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技術 通話装置

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 吉田恵一京面公士前嶋真行辻本郁夫池田光治
出願日 2016年10月28日 (3年4ヶ月経過) 出願番号 2016-211251
公開日 2017年1月26日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2017-022785
状態 特許登録済
技術分野 インターホン
主要キーワード SPI通信 水道水使用量 住宅分電盤 十センチメートル インターホン子器 最高通信速度 最長距離 合成樹脂成形体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年1月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

製造コストの削減を図りつつ機能拡張を容易に実現可能とする。

解決手段

親機は、相対的に低価格である第1インタフェース部13,14のみを本体1に備え、相対的に高価格である拡張用インタフェース部22を内蔵拡張ユニット2Aに設けている。そのため、低価格と高価格の2種類のインタフェースを本体1に備える場合と比較して、製造コストの削減を図ることができる。しかも、第1インタフェース部14に接続可能な拡張ユニット(例えば、外付け拡張ユニット2B1)は内蔵拡張ユニット2Aの追加無しで増設が可能である。また、本体1のハウジング18内に収納した内蔵拡張ユニット2Aの拡張用インタフェース部22に外付け拡張ユニット2Bの拡張用インタフェース部22を接続することで増設が可能である。故に、本体1に1種類のインタフェースしか備えていないにも関わらず、機能拡張を容易に実現可能することができる。

概要

背景

従来の通話装置として、特許文献1記載のインターホンシステムにおける親器がある。この親器は、インターホン子器との間でインターホン通話を行うインターホン機能の他に、住宅設備の制御・監視機能や、防犯防災等のセキュリティ機能を有し、各機能を実現するために必要となる複数種類インタフェースを備えている。

例えば、1つのインタフェース(接続部)は、インターホン子器やセンサカメラなどとの間で音声信号映像信号送受信を行うためのものである。また、別のインタフェース(接続部)は、JEM−A規格空調機器電気錠との間で信号を送受信するためのものである。さらに、別のインタフェース(接続部)は、外付けハンドセット送受話器)を接続するためのものである。

概要

製造コストの削減をりつつ機能拡張を容易に実現可能とする。親機は、相対的に低価格である第1インタフェース部13,14のみを本体1に備え、相対的に高価格である拡張用インタフェース部22を内蔵拡張ユニット2Aに設けている。そのため、低価格と高価格の2種類のインタフェースを本体1に備える場合と比較して、製造コストの削減をることができる。しかも、第1インタフェース部14に接続可能な拡張ユニット(例えば、外付け拡張ユニット2B1)は内蔵拡張ユニット2Aの追加無しで増設が可能である。また、本体1のハウジング18内に収納した内蔵拡張ユニット2Aの拡張用インタフェース部22に外付け拡張ユニット2Bの拡張用インタフェース部22を接続することで増設が可能である。故に、本体1に1種類のインタフェースしか備えていないにも関わらず、機能拡張を容易に実現可能することができる。

目的

本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、製造コストの削減を図りつつ機能拡張を容易に実現可能とすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第一拡張ユニットと接続する本体を有する通話装置であって、前記本体は、伝送路を介して音声信号伝送する伝送手段と、話者が発する音声を前記音声信号に変換して前記伝送手段に出力し、且つ前記伝送手段から出力される前記音声信号を音声に変換して鳴動する通話手段と、前記伝送手段及び前記通話手段を制御する制御手段と、前記第一拡張ユニットと前記制御手段との通信インタフェースする第1インタフェース手段とを備え、前記第一拡張ユニットは、前記第1インタフェース手段との間で通信するための本体用インタフェース手段と、前記本体用インタフェース手段の通信と比較して、データ通信量が多い通信方式、または伝送速度が速い通信方式のうち、少なくとも一方を満たす通信方式で通信する拡張用インタフェース手段と、前記本体用インタフェース手段と前記拡張用インタフェース手段の間でデータを中継する中継手段と、を備えることを特徴とする通話装置。

請求項2

前記本体は、前記伝送手段、前記通話手段、前記制御手段、前記第1インタフェース手段を収納するハウジングを備え、前記ハウジングは、前記第一拡張ユニットを収納するための収納空間を有し、前記第一拡張ユニットの前記本体用インタフェース手段は、前記第1インタフェース手段と接続し、前記第一拡張ユニットの前記拡張用インタフェース手段は、第二拡張ユニットの拡張用インタフェース手段と接続することを特徴とする請求項1記載の通話装置。

請求項3

前記第二拡張ユニットは、前記ハウジングの外に設置される外付け型の拡張ユニットであることを特徴とする請求項2記載の通話装置。

請求項4

前記第二拡張ユニットは、電波媒体とした無線通信を行う無線機であることを特徴とする請求項2または3に記載の通話装置。

技術分野

0001

本発明は、戸建て住宅集合住宅におけるインターホン通話に使用される通話装置に関する。

背景技術

0002

従来の通話装置として、特許文献1記載のインターホンシステムにおける親器がある。この親器は、インターホン子器との間でインターホン通話を行うインターホン機能の他に、住宅設備の制御・監視機能や、防犯防災等のセキュリティ機能を有し、各機能を実現するために必要となる複数種類インタフェースを備えている。

0003

例えば、1つのインタフェース(接続部)は、インターホン子器やセンサカメラなどとの間で音声信号映像信号送受信を行うためのものである。また、別のインタフェース(接続部)は、JEM−A規格空調機器電気錠との間で信号を送受信するためのものである。さらに、別のインタフェース(接続部)は、外付けハンドセット送受話器)を接続するためのものである。

先行技術

0004

特開2004−310614号公報(段落0013及び図2図3参照)

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、特許文献1記載の従来例は、上述したように複数種類のインタフェースを備えることで様々な機器増設(接続)できるようになっている。しかしながら、全ての機器が親器に接続されるとは限らず、全く増設されない場合もある。つまり、特許文献1記載の従来例は、利用頻度多寡に関係なく、多くの種類のインタフェースを備えているために製造コストが高くなるという問題を有していた。一方、インタフェースの種類を減らすと、機器を増設して様々な機能を実現することが困難となり、使い勝手が低下してしまうことになる。

0006

本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、製造コストの削減を図りつつ機能拡張を容易に実現可能とすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の通話装置は、本体と、前記本体と接続される1乃至複数種類の拡張ユニットとを有し、前記本体は、伝送路を介して音声信号を伝送する伝送手段と、話者が発する音声を前記音声信号に変換して前記伝送手段に出力し、且つ前記伝送手段から出力される前記音声信号を音声に変換して鳴動する通話手段と、前記伝送手段及び前記通話手段を制御する制御手段と、前記拡張ユニットと前記制御手段との通信をインタフェースする1乃至複数の第1インタフェース手段とを備え、前記複数種類の拡張ユニットは、前記第1インタフェース手段との間で通信するための本体用インタフェース手段と、前記本体用インタフェース手段と異なる通信方式で通信するための拡張用インタフェース手段と、前記本体用インタフェース手段と前記拡張用インタフェース手段の間でデータを中継する中継手段とを共通に備えることを特徴とする。

0008

この通話装置において、前記本体は、前記伝送手段、前記通話手段、前記制御手段、前
記第1インタフェース手段を収納するハウジングを備え、前記ハウジングは、特定の前記拡張ユニットを収納するための収納空間を有し、前記特定の拡張ユニットは、前記本体用インタフェース手段が前記第1インタフェース手段と接続され、且つ前記拡張用インタフェース手段が前記特定の拡張ユニットを除く他の拡張ユニットの前記拡張用インタフェース手段と接続されることが好ましい。

0009

この通話装置において、前記複数種類の拡張ユニットは、前記ハウジングの外に設置され、且つ前記本体用インタフェース手段が前記第1インタフェース手段と接続される外付け型の拡張ユニットを含むことが好ましい。

0010

この通話装置において、前記外付け型の拡張ユニットは、通話用の送受話器であることが好ましい。

0011

この通話装置において、前記他の拡張ユニットは、電波媒体とした無線通信を行う無線機であることが好ましい。

0012

この通話装置において、前記他の拡張ユニットは、電気ガス水道水などの使用量を計測する計測器であることが好ましい。

発明の効果

0013

本発明の通話装置は、相対的に低価格である第1インタフェース手段のみを本体に備え、相対的に高価格である拡張用インタフェース手段を拡張ユニットに設けているので、製造コストの削減を図りつつ機能拡張を容易に実現可能になるという効果がある。

図面の簡単な説明

0014

本発明に係る通話装置の実施形態(インターホン親機)のブロック図である。
同上の配置構成を示す図である。
同上の配置構成を示す図である。
同上の配置構成を示す図である。
同上の配置構成を示す図である。
同上の配置構成を示す図である。

実施例

0015

以下、住宅用のインターホンシステムを構成する通話装置(インターホン親機)に本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。

0016

本実施形態のインターホン親機(以下、親機と略す。)は、図1に示すように本体1と、複数種類の拡張ユニット2A,2Bとを有している。なお、図示は省略するが、本実施形態の親機は、住戸の外玄関に設置されるインターホン子機玄関子機)あるいは集合住宅の共同玄関に設置されるインターホン子機(ロビーインターホン)と伝送線を介して接続される。インターホン子機は、スピーカ及びマイクロホン来訪者撮像する撮像装置などを備えている。ただし、このようなインターホン子機は従来周知であるから、詳細な構成の図示並びに説明は省略する。

0017

本体1は、制御部10、伝送処理部11、音声処理部12、複数(図示例では2つ)の第1インタフェース部13,14、映像処理部15、表示部16、操作入力部17、ハウジング18、マイクロホン120、スピーカ121などを備える。マイクロホン120で集音される音声が電気信号(音声信号)に変換され、マイクロホン120から出力されるアナログの音声信号(送話音声信号)が音声処理部12に入力される。音声処理部12は
、マイクロホン120から入力される送話音声信号をディジタルの音声信号(送話音声データ)に変換する。また、音声処理部12から出力されるアナログの音声信号(受話音声信号)がスピーカ121に入力され、スピーカ121から音声(受話音声)が鳴動される。

0018

音声処理部12は、音声スイッチエコーキャンセラなどを具備する。すなわち、音声処理部12は、伝送処理部11から入力されるディジタルの受話音声信号、及び前記ディジタルの送話音声信号を信号処理することでハウリングエコーを抑制して良好なハンズフリー通話を実現する。なお、音声処理部12で処理されたディジタルの送話音声信号が伝送処理部11に出力される。

0019

表示部16は液晶ディスプレイ有機ELディスプレイなどの表示デバイスと、表示デバイスを駆動して映像を表示させる駆動回路とを有する(何れも図示せず)。映像処理部15は、伝送処理部11から出力される映像信号(映像データ)から元の映像を再構成し、再構成した映像を表示部16に表示させる。

0020

制御部10は、CPUやメモリなどのハードウェアと、CPUで実行される種々のプログラムソフトウェア)とで構成される。操作入力部17は、タッチパネル押釦スイッチなどの入力デバイスを有し、入力デバイスが操作されることで種々の操作入力を受け付けるとともに、それぞれの操作入力に応じた操作信号を制御部10に出力する。例えば、ハウジング18の前面に応答釦(図示せず)が設けられており、この応答釦が押操作されると、操作入力部17で操作入力が受け付けられて応答の操作信号が出力される。制御部10では、操作入力部17から操作信号が入力されると、それぞれの操作信号に応じた処理(後述する)を実行する。

0021

伝送処理部11は、制御部10で作成される制御信号(制御データ)を分割してパケット制御パケット)を作成し、同じく音声処理部12で作成される送話音声信号(送話音声データ)を分割してパケット(音声パケット)を作成する。さらに伝送処理部11は、制御パケットや音声パケットを符号化するとともに符号化されたビット列を電気信号に変換(変調)して伝送路(図示せず)に流す。また伝送処理部11は、伝送路に流れる電気信号をビット列に変換(復調)するとともに復調されたビット列からパケット(音声パケット、制御パケット、映像パケット)を復号化する。なお、伝送処理部11では、復号化したパケットのアドレス自己のアドレスに一致しない場合は当該パケットを破棄し、アドレスが一致する場合は当該パケットのデータフィールドに含まれるデータを復号化する。そして、復号化したデータが映像データ(映像信号)であれば映像処理部15に出力され、制御データ(制御信号)であれば制御部10に出力され、音声データ(音声信号)であれば音声処理部12に出力される。

0022

第1インタフェース部13,14は、従来周知のSPI(Serial Peripheral Interface)通信を行う通信回路からなる。SPI通信は、低速且つ通信距離が短い代わりに省配線及び低価格という特徴を有している。ただし、第1インタフェース部13,14はSPI以外のインタフェース、例えば、I2C(Inter−IntegratedCircuit)通信を行う通信回路などで構成されても構わない。

0023

ハウジング18は、箱形合成樹脂成形体からなり、上述した各部10〜17を内部に収納する。また、ハウジング18は、特定の拡張ユニット(内蔵拡張ユニット2A)を収納するための収納空間(以下、ユニット収納空間と呼ぶ。)を内部に有している。

0024

一方、2種類の拡張ユニット2A,2Bは、信号処理部20と、本体用インタフェース
部21と、拡張用インタフェース部22とを共通の構成要素として備える。本体用インタフェース部21は、SPI通信を行う通信回路からなり、本体1の第1インタフェース部13と通信線L1を介して接続される。なお、通信線L1の最長距離は数十センチメートルから数メートルの範囲である。

0025

また、拡張用インタフェース部22は、従来周知のRS−485規格に準拠したシリアル通信を行う通信回路からなる。RS−485規格のシリアル通信は、SPI通信と比較して高速最高通信速度は10Mbps)且つ通信距離が長い(ケーブル最大長は1.2km)代わりに、配線数が多く且つ高価格という特徴を有している。ただし、拡張用インタフェース部22は、RS−485と同程度の通信速度及び配線長が確保できるものであれば、他の種類のインタフェースで構成されても構わない。

0026

信号処理部20は、2種類のインタフェース部21,22の間でデータを中継するための信号処理(信号変換)などを行う。

0027

さらに、特定の拡張ユニット(以下、内蔵拡張ユニットと呼ぶ。)2Aは、箱形の合成樹脂成形体からなるケース(図示せず)内に、上述した各部20〜22が内蔵され、本体1のハウジング18内に設けられたユニット収納空間に収納される。

0028

これらの拡張ユニット2A,2Bは、信号処理部20、本体用インタフェース部21、拡張用インタフェース部22の他に、様々な機能を実現するための構成要素を備えている。

0029

例えば、内蔵拡張ユニット2Aは、伝送処理部11に伝送路を介して接続されるインターホン子機(玄関子機)とは別のインターホン子機(玄関子機)との間で通話する機能(子機増設機能)や、同一住戸内に設置される別の通話装置との間で内線通話する機能(内線通話機能)などを実現するための構成要素を備える。ただし、子機増設機能や内線通話機能については、従来周知の技術で実現可能であるから、詳細な構成の図示並びに説明を省略する。

0030

一方、もう1種類の拡張ユニット(以下、外付け拡張ユニットと呼ぶ。)2Bは、例えば、通話用の送受話器(ハンドセット)や、電波を媒体とした無線通信を行う無線機、電気やガス、水道水などの使用量を計測する計測器などの機能を実現するための構成要素を備えている。

0031

送受話器の機能を有する外付け拡張ユニット2B1は、マイクロホン及びスピーカを備える。信号処理部20は、マイクロホンから出力される電気信号を信号処理して送話音声信号を生成し、本体用インタフェース部21から本体1の第1インタフェース部14へ送話音声信号を送信する。また、信号処理部20は、本体用インタフェース部21が本体1の第1インタフェース部14から受信する受話音声信号を信号処理してスピーカを鳴動させる。つまり、音声信号の周波数帯域は映像信号の周波数帯域に比べて十分に狭く、且つ送受話器は本体1の近くに設置されるために配線長も短く(例えば、数十センチメートル)てよい。故に、送受話器の機能を有する外付け拡張ユニット2B1は、本体用インタフェース部21が本体1の第1インタフェース部14と接続され、且つ本体1の近傍に設置される(図2参照)。

0032

無線機の機能を有する外付け拡張ユニット2B2の信号処理部20は、例えば、電波法に規定された小電力無線局に該当し、無線通信用アンテナ変復調回路などを備える。信号処理部20は、アンテナで受信する電波から復調される信号を信号処理して拡張用インタフェース部22から内蔵拡張ユニット2Aの拡張用インタフェース部22へ通信ケー
ブルL2を介して送信する。また、信号処理部20は、拡張用インタフェース部22が内蔵拡張ユニット2Aの拡張用インタフェース部22から受信する信号を変調し、変調した信号をアンテナから電波として送信する。

0033

計測器の機能を有する外付け拡張ユニット2B3は、電気の使用量(電力量)を計測する電力量計測部、ガス(都市ガス又はプロパンガス)の使用量を計測するガス使用量計測部、水道水の使用量を計測する水道水計測部などを備える。電力量計測部は、例えば、住宅用分電盤分岐回路毎の電流電流センサで計測し、電流センサの計測値に基づいて電力量(瞬時電力積算電力量を含む。)を演算し、演算結果を電気信号に変換して信号処理部20に出力する。ガス使用量計測部は、ガス会社が設置するガスメータからガス使用量に応じたパルス信号を入力し、パルス信号からガス使用量の計測値を演算するとともに演算結果を電気信号に変換して信号処理部20に出力する。水道水計測部は、市町村の水道局が設置する水道水メータから水道水使用量に応じたパルス信号を入力し、パルス信号から水道水使用量の計測値を演算するとともに演算結果を電気信号に変換して信号処理部20に出力する。また、信号処理部20は、電力量計測部やガス使用量計測部あるいは水道水計測部から出力される電気信号を信号処理して拡張用インタフェース部22から内蔵拡張ユニット2Aの拡張用インタフェース部22へ通信ケーブルL2を介して送信する。

0034

無線機の機能を有する外付け拡張ユニット2B2は、本体1とのデータ通信量が多く且つ伝送速度も速いため、拡張用インタフェース部22が通信ケーブルL2を介して内蔵拡張ユニット2Aの拡張用インタフェース部22と接続される。なお、この外付け拡張ユニット2B2は、例えば、図2に示すように本体1の近傍に設置されてもよいし、あるいは、図3又は図4に示すように本体1から離れた場所に設置されてもよい。

0035

また、計測器の機能を有する外付け拡張ユニット2B3は、住宅分電盤やガスメータ、水道メータの近くに設置されて本体1からの距離が十数メートル以上になる可能性が高いため、拡張用インタフェース部22が通信ケーブルL2を介して内蔵拡張ユニット2Aの拡張用インタフェース部22と接続される。なお、この外付け拡張ユニット2B2は、例えば、図3又は図4に示すように本体1から離れた場所に設置される。

0036

ここで、外付け拡張ユニット2Bは、上述した3種類のものに限定されない。また、外付け拡張ユニット2Bと本体1との配置関係図2図4に示したものに限定されない。例えば、図5に示すように3種類の外付け拡張ユニット2Bが本体1の近傍に設置されてもよいし、図6に示すように2種類の外付け拡張ユニット2Bが本体1の近傍に設置され、且つ1種類の外付け拡張ユニット2Bが本体1から離れた場所に設置されてもよい。なお、本体1の近傍は、図2図6に示すように本体1のハウジング18の左隣だけでなく、右隣、あるいは上下の何れの場所であってもよい。

0037

而して、本実施形態の通話装置(親機)は、相対的に低価格であるインタフェース(第1インタフェース部13,14)のみを本体1に備え、相対的に高価格であるインタフェース(拡張用インタフェース部22)を内蔵拡張ユニット2Aに設けている。そのため、低価格のインタフェースと高価格のインタフェースとを両方とも本体1に備える場合と比較して、製造コストの削減を図ることができる。しかも、第1インタフェース部14に接続可能な拡張ユニット(例えば、外付け拡張ユニット2B1)は内蔵拡張ユニット2Aの追加無しで増設が可能である。また、本体1のハウジング18内に内蔵拡張ユニット2Aを収納すれば、内蔵拡張ユニット2Aの拡張用インタフェース部22に外付け拡張ユニット2Bの拡張用インタフェース部22を接続することで外付け拡張ユニット2Bの増設が可能である。故に、本体1に1種類のインタフェースしか備えていないにも関わらず、機能拡張を容易に実現可能とすることができる。

0038

1 本体
2A拡張ユニット(内蔵拡張ユニット)
2B 拡張ユニット(外付け拡張ユニット)
10 制御部(制御手段)
11伝送処理部(伝送手段)
12音声処理部(通話手段)
13 第1インタフェース部(第1インタフェース手段)
14 第1インタフェース部(第1インタフェース手段)
20信号処理部(中継手段)
21本体用インタフェース部(本体用インタフェース手段)
22拡張用インタフェース部(拡張用インタフェース手段)

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