部57による点検報知制御の場合、第1実施形態と同様に、抑制期において、緊急性に乏しい定期点検についてユーザーからのサービスコールを抑制・低減させることができるため、特にコールセンターやサービスショップの繁忙期を抑制期として設定することにより、コールセンターやサービスショップのサービスコール対応やメンテナンス対応に対するリソース(人員等の資産)の枯渇やオーバーワークを回避して、その平準化を図ることができるようになる。その結果、緊急性の高い要修理案件に対するサービスコール対応やメンテナンス対応についてリソースを十分に割り当てることができるようになり、給湯装置(住設機器)を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上を図ることができるようになる。

0054

なお、点検時期設定部501aによる点検時期の更新設定は、工場出荷の際に実行する更新設定に代えて、次のいずれかのときに実行することができる。すなわち、住設機器である給湯装置の現場への設置の際、あるいは、その給湯装置の使用開始の際に、時計部505から出力される現在時刻が、抑制期の期間(例えば冬期)内に属する場合には、前記の原則の所定の点検時期を所定の回避期間(例えば6ヶ月)だけ遅延させた値に、もしくは、前記回避期間だけ早めた値に予め変更し、変更した値を記憶部504内の点検時期として更新設定するようにすることができる。又、本実施形態では、ステップS17で使用時間が点検時間に到達したと判定されれば(ステップS17でYES)、ステップS18の判定処理を省略して、報知処理部507に対し点検報知処理の開始指令を出力するようにしてもよい。既に、点検時期設定部501aにより点検時期の更新設定が行われているために、使用時間が点検時間に達した時点が抑制期の期間内に属することになる事態を予め回避させているからである。従って、ステップS18やステップS20の遅延処理は念のために付加したものである。

0055

<第4実施形態>
第4実施形態の点検報知制御部58(図3参照)は、第1実施形態又は第3実施形態とは異なる点検時期設定部501bを備えたものである。その他の構成は第1実施形態と同様であるため、第1実施形態と同様の構成要素については第1実施形態と同じ符号を付して重複した詳細な説明を省略する。

0056

第4実施形態の点検時期設定部501bは、工場出荷の際に、各種の点検時期について第1実施形態で説明したと同様の手法(例えばリモコン51の設定操作)により例えばタイムスタンプ警告に係る基本点検時期(例えば10年間の使用後)の入力設定を受けて記憶部504に初期設定値として記録するものの、併せて、給湯装置の機種毎に、又は、同一機種であれば所定の出荷数量毎に、前記の初期設定された点検時期を少しずつずらせた後の点検時期が点検時期設定部501bに対し自動的に入力設定されるようになっている。すなわち、点検時期設定部501bには、複数の機種と、その機種毎の調整期間との関係を表すデータテーブルが予め記憶設定されており、工場出荷の際に入力設定される自己の機種情報に基づき、機種毎に異なる調整期間を前記の初期設定された点検時期に付加した後の点検時期を自動設定するようになっている。例えば、給湯装置には機種毎に自己の識別情報(例えばバーコード)が予め付されており、このバーコードを図外の工場出荷ラインに設置された識別装置(例えばバーコードリーダー)で読み取ることにより給湯装置の機種が読み取られるようになっている。識別装置により識別された機種に係る機種情報が点検時期設定部501bに対し入力設定されるようになっている。自動による入力設定の手段であれば、例えば識別装置側に送信部を、点検時期設定部501b側に受信部をそれぞれ設けた無線送信手段を用いることができる。あるいは、手動による入力設定の手段であれば、例えばDipスイッチ操作による入力設定を用いることができる。そして、入力設定された機種情報に基づいて前記データテーブルから該当する調整期間を読み出し、読み出した調整期間(例えば+1ヶ月,+2ヶ月,…,又は,−1ヶ月,−2ヶ月,…)を前記の初期設定された基本点検時期に対し付加した後の点検時期を点検時期設定部501bに自動設定するようになっている。これにより、機種毎に異なる点検時期を自動設定することができる。

0057

又、工場出荷ラインには、同一機種毎に出荷数量をカウントし得るカウンター(例えば光学読み取り式のカウンター)が設置され、このカウンター値が所定の設定出荷数量(例えば1,000台)になる度に、その設定出荷数量に係る付加情報(例えば、設定出荷数量を一単位とする区分を設定した場合の自己の属する区分に係る付加情報)が点検時期設定部501bに対し入力設定されるようになっている。自動による入力設定の手段であれば、例えばカウンター側に送信部を、点検時期設定部501b側に受信部をそれぞれ設けた無線送信手段を用いることができる。あるいは、手動による入力設定の手段であれば、例えばDipスイッチ操作による入力設定を用いることができる。そして、入力設定された付加情報に基づいて、所定の出荷数量毎に異なる点検時期が設定されるように、前記初期設定された基本点検時期に対し所定の調整期間(例えば+1ヶ月,+2ヶ月,…,又は,−1ヶ月,−2ヶ月,…)を付加した後の点検時期を点検時期設定部501bに自動設定するようになっている。以後、設定された点検時期に基づいて第1実施形態と同様の点検報知制御が実行される(例えば図4のフローチャート参照)。

0058

この第4実施形態の場合、第1実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、さらに、抑制期を避けてそれ以外の時期に点検報知処理が実行されることになったとしても、同一時期に出荷された多数の給湯装置間で、点検報知タイミングの分散化を図ることができるようになる。このため、1つのサービスショップが同一時期に担当することになる定期点検のためのメンテナンス対応件数を低減させることができることになる。この結果、緊急性の高い要修理案件についてのサービスコール対応やメンテナンス対応に対し、主としてサービスショップのリソースを、他の実施形態よりもさらに十分に割り当てることができるようになり、給湯装置(住設機器)を使用しているユーザーに対する保守点検・修理対応の向上をより一層十分に図ることができるようになる。

0059

<他の実施形態>
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、前記各実施形態では、住設機器の例として給湯装置を例示したが、これに限らず、給湯装置以外の例えばガスコンロ,風呂釜,温水暖房機,食洗機等に前述の制御装置を適用することもできる。又、第3実施形態の点検時期設定部501a又は第4実施形態の点検時期設定部501bを第2実施形態に適用することができる(図5参照)。前記各実施形態では住設機器として給湯装置を例示し、その場合の報知部としてリモコン51を例示したが、これに限らず、他のもので構成することもできる。特に、給湯装置以外の住設機器であれば、リモコン以外のもので報知部を構成することができる。

0060

8通信ネットワーク
51aリモコンの表示部(報知部)
55,56,57,58点検報知制御部(制御装置)
81外部サーバー
501,501a,501b点検時期設定部
503時間計測部
505時計部
506 時期決定部
507報知処理部
508 報知部

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