図面 (/)

技術 シールド構造及びシールド用編組部材

出願人 株式会社オートネットワーク技術研究所住友電装株式会社住友電気工業株式会社
発明者 清水武史末谷正晴河口智哉
出願日 2015年7月10日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2015-138628
公開日 2017年1月26日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2017-022261
状態 特許登録済
技術分野 電場又は磁場に対する装置又は部品の遮蔽
主要キーワード 外装パイプ 導電性部材間 編組加工 樹脂線 経路形状 編組部材 シールドスリーブ 各金属線
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年1月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

導電性部材と、金属線及び樹脂線で構成される編組部材との間の導通性を良好に確保する技術を提供する。

解決手段

シールド構造は、複数の樹脂線303及び導電性を有する複数の金属線301が組み合わされて編み込まれた編組部材であって、電線シールドするように配されるシールド用編組部材30と、シールド用編組部材30の一方の端部に接続されるシェル51と、シールド用編組部材30の一方の端部をシェル51に圧着して導通可能に固定する圧着固定部35とを備える。シールド用編組部材30は、樹脂線303を含まずに複数の金属線301が編み込まれて構成される金属編組部分31を有しており、圧着固定部35の加締めリング351が、シールド用編組部材30の金属編組部分31をシェル51に圧着して固定する。

概要

背景

電線電磁的シールドするために、編組部材が用いられる場合がある。このような編組部材として、特許文献1には、金属メッキが施された繊維を編組加工したシールドスリーブが開示されている。

また、特許文献2には、導電性を有する金属線耐摩耗性を有する合成樹脂製の樹脂線とを組み合わせて編み込んだ編組を用いることによって、電磁シールド機能と耐摩耗性及び耐衝撃性を確保することが開示されている。

特許文献2の編組の場合、樹脂線と金属線とを組み合わせているため軽量化を図ることができる。また、特許文献2には、金属シェル導電性部材)に対して編組を溶接することで導通可能に固定することが記載されている。また、溶接以外の編組の固定手段として、シールドリングを用いた加締めやインサート成形によって、編組を圧着して固定することも記載されている。

概要

導電性部材と、金属線及び樹脂線で構成される編組部材との間の導通性を良好に確保する技術を提供する。シールド構造は、複数の樹脂線303及び導電性を有する複数の金属線301が組み合わされて編み込まれた編組部材であって、電線をシールドするように配されるシールド用編組部材30と、シールド用編組部材30の一方の端部に接続されるシェル51と、シールド用編組部材30の一方の端部をシェル51に圧着して導通可能に固定する圧着固定部35とを備える。シールド用編組部材30は、樹脂線303を含まずに複数の金属線301が編み込まれて構成される金属編組部分31を有しており、圧着固定部35の加締めリング351が、シールド用編組部材30の金属編組部分31をシェル51に圧着して固定する。

目的

本発明は、導電性部材と、金属線及び樹脂線で構成される編組部材との間の導通性を良好に確保する技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の樹脂線及び導電性を有する複数の金属線が組み合わされて編み込まれ、電線電磁的シールドするように配されるシールド用編組部材と、前記シールド用編組部材に接続される導電性部材と、前記シールド用編組部材の一部分を前記導電性部材に圧着して導通可能に固定する圧着固定部と、を備え、前記シールド用編組部材は、前記樹脂線を含まずに前記複数の金属線が編み込まれて構成される金属編組部分を有しており、前記圧着固定部が、前記シールド用編組部材の前記金属編組部分を前記導電性部材に圧着して固定する、シールド構造

請求項2

請求項1に記載のシールド構造であって、前記圧着固定部は、前記シールド用編組部材の前記金属編組部分を前記導電性部材に固定する第1圧着固定部と、前記シールド用編組部材における前記金属編組部分以外の前記樹脂線を含む混合編組部分を前記導電性部材に固定する第2圧着固定部と、を備える、シールド構造。

請求項3

請求項2に記載のシールド構造であって、前記圧着固定部は、前記第1圧着固定部と前記第2圧着固定部とを備えた単一部材で構成されている、シールド構造。

請求項4

請求項2または請求項3に記載のシールド構造であって、前記第1圧着固定部の圧着力が、前記第2圧着固定部の圧着力よりも大きい、シールド構造。

請求項5

請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のシールド構造であって、前記金属編組部分は、前記シールド用編組部材の端部に形成されている、シールド構造。

請求項6

請求項5に記載のシールド構造であって、前記シールド用編組部材が、前記電線を挿通する挿通路を形成する筒状体を成しており、前記導電性部材が、前記シールド用編組部材における前記端部の前記金属編組部分の内側に配される筒状部を有しており、前記圧着固定部が、前記導電性部材の前記筒状部に前記シールド用編組部材における前記端部の前記金属編組部分を圧着して固定する環状部材を含む、シールド構造。

請求項7

複数の樹脂線及び導電性を有する複数の金属線を組み合わせて編み込むことによって構成されたシールド用編組部材であって、前記樹脂線を含まずに前記複数の金属線を組み合わせて編まれた金属編組部分を有する、シールド用編組部材。

技術分野

0001

この発明は、電線電磁的シールドする技術に関する。

背景技術

0002

電線を電磁的にシールドするために、編組部材が用いられる場合がある。このような編組部材として、特許文献1には、金属メッキが施された繊維を編組加工したシールドスリーブが開示されている。

0003

また、特許文献2には、導電性を有する金属線耐摩耗性を有する合成樹脂製の樹脂線とを組み合わせて編み込んだ編組を用いることによって、電磁シールド機能と耐摩耗性及び耐衝撃性を確保することが開示されている。

0004

特許文献2の編組の場合、樹脂線と金属線とを組み合わせているため軽量化を図ることができる。また、特許文献2には、金属シェル導電性部材)に対して編組を溶接することで導通可能に固定することが記載されている。また、溶接以外の編組の固定手段として、シールドリングを用いた加締めやインサート成形によって、編組を圧着して固定することも記載されている。

先行技術

0005

特開2012−212657号公報
特開2013−74650号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、編組の樹脂線を含む部分を導電性部材に圧着固定した場合、樹脂線の部分が導電性部材に接するため、編組及び導電性部材間での導通性を良好に確保することが困難となる場合があった。例えば、車両内において高温雰囲気あるいは冷熱サイクルが発生することで樹脂線に熱クリープが発生し、金属線及び導電性部材間の接触抵抗が増大する場合がある。

0007

そこで、本発明は、導電性部材と、金属線及び樹脂線で構成される編組部材との間の導通性を良好に確保する技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記の課題を解決するため、第1の態様は、複数の樹脂線及び導電性を有する複数の金属線が組み合わされて編み込まれ、電線を電磁的にシールドするように配されるシールド用編組部材と、前記シールド用編組部材に接続される導電性部材と、前記シールド用編組部材の一部分を前記導電性部材に圧着して導通可能に固定する圧着固定部とを備え、前記シールド用編組部材は、前記樹脂線を含まずに前記複数の金属線が編み込まれて構成される金属編組部分を有しており、前記圧着固定部が、前記シールド用編組部材の前記金属編組部分を前記導電性部材に圧着して固定する。

0009

また、第2の態様は、第1の態様に係るシールド構造であって、前記圧着固定部は、前記シールド用編組部材の前記金属編組部分を前記導電性部材に固定する第1圧着固定部と、前記シールド用編組部材における前記金属編組部分以外の前記樹脂線を含む混合編組部分を前記導電性部材に固定する第2圧着固定部とを備える。

0010

また、第3の態様は、第2の態様に係るシールド構造であって、前記圧着固定部は、前記第1圧着固定部と前記第2圧着固定部とを備えた単一部材で構成されている。

0011

また、第4の態様は、第2または第3の態様に係るシールド構造であって、前記第1圧着固定部の圧着力が、前記第2圧着固定部の圧着力よりも大きい。

0012

また、第5の態様は、第1から第4の態様のいずれか1つに係るシールド構造であって、前記金属編組部分は、前記シールド用編組部材の端部に形成されている。

0013

また、第6の態様は、第5の態様に係るシールド構造であって、前記シールド用編組部材が、前記電線を挿通する挿通路を形成する筒状体を成しており、前記導電性部材が、前記シールド用編組部材における前記端部の前記金属編組部分の内側に配される筒状部を有しており、前記圧着固定部が、前記導電性部材の前記筒状部に前記シールド用編組部材における前記端部の前記金属編組部分を圧着して固定する環状部材を含む。

0014

また、第7の態様は、複数の樹脂線及び導電性を有する複数の金属線を組み合わせて編み込むことによって構成されたシールド用編組部材であって、前記樹脂線を含まずに前記複数の金属線を組み合わせて編まれた金属編組部分を有する。

発明の効果

0015

第1の態様に係るシールド構造によれば、シールド用編組部材のうち、樹脂線を含まない金属編組部分を導電性部材に圧着することで、これらの部材間導通接続確実性を高めることができる。

0016

第2の態様に係るシールド構造によれば、シールド用編組部材のうち金属編組部分以外の混合編組部分も導電性部材に圧着固定することによって、シールド用編組部材を導電性部材に強固に固定できる。

0017

第3の態様に係るシールド構造によれば、圧着固定部を単一の部材で構成することができるため、部品点数を減らすことができる。

0018

第4の態様に係るシールド構造によれば、金属編組部分を、金属編組部分以外の混合編組部分よりも強く圧着することで、シールド用編組部材及び導電性部材における導通接続の確実性をさらに高めることができる。

0019

第5の態様に係るシールド構造によれば、金属編組部分の形成位置をシールド用編組部材の端部に設定することで、金属編組部分の形成が容易となる。

0020

第6の態様に係るシールド構造によれば、シールド用編組部材の端部の金属編組部分が樹脂線を含まないため、拡径が容易となる。このため、シールド用編組部材の端部を導電性部材の筒状部に被せる作業が容易となる。

0021

第7の態様に係るシールド用編組部材によれば、シールド用編組部材のうち、樹脂線を含まない金属編組部分を導電性部材に圧着することで、これらの部材間の導通接続の確実性を高めることができる。

図面の簡単な説明

0022

第1実施形態に係る配線モジュールが車両に組付けられた状態を示す概略説明図である。
第1実施形態に係る配線モジュールの一方の端部を示す概略側面図である。
第1実施形態に係るシールド用編組部材に金属編組部分を形成する様子を説明するための説明図である。
第2実施形態に係る配線モジュールの一方の端部を示す概略側面図である。

実施例

0023

以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。

0024

<1. 第1実施形態>
図1は、第1実施形態に係る配線モジュール20が車両に組付けられた状態を示す概略説明図である。図2は、第1実施形態に係る配線モジュール20の一方の端部を示す概略側面図である。図2においては、シールド用編組部材30の一部を切り欠いて、その内部構造を示している。図3は、第1実施形態に係るシールド用編組部材30に金属編組部分31を形成する様子を説明するための説明図である。

0025

配線モジュール20は、例えば、自動車などの車両2に搭載された第1電気機器4と第2電気機器6とを接続する電線を電磁的にシールドする構造として用いられる。

0026

ここでは、第1電気機器4は、車両2の車室よりも前方側(例えば、エンジンルーム等)に配設されており、第2電気機器6は、車両2の車室よりも後方側(例えば、荷室の下側等)に配設されている。例えば、第1電気機器4及び第2電気機器6の一方がバッテリーであり他方がインバータ装置である。

0027

配線モジュール20は、車両2の床下を通って配設される。配線モジュール20のうち床下に固定される中間部分は、当該床下の下面に沿って一定の形状(例えば、直線形状)に維持されることが好ましい。一方、配線モジュール20の各末端部には、コネクタ21、21が接続され、それぞれのコネクタ21、21が第1電気機器4又は第2電気機器6に接続される。配線モジュール20の中間部が車両2に固定され、配線モジュール20の各末端部のコネクタ21、21が第1電気機器4又は第2電気機器6にコネクタ接続されて固定されることを想定すると、配線モジュール20の各端部は、固定箇所間での振動差を吸収するために、曲げ容易に構成することが好ましい。また、配線モジュール20の各端部は、第1電気機器4又は第2電気機器6に向けて取回すために、曲げ容易に構成することが好ましい。

0028

このため、配線モジュール20の中間部では、複数の電線90に外装パイプ22が被せられる。これにより、配線モジュール20の中間部は、所定の経路形状が維持されつつ保護される構成となっている。外装パイプ22は、導電性を有する導電性金属または導電性樹脂、或いは金属と絶縁樹脂多層にした構造、で構成される。また、配線モジュール20の両端部には、コルゲートチューブ等の曲げ容易な外装材26が被せられる。これにより、配線モジュール20の各端部は、曲げ容易に構成されつつ保護されるようになっている。

0029

図2に示すように、配線モジュール20は、複数本(ここでは、2本)の電線90と、当該複数の電線90を一括して収容するシールド用編組部材30とを備えている。なお、配線モジュール20が複数本の電線90を備えていることは必須ではなく、1本の電線90のみであってもよい。

0030

電線90は、導体及び絶縁体被覆)を含む導電路であって、電気的な接続に必要な長さを有するように形成されている。導体は、銅や銅合金アルミニウムにより製造されている。また、導体としては、素線撚り合わせたものでもよいし、あるいは、断面矩形又は丸形となる棒状のもの(例えば、平角単心や丸単心のもの)でもよい。本例では、電線90が高圧用の導電路として構成されているが、低圧用の導電路として構成されていてもよい。また、電線90として、バスバーが用いられてもよい。

0031

シールド用編組部材30は、複数の電線90を覆っており、複数の電線90を電磁的にシールドするように配されている。本例では、シールド用編組部材30は、複数の電線90を挿通する挿通路を形成する筒状体を成している。シールド用編組部材30は、導電性を有する金属線301と、複数の樹脂線303とを組み合わせて編み込むことによって構成されている。各金属線301及び各樹脂線303は、1本の棒状の素線部材で構成されていてもよいし、複数の素線部材を撚り合わせる等して1本の線状部材として構成されていてもよい。

0032

シールド用編組部材30の両端部には、樹脂線303を含まずに、複数の金属線301のみを組み合わせて編まれた金属編組部分31が形成されている。この金属編組部分31の形成方法は、具体的には次のようにして行われる。すなわち、図3に示すように、レーザ100からのレーザ光が、切断線L1に沿って照射されることで、樹脂線303が特異的に切断される。ここでは、切断線L1は、シールド用編組部材30の端部から所要の長さ分隔てて設定されており、筒状のシールド用編組部材30の軸方向に直交する断面に平行な直線とされている。そして、レーザ光で切断された樹脂線303がシールド用編組部材30の端部から抜き取られることで除去される。これによって、金属線301のみが残された筒状の金属編組部分31が形成される。すなわち、本例では、金属編組部分31は、シールド用編組部材30のうち樹脂線303が残された部分(混合編組部分)から延びる金属線301のみで構成されている。

0033

なお、金属編組部分31は、シールド用編組部材30における端部の周方向全体にわたって形成されていることは必須ではない。例えば、シールド用編組部材30の端部における周方向の一部分において、縦横に所定の長さにわたって樹脂線303を含まない金属編組部分が形成されていてもよい。この場合において、金属編組部分が周方向における1箇所にのみ、あるいは、複数箇所に分散して形成されていてもよい。

0034

シールド用編組部材30の一方の端部の金属編組は、導電性を有するシェル51(導電性部材)に導通可能に接続している。シェル51は、コネクタ21の一部として構成されており、第1電気機器4又は第2電気機器6のシールドケースに固定される部分である。シェル51は、導電性を有する金属部材とされるが、導電性を有する樹脂部材であってもよい。

0035

ここでは、シェル51は、電線90の端子などの端末部を挿通可能な筒状部510を有している。そして、シールド用編組部材30の金属編組部分31を含む端部が、筒状部510の外周に被せられた状態(すなわち、筒状部510が金属編組部分の内側に配された状態)で、圧着固定部35によって圧着されて固定されている。本例では、圧着固定部35は、2つの環状部材である加締めリング351,353で構成されている。加締めリング351は、端部の金属編組部分31を加締めるように取付けられており、加締めリング353は、シールド用編組部材30における樹脂線303を含む混合編組部分を加締めるように固定されている。加締めリング351は第1圧着固定部の一例であり、加締めリング353は第2圧着固定部の一例である。

0036

このように、シールド用編組部材30のうち、樹脂線303を含まない金属編組部分31をシェル51に圧着固定することによって、シールド用編組部材30及びシェル51を導通接続することができる。特に、金属編組部分31は樹脂線303を含まないため、金属編組部分31では樹脂線303の熱クリープが発生しない。このため、金属編組部分31及びシェル51間の接触抵抗の増大を抑制することができる。したがって、シールド用編組部材30及びシェル51間の導通接続の確実性を高めることができる。

0037

また、シールド用編組部材30における金属編組部分31以外の樹脂線303を含む混合編組部分を、第2圧着固定部である加締めリング353でシェル51の筒状部510に圧着固定することで、圧着固定部35の固定力を高めることができる。これによって、シールド用編組部材30に引張力が働いた場合に、シールド用編組部材30の端部がシェル51から外れることを抑制できる。なお、第2圧着固定部である加締めリング353は、省略することも可能である。例えば、加締めリング351のみでシールド用編組部材30の端部をシェル51に充分に固定できる場合には、加締めリング353を省略してもよい。

0038

なお、加締めリング351を加締めリング353よりも強く加締めることで、金属編組部分31へ加えられる圧着力を大きくすることが望ましい。これによって、金属編組部分31及びシェル51間の導通接続の確実性をさらに高めることができる。なお、金属編組部分31は、樹脂線303を含まない分、破断等を起こさずに、混合編組部分の圧着力よりも多少大きくすることは容易である。

0039

また、シールド用編組部材30のシェル51への圧着固定手段は、加締めリング351,353を用いた加締めによるものに限定されない。例えば、シールド用編組部材30を帯状バンド締めつけることで、シェル51に圧着固定してもよい。また、シールド用編組部材30及びシェル51の筒状部510をインサート部としてモールド樹脂をインサート成形することで、シールド用編組部材30の端部を圧着固定してもよい。

0040

金属編組部分31の形成位置をシールド用編組部材30の端部に設定することで、内側の中間部に設定する場合よりも樹脂線303の除去が容易となるため、金属編組部分31の形成が容易となる。また、金属編組部分31は樹脂線303を含まない部分であるため、シールド用編組部材30の端部の拡径が容易となる。したがって、シェル51の筒状部510の外形寸法が、拡径前のシールド用編組部材30の開口幅よりも大きい場合でも、シールド用編組部材30を筒状部510へ容易に取付けることができる。

0041

図2に示すように、シールド用編組部材30の他方側の端部は、シェル53に接続されている。シェル53は、外装パイプ22に導通可能に接続された導電性部材であって、複数の電線90が内側に挿通可能となるように、筒状に形成されている。シールド用編組部材30の他方側の端部は、シェル53の外側に被さった状態で、加締めリング351及び加締めリング353を含む圧着固定部35で圧着固定されている。すなわち、シールド用編組部材30の他方側の端部のうち、金属編組部分31が加締めリング351で加締められて圧着固定されている。また、金属編組部分31以外の樹脂線303を含む混合編組部分が加締めリング353で加締められることで圧着固定されている。

0042

このように、シールド用編組部材30の他方側の端部においても、樹脂線303を含まない金属編組部分31をシェル53に接続するため、シールド用編組部材30とシェル53との導通接続の確実性を向上することができる。さらに、加締めリング353で樹脂線303を含む混合編組部分も圧着固定することで、シールド用編組部材30の端部をシェル53に強固に固定することができる。なお、シェル53を省略してシールド用編組部材30の他方側の端部を外装パイプ22に直接接続してもよい。

0043

シールド用編組部材30、シェル51,53、及び、圧着固定部35,35は、電線90を電磁的にシールドするシールド構造の一構成例である。

0044

<2. 第2実施形態>
次に、第2実施形態について説明する。なお、以降の説明において、既に説明した要素と同様の機能を有する要素については、同じ符号またはアルファベットを追加した符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。

0045

図4は、第2実施形態に係る配線モジュール20の一方の端部を示す概略側面図である。本実施形態のシールド構造では、シールド用編組部材30の一方の端部が、圧着固定部35Aを介して、シェル51に圧着固定されている。圧着固定部35Aは、単一の加締めリングで構成されており、シールド用編組部材30における、金属編組部分31及びそれに隣接する混合編組部分との境界部分に設けられている。

0046

より詳細には、圧着固定部35Aは、金属編組部分31の端部を圧着固定する第1圧着固定部351Aと、金属編組部分31に隣接する混合編組部分の端部を圧着固定する第2圧着固定部353Aとを含む。このように単一の部材である圧着固定部35Aでシールド用編組部材30の端部を固定することによって、シールド構造の部品点数を減らすことができる。

0047

ここでは、第1圧着固定部351Aが第2圧着固定部353Aよりも強く加締められている。このため、第1圧着固定部351Aの外形寸法(直径)は、第2圧着固定部353Aの外形寸法よりも小さくなっており、第1圧着固定部351Aと第2圧着固定部353Aとの間に段差が形成されている。このように第2圧着固定部353Aよりも第1圧着固定部351Aの圧着力を大きくすることで、金属編組部分31が混合編組部分よりも強固に圧着固定できる。このため、シールド用編組部材30及びシェル51間の導通接続の確実性をさらに高めることができる。なお、第1圧着固定部351Aの外形寸法と第2圧着固定部353Aの外形寸法は同じであってもよい。

0048

なお、説明を省略するが、シールド用編組部材30の他方側の端部についても、一方側の端部と同様に、圧着固定部35Aなどの単一の部材で圧着固定するようにしてもよい。

0049

<3. 変形例>
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。

0050

<金属編組部分31の形成方法の変形例>
例えば、金属編組部分31を形成する方法は、上記のようにレーザ切断によるものに限定されない。例えば、金属編組部分31の形成領域全体を、樹脂線303の融点以上であって且つ金属線301の融点以下の所定温度に加熱して溶解するか、あるいは、樹脂線303を特異的に溶融させる溶液に浸して溶解する。そして、溶解物を洗い流すこと等で樹脂線303を除去することによって、シールド用編組部材30に金属編組部分31を形成してもよい。

0051

また、金属編組部分31を形成する他の方法として、複数の金属線301及び複数の樹脂線303を組み合わせて編み込むことで混合編組部分を形成した後に、続けて複数の金属線301のみを編み込むことで、金属編組部分31を形成することも考えられる。

0052

<金属編組部分31の形成部位の変形例>
また、金属編組部分31を形成する部位は、シールド用編組部材30の端部であることは必須ではなく、内側の中間部に形成されてもよい。例えば、シールド用編組部材30の中間部に形成された金属編組部分31を導電性部材に圧着固定してアース接続するような態様も有効である。

0053

<シールド用編組部材30の形状の変形例>
上記実施形態では、シールド用編組部材30が筒状体を成しており、電線90の外側を全周にわたって覆うように配されている。しかしながら、シールド用編組部材30が筒状体に形成されることは必須ではない。例えば、シールド用編組をシート状に形成し、当該シート状のシールド用編組を、電線90を特定の方向についてのみシールドするように覆うように配する態様も有効である。

0054

この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。

0055

20配線モジュール
21コネクタ
30シールド用編組部材
301金属線
303樹脂線
31金属編組部分
35,35A圧着固定部
351加締めリング(第1圧着固定部)
351A 第1圧着固定部
353 加締めリング(第2圧着固定部)
353A 第2圧着固定部
51,53シェル(導電性部材)
510 筒状部
90電線
100レーザ
L1 切断線

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • ニチコン株式会社の「 電気機器用筐体」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】錆の発生を抑制しつつ、電気的な接続状態を確保し得る電気機器用筐体を安価に提供する。【解決手段】第1のパネルに形成された第1のネジ孔に螺合されるネジタップ部を有する第1のネジ部材と、前記第1のネ... 詳細

  • 株式会社トーキンの「 ノイズ抑制シート」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】3GHzを超える高周波数帯域のノイズを抑制可能なノイズ抑制シートを提供すること。【解決手段】ノイズ抑制シート10は、シート状の複合磁性体20を備えている。複合磁性体20は、バインダ30と、バイ... 詳細

  • 沖電線株式会社の「 シールドケーブル」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】 新規にシールドケーブルを敷設せずに、ノイズ抑制性能を向上させる。【解決手段】 本発明は複数の心線を有する心線束と、心線束を覆うシールド層とを備えるシールドケーブルに関する。本発明のシール... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ