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技術 転圧装置

出願人 ニチレキ株式会社
発明者 馬場弘毅渡邊正典石井明夫山本剛行
出願日 2015年7月17日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2015-143383
公開日 2017年2月2日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-025521
状態 特許登録済
技術分野 道路の舗装機械
主要キーワード 水平支持軸 転圧ロール 傾動回転 昇降バー 回転支持板 各回転ローラ 振動発生機構 上がり勾配
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

施工路面横断方向の不陸にも良く追従転圧することができる転圧装置を提供することを課題とする。

解決手段

複数個の第1転圧ローラと複数個の第2転圧ローラとが、進行方向前方からみて、隣接する2個の第1転圧ローラ間に1個の第2転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する2個の第2転圧ローラ間に1個の第1転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、複数個の前記第1転圧ローラ及び複数個の前記第2転圧ローラが、各々独立に、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転自在な傾動回転軸に支持されている転圧装置を提供することによって上記の課題を解決する。

概要

背景

老化ないしは劣化が進んでわだち掘れなどの凹凸ひび割れが発生した路面を補修する工法として、散布式表面処理工法が提案されている。散布式表面処理工法は、例えば特許文献1、2に示されるように、老化ないしは劣化した路面にアスファルト乳剤等の瀝青材や樹脂などを結合材として散布し、続いてその上に骨材を散布した後、骨材表面をロードローラ転圧することによって結合材と骨材からなる平坦かつ緻密な表面処理層を路面上に構築する工法であり、簡単でありながら、老化ないしは劣化した舗装路面を有効に補修することができる極めて優れた工法である。

散布式表面処理工法によって構築された表面処理層は、基本的に、耐久性に優れた表面処理層であるが、本発明者らが得た知見によれば、頻度は少ないものの、施工後比較的早期に、特にわだち掘れなどの凹凸部に構築された表面処理層からの骨材の飛散がみられることがある。同時期に平坦部に構築された表面処理層からの骨材の飛散は殆どみられないので、使用する結合材の結合力不足が原因とは考え難く、本発明者らが調査したところ、骨材の飛散がみられる箇所の表面処理層は骨材が緻密に平坦化されておらず、転圧不足であることが判明した。

そこで更に、そのような転圧不足が生じる原因につき調査、探求を重ねたところ、通常、散布された骨材表面の転圧にはマカダムローラタンデムローラなどの下層路盤締め固めや表層の転圧などに用いられる汎用のロードローラが用いられており、転圧ローラの転圧幅が0.5〜1.4mと比較的広いので、施工路面横断方向の不陸追従できず、特にわだち掘れの凹凸部などには転圧ローラの転圧面が接触することができないことが、転圧不足が生じ、ひいては骨材の飛散が生じる原因であることが判明した。

概要

施工路面の横断方向の不陸にも良く追従し転圧することができる転圧装置を提供することを課題とする。複数個の第1転圧ローラと複数個の第2転圧ローラとが、進行方向前方からみて、隣接する2個の第1転圧ローラ間に1個の第2転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する2個の第2転圧ローラ間に1個の第1転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、複数個の前記第1転圧ローラ及び複数個の前記第2転圧ローラが、各々独立に、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転自在な傾動回転軸に支持されている転圧装置を提供することによって上記の課題を解決する。

目的

本発明は、上記従来技術の状況に鑑みに為されたもので、施工路面の横断方向の不陸にも良く追従することができ、わだち掘れの凹凸部などに散布された骨材表面とも良く接触して十分に転圧することができる転圧装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

互いのローラ側面間に間隙をあけて進行方向横方向に並べて配置され第1転圧ローラ列を構成する複数個の第1転圧ローラと、互いのローラ側面間に間隙をあけて進行方向横方向に並べて配置され第2転圧ローラ列を構成する複数個の第2転圧ローラとを有し、第1転圧ローラ列と第2転圧ローラ列とは進行方向前後に位置しており、複数個の第1転圧ローラと複数個の第2転圧ローラとは、進行方向前方からみて、隣接する2個の第1転圧ローラ間に1個の第2転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する2個の第2転圧ローラ間に1個の第1転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置されており、複数個の第1転圧ローラ及び複数個の第2転圧ローラが、各々独立に、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転自在な傾動回転軸に支持されている転圧装置

請求項2

前記各回転ローラの進行方向に沿った軸が、各第1転圧ローラ又は各第2転圧ローラの幅方向中心をとおる鉛直面上にあり、かつ、前記鉛直面と当該第1転圧ローラ又は当該第2転圧ローラの回転軸との交点をとおる軸である請求項1記載の転圧装置。

請求項3

複数個の第1転圧ローラ及び/又は複数個の第2転圧ローラが、各々独立に、上下動自在に支持されている請求項1又は2記載の転圧装置。

請求項4

第1転圧ローラ列及び/又は第2転圧ローラ列が、鉛直な支持軸の回りに回転自在に支持されている請求項1〜3のいずれかに記載の転圧装置。

請求項5

複数個の第1転圧ローラ及び/又は複数個の第2転圧ローラの各々が加振装置を備えている請求項1〜4のいずれかに記載の転圧装置。

請求項6

複数個の第1転圧ローラ及び複数個の第2転圧ローラとは別に、走行用車輪を備えている請求項1〜5のいずれかに記載の転圧装置。

請求項7

複数個の第1転圧ローラ及び複数個の第2転圧ローラを、路面とは接触しない位置に引き上げ引き上げ機構を備えている請求項6記載の転圧装置。

技術分野

0001

本発明は転圧装置に関し、特に散布式表面処理工法ニート工法スラリーシール工法などにおいて、骨材表面又はスラリー表面転圧するのに適した転圧装置に関する。

背景技術

0002

老化ないしは劣化が進んでわだち掘れなどの凹凸ひび割れが発生した路面を補修する工法として、散布式表面処理工法が提案されている。散布式表面処理工法は、例えば特許文献1、2に示されるように、老化ないしは劣化した路面にアスファルト乳剤等の瀝青材や樹脂などを結合材として散布し、続いてその上に骨材を散布した後、骨材表面をロードローラで転圧することによって結合材と骨材からなる平坦かつ緻密な表面処理層を路面上に構築する工法であり、簡単でありながら、老化ないしは劣化した舗装路面を有効に補修することができる極めて優れた工法である。

0003

散布式表面処理工法によって構築された表面処理層は、基本的に、耐久性に優れた表面処理層であるが、本発明者らが得た知見によれば、頻度は少ないものの、施工後比較的早期に、特にわだち掘れなどの凹凸部に構築された表面処理層からの骨材の飛散がみられることがある。同時期に平坦部に構築された表面処理層からの骨材の飛散は殆どみられないので、使用する結合材の結合力不足が原因とは考え難く、本発明者らが調査したところ、骨材の飛散がみられる箇所の表面処理層は骨材が緻密に平坦化されておらず、転圧不足であることが判明した。

0004

そこで更に、そのような転圧不足が生じる原因につき調査、探求を重ねたところ、通常、散布された骨材表面の転圧にはマカダムローラタンデムローラなどの下層路盤締め固めや表層の転圧などに用いられる汎用のロードローラが用いられており、転圧ローラの転圧幅が0.5〜1.4mと比較的広いので、施工路面横断方向の不陸追従できず、特にわだち掘れの凹凸部などには転圧ローラの転圧面が接触することができないことが、転圧不足が生じ、ひいては骨材の飛散が生じる原因であることが判明した。

先行技術

0005

特開2000−45217号公報
特開2001−336106号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、上記従来技術の状況に鑑みに為されたもので、施工路面の横断方向の不陸にも良く追従することができ、わだち掘れの凹凸部などに散布された骨材表面とも良く接触して十分に転圧することができる転圧装置を提供することを課題とするものである。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決すべく、鋭意研究と試行錯誤を重ねた結果、本発明者らは、転圧ローラを比較的幅の狭い複数個の転圧ローラに分割し、かつ、それら複数個の転圧ローラを転圧装置の進行方向に沿った水平軸の回りに揺動回転自在に支持することによって、施工路面の横断方向の不陸にも良く追従し、わだち掘れの凹凸部などとも良く接触して十分に転圧することができる転圧装置が得られることを見出して、本発明を完成した。

0008

すなわち、本発明は、(1)互いのローラ側面間に間隙をあけて進行方向横方向に並べて配置され第1転圧ローラ列を構成する複数個の第1転圧ローラと、(2)互いのローラ側面間に間隙をあけて進行方向横方向に並べて配置され第2転圧ローラ列を構成する複数個の第2転圧ローラとを有し、(3)第1転圧ローラ列と第2転圧ローラ列とは進行方向前後に位置しており、(4)複数個の第1転圧ローラと複数個の第2転圧ローラとは、進行方向前方からみて、隣接する2個の第1転圧ローラ間に1個の第2転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する2個の第2転圧ローラ間に1個の第1転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置されており、(5)複数個の第1転圧ローラ及び複数個の第2転圧ローラが、各々独立に、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転自在な傾動回転軸に支持されている転圧装置を提供することによって上記の課題を解決するものである。

0009

上記のとおり、本発明の転圧装置においては、第1転圧ローラ列を構成する複数個の第1転圧ローラの各々と、第2転圧ローラ列を構成する複数個の第2転圧ローラの各々とが、それぞれ独立に、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転自在な傾動回転軸に支持されているので、施工路面の横断方向に不陸があったとしても、個々の転圧ローラが不陸の程度に応じた角度で傾動回転軸と共に傾動回転し、わだち掘れなどの凹凸部とも良く接触して、十分に転圧することができる。また、第1転圧ローラ列を構成する複数個の第1転圧ローラと、第2転圧ローラ列を構成する複数個の第2転圧ローラとが、互いの踏み面に重なり(ラップ)が生じるように転圧装置の進行方向前後に配置されているので、第1転圧ローラ列の幅内又は第2転圧ローラ列の幅内の全面を遺漏なく転圧することができる。

0010

本発明の転圧装置は、その好適な一例において、第1転圧ローラ列を構成する複数個の前記第1転圧ローラは互いに同形、同大であり、第2転圧ローラ列を構成する複数個の前記第2転圧ローラは互いに同形、同大である。ただし、第1転圧ローラと第2転圧ローラとは、同形、同大であっても良いし、同形、同大でなくても良い。第1転圧ローラと第2転圧ローラとが同形、同大でない場合、両者は、ローラ半径が異なっていても良いし、ローラ幅が異なっていても良い。

0011

また、本発明の転圧装置は、その好適な他の一例において、前記各回転ローラの進行方向に沿った軸は、各第1転圧ローラ又は各第2転圧ローラの幅方向中心をとおる鉛直面上にあり、かつ、前記鉛直面と当該第1転圧ローラ又は当該第2転圧ローラの回転軸との交点をとおる軸である。この場合、第1転圧ローラ又は第2転圧ローラの中心をとおる半径方向の軸が各転圧ローラの傾動軸になるので、各転圧ローラは自身の中心位置を変えることなく傾動回転して、施工路面の横断方向不陸に良く追従することができるという利点が得られる。

0012

さらに、本発明の転圧装置は、その好適な他の一例において、複数個の第1転圧ローラ及び/又は複数個の第2転圧ローラが、各々独立に、上下動自在に支持されている。複数個の第1転圧ローラ及び/又は複数個の第2転圧ローラが、各々独立に上下動自在に支持されている場合には、施工路面の横断方向及び/又は縦断方向に存在する高低差に、第1転圧ローラ及び/又は第2転圧ローラを追従させることができるので極めて好ましい。

0013

さらに、本発明の転圧装置は、その好適な他の一例において、第1転圧ローラ列及び/又は第2転圧ローラ列が、鉛直な支持軸の回りに回転自在に支持されている。第1転圧ローラ列及び/又は第2転圧ローラ列が、鉛直な支持軸の回りに回転自在に支持されている場合には、カーブしている施工路面にも本発明の転圧装置をより容易に適用することができるという利点が得られる。

0014

さらに、本発明の転圧装置は、その好適な他の一例において、複数個の前記第1転圧ローラ及び/又は複数個の前記第2転圧ローラは、その各々が加振装置を備えている。このような加振装置を備えている場合には、転圧時、複数個の第1転圧ローラ及び/又は複数個の第2転圧ローラを、それぞれ独立に振動させて、転圧による締め固め効果を高めることができるので好ましい。なお、加振装置は、振動数加振力が変更可能な可変式の加振装置を用いるのが好ましい。また、各転圧ローラの各々が加振装置を備える場合においても、各転圧ローラのローラ半径、ローラ幅等の形状は同じであっても異なっていても良い。ただし、各転圧ローラの重量は同じに揃えるのが望ましく、各転圧ローラの重量が同じである場合には、同形式の加振装置を用いて、複数個の第1転圧ローラ及び第2転圧ローラを同じ振動数及び同じ振幅で振動させることができるという利点が得られる。

0015

さらに、本発明の転圧装置は、その好適な他の一例において、複数個の第1転圧ローラ及び複数個の第2転圧ローラとは別に、走行用車輪を備えている。本発明の転圧装置を走行用の車輪によって走行させる場合、複数個の第1転圧ローラ及び複数個の第2転圧ローラが邪魔にならないように、それらを路面とは接触しない位置に引き上げ引き上げ機構を併せて備えているのが好ましい。

0016

なお、本発明の転圧装置は、人力によって走行させて施工路面上を進行させても良いし、電動機や内燃機関等の原動機を搭載して、それら原動機から得られる駆動力によって自走させても良く、さらには、他の自走車両によって牽引若しくは推進して、施工路面上を進行させるようにしても良い。

0017

本発明の転圧装置は、基本的に、散布式表面処理工法やニート工法、スラリーシール工法などにおいて、散布された骨材表面又は薄く敷き均されたスラリー表面を転圧するのに適した転圧装置であるが、本発明の転圧装置の適用箇所はそれら骨材表面又はスラリー表面に限られず、横断方向に不陸が存在し、転圧を必要とする施工路面であれば、どのような舗装材料で構成される施工路面に適用しても、本発明の転圧装置は優れた転圧効果を発揮するものである。

発明の効果

0018

本発明の転圧装置によれば、横断方向に不陸が存在する施工路面であっても、その不陸に良く追従し、わだち掘れ等の凹凸部にも良く接触して、施工路面上に存在する舗装材料を十分に転圧、締め固めることができるという優れた利点が得られる。

図面の簡単な説明

0019

本発明の転圧装置の一例を示す側面図である。
図1に示す転圧装置の平面図である。
図1に示す転圧装置の正面図である。
図1のA−A’断面図である。
第1転圧ローラ及び第2転圧ローラのみを抜き出して示す平面図である。
第1転圧ローラのみを抜き出して示す正面図である。
第2転圧ローラのみを抜き出して示す正面図である。
図2におけるB−B’線で切断した転圧装置の正面図である。
図2におけるC−C’線で切断した転圧装置1の正面図である。
図8におけるD−D’線で切断した第1転圧ローラとその周辺部材の側面図である。
図8におけるE−E’線で切断した第1転圧ローラ列の断面図である。
第1転圧ローラが上下動する様子を示した図である。
図9におけるF−F’線で切断した第2転圧ローラとその周辺部材の側面図である。
図9におけるG−G’線で切断した第2転圧ローラ列の断面図である。
第1転圧ローラ列が鉛直軸の回りに回転する状態を示す図である。
第2転圧ローラ列が鉛直軸の回りに回転する状態を示す図である。
第1転圧ローラが傾動回転した状態にある転圧装置の正面図である。
第2転圧ローラが傾動回転した状態にある転圧装置の正面図である。
第1転圧ローラ列を上方に引き上げた状態にある転圧装置の正面図である。
第2転圧ローラ列を上方に引き上げた状態にある転圧装置の正面図である。
第1転圧ローラ及び第2転圧ローラが横断方向に凹凸のある施工面と接触する状態を示す図である。
従来の転圧ローラが横断方向に凹凸のある施工面と接触する状態を示す図である。
複数個の転圧ローラの配置の他の例を示す平面図である。
複数個の転圧ローラの配置のさらに他の例を示す平面図である。
複数個の転圧ローラの配置のさらに他の例を示す平面図である。
本発明の転圧装置の他の一例を示す側面図である。
本発明の転圧装置の他の一例を示す正面図である。

実施例

0020

以下、図面を用いて本発明の転圧装置を説明するが、本発明が図示のものに限られないことはいうまでもない。

0021

図1は、本発明の転圧装置の一例を示す側面図、図2はその平面図、図3はその正面図である。図1図3において、1は転圧装置であり、2はフレーム、3は走行用の車輪、4a、4b、4cは第1転圧ローラ、5a、5bは第2転圧ローラである。4raは第1転圧ローラ4aの回転軸、5raは第2転圧ローラ5aの回転軸である。図1図3では回転軸4ra及び回転軸5raしか表されていないが、第1転圧ローラ4b、4cがそれぞれ回転軸4rb、4rcを有し、第2転圧ローラ5bが回転軸5rbを有していることはいうまでもない。

0022

第1転圧ローラ4a〜4cが第1転圧ローラ列Iを構成し、第2転圧ローラ5a、5bが第2転圧ローラ列IIを構成しており、第1転圧ローラ列Iの方が、第2転圧ローラ列IIよりも転圧装置1の進行方向前方に位置している。なお、本明細書において、転圧装置の進行方向とは、転圧装置1が転圧作業中に進行する方向をいい、図1及び図2中矢印αで示す方向をいうものとする。また、本明細書において、転圧装置の進行方向横方向とは、進行方向αと直交する転圧装置1の横幅方向をいい、図2及び図3中両矢印βで示す方向をいうものとする。

0023

6a〜6cは、それぞれ第1転圧ローラ4a〜4cのケーシングであり、7a及び7bは、それぞれ第2転圧ローラ5a、5bのケーシングである。ケーシング6a〜6cには、それぞれ第1転圧ローラ4a〜4cの回転軸4ra〜4rcが回転自在に支持されており、ケーシング7a及び7bには、それぞれ第2転圧ローラ5a及び5bの回転軸5ra及び5rbが回転自在に支持されている。

0024

8a〜8cは、それぞれケーシング6a〜6cに取り付けられた傾動回転軸であり、9a、9bは、それぞれケーシング7a及び7bに取り付けられた傾動回転軸である。10Iは第1転圧ローラ4a〜4cをそれぞれ独立に上下動自在に支持する第1水平支持軸、10IIは第2転圧ローラ5a及び5bをそれぞれ独立に上下動自在に支持する第2水平支持軸、11Iは第1転圧ローラ列Iをその回りに回転自在に支持する第1鉛直支持軸、11IIは第2転圧ローラ列IIをその回りに回転自在に支持する第2鉛直支持軸である。

0025

12Iは第1受板、12IIは第2受板、13Iは第1補助フレーム、13IIは第2補助フレームであり、図1に示すとおり、第1鉛直支持軸11Iは第1受板12Iに取り付けられており、第1受板12Iはフレーム2から垂下する第1補助フレーム13Iに取り付けられている。同様に、第2鉛直支持軸11IIは第2受板12IIに取り付けられており、第2受板12IIはフレーム2から垂下する第2補助フレーム13IIに取り付けられている。

0026

14a〜14cは、それぞれ第1転圧ローラ4a〜4cのケーシング6a〜6cに取り付けられた加振装置、15a及び15bは、それぞれ第2転圧ローラ5a及び5bのケーシング7a及び7bに取り付けられた加振装置、16Iは第1転圧ローラ列I全体を上方に引き上げる第1アクチュエータ、16IIは第2転圧ローラ列II全体を上方に引き上げる第2アクチュエータ、17Iは第1アクチュエータ16Iが取り付けられている第1取付板、17IIは第2アクチュエータ16IIが取り付けられている第2取付板、18は駆動力源、19は操作盤である。

0027

なお、第1アクチュエータ16I及び第2アクチュエータ16IIは、第1転圧ローラ列I又は第2転圧ローラ列IIを上方に引き上げることができれば、どのようなメカニズムで駆動力を発生するアクチュエータであっても良いが、例えば液体圧又は気体圧を利用するシリンダが好適に用いられ、中でも、空気を作動流体とするエアシリンダがより好適に用いられる。また、加振装置14a〜14c及び加振装置15a、15bは、ケーシング6a〜6c、ケーシング7a、7bを介して転圧ローラ4a〜4c、及び転圧ローラ5a、5bを振動させることができれば良く、その振動発生機構特段の制限はない。

0028

加振装置14a〜14c、加振装置15a、15b、並びに第1アクチュエータ16I及び第2アクチュエータ16IIは駆動力源18と適宜の管路又はケーブル等によって接続されており、駆動力源18は操作盤19と有線若しくは無線で接続されている。図示しない操作者が操作盤19を操作することによって駆動力源18から電力又は流体等の適宜の駆動力が供給され、加振装置14a〜14c、加振装置15a及び15b、並びに第1アクチュエータ16I及び第2アクチュエータ16IIは動作する。なお、駆動力源18及び操作盤19のいずれか一方又は双方は、転圧装置1に搭載されていても良いし、転圧装置1とは別に配置されていても良い。

0029

20は操作ハンドルであり、操作者が操作ハンドル20を介して転圧装置1を押すことによって、転圧装置1は進行方向前方に向かって進行する。進行方向前方に位置する車輪3は、図2において矢印γで示すように、フレーム2の脚部に対して鉛直な軸の回りに回転自在に取り付けられており、転圧装置1は進路変更が可能である。なお、本例においては、転圧装置1の進行は人力によって行われるが、電動機や内燃機関等の適宜の原動機を転圧装置1に搭載して、それら原動機から得られる駆動力によって転圧装置1を自走させても良い。また、他の自走車両によって牽引若しくは推進することによって、転圧装置1を進行させるようにしても良い。

0030

図4図1のA−A’断面図であり、これまで説明したのと同じ部材には同じ符号を付してある。図4に示すとおり、加振装置14a〜14cは、それぞれ、第1転圧ローラ4a〜4cの回転軸4ra〜4rcを回転自在に支持するケーシング6a〜6cに取り付けられており、加振装置14a〜14cが作動することによってケーシング6a〜6cが振動し、ケーシング6a〜6cに支持されている第1転圧ローラ4a〜4cはそれぞれ独立に振動する。第2転圧ローラ5a及び5bについても同様であり、加振装置15a及び15bは、それぞれ、第2転圧ローラ5a及び5bの回転軸5ra及び5rbを回転自在に支持するケーシング7a及び7bに取り付けられており、加振装置15a及び15bが作動することによってケーシング6a及び6bが振動し、ケーシング6a及び6bに支持されている第2転圧ローラ5a及び5bはそれぞれ独立に振動する。

0031

図5は、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bのみを、それらの回転軸とともに抜き出して示した平面図、図6は第1転圧ローラ4a〜4cだけをそれらの回転軸とともに抜き出して進行方向前方からみた正面図、図7は第2転圧ローラ5a及び5bだけをそれらの回転軸とともに抜き出して進行方向前方からみた正面図である。なお、図6及び図7においてδは施工面であり、図6及び図7に示される施工面δは水平で、かつ平坦である。

0032

図5及び図6に示すとおり、第1転圧ローラ4a〜4cは、互いのローラ側面間に間隔WI(a−b)(第1転圧ローラ4aと4b間の間隔)及び間隔WI(b−c)(第1転圧ローラ4bと4c間の間隔)をあけて、図中矢印βで示す転圧装置の進行方向横方向に並べて整列配置されており、第1転圧ローラ列Iを構成している。また、図5及び図7に示すとおり、第2転圧ローラ5a及び5bは、互いのローラ側面間に間隔WII(a−b)をあけて、図中矢印βで示す転圧装置の進行方向横方向に並べて整列配置されており、第2転圧ローラ列IIを構成している。

0033

後述するとおり、本発明の転圧装置1においては、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bは、各転圧ロールの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転自在に支持されており、また、それぞれ独立に上下動可能である。したがって、第1転圧ローラ4a〜4cが取り付けられている回転軸4ra〜4rc及び第2転圧ローラ5a及び5bが取り付けられている回転軸5ra及び5rbに関しては、それらの相互の位置関係は基本的に一定したものではないが、例えば図6及び図7に示すように、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bが水平で平坦な施工面δ上にあるときには、回転軸4ra〜4rcは同一直線RI上にあり、互いに同軸であるとともに水平であり、回転軸5ra及び5rbは同一直線RII上にあり、互いに同軸であるとともに水平である。

0034

図5において、4ha〜4hcは、それぞれ第1転圧ローラ4a〜4cの踏み面幅、5ha、5hbは、それぞれ第2転圧ローラ5a、5bの踏み面幅であり、Lpは第1転圧ローラ4a〜4cの踏み面と第2転圧ローラ5a及び5bの踏み面との重なりである。図5に示すように、矢印αで示す転圧装置の進行方向の前方側からみて、隣接する2個の第1転圧ローラ4aと4bとの間には1個の第2転圧ローラ5aが配置されており、第1転圧ローラ4aの踏み面と第2転圧ローラ5aの踏み面との間、及び第1転圧ローラ4bの踏み面と第2転圧ローラ5aの踏み面との間には、それぞれLpで示す重なりがある。すなわち、第1転圧ローラ4aと4bのローラ側面間の間隔WI(a−b)よりも、第2転圧ローラ5aの踏み面幅5haの方が大きく、WI(a−b)<5haの関係にある。

0035

同様に、隣接する2個の第1転圧ローラ4bと4cとの間には1個の第2転圧ローラ5bが配置されており、第1転圧ローラ4bの踏み面と第2転圧ローラ5bの踏み面との間、及び第1転圧ローラ4cの踏み面と第2転圧ローラ5bの踏み面との間には、それぞれLpで示す重なりがある。すなわち、第1転圧ローラ4bと4cのローラ側面間の間隔WI(b−c)よりも、第2転圧ローラ5bの踏み面幅5hbの方が大きく、WI(b−c)<5hbの関係にある。

0036

逆に、第2転圧ローラ5a、5bを主にしていえば、隣接する2個の第2転圧ローラ5a及び5bの間には1個の第1転圧ローラ4bが配置されており、第2転圧ローラ5aの踏み面と第1転圧ローラ4bの踏み面との間、及び第2転圧ローラ5bの踏み面と第1転圧ローラ4bの踏み面との間には、それぞれLpで示す重なりがある。すなわち、第2転圧ローラ5aと5bのローラ側面間の間隔WII(a−b)よりも、第1転圧ローラ4bの踏み面幅4hbの方が大きく、WII(a−b)<4hbの関係にある。

0037

このように、本発明の転圧装置1においては、第1転圧ローラ4a〜4cと第2転圧ローラ5a及び5bとが、転圧装置の進行方向前方からみて、隣接する2個の第1転圧ローラ4aと4bとの間、又は隣接する2個の第1転圧ローラ4bと4cの間に1個の第2転圧ローラ5a又は5bが、各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する2個の第2転圧ローラ5aと5bの間に1個の第1転圧ローラ4bが、各々の踏み面に重なりが生じるように配置されているので、複数個の第1転圧ローラ及び複数個の第2転圧ローラが、互いのローラ側面間に間隙をあけて進行方向横方向に並べて配置されているにもかかわらず、転圧装置1が進行方向前方に向かって進行すると、第1転圧ローラ列Iの進行方向横方向の幅内の施工面を、踏み残しなく、くまなく転圧することができるという利点が得られる。

0038

なお、本例においては、第1転圧ローラ4a〜4cは全て同形、同大で、踏み面幅4ha〜4hcは全て同一あるが、複数個の第1転圧ローラ4a〜4cは、必ずしも全て同形、同大である必要はなく、ローラ半径や踏み面幅に異同があっても良い。同様に、本例においては、第2転圧ローラ5aと5bは同形、同大であり、踏み面幅5haと5hbは同じであるが、複数個の第2転圧ローラ5a、5bは、必ずしも同形、同大である必要はなく、ローラ半径や踏み面幅に異同があっても良い。ただし、踏み面の重なりLpを大きくするという観点からは、第1転圧ローラ4a〜4cの踏み面幅4ha〜4hcと第2転圧ローラ5a、5bの踏み面幅5ha及び5hbとは異なっている方が好ましい。また、本例においては、第2転圧ローラ5a及び5bの踏み面幅5ha及び5hbの方が、第1転圧ローラ4a〜4cの踏み面幅4ha〜4hcよりも大きく設定されているが、第1転圧ローラ4a〜4cの踏み面幅4ha〜4hcの方を、第2転圧ローラ5a、5bの踏み面幅5ha及び5hbよりも大きく設定しても良い。

0039

第1転圧ローラ4a〜4cの踏み面幅4ha〜4hc及び第2転圧ローラ5a、5bの踏み面幅5ha及び5hbには特段の制限はなく、何センチであっても良いが、道路の横断方向に存在する凹凸に追従して傾動回転して凹凸面を十分に転圧することができる大きさの幅とするのが望ましく、通常、5cm以上50cm以下、好ましくは、5cm以上30cm以下、より好ましくは5cm以上10cm以下に設定するのが良い。

0040

同様に、第1転圧ローラ4a〜4cのローラ半径、及び第2転圧ローラ5a及び5bのローラ半径にも特段の制限はなく、何センチであっても良いが、踏み面幅と見合った大きさとするのが望ましく、通常、5cm以上50cm以下、好ましくは、5cm以上30cm以下、より好ましくは6cm以上20cm以下に設定するのが良い。

0041

また、本例においては、回転軸4ra〜4rcが同一直線RI上にあり、互いに同軸であるとともに水平な状態にあるとき、ローラ側面間の間隔WI(a−b)(すなわち、第1転圧ローラ4aと4b間の間隔)と間隔WI(b−c)(すなわち、第1転圧ローラ4bと4c間の間隔)は同じであるが、ローラ側面間の間隔WI(a−b)と間隔WI(b−c)とは異なっていても良い。

0042

更に、本例においては、回転軸4ra〜4rcが同一直線RI上にあり、互いに同軸であるとともに水平な状態にあり、かつ、回転軸5ra及び5rbが同一直線RII上にあり、互いに同軸であるとともに水平な状態にあるとき、第1転圧ローラ4a〜4cと第2転圧ローラ5a及び5bとの踏み面の重なりLpの幅は全て同じであるが、踏み面の重なりLpの幅には異同があってもよい。

0043

また、本例においては、第1転圧ローラの数は3個であり、第2転圧ローラの数は2個であるが、第1転圧ローラ及び第2転圧ローラの数は、それぞれ複数個であれば良く、図示の数に限られないことは勿論である。ただし、進行方向前方からみて、隣接する2個の第1転圧ローラ間に1個の第2転圧ローラが配置され、かつ、隣接する2個の第2転圧ローラ間に1個の第1転圧ローラが配置される関係上、第1転圧ローラと第2転圧ローラとの数の差は1であるのが望ましい。

0044

図8は、図2におけるB−B’線で切断した転圧装置1の正面図であり、便宜上、第2転圧ローラ列IIは省略してある。図8において、21Iは第1アクチュエータ16Iのピストンロッド、22Iはピストンロッド21Iが結合されている第1昇降バーである。第1昇降バー22Iには、第1転圧ローラ4a〜4cのそれぞれに対応して、断面コの字型の上部連結部材23a、23b、23cが取り付けられている。一方、加振装置14a、14b、14cには、断面コの字型の下部連結部材24a、24b、24cが取り付けられており、上部連結部材23a、23b、23cと、対応する下部連結部材24a、24b、24cとは、それぞれ、連結環25a、25b、25cによって自由度をもって連結されている。(ただし、図8では、図示の都合上、符号23b、24b、25bは示していない。)

0045

同様に、図9は、図2におけるC−C’線で切断した転圧装置1の正面図である。図9において、21IIは第2アクチュエータ16IIのピストンロッド、22IIはピストンロッド21IIが結合されている第2昇降バーである。第2昇降バー22IIには、第2転圧ローラ5a、5bのそれぞれに対応して、断面コの字型の上部連結部材26a、26bが取り付けられている。一方、加振装置15a、15bには、断面コの字型の下部連結部材27a、27bが取り付けられており、上部連結部材26a、26bと、対応する下部連結部材27a、27bとは、それぞれ連結環28a、28bによって自由度をもって連結されている。

0046

図10は、図8におけるD−D’線で切断した第1転圧ローラ4bとその周辺部材の側面図であり、図11は、図8におけるE−E’線で切断した第1転圧ローラ列Iの断面図である。なお、図11においては、便宜上、第1転圧ローラ4aと4bとの間隔、及び第1転圧ローラ4bと4cとの間隔を広げて示してある。

0047

図10及び図11において、29a〜29cは、それぞれケーシング6a〜6cと第1水平支持軸10Iとを連結する連結バーであり、連結バー29a〜29cの進行方向後方端には、それぞれ傾動回転軸8a〜8cを傾動回転自在に支承する軸受30a〜30cが取り付けられている。なお、23b、24b、25bは、それぞれ、第1転圧ローラ4bに対応する上部連結部材、下部連結部材、及び連結環である。

0048

また、連結バー29a〜29cの進行方向前方端は第1水平支持軸10Iに回動自在に支持されている。このため、連結バー29a〜29cは、それぞれ独立に第1水平支持軸10Iの回りに回動自在であり、連結バー29a〜29cのそれぞれと軸受30a〜30c、及び傾動回転軸8a〜8cを介して連結されている第1転圧ローラ4a〜4cは、それぞれ独立に上下動自在である。

0049

図12は連結バー29bが第1水平支持軸10Iの回りに回転して、第1転圧ローラ4bが上下動する様子を示した図である。図12に示すとおり、連結バー29bが、軸受30b及び傾動回転軸8bとともに第1水平支持軸10Iの回りに回転すると、傾動回転軸8bが取り付けられているケーシング6b及びケーシング6bに支持されている第1転圧ローラ4bは図中矢印で示すように上下方向に移動する。なお、ケーシング6bは間接的に第1昇降バー22Iと連結されているが、両者の間に位置する上部連結部材23bと下部連結部材24bとは連結環25bを介して自由度をもって連結されているので、上部連結部材23bと下部連結部材24bとは相対的に移動可能であり、第1転圧ローラ4bの上下動に関して支障はない。また、図示はしないけれども、第1転圧ローラ4a及び4cについても同様であり、第1転圧ローラ4a、4b、4cは、それぞれ独立に、上下動自在である。

0050

図13は、図9におけるF−F’線で切断した第2転圧ローラ5aとその周辺部材の側面図であり、図14は、図9におけるG−G’線で切断した第2転圧ローラ列IIの断面図である。なお、図14においては、便宜上、第2転圧ローラ5aと5bとの間隔を広げて示してある。

0051

図13及び図14において、33a、33bは、それぞれケーシング7a、7bと第2水平支持軸10IIとを連結する連結バーであり、連結バー33a、33bの進行方向後方端には、それぞれ傾動回転軸9a、9bを傾動回転自在に支承する軸受34a、34bが取り付けられている。

0052

また、連結バー33a、33bの進行方向前方端は第2水平支持軸10IIに回動自在に支持されている。このため、連結バー33a、33bは、それぞれ独立に第2水平支持軸10IIの回りに回動自在であり、先に図12に基づいて説明した第1転圧ローラ4bと同様に、連結バー33a又は33bが、軸受34a又は34b、及び傾動回転軸9a又は9bとともに第2水平支持軸10IIの回りに回転すると、傾動回転軸9a又は9bが取り付けられているケーシング7a又は7b、及びケーシング7a又は7bに支持されている第2転圧ローラ5a又は5bは、それぞれ独立して、上下方向に移動する。なお、ケーシング7a、7bも間接的に第2昇降バー22IIと連結されているが、両者の間に位置する上部連結部材26a又は26bと下部連結部材27a又は27bとは連結環28a又は28bを介して自由度をもって連結されているので、上部連結部材26a又は26bと下部連結部材27a又は27bとは相対的に移動可能であり、第2転圧ローラ5a又は5bの上下動に関して支障はない。

0053

なお、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bが、それぞれ独立して上下動自在に支持されている場合には、各転圧ローラが施工面の凹凸により良く追従することができるので好ましいが、場合によっては、第1転圧ローラ4a〜4c及び/又は第2転圧ローラ5a、5bは、上下動自在に支持されていなくても良い。

0054

また、上に説明した本例の転圧装置1においては、例えば図10に示すとおり、第1転圧ローラ4bが水平で平坦な施工面δ上にあり、施工面δと第1転圧ローラ4bの踏み面とが、第1転圧ローラ4bの幅方向全長において接した状態にあるとき、回転軸4rbの軸芯と第1水平支持軸10Iの軸芯とは同一水平面上にあり、連結バー29b及び傾動回転軸8bは水平である。しかし、回転軸4rbの軸芯と第1水平支持軸10Iの軸芯とは必ずしも同一水平面上になければならないわけではなく、例えば、回転軸4rbの軸芯を第1水平支持軸10Iの軸芯よりも高い位置或いは低い位置に設定して、連結バー29b及び傾動回転軸8bが第1転圧ローラ4bの進行方向前方に向かって上がり勾配又は下り勾配をもつようにしても良い。第1転圧ローラ4a及び4cの回転軸4ra、4rc、及び連結バー29a、29cについても同様である。

0055

同様に、上に説明した本例の転圧装置1においては、例えば図13に示すとおり、第2転圧ローラ5aが水平で平坦な施工面δ上にあり、施工面δと第2転圧ローラ5aの踏み面とが、第2転圧ローラ5aの幅方向の全長において接した状態にあるとき、回転軸5raの軸芯と第2水平支持軸10IIの軸芯とは同一水平面上にあり、連結バー33a及び傾動回転軸9aは水平である。しかし、回転軸5raの軸芯と第2水平支持軸10IIの軸芯とは必ずしも同一水平面上になければならないわけではなく、例えば、回転軸5raの軸芯を第2水平支持軸10IIの軸芯よりも高い位置或いは低い位置に設定して、連結バー33a及び傾動回転軸9aが第2転圧ローラ5aの進行方向前方に向かって上がり勾配又は下り勾配をもつようにしても良い。第2転圧ローラ5bの回転軸5rb及び連結バー33bについても同様である。

0056

図11に戻って、31Iは第1回転支持板、32a、32bは第1回転支持板31Iに固着されている管状部材であり、第1水平支持軸10Iは、管状部材32a及び32bを介して、第1回転支持板31Iに取り付けられている。また、第1回転支持板31Iは、第1受板12Iに取り付けられている第1鉛直支持軸11Iに回転自在に支持されている。このため、図15に示すとおり、第1転圧ローラ4a〜4cによって構成される第1転圧ローラ列Iは、それらが連結されている第1水平支持軸10Iとともに、全体として、第1鉛直支持軸11Iの回りに回転自在である。

0057

同様に、図14において、31IIは第2回転支持板、35は第2回転支持板31IIに固着されている管状部材であり、第2水平支持軸10IIは、管状部材35を介して、第2回転支持板31IIに取り付けられている。また、第2回転支持板31IIは、第2受板12IIに取り付けられている第2鉛直支持軸11IIに回転自在に支持されている。このため、図16に示すとおり、第2転圧ローラ5a、5bによって構成される第2転圧ローラ列IIは、それらが連結されている第2水平支持軸10IIとともに、全体として、第2鉛直支持軸11IIの回りに回転自在である。

0058

なお、第1転圧ローラ列I及び第2転圧ローラ列IIが、それぞれ鉛直な支持軸である第1鉛直支持軸11I及び第2鉛直支持軸11IIの回りに回転自在に支持されている場合には、各転圧ローラ列の進行方向を変化させて、例えば、施工面の水平面内での湾曲にも良く追従することができるので好ましいが、第1転圧ローラ列I及び第2転圧ローラ列IIが鉛直軸の回りに回転自在に支持されていることは必須ではなく、場合によっては、第1転圧ローラ列I及び/又は第2転圧ローラ列IIは鉛直軸の回りに回転自在に支持されていなくても良い。

0059

再び図11に戻って、図中Pa、Pb、Pcは、それぞれ第1転圧ローラ4a、4b、4cの幅方向中心をとおる鉛直面であり、4ra、4rb、4rcは、それぞれ第1転圧ローラ4a、4b、4cの回転軸である。なお、ここでいう鉛直面とは、第1転圧ローラ4a〜4cが、水平で平坦な施工面δ上にあり、施工面δとそれぞれの踏み面とがそれぞれの幅方向の全長において接した状態にあるときの鉛直面を意味している。

0060

図11に示されるとおり、傾動回転軸8aがその回りに傾動回転自在に支持されている軸は、傾動回転軸8aの軸芯と同軸で、鉛直面Pa上にあり、鉛直面Paと回転軸4raとの交点をとおる軸であり、第1転圧ローラ4aの進行方向に沿った軸である。同様に、傾動回転軸8bがその回りに傾動回転自在に支持されている軸は、傾動回転軸8bの軸芯と同軸で、鉛直面Pb上にあり、鉛直面Pbと回転軸4rbとの交点をとおる軸であり、第1転圧ローラ4bの進行方向に沿った軸である。また、傾動回転軸8cがその回りに傾動回転自在に支持されている軸は、傾動回転軸8cの軸芯と同軸で、鉛直面Pc上にあり、鉛直面Pcと回転軸4rcとの交点をとおる軸であり、第1転圧ローラ4cの進行方向に沿った軸である。このため、第1転圧ローラ4a〜4cは、傾動回転軸8a〜8cの軸芯を中心として、第1転圧ローラ4a〜4cの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転することができる。

0061

図17は、第1転圧ローラ4a〜4cが、傾動回転軸8a〜8cの軸芯を中心として、第1転圧ローラ4a〜4cの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転した状態にある転圧装置1の正面図である。図17に示すとおり、第1転圧ローラ4a〜4cは、それぞれ傾動回転軸8a〜8c、ケーシング6a〜6c、加振装置14a〜14c、及び下部連結部材24a〜24cとともに、それぞれ独立に、傾動回転軸8a〜8cがその回りに回転自在に支持されている軸の回りに回転することができる。このときにおいても、上部連結部材23a〜23cと下部連結部材24a〜24cとは、それぞれ連結環25a〜25cを介して自由度をもって連結されているので、上部連結部材23a〜23cと下部連結部材24a〜24cとはそれぞれ相対的に移動可能であり、第1転圧ローラ4a〜4cの傾動回転に支障はない。

0062

傾動回転軸8a〜8cがその回りに傾動回転自在な軸は、基本的に、第1転圧ローラ4a〜4cの進行方向に沿った軸であれば良く、必ずしも、鉛直面Pa〜Pc上にあり、かつ、鉛直面Pa〜Pcと回転軸4ra〜4rcとの交点をとおる軸である必要はないが、第1転圧ローラ4a〜4cの進行方向に沿った軸であることに加えて、鉛直面Pa〜Pc上にある軸であるのが望ましく、さらに、鉛直面Pa〜Pcと回転軸4ra〜4rcとの交点をとおる軸であるのがより望ましい。傾動回転軸8a〜8cがその回りに傾動回転自在な軸が、第1転圧ローラ4a〜4cの進行方向に沿った軸であり、さらに、それぞれ鉛直面Pa〜Pc上にあり、かつ、鉛直面Pa〜Pcと回転軸4ra〜4rcとの交点をとおる軸である場合には、第1転圧ローラ4a〜4cは、それぞれの中心をとおる半径方向の軸を回転軸として、自身の中心位置を変えることなく傾動回転することができるので、施工路面の横断方向不陸に良く追従することができるという利点が得られる。

0063

同様に図14において、Qa、Qbは、それぞれ、第2転圧ローラ5a、5bの幅方向中心をとおる鉛直面であり、5ra、5rbは、ぞれぞれ、第2転圧ローラ5a、5bの回転軸である。なお、ここでいう鉛直面も、第2転圧ローラ5a及び5bが、水平で平坦な施工面δ上にあり、施工面δと第2転圧ローラ5a及び5bの踏み面とがそれぞれの踏み面の幅方向の全長において接した状態にあるときの鉛直面を意味している。

0064

図14に示されるとおり、傾動回転軸9aがその回りに傾動回転自在に支持されている軸は、傾動回転軸9aの軸芯と同軸で、鉛直面Qa上にあり、鉛直面Qaと回転軸5raとの交点をとおる軸であり、第2転圧ローラ5aの進行方向に沿った軸である。同様に、傾動回転軸9bがその回りに傾動回転自在に支持されている軸は、傾動回転軸9bの軸芯と同軸で、鉛直面Qb上にあり、鉛直面Qbと回転軸5rbとの交点をとおる軸であり、第2転圧ローラ5bの進行方向に沿った軸である。このため、第2転圧ローラ5a、5bは、傾動回転軸9a、9bの軸芯を中心として、第2転圧ローラ5a、5bの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転することができる。

0065

図18は、第2転圧ローラ5a、5bが、傾動回転軸9a、9bの軸芯を中心として、第2転圧ローラ5a、5bの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転した状態にある転圧装置1の正面図である。図18に示すとおり、第2転圧ローラ5a、5bは、それぞれ傾動回転軸9a、9b、ケーシング7a、7b、加振装置15a、15b、及び下部連結部材27a、27bとともに、それぞれ独立に、傾動回転軸9a、9bがその回りに回転自在に支持されている軸の回りに回転することができる。このときにおいても、上部連結部材26a、26bと下部連結部材27a、27bとは、それぞれ連結環28a、28bを介して自由度をもって連結されているので、上部連結部材26a、26bと下部連結部材27a、27bとはそれぞれ相対的に移動可能であり、第2転圧ローラ5a、5bの傾動回転に支障はない。

0066

傾動回転軸9a、9bがその回りに傾動回転自在な軸は、基本的に、第2転圧ローラ5a、5bの進行方向に沿った軸であれば良く、必ずしも、鉛直面Qa、Qb上にあり、かつ、鉛直面Qa、Qbと回転軸5ra、5rbとの交点をとおる軸である必要はないが、第2転圧ローラ5a、5bの進行方向に沿った軸であることに加えて、鉛直面Qa、Qb上にある軸であるのが望ましく、さらに、鉛直面Qa、Qbと回転軸5ra、5rbとの交点をとおる軸であるのがより望ましい。先に、傾動回転軸8a〜8cがその回りに傾動回転自在な軸について述べたと同様に、傾動回転軸9a、9bがその回りに傾動回転自在な軸が、第2転圧ローラ5a、5bの進行方向に沿った軸であり、さらに、それぞれ鉛直面Qa、Qb上にあり、かつ、鉛直面Qa、Qbと回転軸5ra、5rbとの交点をとおる軸である場合には、第2転圧ローラ5a、5bは、それぞれの中心をとおる半径方向の軸を回転軸として、自身の中心位置を変えることなく傾動回転することができるので、施工路面の横断方向不陸に良く追従することができるという利点が得られる。

0067

図19は、第1転圧ローラ列Iを上方に引き上げた状態にある転圧装置1の正面図である。図19に示すとおり、第1アクチュエータ16Iを作動させて、ピストンロッド21Iをシリンダ内引き込むことによって、第1昇降バー22Iを上方に引き上げると、第1昇降バー22Iに連結されている第1転圧ローラ4a〜4cを施工面δとは接触しない位置に引き上げることができる。

0068

同様に、図20は、第2転圧ローラ列IIを上方に引き上げた状態にある転圧装置1の正面図である。図20に示すとおり、第2アクチュエータ16IIを作動させて、ピストンロッド21IIをシリンダ内に引き込むことによって、第2昇降バー22IIを上方に引き上げると、第2昇降バー22IIに連結されている第2転圧ローラ5a、5bを施工面δとは接触しない位置に引き上げることができる。

0069

このように、本例の転圧装置1は、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bを路面とは接触しない位置に引き上げる引き上げ機構を備えているので、不使用時には第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bを路面とは接触しない位置に引き上げて、転圧装置1を走行用の車輪3だけで路面と接触させて走行させることができ、転圧装置1の移動をよりスムースに行うことができる。

0070

転圧装置1を使用するにあたっては、まず、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bを、図19及び図20に示すように、路面とは接触しない位置に引き上げ、その状態にある転圧装置1を施工現場まで移動させる。移動後、操作盤19を操作して、第1アクチュエータ16I及び第2アクチュエータ16IIを作動させて、第1昇降バー22I及び第2昇降バー22IIを降下させ、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bを路面と接触する位置まで降下させる。次に、操作盤19を操作して、加振装置14a〜14c及び15a、15bを作動させ、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bをそれぞれ個別に振動させながら、転圧装置1を施工面上へと進行させれば良い。

0071

図21は、横断方向に凹凸のある施工面δ上に転圧装置1を進行させたとき、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bが施工面δと接触する状態を示す図であり、転圧装置1の進行方向前方からみた図である。36は路面、37は路面36上に散布された結合材の層、38は結合材の層37上に散布された骨材の層である。路面36とその上に散布された結合材の層37及び骨材の層38が施工面δを構成している。

0072

転圧装置1が横断方向に凹凸のある施工面δ上に進行すると、図21の上図及び下図に示すとおり、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bは、横断方向の凹凸に追従して、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに回転し、その踏み面を施工面δと十分に接触させ、施工面δを転圧する。

0073

このとき、第1転圧ローラ4a〜4cと第2転圧ローラ5a、5bとは、互いの踏み面に重なりLpが生じるように配置されているので、第1転圧ローラ4a〜4cが踏み残した未転圧部分は、第2転圧ローラ5a、5bによって確実に転圧され、第1転圧ローラ4a〜4cによって構成される第1転圧ローラ列Iの幅内の施工面δは、踏み残しなく、くまなく転圧される。また、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bには、加振装置14a〜14c及び15a、15bによって個別に振動が加えられているので、転圧効果はさらに高まり、層38内の骨材と層37内の結合材とはしっかりと締め固められ、強固で耐久性のある表面処理層が路面36上に構築される。

0074

転圧作業が終了すると、第1アクチュエータ16I及び第2アクチュエータ16IIを作動させて、第1昇降バー22I及び第2昇降バー22IIを上昇させ、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bを路面とは接触しない位置まで引き上げる。この状態では、走行用の車輪3のみが路面と接触することになるので、転圧装置1の移動をスムースに行うことができる。

0075

図22は、従来の転圧ローラ40が横断方向の凹凸のある施工面δと接触する状態を示す図である。図22に示すとおり、従来の転圧ローラ39は、その踏み面幅が施工面δの横断方向の凹凸に比べて広いので、特に、転圧ローラ39の幅方向中央部直下近傍に位置する施工面δの部分Xは、転圧ローラ39の踏み面との接触が十分ではなく、転圧不足となる恐れがある。

0076

これに対し、本発明の転圧装置1によれば、上述したとおり、第1転圧ローラ4a〜4c及び第2転圧ローラ5a、5bが、施工面δの横断方向の凹凸に追従して、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに回転し、その踏み面を施工面δと十分に接触させるので、施工面δは十分に転圧され、転圧不足となる恐れはない。

0077

図23は、本発明の転圧装置1における複数個の転圧ローラの配置の他の例を示す平面図である。図23に示すとおり、本例においては、4個の第1転圧ローラ4a〜4dと、3個の第2転圧ローラ5a〜5cが配置されている。このように、本発明の転圧装置1においては、第1転圧ローラ及び第2転圧ローラの数は、それぞれ3個及び2個に限られず、いくつであっても良い。なお、図23に示す場合においても、進行方向前方からみて、隣接する2個の第1転圧ローラ間に1個の第2転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する2個の第2転圧ローラ間に1個の第1転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置されていることは勿論である。

0078

図24は、本発明の転圧装置1における複数個の転圧ローラの配置のさらに他の例を示す平面図である。図24に示すとおり、本例においては、3個の第1転圧ローラ4a〜4cと、4個の第2転圧ローラ5a〜5dが配置されており、第1転圧ローラの数よりも第2転圧ローラの数の方が多い。このように、本発明の転圧装置1においては、第1転圧ローラよりも第2転圧ローラの数を多くしても良い。因みに、図24に示すような場合においては、第1転圧ローラ列Iよりも第2転圧ローラ列IIの方が進行方向横方向の幅が広いので、転圧装置1が進行方向前方に向かって進行すると、第2転圧ローラ列IIの幅内の施工面が、踏み残しなく、くまなく転圧されることになるのはいうまでもない。

0079

図25は、本発明の転圧装置1における複数個の転圧ローラの配置のさらに他の例を示す平面図である。図25に示すとおり、本例においては、第1転圧ローラ列I、第2転圧ローラ列IIに加えて、第3転圧ローラ4’a〜4’dから構成される第3転圧ローラ列IIIが配置され、転圧ローラ列は3列となっている。このように、転圧ローラ列の数は2列に限られず、3列であっても良いし、4列以上であっても良い。

0080

なお、転圧ローラ列が3列の場合においても、第2転圧列IIを構成する複数個の第2転圧ローラ5a〜5cと、第3転圧ローラ列IIIを構成する複数個の第3転圧ローラ列4’a〜4’dの位置関係は、進行方向前方からみて、隣接する2個の第2転圧ローラ間に1個の第3転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する2個の第3転圧ローラ間に1個の第2転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置されているのが望ましい。転圧ローラ列が4列以上の場合も同様である。

0081

また、各転圧ローラ列を構成する複数個の転圧ローラは、それらが水平で平坦な施工面δ上にあるときにも、必ずしもその回転軸を同軸に配置する必要はない。例えば、図25に示すように、第1転圧ローラ列Iを構成する第1転圧ローラ4a〜4dのうち、第1転圧ローラ4a及び4dの回転軸4raと4rdを直線RI上に位置させ、第1転圧ローラ4b及び4cの回転軸4rbと4rcを、直線RIと平行な他の直線R’I上に位置させることも随意である。同様に、図25に示すように、第3転圧ローラ列IIIを構成する第3転圧ローラ4’a〜4’dのうち、第3転圧ローラ4’b及び4’cの回転軸4’rbと4’rcを直線RIII上に位置させ、第3転圧ローラ4’a及び4’dの回転軸4’raと4’rdを、直線RIIIと平行な他の直線R’III上に位置させても良い。

0082

図26は第1転圧ローラ列Iの他の例を示す側面図であり、先に示した例におけると同じ部材には同じ符号を付してある。図26において、40aは外ケーシング、41aは傾動回転軸であり、第1転圧ローラ4aのケーシング6aは、傾動回転軸41aを介して、外ケーシング40aに対して傾動回転自在に取り付けられている。傾動回転軸41aの軸芯は、第1転圧ローラ4aの進行方向に沿っており、第1転圧ローラ4aは、その進行方向に沿った軸の回りに傾動回転することが自在な傾動回転軸41aに支持されていることになる。

0083

42aは、外ケーシング40aの上面に固着されている細管であり、43aは太管であり、太管43aの上端は、第1回転支持板44Iに取り付けられている。細管42aの上端は太管43aの下端から太管43a内に挿入されており、その挿入深さを変えることによって、細管42aは太管43aに対して上下方向に移動可能である。これにより、第1転圧ローラ4aは、外ケーシング40aごと上下方向に移動可能である。

0084

45Iは第1鉛直支持軸であり、第1回転支持板44Iは第1鉛直支持軸45Iを介して第1昇降バー22Iに対して回転自在に取り付けられている。これにより、第1転圧ローラ4aを含む第1転圧ローラ列Iは、第1鉛直支持軸45Iの回りに回転することができる。

0085

図27は、図26に示す第1転圧ローラ列Iを、その進行方向前方からみた正面図である。第1回転支持板44Iは第1鉛直支持軸45Iを介して第1昇降バー22Iに対して回転自在に取り付けられており、第1転圧ローラ列Iは、第1鉛直支持軸45Iの回りに回転することが可能である。また、第1転圧ローラ4a〜4cは、細管42a〜42cの太管43a〜43cに対する挿入深さを変えることによって、それぞれ独立に、上下動可能である。さらに、第1転圧ローラ4a〜4cは、各々の進行方向に沿った軸の回りに傾動回転することが自在な傾動回転軸41aに支持されており、傾動回転することができる。

0086

このように、本発明の転圧装置1において、第1転圧ローラ4a〜4cをそれぞれ独立に傾動回転自在又は上下動自在に支持する機構は、先に図1図21を用いて説明したものに限られず、様々な変更が可能である。なお、第2転圧ローラ5a、5bをそれぞれ独立に傾動回転自在又は上下動自在に支持する機構についても同様である。

0087

以上説明したとおり、本発明の転圧装置によれば、横断方向に凹凸のある施工面であっても、各転圧ローラを施工面に十分に接触させ、施工面を転圧することが可能である。本発明の転圧装置によれば、散布式表面処理工法やニート工法、スラリーシール工法などにおいて、骨材表面又はスラリー表面を十分に転圧して、しっかりと締め固め、強固で耐久性のある表面処理層を構築することが可能となり、その産業上の利用可能性は多大である。

0088

1転圧装置
2フレーム
走行用車輪
4a〜4c 第1転圧ローラ
5a、5b 第2転圧ローラ
6a〜6c、7a、7bケーシング
8a〜8c、9a、9b、41a〜41c傾動回転軸
10I、10II水平支持軸
11I、11II、45I 鉛直支持軸
14a〜14c、15a、15b加振装置
16I、16IIアクチュエータ
18駆動力源
19操作盤
21I、21IIピストンロッド
22I、22II昇降バー
29a〜29c、33a、33b連結バー
30a〜30c、34a、34b軸受
31I、31II、44I回転支持板
36 路面
37結合材の層
38骨材の層
39 従来の転圧ローラ
40a〜40c 外ケーシング

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