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技術 通報システム、管理サーバー、端末装置、および通報方法

出願人 能美防災株式会社
発明者 加藤慎二岩井淳
出願日 2015年7月15日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2015-141246
公開日 2017年1月26日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-021750
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 火災警報装置 電話通信サービス
主要キーワード 放射ポイント 異状発生 延べ面積 通知登録要求 通知先データベース 登録用パスワード 通知サーバー 電子標識
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

火災等の異状発生時に、異状を迅速に確認するとともに確認された異状を利用者に対して迅速に通報する。

解決手段

管理サーバー(1)と複数の端末装置(2)とを備え、異状感知情報に含まれる異状位置情報に基づいて要員端末を選択し、異状の発生現場での異状確認を要請する第1の通報情報を送信し、第1の通報情報の応答として、利用者が発生現場における異状発生を確認したことを示す異状確認情報を受信した後に、通報範囲を拡大して、異状が発生したことを断定する第2の通報情報を送信し、2段階通報を行う。

概要

背景

防災情報防火対象物の管理者等に通知するためのシステムが従来からある(例えば、特許文献1参照)。特許文献1は、防災設備の防災情報を出力する防災監視盤と、防災情報を受信するサーバー装置と、サーバー装置と通信可能な携帯電話とを備えて構成された防災情報報知システムを開示している。

この特許文献1に開示された防災情報報知システムにおけるサーバー装置は、防災情報の報知先である携帯電話の電子メールアドレスを格納するアドレスDBを備えている。そして、サーバー装置は、防災監視盤から防災情報を受信すると、当該防災情報を報知するためのWebページ所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを、携帯電話に送信する。

一方、携帯電話は、サーバー装置から送信された電子メールを、電子メーラにより出力する。さらに、携帯電話は、この電子メールに含まれる特定情報に基づいて、WebブラウザにてWebページのWebデータを取得して、当該Webページを出力する。

概要

火災等の異状発生時に、異状を迅速に確認するとともに確認された異状を利用者に対して迅速に通報する。管理サーバー(1)と複数の端末装置(2)とを備え、異状感知情報に含まれる異状位置情報に基づいて要員端末を選択し、異状の発生現場での異状確認を要請する第1の通報情報を送信し、第1の通報情報の応答として、利用者が発生現場における異状発生を確認したことを示す異状確認情報を受信した後に、通報範囲を拡大して、異状が発生したことを断定する第2の通報情報を送信し、2段階通報を行う。

目的

本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、火災等の異状発生時に、特定の利用者に対して迅速に異状を通報し、当該異状を迅速に確認するとともに、確認された異状情報を利用者に対して迅速に通報することのできる通報システム、管理サーバー、端末装置、および通報方法を得ることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

通信回線を介して受け付け監視対象からの異状情報に基づいて通報情報を生成し、生成した前記通報情報を、前記通信回線を介して発信する管理サーバーと、通知サーバーから前記通信回線を介してプッシュ通知された前記通報情報を識別する情報識別子を取得する機能と、取得した前記情報識別子に基づいて、前記通信回線を介して前記管理サーバーと相互通信を行うことで前記管理サーバーから前記情報識別子に対応する前記通報情報の提供を受けて出力表示する機能と、を有し、それぞれの利用者所持する複数の端末装置とを備える通報システムであって、前記管理サーバーは、前記複数の端末装置の識別子に相当する端末IDと、前記通知サーバーが前記複数の端末装置のそれぞれを特定するための識別子に相当する通知IDと、前記利用者の属性情報とを関連付けた情報テーブルを記憶する記憶部を有し、前記異状情報として異状が発生した場所を特定できる異状位置情報を含む異状感知情報を前記監視対象から受信することで、前記異状位置情報と前記情報テーブルに記憶された前記属性情報との比較結果から、前記異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する第1の通報情報の通報先の端末IDを第1の端末IDとして選択し、選択した前記第1の端末IDに対応する通知IDを特定するとともに、前記第1の通報情報に対応する第1の情報IDを生成し、特定した前記通知IDを有する端末装置に対して前記通知サーバーから前記第1の情報IDを第1のプッシュ通知により通報させるために、前記通知サーバーに対して、前記通知IDと前記第1の情報IDを含む第1の通知要求を送信し、前記第1のプッシュ通知を受信した端末装置から、前記第1の通知要求に含まれる前記第1の情報IDに対応した前記第1の通報情報の送信を要求する第1の送信要求を受信することで、前記第1の送信要求の送信元である端末装置に対して前記第1の情報IDに対応した前記第1の通報情報を発信し、前記第1の通報情報への応答として、前記第1の通報情報を受信した利用者による端末装置からの操作入力に基づいて、前記第1の通報情報を受信した利用者が、前記異状が発生した現場における異状発生を確認したことを示す異状確認情報返信することにより前記異状確認情報を受信した場合には、前記異状確認情報に基づいて第2の通報情報としての異状断定情報の通報先として、前記異状感知情報を発した監視対象の端末装置すべての端末IDを第2の端末IDとして選択し、選択した前記第2の端末IDに対応する通知IDを前記第2の通報情報の通報先として特定するとともに、前記第2の通報情報に対応する第2の情報IDを生成し、前記第2の通報情報の通報先として特定した通知IDを有する端末装置に対して前記通知サーバーから前記第2の情報IDを第2のプッシュ通知により通報させるために、前記通知サーバーに対して、前記通知IDと前記第2の情報IDを含む第2の通知要求を送信し、前記第2のプッシュ通知を受信した端末装置から前記第2の通知要求に含まれる前記第2の情報IDに対応した前記第2の通報情報の送信を要求する第2の送信要求を受信することで、前記第2の送信要求の送信元である端末装置に対して前記第2の情報IDに対応した前記第2の通報情報を発信し、前記通報情報の発信を、前記第1の通報情報および前記第2の通報情報による2段階通報により行う通報システム。

請求項2

前記管理サーバーは、前記情報テーブルとして、前記監視対象である施設の識別子に相当する施設IDをさらに関連付けて、前記記憶部にあらかじめ記憶させておき、前記第1の端末IDおよび前記第2の端末IDを選択する際には、前記異状位置情報に対応する施設と同一の施設IDに関連付けられた端末IDの中から選択する請求項1に記載の通報システム。

請求項3

前記管理サーバーは、1以上の施設IDをグループ化したグループ情報を前記記憶部にあらかじめ記憶させておき、前記第1の端末IDおよび前記第2の端末IDを選択する際には、前記異状位置情報に対応する施設と同一グループに属する施設IDを前記グループ情報から抽出し、抽出した前記グループ情報に含まれる1以上の施設IDに関連付けられた端末IDの中から選択する請求項2に記載の通報システム。

請求項4

前記管理サーバーは、前記複数の端末装置のうち、前記情報テーブルとして前記記憶部に記憶されていない未登録端末装置から送信された登録要求を受信した場合には、前記未登録端末装置に対して端末IDを新たに割り付け、前記記憶部に記憶された前記情報テーブルに対して前記未登録端末装置に関する情報を追加登録する請求項1から3のいずれか1項に記載の通報システム。

請求項5

前記複数の端末装置のそれぞれは、端末位置情報として自己の位置情報を取得して前記管理サーバーに対して前記端末位置情報を送信する測位機能を有しており、前記管理サーバーは、前記複数の端末装置のそれぞれから受信した前記端末位置情報により、それぞれの現在位置情報を生成し、生成した前記現在位置情報を前記属性情報の1つとして端末IDと関連付けて記憶させることで前記情報テーブルを更新し、それぞれの端末IDに関連付けられた前記現在位置情報に基づいて、前記異状情報に含まれる前記異状位置情報の示す位置から所定範囲内の位置に存在する端末装置を通信候補端末装置として特定し、特定した前記通信候補端末装置に対応する端末IDの中から前記第1の端末IDの選択を行う請求項1から4のいずれか1項に記載の通報システム。

請求項6

前記管理サーバーは、前記第1の通報情報の応答として、前記第1の通報情報を受信した利用者による端末装置からの操作入力に基づいて、前記第1の通報情報を受信した利用者が、前記異状が発生した現場における異状が発生していないことを確認したことを示す非異状確認情報を返信することにより前記非異状確認情報を受信した場合、または、通信回線を介して前記監視対象から、感知した異状が誤報であったことを示す非異状断定情報を受信した場合には、第3の通報情報としての非異状断定情報と対応する第3の情報IDを生成するとともに、前記第1の通報情報の発信先である前記第1の端末IDに対応する通知IDを特定し、特定した通知IDを有する端末装置に対して前記通知サーバーから前記第3の情報IDを第3のプッシュ通知により通報させるために、前記通知サーバーに対して、前記通知IDと前記第3の情報IDを含む第3の通知要求を送信し、異状ではなかったことを告げる第3の通報を発信する請求項1から5のいずれか1項に記載の通報システム。

請求項7

通信回線を介して受け付けた監視対象からの異状情報に基づいて通報情報を生成し、生成した前記通報情報を、前記通信回線を介してそれぞれの利用者が所持する複数の端末装置に発信する管理サーバーであって、通知サーバーから前記通信回線を介してプッシュ通知された前記通報情報を識別する情報識別子を取得する機能と、取得した前記情報識別子に基づいて、前記通信回線を介して前記管理サーバーと相互通信を行うことで前記管理サーバーから前記情報識別子に対応する前記通報情報の提供を受けて出力表示する機能を有する前記複数の端末装置の識別子に相当する端末IDと、前記通知サーバーが前記複数の端末装置のそれぞれを特定するための識別子に相当する通知IDと、前記利用者の属性情報とを関連付けた情報テーブルを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記情報テーブルに基づいて、前記通報情報の発信を、第1の通報情報と第2の通報情報による2段階通報により実行する制御部とを備え、前記制御部は、前記異状情報として異状が発生した場所を特定できる異状位置情報を含む異状感知情報を前記監視対象から受信することで、前記異状位置情報と前記情報テーブルに記憶された前記属性情報との比較結果から、前記異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する前記第1の通報情報の通報先の端末IDを第1の端末IDとして選択し、選択した前記第1の端末IDに対応する通知IDを特定するとともに、受信した前記異状情報に対応する第1の情報IDを生成し、特定した通知IDを有する端末装置に対して前記通知サーバーから前記第1の情報IDを第1のプッシュ通知により通報させるために、前記通知サーバーに対して、前記通知IDと前記第1の情報IDを含む第1の通知要求を送信し、前記第1のプッシュ通知を受信した端末装置から、前記第1の通知要求に含まれる前記第1の情報IDに対応した前記第1の通報情報の送信を要求する第1の送信要求を受信することで、前記第1の送信要求の送信元である端末装置に対して前記第1の情報IDに対応した前記第1の通報情報を発信し、前記第1の通報情報の応答として、前記第1の通報情報を受信した利用者による端末装置からの操作入力に基づいて、前記第1の通報情報を受信した利用者が、前記異状が発生した現場における異状発生を確認したことを示す異状確認情報を返信することにより前記異状確認情報を受信した場合には、前記異状確認情報に基づいて前記第2の通報情報としての異状断定情報の通報先として、前記異状感知情報を発した監視対象の端末装置すべての端末IDを第2の端末IDとして選択し、選択した前記第2の端末IDに対応する通知IDを前記第2の通報情報の通報先として特定するとともに、前記第2の通報情報に対応する第2の情報IDを生成し、前記第2の通報情報の通報先として特定した通知IDを有する端末装置に対して前記通知サーバーから前記第2の情報IDを第2のプッシュ通知により通報させるために、前記通知サーバーに対して、前記通知IDと前記第2の情報IDを含む第2の通知要求を送信し、前記第2のプッシュ通知を受信した端末装置から前記第2の通知要求に含まれる前記第2の情報IDに対応した前記第2の通報情報の送信を要求する第2の送信要求を受信することで、前記第2の送信要求の送信元である端末装置に対して前記第2の情報IDに対応した前記第2の通報情報を発信する管理サーバー。

請求項8

監視対象からの異状情報に基づいて管理サーバーにより生成された通報情報を、通信回線を介して受信する端末装置であって、前記管理サーバーから受信した前記通報情報の表示を行う表示部と、前記端末装置を所持する利用者からの操作入力を受け付ける操作部と、通知サーバーから前記通信回線を介してプッシュ通知された前記通報情報を識別する情報識別子を取得し、取得した前記情報識別子に基づいて、前記通信回線を介して前記管理サーバーと相互通信を行うことで前記管理サーバーから受信した前記情報識別子に対応する前記通報情報を取得し、取得した前記通報情報に応じて、前記表示部に対する表示処理および前記操作部による操作入力処理を実行する制御部とを備え、前記制御部は、前記異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する前段階として、前記要請に対応する第1の情報IDを含む第1のプッシュ通知を前記通知サーバーから受信した場合には、アプリケーションソフトウェア起動し、前記管理サーバーに対して前記異状確認を行うことを要請する情報の送信を要求する第1の送信要求を送信し、第1の送信要求の返答として、前記異状確認を行うことを要請する情報としての第1の通報情報を前記管理サーバーから受信した場合には、前記第1の通報情報に対応する情報を前記表示部に表示させ、前記異状が発生した現場において、異状発生を確認したことを示す異状確認情報の操作入力が前記利用者によりなされた場合には、前記操作部を介して受け付けた前記異状確認情報を前記管理サーバーに対して返送し、前記異状確認情報に基づく異状断定情報としての第2の通報情報に対応する第2の情報IDを含む第2のプッシュ通知を前記通知サーバーから受信した場合には、前記管理サーバーに対して前記第2の通報情報の送信を要求する第2の送信要求を送信し、第2の送信要求の返答として、前記第2の通報情報を前記管理サーバーから受信した場合には、前記第2の通報情報に対応する情報を前記表示部に表示させ、前記通報情報の受信を、異状の発生場所と利用者の属性とに応じて、前記第1の通報情報および前記第2の通報情報による2段階通報、あるいは第2の通報情報による1段階通報により行う端末装置。

請求項9

通信回線を介して受け付けた監視対象からの異状情報に基づいて通報情報を生成し、生成した前記通報情報と前記通報情報を識別する情報識別子とを、前記通信回線を介して発信する管理サーバーと、通知サーバーから前記通信回線を介してプッシュ通知された前記情報識別子を取得する機能と、取得した前記情報識別子に基づいて、前記通信回線を介して前記管理サーバーと相互通信を行うことで前記管理サーバーから前記情報識別子に対応する前記通報情報の提供を受けて出力表示する機能と、を有し、それぞれの利用者が所持する複数の端末装置とを備える通報システムにおいて実行される通報方法であって、前記管理サーバーにおいて、前記複数の端末装置の識別子に相当する端末IDと、前記通知サーバーが前記複数の端末装置のそれぞれを特定するための識別子に相当する通知IDと、前記利用者の属性情報とを関連付けた情報テーブルを記憶部に記憶させる第1ステップと、前記管理サーバーにおいて、前記異状情報として異状が発生した場所を特定できる異状位置情報を含む異状感知情報を前記監視対象から受信することで、前記異状位置情報と前記情報テーブルに記憶された前記属性情報との比較結果から、前記異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する端末IDを第1の端末IDとして選択する第2ステップと、前記管理サーバーにおいて、前記第2ステップで選択された前記第1の端末IDに対応する通知IDを特定するとともに、前記異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する第1の通報情報に対応する第1の情報IDを生成する第3ステップと、前記管理サーバーにおいて、前記第3ステップで特定された前記通知IDを有する端末装置に対して前記通知サーバーから前記第1の情報IDを第1のプッシュ通知により通報させるために、前記通知サーバーに対して、前記通知IDと前記第1の情報IDを含む第1の通知要求を送信する第4ステップと、前記端末装置において、前記第1のプッシュ通知の受信に伴ってアプリケーションソフトウェアを起動し、前記第1の通知要求に含まれる前記第1の情報IDに対応した前記第1の通報情報の送信を要求する第1の送信要求を前記管理サーバーに対して送信する第5ステップと、前記管理サーバーにおいて、前記第5ステップで前記端末装置から送信された前記第1の通知要求を受信し、前記第1の送信要求の送信元である端末装置に対して前記第1の情報IDに対応した前記第1の通報情報を発信する第6ステップと、前記端末装置において、前記第1の通報情報を受信した利用者による端末装置からの入力操作に基づいて、前記異状が発生した現場における異状発生を確認したことを示す異状確認情報を前記管理サーバーに対して送信する第7ステップと、前記管理サーバーにおいて、前記第1の通報情報の応答として、前記異状確認情報を受信した場合には、前記異状確認情報に基づいて第2の通報情報としての異状断定情報の通報先として、前記異状感知情報を発した監視対象の端末装置すべての端末IDを第2の端末IDとして選択する第8ステップと、前記管理サーバーにおいて、前記第8ステップで選択された前記第2の端末IDに対応する通知IDを特定するとともに、前記第2の通報情報に対応する第2の情報IDを生成する第9ステップと、前記管理サーバーにおいて、前記第9ステップで特定された通知IDを有する端末装置に対して前記通知サーバーから前記第2の情報IDを第2のプッシュ通知により通報させるために、前記通知サーバーに対して、前記通知IDと前記第2の情報IDを含む第2の通知要求を送信する第10ステップと、前記端末装置において、前記第2のプッシュ通知の受信に伴って、前記第2の通知要求に含まれる前記第2の情報IDに対応した前記第2の通報情報の送信を要求する第2の送信要求を前記管理サーバーに対して送信する第11ステップと、前記管理サーバーにおいて、前記第11ステップで前記端末装置から送信された前記第2の送信要求を受信し、前記第2の送信要求の送信元である端末装置に対して前記第2の情報IDに対応した前記第2の通報情報を発信する第12ステップとを有し、前記通報情報の発信を、前記第1の通報情報および前記第2の通報情報による2段階通報により行う通報方法。

技術分野

0001

本発明は、異状発生時に、より正確な異状情報をより迅速に通報する通報システム管理サーバー端末装置、および通報方法に関する。

背景技術

0002

防災情報防火対象物の管理者等に通知するためのシステムが従来からある(例えば、特許文献1参照)。特許文献1は、防災設備の防災情報を出力する防災監視盤と、防災情報を受信するサーバー装置と、サーバー装置と通信可能な携帯電話とを備えて構成された防災情報報知システムを開示している。

0003

この特許文献1に開示された防災情報報知システムにおけるサーバー装置は、防災情報の報知先である携帯電話の電子メールアドレスを格納するアドレスDBを備えている。そして、サーバー装置は、防災監視盤から防災情報を受信すると、当該防災情報を報知するためのWebページ所在を特定するための特定情報を含んだ電子メールを、携帯電話に送信する。

0004

一方、携帯電話は、サーバー装置から送信された電子メールを、電子メーラにより出力する。さらに、携帯電話は、この電子メールに含まれる特定情報に基づいて、WebブラウザにてWebページのWebデータを取得して、当該Webページを出力する。

先行技術

0005

特開2002−183864号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。特許文献1に記載された防災情報報知システムでは、携帯電話の利用者が報知される防災情報を閲覧するには、次の2つの操作が必要である。
(1)まず、電子メーラを起動して電子メールを開封する。
(2)さらに、添付された特定情報に基づいて特定のWebページを閲覧するようにWebブラウザを起動する。

0007

携帯電話の利用者は、これら2つの操作を能動的に行う必要がある。従って、防災情報を迅速に取得できないという問題がある。また、特許文献1に記載された防災情報報知システムは、防災情報を確認する手段を欠く単なる配信システムに過ぎず、誤報さえも報知するものであった。

0008

本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、火災等の異状発生時に、特定の利用者に対して迅速に異状を通報し、当該異状を迅速に確認するとともに、確認された異状情報を利用者に対して迅速に通報することのできる通報システム、管理サーバー、端末装置、および通報方法を得ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明に係る通報システムは、通信回線を介して受け付け監視対象からの異状情報に基づいて通報情報を生成し、生成した通報情報を、通信回線を介して発信する管理サーバーと、通知サーバーから通信回線を介してプッシュ通知された通報情報を識別する情報識別子を取得する機能と、取得した情報識別子に基づいて、通信回線を介して管理サーバーと相互通信を行うことで管理サーバーから情報識別子に対応する通報情報の提供を受けて出力表示する機能と、を有し、それぞれの利用者が所持する複数の端末装置とを備える通報システムであって、管理サーバーは、複数の端末装置の識別子に相当する端末IDと、通知サーバーが複数の端末装置のそれぞれを特定するための識別子に相当する通知IDと、利用者の属性情報とを関連付けた情報テーブルを記憶する記憶部を有し、異状情報として異状が発生した場所を特定できる異状位置情報を含む異状感知情報を監視対象から受信することで、異状位置情報と情報テーブルに記憶された属性情報との比較結果から、異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する第1の通報情報の通報先の端末IDを第1の端末IDとして選択し、選択した第1の端末IDに対応する通知IDを特定するとともに、第1の通報情報に対応する第1の情報IDを生成し、特定した通知IDを有する端末装置に対して通知サーバーから第1の情報IDを第1のプッシュ通知により通報させるために、通知サーバーに対して、通知IDと第1の情報IDを含む第1の通知要求を送信し、第1のプッシュ通知を受信した端末装置から、第1の通知要求に含まれる第1の情報IDに対応した第1の通報情報の送信を要求する第1の送信要求を受信することで、第1の送信要求の送信元である端末装置に対して第1の情報IDに対応した第1の通報情報を発信し、第1の通報情報への応答として、第1の通報情報を受信した利用者による端末装置からの操作入力に基づいて、第1の通報情報を受信した利用者が、異状が発生した現場における異状発生を確認したことを示す異状確認情報返信することにより異状確認情報を受信した場合には、異状確認情報に基づいて第2の通報情報としての異状断定情報の通報先として、異状感知情報を発した監視対象の端末装置すべての端末IDを第2の端末IDとして選択し、選択した第2の端末IDに対応する通知IDを第2の通報情報の通報先として特定するとともに、第2の通報情報に対応する第2の情報IDを生成し、第2の通報情報の通報先として特定した通知IDを有する端末装置に対して通知サーバーから第2の情報IDを第2のプッシュ通知により通報させるために、通知サーバーに対して、通知IDと第2の情報IDを含む第2の通知要求を送信し、第2のプッシュ通知を受信した端末装置から第2の通知要求に含まれる第2の情報IDに対応した第2の通報情報の送信を要求する第2の送信要求を受信することで、第2の送信要求の送信元である端末装置に対して第2の情報IDに対応した第2の通報情報を発信し、通報情報の発信を、第1の通報情報および第2の通報情報による2段階通報により行うものである。

0010

また、本発明に係る管理サーバーは、通信回線を介して受け付けた監視対象からの異状情報に基づいて通報情報を生成し、生成した通報情報を、通信回線を介してそれぞれの利用者が所持する複数の端末装置に発信する管理サーバーであって、通知サーバーから通信回線を介してプッシュ通知された通報情報を識別する情報識別子を取得する機能と、取得した情報識別子に基づいて、通信回線を介して管理サーバーと相互通信を行うことで管理サーバーから情報識別子に対応する通報情報の提供を受けて出力表示する機能を有する複数の端末装置の識別子に相当する端末IDと、通知サーバーが複数の端末装置のそれぞれを特定するための識別子に相当する通知IDと、利用者の属性情報とを関連付けた情報テーブルを記憶する記憶部と、記憶部に記憶された情報テーブルに基づいて、通報情報の発信を、第1の通報情報と第2の通報情報による2段階通報により実行する制御部とを備え、制御部は、異状情報として異状が発生した場所を特定できる異状位置情報を含む異状感知情報を監視対象から受信することで、異状位置情報と情報テーブルに記憶された属性情報との比較結果から、異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する第1の通報情報の通報先の端末IDを第1の端末IDとして選択し、選択した第1の端末IDに対応する通知IDを特定するとともに、受信した異状情報に対応する第1の情報IDを生成し、特定した通知IDを有する端末装置に対して通知サーバーから第1の情報IDを第1のプッシュ通知により通報させるために、通知サーバーに対して、通知IDと第1の情報IDを含む第1の通知要求を送信し、第1のプッシュ通知を受信した端末装置から、第1の通知要求に含まれる第1の情報IDに対応した第1の通報情報の送信を要求する第1の送信要求を受信することで、第1の送信要求の送信元である端末装置に対して第1の情報IDに対応した第1の通報情報を発信し、第1の通報情報の応答として、第1の通報情報を受信した利用者による端末装置からの操作入力に基づいて、第1の通報情報を受信した利用者が、異状が発生した現場における異状発生を確認したことを示す異状確認情報を返信することにより異状確認情報を受信した場合には、異状確認情報に基づいて第2の通報情報としての異状断定情報の通報先として、異状感知情報を発した監視対象の端末装置すべての端末IDを第2の端末IDとして選択し、選択した第2の端末IDに対応する通知IDを第2の通報情報の通報先として特定するとともに、第2の通報情報に対応する第2の情報IDを生成し、第2の通報情報の通報先として特定した通知IDを有する端末装置に対して通知サーバーから第2の情報IDを第2のプッシュ通知により通報させるために、通知サーバーに対して、通知IDと第2の情報IDを含む第2の通知要求を送信し、第2のプッシュ通知を受信した端末装置から第2の通知要求に含まれる第2の情報IDに対応した第2の通報情報の送信を要求する第2の送信要求を受信することで、第2の送信要求の送信元である端末装置に対して第2の情報IDに対応した第2の通報情報を発信するものである。

0011

また、本発明に係る端末装置は、監視対象からの異状情報に基づいて管理サーバーにより生成された通報情報を、通信回線を介して受信する端末装置であって、管理サーバーから受信した通報情報の表示を行う表示部と、端末装置を所持する利用者からの操作入力を受け付ける操作部と、通知サーバーから通信回線を介してプッシュ通知された通報情報を識別する情報識別子を取得し、取得した情報識別子に基づいて、通信回線を介して管理サーバーと相互通信を行うことで管理サーバーから受信した情報識別子に対応する通報情報を取得し、取得した通報情報に応じて、表示部に対する表示処理および操作部による操作入力処理を実行する制御部とを備え、制御部は、異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する前段階として、要請に対応する第1の情報IDを含む第1のプッシュ通知を通知サーバーから受信した場合には、アプリケーションソフトウェアを起動し、管理サーバーに対して異状確認を行うことを要請する情報の送信を要求する第1の送信要求を送信し、第1の送信要求の返答として、異状確認を行うことを要請する情報としての第1の通報情報を管理サーバーから受信した場合には、第1の通報情報に対応する情報を表示部に表示させ、異状が発生した現場において、異状発生を確認したことを示す異状確認情報の操作入力が利用者によりなされた場合には、操作部を介して受け付けた異状確認情報を管理サーバーに対して返送し、異状確認情報に基づく異状断定情報としての第2の通報情報に対応する第2の情報IDを含む第2のプッシュ通知を通知サーバーから受信した場合には、管理サーバーに対して第2の通報情報の送信を要求する第2の送信要求を送信し、第2の送信要求の返答として、第2の通報情報を管理サーバーから受信した場合には、第2の通報情報に対応する情報を表示部に表示させ、通報情報の受信を、異状の発生場所と利用者の属性とに応じて、第1の通報情報および第2の通報情報による2段階通報、あるいは第2の通報情報による1段階通報により行うものである。

0012

さらに、本発明に係る通報方法は、通信回線を介して受け付けた監視対象からの異状情報に基づいて通報情報を生成し、生成した通報情報と通報情報を識別する情報識別子とを、通信回線を介して発信する管理サーバーと、通知サーバーから通信回線を介してプッシュ通知された情報識別子を取得する機能と、取得した情報識別子に基づいて、通信回線を介して管理サーバーと相互通信を行うことで管理サーバーから情報識別子に対応する通報情報の提供を受けて出力表示する機能と、を有し、それぞれの利用者が所持する複数の端末装置とを備える通報システムにおいて実行される通報方法であって、管理サーバーにおいて、複数の端末装置の識別子に相当する端末IDと、通知サーバーが複数の端末装置のそれぞれを特定するための識別子に相当する通知IDと、利用者の属性情報とを関連付けた情報テーブルを記憶部に記憶させる第1ステップと、管理サーバーにおいて、異状情報として異状が発生した場所を特定できる異状位置情報を含む異状感知情報を監視対象から受信することで、異状位置情報と情報テーブルに記憶された属性情報との比較結果から、異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する端末IDを第1の端末IDとして選択する第2ステップと、管理サーバーにおいて、第2ステップで選択された第1の端末IDに対応する通知IDを特定するとともに、異状が発生した現場で異状確認を行うことを要請する第1の通報情報に対応する第1の情報IDを生成する第3ステップと、管理サーバーにおいて、第3ステップで特定された通知IDを有する端末装置に対して通知サーバーから第1の情報IDを第1のプッシュ通知により通報させるために、通知サーバーに対して、通知IDと第1の情報IDを含む第1の通知要求を送信する第4ステップと、端末装置において、第1のプッシュ通知の受信に伴ってアプリケーションソフトウェアを起動し、第1の通知要求に含まれる第1の情報IDに対応した第1の通報情報の送信を要求する第1の送信要求を管理サーバーに対して送信する第5ステップと、管理サーバーにおいて、第5ステップで端末装置から送信された第1の通知要求を受信し、第1の送信要求の送信元である端末装置に対して第1の情報IDに対応した第1の通報情報を発信する第6ステップと、端末装置において、第1の通報情報を受信した利用者による端末装置からの入力操作に基づいて、異状が発生した現場における異状発生を確認したことを示す異状確認情報を管理サーバーに対して送信する第7ステップと、管理サーバーにおいて、第1の通報情報の応答として、異状確認情報を受信した場合には、異状確認情報に基づいて第2の通報情報としての異状断定情報の通報先として、異状感知情報を発した監視対象の端末装置すべての端末IDを第2の端末IDとして選択する第8ステップと、管理サーバーにおいて、第8ステップで選択された第2の端末IDに対応する通知IDを特定するとともに、第2の通報情報に対応する第2の情報IDを生成する第9ステップと、管理サーバーにおいて、第9ステップで特定された通知IDを有する端末装置に対して通知サーバーから第2の情報IDを第2のプッシュ通知により通報させるために、通知サーバーに対して、通知IDと第2の情報IDを含む第2の通知要求を送信する第10ステップと、端末装置において、第2のプッシュ通知の受信に伴って、第2の通知要求に含まれる第2の情報IDに対応した第2の通報情報の送信を要求する第2の送信要求を管理サーバーに対して送信する第11ステップと、管理サーバーにおいて、第11ステップで端末装置から送信された第2の送信要求を受信し、第2の送信要求の送信元である端末装置に対して第2の情報IDに対応した第2の通報情報を発信する第12ステップとを有し、通報情報の発信を、第1の通報情報および第2の通報情報による2段階通報により行うものである。

発明の効果

0013

本発明によれば、異状発生時に異状に関する通報情報を端末装置に自動的に表示させることができる構成、および異状を確認できる特定の利用者を異状発生場所に応じて適切に選択して異状の確認を要請し、多くの利用者に通報する前に、迅速に異状の確認ができる構成を備えている。この結果、火災等の異状発生時に、特定の利用者に対して迅速に異状を通報し、当該異状を迅速に確認するとともに、確認された異状情報を利用者に対して迅速に通報することのできる通報システム、管理サーバー、端末装置、および通報方法を得ることができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の実施の形態1における通報システムを含む防災支援システムの全体構成図である。
本発明の実施の形態1における通報システム内に設けられた防災管理サーバーの内部構成を示す図である。
本発明の実施の形態1におけるユーザーデータベース内に記憶される情報テーブルのデータ構造を示した図である。
本発明の実施の形態1における通報システム内の防災管理サーバーおよび複数の端末装置と通信可能な通知サーバーの内部構成を示す図である。
本発明の実施の形態1における通知先データベース内に記憶されるデータ構造を示した図である。
本発明の実施の形態1における通報システム内に含まれる端末装置の内部構成を示す図である。
本発明の実施の形態1において、端末装置を防災管理サーバーおよび通知サーバーに登録する登録動作フロー図である。
本発明の実施の形態1における通報システムによる異状感知から異状断定までの異状発生現場での異状確認を要請する第1の通報に関連する一連動作のフロー図である。
本発明の実施の形態1における通報システムによる異状断定後の第2の通報段階としての異状通報動作のフロー図である。
本発明の変形例1における通報システムを含む防災支援システムの全体構成図である。

実施例

0015

本発明は、以下の点を技術的特徴とするものである。
(1)異状情報を端末装置に迅速に伝達するために、プッシュ通知を採用し、能動的に、端末装置に対してメッセージを通知する。

0016

(2)異状情報が発生した際に、特定の利用者を選択して第1の通報を行うことで、異状が発生した現場で異状確認を行い、現場において異状発生が確認できたことを示す異状確認情報が得られた後に、通報範囲を拡大してより多くの利用者に対して第2の通報を行うことで、異状断定情報を迅速に通報する。

0017

(3)異状が発生した現場を確認することを要請する第1の通報を行う端末装置の選択は、異状情報に含まれる異状発生位置を特定するための異状位置情報と、端末装置を所持する利用者の属性情報との比較に基づいて、異状発生位置に応じて適切に行われる。

0018

(4)属性情報は、確認要員を選択して現場確認を要請する第1の通報の送信先を選択するためのパラメータとして、複数の識別情報から構成することができる。また、端末装置が現在位置を測位可能な機能を有している場合、あるいは入退室管理連動している場合には、それぞれの端末装置の現在位置あるいは入退室状況を属性情報として採用し、動的に属性情報を更新することもできる。さらに、あらかじめ記憶しておいた属性情報と動的に更新される属性情報を併用することもできる。

0019

そこで、このような技術的特徴を踏まえ、本発明の通報システム、管理サーバー、端末装置、および通報方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて以下に説明する。

0020

実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態1における通報システムを含む、自衛消防活動支援するための防災支援システムの全体構成図である。本実施の形態1における通報システム100は、建物に設置された自動火災報知設備200(以下、自火報設備200と称す)と通信し、連携して動作するように構成されている。

0021

本実施の形態1における通報システム100は、管理サーバーとしての防災管理サーバー1、通知サーバー4、および複数の端末装置2のそれぞれが、通信回線3を介して相互に通信できる構成を備えている。

0022

ここで、端末装置2は、以下のように、要員端末2A、利用者端末2B、および電子メール利用者端末2Cに大別される。
要員端末2A:異状が発生した現場で異状確認を要請する第1の通報の通知対象となる端末装置2に相当し、異状発生状況に応じて防災管理サーバー1によって選択される端末装置である。なお、この要員端末2Aに対しては、第2の通報も通知される。
利用者端末2B:第2の通報の通知対象となる端末装置2に相当し、異状発生状況に応じて防災管理サーバー1によって選択され、異状が確認された後の異状断定情報が通知される端末装置である。
電子メール利用者端末2C:電子メールを受信する機能を備えた端末装置2に相当し、防災管理サーバー1から送信された電子メールを受信することで、異状情報を取得できる携帯型の端末装置である。

0023

従って、要員端末2Aおよび利用者端末2Bは、最初から区別されているものではなく、異状の発生場所に基づいて、防災管理サーバー1により動的に選択される端末装置である。

0024

また、通信回線3は、インターネットIMT−2000に準拠した無線通信網、iEEE802.11に準拠する無線LAN、等の通信網である。そして、通信回線3は、端末装置2とは無線通信で、防災管理サーバー1、通知サーバー4とは有線通信または無線通信で、それぞれ接続される。

0025

防災管理サーバー1は、有線または無線で通信回線3に接続される通報装置の一例である。そして、防災管理サーバー1は、通信回線3を介して、通知サーバー4、端末装置2、監視対象の施設に設置された自火報設備200のそれぞれと互いに通信する。

0026

一方、自火報設備200は、火災感知器5、ガス漏れ検知器6、地区音響装置7、中継器8、9、および火災受信機10を備え、これらの各機器が、建物の1階から3階に配置されている一例を図1に示している。

0027

火災感知器5またはガス漏れ検知器6といった感知手段が、火災やガス漏れといった監視対象の異状を感知すると、火災受信機10は、自ら警報を発するとともに、地区音響装置7により、施設内の各階に警報を発する。さらに、火災受信機10は、通信回線3を介して防災管理サーバー1と通信する通信手段を有し、防災管理サーバー1に対して異状感知情報を送出するようにしておく。

0028

なお、この異状感知情報には、異状が発生した場所を特定できる異状位置情報が含まれるようにしておく。この異状位置情報は、異状を感知した火災感知器5またはガス漏れ検知器6に固有の識別子または当該識別子に基づく位置情報や、これら感知手段が設置された部屋や階などの区画を示す区画番号などである。

0029

また、警報を行う際には、地階を除く階数が5以上で、延べ面積が3千平方メートルを超える防火対象物またはその部分にあっては、区分鳴動による警報を行う場合もある。例えば、感知手段が火災を感知したときは、出火階およびその直上階等に限って、感知手段が火災を感知した旨を音声等で報知する。

0030

そして、例えば、火災が確認された状況では(火災が確認されない状況でも10分以内に設定された所定時間が経過した場合も含む)、建物全体に、火災が確認された旨を警報する。火災が確認された状況では、あらかじめ定めた消防計画に基づいて、区画別、例えば階別に、タイミングを変えて避難する順に避難誘導メッセージを発し、避難階段等の避難経路での渋滞を防ぐようにしてもよい。

0031

また、自火報設備200は、感知手段が異状を感知したことを示す異状感知情報(感知器発報情報)としての「火災感知信号」を含め、以下の3種の信号を区別して送出するものがある。これらの信号は、上記異状感知情報と同様に、火災受信機10が通信手段と通信回線3とを介して防災管理サーバー1に対して送出し、後述するように通報システム100を利用して端末装置2に通報することができる。これらの信号を総称して異状情報と称することとする。
・感知手段が異状を感知したことを示す異状感知情報としての「火災感知信号」
・感知手段が感知した異状が確認されたことを示す異状断定情報としての「火災断定信号」
・感知手段が感知した異状が誤報であって、異状ではなかったことを示す非異状断定情報としての「非火災信号

0032

自火報設備200は、例えば、火災感知器5が火災を感知した場合には、「火災感知信号」を送出する。また、自火報設備200は、例えば、図示しない火災発信機や非常電話が操作された場合には、人が火災を確認して操作したものとして「火災断定信号」を送出する。

0033

また、自火報設備200は、例えば、最初に火災を感知した火災感知器5とは異なる警戒区域の火災感知器5が続いて火災を感知した場合には、火災が拡大したものとして「火災断定信号」を送出する。

0034

また、自火報設備200は、例えば、火災感知器5が感知した火災が、防災センター要員や自衛消防隊員によって確認され、火災断定操作が行われた場合には、「火災断定信号」を送出する。

0035

また、自火報設備200は、例えば、火災感知器5が火災を感知した後、10分以内に設定された所定時間が経過した場合には、誤報であることが確認されないまま放置されて避難に支障を生ずるおそれから「火災断定信号」を送出する。

0036

また、自火報設備200は、例えば、火災感知器5が感知した火災が、防災センター要員や自衛消防隊員によって火災ではなかったことが確認され、非火災操作が行われた場合には、「非火災信号」を送出する。

0037

また、火災感知信号、火災断定信号、非火災信号を送出する段階で、音声出力手段としての地区音響装置7、または図示しない非常用放送設備から、それぞれの信号が送出される状況に対応した音声メッセージを出力させる自火報設備200もある。

0038

自火報設備200が出力させる音声メッセージは、例えば、火災感知信号を送出する段階、つまり火災感知器5が火災を感知した状況では、シグナル音に続いて「ただいま、火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」という、所定の複数回の注意喚起メッセージである。

0039

また、自火報設備200が出力させる音声メッセージは、例えば、火災断定信号を送出する段階、つまり火災感知器5が感知した火災が確認された状況では、シグナル音に続いて「火事です、火事です。火災が発生しました。落ち着いて避難してください」という避難誘導メッセージである。さらにスイープ音を発し、鎮火まで繰り返す。

0040

また、自火報設備200が出力させる音声メッセージは、非火災信号を送出する段階、つまり火災感知器5が感知した火災が誤報であったことが確認された状況では、シグナル音に続いて「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異状がありませんでした。ご安心ください。」という、所定の複数回の訂正メッセージである。

0041

通知サーバー4は、有線または無線で通信回線3に接続され、端末装置2に対してプッシュ通知を実行する通知手段の一例である。ここで、プッシュ通知とは、通知サーバー4が端末装置2からのリクエストによらずに能動的に端末装置2に対してメッセージを通知する仕組みである。そして、通知サーバー4は、通信回線3を介して、防災管理サーバー1、端末装置2のそれぞれと互いに通信する。

0042

換言すると、通知サーバー4は、プッシュ通知により、必要な情報を能動的に端末装置2に表示させるために用いられる。従って、プッシュ通知のサービスを提供している既存の通知サーバー4を流用することができる。

0043

この場合には、本実施の形態1における通報システム100の構成から、通知サーバー4が除かれることとなり、本実施の形態1における通報システム100は、防災管理サーバー1、および複数の端末装置2のそれぞれが、通信回線3を介して相互に通信できる構成を備えるとともに、通信回線3に接続された既存の通知サーバー4を流用する構成となる。

0044

端末装置2は、無線通信によって通信回線3に接続され、通信回線3を介して、防災管理サーバー1、通知サーバー4のそれぞれと互いに通信する、スマートフォンタブレット端末ウェラブル端末等である。そして、端末装置2は、防災管理サーバー1からのプッシュ通知による通報や要請を出力し、該要請に対する応答を入力する防災アプリケーション(以下、防災アプリと称す)がインストールされる。

0045

防災管理サーバー1により要員端末2Aとして選択された端末装置2は、防災管理サーバー1から受け付けた、異状が発生した現場で異状確認を要請する第1の通報としての上記要請を出力し、該要請に対する確認要員による応答を入力して、防災管理サーバー1に送出する。第1の通報で出力される「異状が発生した現場で異状確認をする要請」は、第1の通報情報の一例である。

0046

また、防災管理サーバー1により利用者端末2Bとして選択された端末装置2は、防災管理サーバー1から上記要請を受けることがないので第1の通報として上記要請を出力することがなく、第2の通報を出力する。上記要請を除き、異状感知情報を第1の通報として受け付けてこれを出力するようにしてもよい。第1の通報で出力される「異状感知情報」も、第1の通報情報の一例である。なお、端末装置2の一例である電子メール利用者端末2Cについては、後述する。

0047

次に、防災管理サーバー1の構成について、具体的に説明する。図2は、本発明の実施の形態1における通報システム100内に設けられた防災管理サーバー1の内部構成を示す図である。

0048

本実施の形態1における防災管理サーバー1は、制御部11、記憶部12、および通信部13を有する。通信部13は、信号線C2と通信回線3とを介して、端末装置2、通知サーバー4、火災受信機10のそれぞれと制御情報等を通信する通信手段としてのインターフェースである。なお、通信部13は、信号線C2に代えて、無線通信で通信回線3と接続される構成としてもよい。

0049

記憶部12は、ROM、フラッシュメモリハードディスク等の不揮発性の記憶手段である。そして、記憶部12は、防災管理サーバー1を動作させ、異状発生時に通報処理を実行するための制御プログラムを記憶する。また、記憶部12は、複数の施設の利用者が所持する端末装置2の属性等について規定する情報テーブルを記憶するユーザーデータベースの記憶領域を有する。

0050

図3は、本発明の実施の形態1におけるユーザーデータベース内に記憶される情報テーブルのデータ構造を示した図である。図3に示した情報テーブルは、以下のパラメータが互いに関連付けられて構成されている。
・施設ID:監視対象である施設の識別子。
・端末ID:端末装置2の識別子。
・端末PW:それぞれの端末装置2に対応して設定されたパスワード。
・氏名:端末装置2の利用者の氏名。
デバイストークン:通知サーバー4が端末装置2を特定するための識別子であり、通知IDに相当。
・属性情報:それぞれの端末装置2を所持する利用者の属性に関する情報であり、防災管理サーバー1が、通報先の候補となる端末IDを選択するために使用するパラメータ。

0051

属性情報の具体例としては、所持する利用者が異状を確認する確認要員の候補者であるか否かを識別する情報、例えば、自衛消防隊員であるか否かを識別する情報、あるいは、自衛消防隊員の資質を有し自衛消防隊に参加可能である、あるいは、自衛消防隊員として担うべきまたは担うことができる役割や場所といった適性に関する情報やそれらの優先順位などが、端末装置2のそれぞれと関連付けられている場合が挙げられる。属性情報は、このような情報や優先順位を示す複数の識別情報で構成してもよく、例えば、このような情報や優先順位を、それぞれの桁で0〜9に属性データとしての意味合いを持たせて割り付けることで、数値データとして符号化された属性情報を設定することができる。この場合の各桁は属性情報を構成する識別情報の一例である。

0052

また、図3に例示した情報テーブルは、一例であり、少なくとも、端末ID、デバイストークン(通知ID)、属性情報のそれぞれが関連付けられていればよい。なお、防災管理サーバー1が複数の施設を監視対象とする場合には、各施設の識別子としての施設IDがさらに関連付けられて上記情報テーブルが構成される。例えば、防災管理サーバー1が単一の施設を監視対象とする場合には、すべての端末IDが同一の施設IDと関連付けられ、情報テーブル内のデータとして施設IDを持たせる必要はない。

0053

制御部11は、記憶部12に記憶されたプログラムに基づいて、防災管理サーバー1の各部の動作を制御する制御手段である。そして、制御部11は、図示せぬCPU等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、受付部111、選択部112、情報生成部113、要求部114、情報出力部115、および登録部116を備える。

0054

受付部111は、通信部13を介して自火報設備200の火災受信機10から送出される異状情報を受信し、受け付ける受付手段である。さらに、受付部111は、通信部13を介して端末装置2からの各種の要求信号応答信号を受信して受け付ける。さらに、受付部111は、通信部13を介して建物に設置された設備、例えば自火報設備200の火災受信機10から、異状断定情報や非異状断定情報が送出される場合は、これらの情報を受信して受け付けるようにしてもよい。

0055

選択部112は、記憶部12のユーザーデータベースを参照して、受付部111が受け付けた異状情報に基づいて、通報先としての端末装置2を選択する選択手段である。

0056

例えば、選択部112は、異状感知情報に含まれている異状位置情報に基づいて、現場確認を実行できる特定の属性が関連付けられた端末IDを抽出するようにして、特定の属性を有する利用者の端末装置2を要員端末2Aとして選択する。

0057

例えば、受付部111が受け付けた異状情報が、火災受信機10から送出された火災感知器5の作動を示す異状感知情報としての火災感知情報であった場合には、選択部112は、異状が発生した現場で異状確認を要請する第1の通報の通報先として、確認要員としての属性と関連付けられた端末IDを抽出するようにし、抽出された端末IDを有する端末装置2から、要員端末2Aを選択することができる。

0058

確認要員としての属性は、例えば、出火階の地区隊を担うことができる自衛消防隊員候補者という属性である。このときの第1の通報には、異状感知情報として、異状感知手段(感知手段)が感知した異状の内容や異状位置情報を含むようにしてもよい。

0059

また、選択部112は、異状が確認されたことを示す異状確認情報を要員端末2Aから受付部111が受け付けた場合には、第2の通報の通報先として、属性の区別なく、現場での異状確認を要請する対象となった異状感知情報に含まれていた異状位置情報に対応する施設IDと関連付けられた端末IDを抽出するようにして、当該施設の利用者すべてを通報先として選択することができる。また、選択部112は、施設IDが関連付けられていない場合には、すべての端末IDが同一の施設IDと関連付けられていると判断し、すべての端末IDを第2の通報の通報先として選択することができる。

0060

さらに、選択部112は、受付部111が受け付けた異状情報が、火災受信機10から送出された火災感知器5の作動を示す異状感知情報としての火災感知情報であった場合には、異状感知手段が感知した異状の内容や異状位置情報を第1の通報として、属性の区別なく、異状感知情報に含まれている異状位置情報に対応する施設IDと関連付けられた端末IDを抽出するようにして、当該施設の利用者すべてを通報先として選択するようにしてもよい。

0061

このとき、異状感知情報に含まれていた異状位置情報に対応する施設IDと関連付けられ、かつ、出火階または直上階に居るまたは居ることを常態とする属性と関連付けられた端末IDを抽出するようにしてもよい。

0062

また、選択部112は、受付部111が異状でなかったことが確認されたことを示す非異状確認情報を要員端末2Aから受け付けた場合には、第1の通報で選択された端末IDを通報先として選択し、異状でなかったことが確認された旨を示す非異状断定情報を通報する第3の通報を行うことができる。

0063

さらに、選択部112は、選択した端末IDと関連付けられた通知IDをユーザーデータベースから読み取る。

0064

情報生成部113は、受付部111が受け付けた異状情報に基づいて、端末装置2に通報する通報情報と、該通報情報に対応する情報識別子である情報IDとを生成する情報生成手段である。

0065

要求部114は、選択部112が選択した通知IDと、情報生成部113が生成した情報IDとを指定して、対応する端末装置2に情報IDと対応する通報情報を取得させるための通知要求を、通信部13を介して通知サーバー4へ送出する要求手段である。

0066

情報出力部115は、受付部111が受け付けた端末装置2からの通報情報要求に含まれる情報IDに基づいて、対応する通報情報を当該端末装置2に取得させる情報出力手段である。

0067

登録部116は、受付部111が受け付けた端末装置2からの登録要求に応じて、該端末装置2の施設IDと端末IDと通知IDとを、該端末装置2に対応する施設IDとともに、記憶部12のユーザーデータベースに記憶させる登録手段である。また、登録部116は、さらに該端末装置2を所持する利用者の属性と関連付けて、記憶部12の情報テーブルに記憶させるようにしてもよい。

0068

なお、防災管理サーバー1は、後述する通知手段としての通知サーバー4の機能を有する通知部を備えるようにしてもよい。すなわち、防災管理サーバー1と通知サーバー4を個々に設ける代わりに、両者の機能を備えた通報サーバーを用いることもできる。このとき、通知IDと通報IDとを共通化してもよい。ただし、以下の説明では、防災管理サーバー1とは一体化しない通知サーバー4を適用する場合について説明する。

0069

次に、通知サーバー4の構成について、具体的に説明する。図4は、本発明の実施の形態1における通報システム100内の防災管理サーバー1および複数の端末装置2と通信可能な通知サーバー4の内部構成を示す図である。

0070

本実施の形態1における通知サーバー4は、防災管理サーバー1からの通知要求を受けて、情報IDを指定された端末IDの端末装置2に対してプッシュ通知するための通知手段であり、制御部41、記憶部42、および通信部43を有する。

0071

通信部43は、信号線C3と通信回線3とを介して、端末装置2、防災管理サーバー1のそれぞれと制御情報等を通信する通信手段としてのインターフェースである。なお、通信部43は、信号線C3に代えて、無線通信で通信回線3と接続される構成としてもよい。

0072

記憶部42は、ROM、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段である。そして、記憶部42は、通知サーバー4を動作させ、防災管理サーバー1からの通知要求に応じて指定された通知IDの端末装置2に、情報IDをプッシュ通知する通知処理を実行するための制御プログラムを記憶する。

0073

また、記憶部42は、端末装置2について、通信識別子としての通信IDと通知IDとしてのデバイストークンとを関連付けて記憶する通知先データベースの記憶領域を有する。図5は、本発明の実施の形態1における通知先データベース内に記憶されるデータ構造を示した図である。通信IDは、通知サーバー4が端末装置2を特定して通信するための端末装置2に固有の識別子であり、例えば、電話番号である。この通信識別子は、デバイストークンまたは端末IDと共用するようにしてもよい。

0074

制御部41は、記憶部42に記憶されたプログラムに基づいて、通知サーバー4の各部の動作を制御する制御手段である。そして、制御部41は、図示せぬCPU等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、受付部411、登録部412、および出力部413を備える。

0075

受付部411は、通信部43を介して防災管理サーバー1からの通知要求を受信し、受け付ける受付手段である。また、受付部411は、通信部43を介して、端末装置2を通知先として登録することを要求する端末装置2からの通知登録要求を受信して受け付ける。

0076

登録部412は、受付部411が受け付けた端末装置2からの通知登録要求に基づいて、端末装置2の通信IDとデバイストークンとを関連付けて記憶部42の通知先データベースに記憶させる登録手段である。また、登録部412は、受付部411が受け付けた端末装置2からの通知登録要求に基づいて、通知IDとしてのデバイストークンを生成し、後述する出力部413を介して該端末装置2に付与する。

0077

出力部413は、受付部411が受け付けた防災管理サーバー1からの通知要求に応じて、デバイストークンで指定された端末装置2に対応する通信IDを、記憶部42の通知先データベースを参照して抽出し、当該通信IDの端末装置2に対して指定されたデバイストークンと情報IDとを、通信部43を介してプッシュ通知する出力手段である。出力部413は、当該通信IDの端末装置2に対して少なくとも指定された情報IDを、通信部43を介してプッシュ通知するようにしてもよい。

0078

また、出力部413は、登録部412が生成したデバイストークンを、通信部43を介して当該端末装置2に付与する。

0079

次に、端末装置2の構成について、具体的に説明する。図6は、本発明の実施の形態1における通報システム100内に含まれる端末装置2の内部構成を示す図である。

0080

本実施の形態1における端末装置2は、制御部21、記憶部22、通信部23、操作部24、および表示部25を有し、さらに測位部26を有してもよい。なお、測位部26については、後述する。

0081

端末装置2は、監視対象である施設の利用者が所持し、携帯する携帯型の端末装置であり、例えば、スマートフォンやタブレット端末やウェラブル端末等である。そして、端末装置2は、通知サーバー4から通信回線3を介して自らに対してプッシュ通知された情報IDに対応する通報情報を防災管理サーバー1に要求する制御プログラムを起動する機能と、通信回線3を介して防災管理サーバー1と相互通信を行うことで防災管理サーバー1から通報情報の提供を受けて出力させる制御プログラムである防災アプリと、を有している。

0082

つまり、端末装置2は、スリープ状態であったとしても自らに対するプッシュ通知を受信することによって防災アプリを起動し、起動した防災アプリが防災管理サーバー1から通報情報を取得して表示させる等して能動的に出力する。

0083

制御部21は、図示せぬ演算処理装置としてのCPU等を有し、CPUが記憶部22に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、端末装置2の各部を制御する。

0084

また、制御部21は、防災管理サーバー1からの通知要求で指定されたデバイストークンに対応する端末装置2に対して少なくとも情報IDをプッシュ通知する通知サーバー4からの通知を、通信部23を介して受信して取得し、取得した情報IDに対応する通報情報要求を、通信部23を介して防災管理サーバー1に発信し、これに対応して防災管理サーバー1から出力された通報情報を取得して表示部25等に出力させる制御手段である。情報IDとともに通知されるデバイストークンが自らに付与されたデバイストークンである場合に情報IDを取得するようにしてもよい。

0085

なお、制御部21が出力する通報情報は、表示部25に表示させるものに限らず、端末装置2が有する図示しないスピーカーから放音する警報音や音声メッセージ、端末装置2が有する図示しないバイブレータから発する振動であってもよい。また、端末装置2とBluetooth(登録商標)等の近距離無線通信リンクするウェラブル端末を介して出力するようにしてもよい。このようにすることにより、端末装置2がポケットや鞄の中に在って利用者が表示を視認できない状況であっても、プッシュ通知による通報情報の着信を利用者に対して能動的に知らせることができる。

0086

記憶部22は、ROM、フラッシュメモリ、SSD(ソリッドステートドライブ)などの不揮発性の記憶手段であり、制御部21のCPUに読み込まれるプログラムを記憶する。また、記憶部22は、通知サーバー4からのプッシュ通知によって起動し、防災管理サーバー1から通報情報を取得するための防災アプリを記憶する。

0087

また、記憶部22は、端末装置2に固有の識別子として、防災管理サーバー1から付与される端末ID、通知サーバー4から付与される通知IDとしてのデバイストークンを記憶する。

0088

通信部23は、無線通信によって通信回線3と接続され、防災管理サーバー1、通知サーバー4のそれぞれと通信する通信手段としてのインターフェースである。

0089

操作部24は、タッチパネル241を有する操作手段である。タッチパネル241は、例えば、操作者の指などの指示体によって操作され、表示部25の画面251に重なる領域における位置を指示する操作を検出する。このタッチパネル241は、例えば、画面251に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルや感圧式のタッチパネルである。

0090

表示部25は、LCD、有機EL等の表示デバイスであり、制御部21からの指示に応じて画像やメッセージを表示する画面251を有する表示手段である。

0091

端末装置2は、利用者の属性に応じて用途を区別するようにしてもよい。例えば、防災管理サーバー1が受け付けた異状情報が、監視対象の異状が感知されたことを示す異状感知情報としての感知器発報情報であるときに、防災管理サーバー1が当該異状の確認を要請する確認要員としての属性が登録された端末装置2を、要員端末2Aとすることができる。

0092

異状発生場所を担当する自衛消防隊地区隊員は、確認要員としての属性の一例である。防災管理サーバー1が異状感知情報を受け付け、異状の確認をプッシュ通知にて要請された要員端末2Aを所持する自衛消防隊員は、異状発生現場に急行して異状を確認し、操作部24を操作して、防災管理サーバー1に異状確認情報を送信する。

0093

ここで、要員端末2Aとして選択されなかった端末装置2を、一般端末としての端末装置2である利用者端末2Bとする。この利用者端末2Bには、防災管理サーバー1が異状の確認をプッシュ通知にて要請することはなく、異状確認情報を受け付けた防災管理サーバー1から異状が確認されたことを示す異状断定情報としての通報情報が、この利用者端末2Bに対して、プッシュ通知される。

0094

すなわち、異状感知情報に基づく初動情報としての異状確認要請である第1の通報情報は、第1の通報によって要員端末2Aのみに通報され、異状断定情報としての第2の通報情報は、第2の通報によって要員端末2Aと利用者端末2Bの両方に通報される。

0095

このように、異状感知情報に含まれる異状位置情報と属性情報との比較に応じて、要員端末2Aと利用者端末2Bの運用を区別することにより、例えば、異状発生場所を担当する自衛消防隊地区隊員以外の利用者は、確認要員によって確認された信頼性の高い異状断定情報としての通報情報を受け取ることができる。ひいては、火災感知器5の誤報による混乱を防止することができる。

0096

なお、要員端末2Aからの異状確認情報は、異状発生現場に急行した確認要員からの異状確認情報だけを採用するのではなく、異状発生現場に急行することなく異状の確認を行うことができる特定の利用者の端末装置2をさらに要員端末2Aに選定し、この要員端末2Aからの異状確認情報をさらに採用することも考えられる。例えば、防災センターにおいて監視カメラ等の他の確認手段を用いて異状の確認を行うことにより、異状発生現場に急行した確認要員によることなく異状を確認することができる。

0097

具体的には、端末装置2のうち、防災センター要員などあらかじめ定めた特定の利用者の端末装置2を要員端末2Aに選定し、現場に急行した確認要員からの異状確認情報に加えて、防災センター要員からの異状確認情報に基づいて、異状断定情報が送出されるようにしてもよい。

0098

また、自火報設備200からの異状断定情報に基づいて、防災管理サーバー1が異状断定情報を送出するようにしてもよい。

0099

また、端末装置2は、要員端末2A、一般端末としての利用者端末2B以外に、電子メールを受信する機能を備えた携帯電話を、電子メール利用者端末2Cとして加えてもよい。スマートフォンやタブレット端末やウェラブル端末を所持していない利用者に対しても、広く普及している電子メールを受信する機能を備えた携帯電話へも通報できるようにすることにより、通報システム100を利用可能な利用者を広げる意義がある。

0100

なお、このような電子メール利用者端末2Cへの通報は、通知サーバー4によるプッシュ通知を介することなく、防災管理サーバー1が電子メール利用者端末2Cのメールアドレスに向けて発信し、電子メール利用者端末2Cの携帯電話通信事業者を介して電子メールをプッシュ通知するようにする。

0101

すなわち、電子メール利用者端末装置2Cがスリープ状態であったとしても、通報を能動的に表示させることまではできないとしても電子メールとして能動的に受け付けさせることができる。電子メール利用者端末2Cの利用者は、電子メールの着信を着信音やバイブレータの振動等で知ることができるので、当該電子メールを開封して閲覧することによって防災管理サーバー1からの通報を迅速に知ることができる。

0102

このとき防災管理サーバー1は、通報情報を出力するポートを用意し、そのポートへのアクセス情報を含む電子メールを生成し、そのアクセス情報を含む電子メールを電子メール利用者端末2Cへ発信するようにしてもよい。このことにより、通報を受け付けた電子メール利用者端末2Cのユーザーは、その電子メールを開封して通報を迅速に知るとともに電子メールに含まれるアクセス情報に基づいて防災管理サーバー1の通報情報出力ポートアクセスし、詳細な通報情報を取得することができる。

0103

防災管理サーバー1がWebサーバーとしても機能して当該通報情報を掲載したWebページを設けることは、上記の通報情報出力ポートの一例である。また、当該WebページのURLは、上記の通報情報出力ポートへのアクセス情報の一例である。

0104

また、電子メール利用者端末2Cへ発信する電子メールの本文に掲載した当該WebページのURL、あるいは、当該電子メールに添付ファイルとして添付した当該Webページへのショートカットは、電子メール利用者端末2Cへ発信する電子メールに含めて通知されるアクセス情報の一例である。

0105

この例では、通報を受け付けた電子メール利用者端末2Cの利用者は、開封した電子メールに含まれるアクセス情報に基づいてWebブラウザを起動することによって当該Webページにアクセスし、Webブラウザに表示される通報情報を閲覧することができるので、詳細な通報情報を得ることができる。

0106

次に、端末装置2の登録動作について説明する。本実施の形態1における通報システム100においては、端末装置2が、防災管理サーバー1と通知サーバー4の両方から識別できるようにする必要がある。図7は、本発明の実施の形態1において、端末装置2を防災管理サーバー1および通知サーバー4に登録する登録動作のフロー図である。

0107

まず、通報システム100を利用したい施設の代表者が、利用者代表として、通報システム100による通報サービス提供者に対して通報システム100の利用を申し込む(ステップS101)。

0108

申込方法としては、郵送、電話、電子メール、通報サービス提供者が開設した申込用Webページ、等、如何なる手段であってもよい。申し込み時には、当該施設の名称所在地所有者あるいは代表(利用者代表)、希望するパスワード(図7中、パスワードをPWと表記する)、等の情報を添えて申し込み、通報サービス提供者は、これを受け付ける。

0109

そして、この申し込みに対して、通報サービス提供者は、当該施設の識別情報としての施設IDを付与し、端末装置2を通報システム100に登録するための端末装置登録用パスワードと、当該施設の管理者がユーザーデータベースにおける当該施設情報に関してアクセスして編集することを許可する管理者権限パスワードとを付与する。

0110

そして、通報サービス提供者は、付与した施設IDおよび各パスワードを、申し込みのあった利用者代表に対して通知する(ステップS102)。この通知方法としては、郵送、電話、電子メール、通報サービス提供者が開設した申込用Webページの申込完了画面、等、如何なる手段であってもよい。一方、利用者代表は、通知された各種情報受領する(ステップS103)。

0111

ここで、ステップS102において、通報サービス提供者は、当該施設に対応するユーザーデータベースを防災管理サーバー1に設定する。さらに、申込時に受け付けた上記情報の一部または全部を、あらかじめ登録しておくようにしてもよい。

0112

なお、ステップS101〜ステップS103の一連の処理を、オンラインで完結するようにしてもよい。具体的には、通報サービス提供者が開設する申込用Webページを、防災管理サーバー1をWebサーバーとして用いて設けた所定の申込フォームのWebページとし、申込内容が自動的に防災管理サーバー1に取得されるようにする。

0113

さらに、申込結果を自動的に通知するようにし、利用者代表による申し込み(ステップS101)と、施設ID、端末装置登録用パスワード、管理者権限パスワードの通知(ステップS102)、これらの情報の受領(ステップS103)を、オンラインで完結することができる。

0114

次に、利用者代表は、受領した施設IDと端末登録用パスワードとを、通報システム100に登録する端末装置2の所持者連絡して、端末装置2の登録を指示する(ステップS104)。一方、端末装置2の所持者は、登録指示とともに送られてくるこれらの情報を受領する(ステップS105)。

0115

そして、端末装置2の所持者は、端末装置2を用いて防災管理サーバー1にアクセスして、防災アプリのダウンロード図7中、「防災アプリDL」と表記する)を要求する(ステップS106)。これに対して、防災管理サーバー1は、防災アプリのダウンロードを許可する(ステップS107)。一方、端末装置2は、ダウンロード要求に対する返答として取得した防災アプリを、端末装置2にインストールする(ステップS108)。

0116

なお、防災アプリは、防災管理サーバー1から取得する方法には限定されない。防災アプリは、通報サービス提供者が管理する他のサーバーからダウンロードして取得するようにしてもよく、防災アプリを提供するサーバーは、適宜決定される。また、防災アプリのダウンロードの際には、特に認証段階を設けなくてもよい。

0117

端末装置2の所持者は、防災アプリをインストールした後、その端末装置2の防災アプリを起動する(ステップS109)。防災アプリは、最初に起動したときに通知手段である通知サーバー4へ自動的にアクセスし、該当する端末装置2を通知サーバー4の通知先として登録することを要求する通知登録要求を送信するようにしておく。

0118

通知サーバー4は、端末装置2からの通知登録要求を受け付けると、当該端末装置2に固有の通知識別情報としてのデバイストークンを付与する。そして、通知サーバー4は、付与したデバイストークンを当該端末装置2へ通知するとともに、通知サーバー4の通知先データベースに当該端末装置2の通信識別情報(例えば、電話番号等の通信識別子)と関連付けて登録する(ステップS110)。

0119

付与されたデバイストークンが通知された端末装置2の防災アプリは、自らに付与されたデバイストークンを記憶部22に登録し、自動的に防災管理サーバー1に対して自機の登録を要求する端末登録要求を送出する(ステップS111)。

0120

この端末登録要求を受け付けた防災管理サーバー1は、当該端末装置2に対して、施設ID、端末登録用パスワードの入力を要求する認証要求を行う(ステップS112)。

0121

この認証要求を受け付けた端末装置2の防災支援アプリは、この認証要求を表示部25の画面251に表示させる。そして、この端末装置2の所持者は、利用者代表からあらかじめ連絡されていた、認証情報としての施設IDと端末登録用パスワードを入力する(ステップS113)。

0122

認証情報を受け付けた防災管理サーバー1は、この認証情報を認証し、誤った認証情報であった場合には受け付けない。一方、防災管理サーバー1は、認証情報が正しい情報であった場合には、これを受け付け、次に、端末装置2を防災管理サーバー1に登録するための情報としての登録情報要求を送出する(ステップS114)。

0123

この登録情報要求を受け付けた端末装置2の防災アプリは、当該登録情報要求を表示部25の画面251に表示させる。そして、この端末装置2の所持者は、要求された登録情報、例えば、自らの氏名(先の図3参照)を入力する(ステップS115)。

0124

そして、端末装置2の防災アプリは、入力された登録情報と記憶部22から読み出したデバイストークンとを防災管理サーバー1に送出する。一方、防災管理サーバー1は、これを受け付け、ユーザーデータベースに端末ID等と関連付けて(先の図3参照)登録し、登録した旨を当該端末装置2に対して通知する(ステップS116)。

0125

この登録通知を受け付けた端末装置2の防災アプリは、表示部25の画面251に登録が完了した旨を表示し、端末装置2からの通報システム100への一連の登録作業を完了する(ステップS117)。

0126

なお、上述した防災アプリの動作は、防災アプリ自体が実行しなくてもよく、防災アプリによって起動された、端末装置2に備わるWebブラウザ等の別のアプリを介して実行される構成としてもよい。

0127

このようにして、所定の端末装置2が通報システム100の監視対象となる施設IDと関連付けられて登録された後、施設の管理者(例えば、防火管理者)は、当該施設の施設IDと関連付けられた端末装置2の登録情報に関するユーザーデータベースの領域を、編集することができる。

0128

例えば、端末装置2を所持する利用者の属性情報として、異状が感知されたときの異状位置情報に応じて、当該異状を確認する確認要員(例えば、自衛消防隊の地区隊員候補)であるか否かを識別するための情報を設定することができる。

0129

なお、端末装置2の登録動作は、上記に限るものではない。通報サービス提供者から、当該施設の識別情報としての施設IDと、端末装置2を通報システム100に登録するための端末装置登録用パスワードと、当該施設の管理者がユーザーデータベースにおける当該施設情報に関してアクセスして編集することを許可する管理者権限パスワードとを受領した利用者代表(ステップS103)、あるいは利用者代表に任命された管理者は、端末装置2の所持者をあらかじめ決定しておいてもよい。

0130

そして、例えば、管理者権限パスワードを用いて当該施設に関するユーザーデータベースにアクセスして、端末ID、所持者の属性情報をあらかじめ登録しておき、さらには、端末装置2毎のパスワードをあらかじめ登録しておいてもよい。端末装置2毎のパスワードをあらかじめ登録した場合は、そのパスワードを通報システム100に登録する端末装置2の所持者に連絡しておく。

0131

そして、通知サーバー4に登録された端末装置2の防災アプリが防災管理サーバー1に端末登録要求するとき(ステップS111)、防災管理サーバー1は、端末装置2が通知サーバー4から取得したデバイストークンを、ユーザーデータベースにあらかじめ登録された端末IDと関連付けて登録する。このとき、端末装置2毎のパスワードによって認証を行うようにしてもよい。

0132

次に、異状断定を行うまでの、異状発生現場での確認を要請する第1の通報に関する一連動作について説明する。図8は、本発明の実施の形態1における通報システム100による異状感知から異状断定までの、上述した第1の通報に関する一連動作のフロー図である。

0133

自火報設備200内の感知手段である火災感知器5あるいはガス漏れ検知器6が異状を検出すると異状感知信号を出力し、この異状感知信号を受信した火災受信機10は、図示しない通信手段と通信回線3とを介して、異状感知情報としての感知器発報情報を出力する(ステップS201)。

0134

なお、この感知器発報情報には、異状を感知した火災感知器5またはガス漏れ検知器6に固有の識別子または当該識別子に基づく位置情報や、これら感知手段が設置された部屋や階などの区画を示す区画番号など、異状が発生した場所を特定できる異状位置情報が含まれるようにしておく。

0135

これに対して、防災管理サーバー1は、感知手段が異状を感知したことを示す異状感知情報を受信した場合には、異状を確認できること(異状発生現場で異状の確認を行える属性情報を有すること)を条件として通報する端末装置2を、異状感知情報に含まれている異状位置情報、および記憶部内の情報テーブルに基づいて選択し、異状発生現場で異状の確認を要請する第1の通報の通報先とする。

0136

例えば、防災管理サーバー1は、異状発生が感知された場所に対応する自衛消防隊地区隊員の属性情報と関連付けられた端末装置2を要員端末2Aとして選択することができる。

0137

また、防災管理サーバー1は、選択された端末装置2に対応する端末IDと関連付けられた通知IDを読み取る。また、防災管理サーバー1は、受信した異状情報に対応した通報情報を生成するとともに、生成した通報情報に対応する情報識別子である情報IDを生成する。このときの通報情報は、異状感知情報に含まれる異状位置情報に基づいて異状発生場所を特定し、異状発生場所での現場確認を要請するものであり、情報IDは、その通報情報を特定するものである。

0138

さらに、防災管理サーバー1は、通知IDおよび情報IDを含む通知要求を通知サーバー4に向けて発信する(ステップS202)。なお、この時点では、防災管理サーバー1は、通報情報の発信は行っていない。

0139

次に、通知サーバー4は、通知要求に応じて、通知先データベース内に記憶された情報を参照して、デバイストークン(通知ID)で指定された通信IDの端末装置2である要員端末2Aに対して、情報IDをプッシュ通知する(ステップS203)。このとき、情報IDとともにデバイストークンをプッシュ通知するようにしてもよい。

0140

次に、プッシュ通信を受信した当該通信IDを有する要員端末2Aは、防災アプリを起動し、情報IDに対応する情報送信要求を防災管理サーバー1に対して送出する(ステップS204)。情報IDとともにデバイストークンがプッシュ通知される場合は、防災アプリが自らのデバイストークンと照合して一致する場合に、情報IDに対応する情報送信要求を防災管理サーバー1に対して送出するようにしてもよい。

0141

次に、情報送信要求を受信した防災管理サーバー1は、該要求で指定された情報IDと端末IDとに基づいて、当該情報IDに対応し、先のステップS202で受信した異状感知情報から生成した通報情報を選択し、当該端末IDを有する要員端末2Aに対して返送する(ステップS205)。

0142

次に、この通報情報を受信した要員端末2Aは、異状発生場所の現場確認を要請する第1の通報としての通報情報を画面に出力表示する(ステップS206)。このとき、要員端末2Aは異状発生場所を地図表示するようにしてもよい。そして、要員端末2Aを所持する確認要員は、画面に表示された内容に応じて、異状発生現場に急行して異状を確認し、異状を確認した場合は、操作部24を操作して、防災管理サーバー1に異状確認情報を送信する(ステップS207)。

0143

次に、防災管理サーバー1は、要員端末2Aから異状を確認したことを示す異状確認情報を受け付けた場合には、異状が確認されたものとして異状断定し、確認されたものとしての発災を通報システム100として覚知する(ステップS209)。

0144

また、防災管理サーバー1は、自火報設備200から異状断定情報としての火災断定信号を受け付けた場合(ステップS208)にも、異状が確認されたものとして異状断定し、確認されたものとしての発災を通報システム100として覚知する(ステップS209)。

0145

なお、ステップS208による異状断定としては、例えば、以下のようなケースが考えられる。
・感知手段が異状を感知してから10分以内に設定された所定時間が経過したとき。
・最初に異状を感知した感知手段の警戒区域以外の警戒区域の感知手段が、新たに異状を感知したとき。
・非常電話または発信機が操作されたとき。
・防災センター要員が異状を確認して自火報設備200において異状断定操作を行ったとき。

0146

なお、自火報設備200に代えて、防災管理サーバー1が上記条件で異状断定するようにしてもよい。例えば、防災センター要員が所持する端末装置2からの異状を確認した旨の信号を受け付けたときに、管理サーバー1が異状と断定するようにしてもよい。

0147

次に、異状断定が行われた後の異状通報の動作について説明する。図9は、本発明の実施の形態1における通報システム100による異状断定後の第2の通報段階としての異状通報動作のフロー図である。

0148

図8の一連動作により異状が断定された場合(ステップS209)、防災管理サーバー1は、第2の通報段階として、異状断定された監視対象の利用者であることを条件として通報する端末装置2を、異状感知情報に含まれていた異状位置情報、および記憶部内の情報テーブルに基づいて選択する。

0149

また、防災管理サーバー1は、選択された端末装置2に対応する端末IDと関連付けられた通知IDを読み取る。また、防災管理サーバー1は、受信した異状確認情報に対応した通報情報としての異状断定情報を生成するとともに、生成した通報情報に対応する情報識別子である情報IDを生成する。

0150

さらに、防災管理サーバー1は、通知IDおよび情報IDを含む通知要求を通知サーバー4に向けて発信する(ステップS210)。なお、この時点では、防災管理サーバー1は、異状断定情報に関する通報情報の発信は行っていない。

0151

次に、通知サーバー4は、通知要求に応じて、デバイストークン(通知ID)で指定された通信IDの端末装置2である要員端末2Aおよび利用者端末2Bに対して、情報IDをプッシュ通知する(ステップS211)。このとき、情報IDとともにデバイストークンをプッシュ通知するようにしてもよい。

0152

次に、プッシュ通信を受信した当該通信IDを有する要員端末2Aの防災アプリは、情報IDに対応する情報送信要求を防災管理サーバー1に対して送出する(ステップS212)。情報IDとともにデバイストークンがプッシュ通知される場合は、防災アプリが自らのデバイストークンと照合して一致する場合に、情報IDに対応する情報送信要求を防災管理サーバー1に対して送出するようにしてもよい。

0153

次に、要員端末2Aからの情報送信要求を受信した防災管理サーバー1は、該要求で指定された情報IDと端末IDとに基づいて、当該情報IDに対応し、先のステップS209で断定した異状断定情報を通報情報として、当該端末IDを有する要員端末2Aに対して返送する(ステップS213)。

0154

次に、通報情報を受信した要員端末2Aは、異状断定情報としての通報情報を画面に出力表示する(ステップS214)。この結果、要員端末2Aを所持する自衛消防隊員は、異状断定情報の詳細を知ることができる。このとき、要員端末2Aは異状発生場所を地図表示するようにしてもよい。

0155

一方、プッシュ通信を受信した当該通信IDを有する利用者端末2Bは、防災アプリを起動し、情報IDに対応する情報送信要求を防災管理サーバー1に対して送出する(ステップS215)。情報IDとともにデバイストークンがプッシュ通知される場合は、防災アプリが自らのデバイストークンと照合して一致する場合に、情報IDに対応する情報送信要求を防災管理サーバー1に対して送出するようにしてもよい。

0156

次に、利用者端末2Bからの情報送信要求を受信した防災管理サーバー1は、該要求で指定された情報IDと端末IDとに基づいて、当該情報IDに対応し、先のステップS209で断定した異状断定情報を通報情報として、当該端末IDを有する利用者端末2Bに対して返送する(ステップS216)。

0157

次に、この通報情報を受信した利用者端末2Bは、異状断定情報としての通報情報を画面に出力表示する(ステップS217)。この結果、利用者端末2Bを所持する一般の利用者も、異状断定情報の詳細を知ることができる。このとき、利用者端末2Bは異状発生場所を地図表示するようにしてもよい。

0158

また、防災管理サーバー1は、ステップS209において異状断定された通報情報を、通知サーバー4を介することなく、電子メールを受信する機能を備えた電子メール利用者端末2Cのメールアドレスに向けて発信し、電子メール利用者端末2Cの携帯電話通信事業者を介して電子メールをプッシュ通知するようにしてもよい(ステップS218)。

0159

そして、通報情報を受信した電子メール利用者端末2Cは、スリープ状態であったとしても、通報を電子メールとして能動的に受け付け、電子メーラを起動して通報情報を画面に出力表示する。(ステップS219)。この結果、電子メール利用者端末2Cを所持する一般の利用者も、異状断定情報を迅速に知ることができる。

0160

このとき防災管理サーバー1は、通報情報を出力するポートを用意し、そのポートへのアクセス情報を含む電子メールを生成し、そのアクセス情報を含む電子メールを電子メール利用者端末2Cへ発信するようにしてもよい。

0161

このことにより、通報を受け付けた電子メール利用者端末2Cのユーザーは、その電子メールを開封して通報を迅速に知るとともに電子メールに含まれるアクセス情報に基づいて防災管理サーバー1の通報情報出力ポートにアクセスし、詳細な通報情報を取得することができる。

0162

次に、異状ではなかったことが確認された非異状時の動作について説明する。異状ではなかったことが確認された場合には、先の図8における「異状確認情報」を「非異状確認情報」と、「異状断定情報」を「非異状断定情報」と、それぞれ読み換え図9における「通報情報」として送信される情報を、「異状断定情報」から「非異状断定情報」に読み換えた動作となる。

0163

具体的には、防災管理サーバー1は、第3の通報段階として、要員端末2Aから非異状確認情報を受信することで、または自火報設備200から非異状断定情報としての非火災信号を受け付けることで、異状ではなかったことを確認する。続いて、防災管理サーバー1は、非異状断定情報を第3の通報情報として送信することで、各端末装置2に対して、異状ではなかったことを知らせることができる。第1の通報段階で異状発生現場の確認要請を通報した要員端末2Aに対して、第3の通報情報としての非異状断定情報を通報するようにしてもよい。このようにすることにより、誤報による混乱を防止することができる。

0164

このようにすることにより、誤報を速やかに通知することができ、ひいては、通報の信頼性を高め、混乱を未然に防ぐことができる。

0165

以上のように、実施の形態1によれば、異状発生時に異状に関する通報情報を端末装置2に自動的に表示することができる構成を備えている。この結果、利用者に対して迅速に異状を通報することができる。

0166

また、異状を確認できる利用者の端末装置2を自動的に選択して異状の確認を要請し、異状の確認を行ってから異状断定することができる構成を備えている。この結果、利用者は、異状が確認された後の通報として、信頼性の高い情報を受けることができる。

0167

また、誤報を速やかに通知することができる構成を備えている。この結果、通報の信頼性を高め、混乱を未然に防ぐことができる。

0168

以上の構成、効果を整理すると、実施の形態1によれば、以下の構成を備えている。
(1)異状情報を端末装置に迅速に伝達するために、プッシュ通知を採用し、能動的に、端末装置に対してメッセージを通知する構成。

0169

(2)異状情報が発生した際に、特定の利用者を選択して第1の通報を行うことで、異状が発生した現場で異状確認を行い、現場において異状発生が確認できたことを示す異状確認情報が得られた後に、より多くの利用者に対して第2の通報を行うことで、異状断定情報を迅速に通報する構成。

0170

(3)第1の通報を行う端末装置の選択、および第2の通報を行う端末装置の選択を、異状情報に含まれる異状発生位置を特定するための異状位置情報と、端末装置を所持する利用者の属性情報との比較に基づいて、異状発生位置に応じて適切に行う構成。

0171

この結果、火災等の異状発生時に、特定の利用者に対して迅速に異状の確認を要請すること、さらに、当該異状を迅速に確認するとともに確認された異状を利用者に対して迅速に通報することが可能となる。

0172

さらに、非異状が確認されたときに非異状断定情報を迅速に通知する第3段階の通知も組み込むことにより、誤報を速やかに通知することができ、通報の信頼性を高め、混乱を未然に防ぐことができる。

0173

また、属性情報は、確認要員を選択して現場確認の要請としての第1の通報先を選択するためのパラメータとして、複数の識別情報から構成されるようにしてもよい。例えば、現場確認要員としての資質を示す第1識別情報、および通常の在位置や自衛消防隊員として担う場所を示す第2識別情報を、属性データとしてあらかじめ記憶しておくことができる。

0174

すなわち、管理サーバー1が異状感知情報を受け付けた段階で、第1識別情報を参照して現場確認要員の候補者を抽出し、さらに異状位置情報と第2識別情報とを比較し、所定範囲内の利用者を現場確認要員として選定する。ただし、選定された者が第2識別情報に記憶されている場所に居るとは限らないので、管理サーバー1からの第1の通報として現場確認要請を受けた端末装置2の利用者は、当該要請が妥当な場合は要請を受諾する旨を、あるいは、当該要請を実行不可能な場合は受諾不可である旨を、端末装置2の操作部24を操作することによって応答できるようにしてもよい。

0175

そして、管理サーバー1は、要請が受諾されるまで、あるいは、現場確認要員の定数を満たすまで、上記所定範囲を拡大して新たな現場確認要請を実行する。また、端末装置2が現在位置を測位可能な測位手段を有している場合、あるいは監視対象の建物に入退室管理システムが備わり、通信回線3を介して管理サーバー1が入退室状況を取得できる場合には、それぞれの端末装置2の現在位置あるいは入退室状況を属性情報として採用することができる。この場合、動的に属性情報を更新することができ、現状の利用者の位置に応じて、異状発生現場の確認要請としての第1の通報の送信先を適切に選択することができる。

0176

実施の形態2.
本実施の形態2では、先の実施の形態1で説明したプッシュ通知を用いた多段階通知機構を応用した、いくつかの変形例について説明する。なお、以下に説明する変形例は、2つ以上を組み合わせることも可能である。

0177

[変形例1]ユーザーデータベースに関する変形例
上述した実施の形態1では、防災管理サーバー1が備える記憶部12内のユーザーデータベースが、監視対象を識別する監視対象識別情報としての施設IDと、端末装置2を識別する端末識別情報としての端末IDと、端末装置2を所持する利用者の属性情報と、を関連付けた情報テーブルを記憶するものであった。

0178

これに対して、変形例1では、施設IDをグループ編成して、監視対象が属するグループを識別するグループ情報を、さらにユーザーデータベース内に記憶するようにしている。

0179

この変形例1において、防災管理サーバー1の選択部112は、同一グループに属する端末装置2、すなわち、同一グループ内の1以上の施設IDと関連付けられた端末装置2の中から通報先を選択することを、条件の1つとして加えるようにする。このようの条件を加えることで、利用者は、同じグループに属する監視対象の異状の通報を受け取ることができる。

0180

例えば、監視対象の施設が複数のビルからなる場合には、これらのビルをグループ化して施設を一体的に監視し、異状発生の情報を施設全体共有することができる。そして、施設内での異状発生に対し、異状が発生していないビルから応援することができる。

0181

また、例えば、町内会等の地域でグループを編成した場合には、地域内での異状発生の情報を地域全体で共有することができる。そして、地域内での異状発生に対して共同して対処することを可能とする。

0182

図10は、本発明の変形例1における通報システム100を含む防災支援システムの全体構成図である。この図10では、火災警報器211および中継器212を備えた家屋201〜203が、2つのグループR1、R2として編成された場合の、通報システム100の構成を例示したものである。

0183

[変形例2]通知サーバー4に関する変形例
通知サーバー4によりプッシュ通知で送信されるメッセージは、上述した実施の形態1に限るものではなく、電子メールやショートメッセージや独自の形式のデータであってもよい。

0184

また、通知サーバー4は、例えば、GCMサービスを提供するGCMサーバーや、APNサービスを提供するAPNSサーバー等、プッシュ通知サービス提供者が設けたプッシュ通知用通知装置であってもよい。

0185

また、通知サーバー4が防災管理サーバー1と一体化されて、防災管理サーバー1が端末装置2に対してプッシュ通知を直接行うようにしてもよい。このとき、端末装置2の識別子としての端末IDと、通知IDとしてのデバイストークンとを共用するようにしてもよい。

0186

[変形例3]端末装置2に関する変形例
上述した実施の形態1における端末装置2は、測位部26をさらに備えるようにしてもよい。測位部26は、測位システムを利用して、端末装置2が自己の位置を示す情報である端末位置情報を取得する測位手段である。

0187

このような測位システムとしては、例えば、人工衛星を用いた測位システムとして、GPS(Global Positioning System)、GLONASS、Galileo、IRNSS(Indian Regional Navigational Satellite System)、QZSS(Quasi−Zenith Satellite System)等を利用することができる。

0188

また、これら人工衛星を用いた測位システムの衛星電波を利用できない屋内における測位システムとしては、例えば、建物内に複数配設された複数の無線アクセスポイントから受信される、識別情報、電波の強度あるいは信号位相差、等に基づいて3点測位等により位置情報を取得することができる。

0189

また、建物内に複数配設された、電波、超音波等の音波、赤外線等の光等の放射ポイントから受信される、識別情報、放射強度あるいは信号位相差、等に基づいて3点測位等により位置情報を取得してもよい。あるいは、擬似衛星GPS(スードライト)、GPSリピータ、IMES(Indoor Messaging System)等の測位システムを利用して位置情報を取得してもよい。

0190

あるいは、建物に配設された、QRコード(登録商標)等の受動的光学標識、音波や光、あるいは、iBeacon(登録商標)、BLE(Bluetooth(登録商標) Low Energy)、RFIDタグ等の電波を利用した電子標識近接無線通信装置NFC装置)によって、その配設場所の位置情報を電子標識やNFC装置から取得するようにしてもよい。

0191

また、このような電子標識やNFC装置が固有の識別子を備えるようにし、測位部26が上記識別子を取得し、あらかじめ登録しておいた電子標識やNFC装置の識別子毎の位置情報を示すデータベースを参照して、位置情報を取得するようにしてもよい。あるいは、これらの測位技術によって出発地点のみ位置情報を取得し、その後は端末装置2に備わる加速度計測手段とジャイロとを用いた慣性航法装置等の自律航法手段により位置情報を取得するようにしてもよい。

0192

また、上記自律航法に建物内の要所に配設した上記電子標識や上記NFC装置を併用し、自律航法で生ずる位置情報の誤差を電子標識やNFC装置に基づいて補正するようにしてもよい。また、IP500Alliance規格に基づく測位サービス、等を利用することができる。

0193

あるいは、上記電子標識や上記NFC装置が入退室管理システムの端末であって、測位部26が入退室信号を取得したり、測位部26から端末装置2の端末IDを取得させたりし、入退室管理システムから位置情報を取得するようにしてもよい。

0194

そして、端末装置2が取得した位置情報に基づいて在館するか否かを判定すればよい。なお、端末装置2の位置情報に基づいて、当該端末装置2が当該建築物直近、例えば当該建築物の敷地内に位置すると判定される場合は、在館する場合に準じて扱ってもよい。

0195

測位部26が利用する測位システムは、通報システム100の使用環境に応じて適宜選択され、上述したものに限定されるものではない。測位部26が利用する測位システムとしては、自己の位置情報としての端末位置情報を得ることができるものであれば如何なる測位システムであってもよい。

0196

そして、このような測位システムを利用することで、測位部26は、端末装置2の端末位置情報を適宜周期的に取得する。なお、端末装置2の端末位置情報は、周期的に取得する場合に限らず、防災管理サーバー1からの要求に応じて取得するようにしてもよい。

0197

そして、防災管理サーバー1は、測位部26により取得された端末位置情報を属性情報として活用することで、異状情報を発した監視対象から離れた端末装置2を、異状を確認する要員端末2Aから除外する、あるいは通報先として除外することができる。

0198

また、防災管理サーバー1は、測位部26により取得された端末位置情報を属性情報として活用することで、異状情報を発した監視対象から所定範囲内に存在する端末装置2を選択し、第1の通報、第2の通報の通報対象とすることもできる。

0199

また、異状の確認を要請する端末装置2に相当する要員端末2Aのうち、異状が感知された位置に最も近い位置の端末装置2を要員端末2Aとして選択するようにしてもよい。特に、異状発生場所に対応する自衛消防隊地区隊員の候補者が不在の場合や、異状発生住戸の隣家が不在の場合には、異状発生場所に最も近い端末装置2を要員端末2Aとして選択して、異状の確認を行うことによって、迅速に異状の確認を行うことができる。

0200

なお、端末装置2自体が測位機能を持たないとしても、監視対象である施設自体が入退室管理システムを備えている場合には、端末IDと関連付けて、入退室状況を属性情報として、情報テーブルを逐次更新していくことで、利用者の概略位置を把握することもでき、概略位置に応じて適切な選択処理を行うことが可能となる。

0201

[変形例4]異状断定方法に関する変形例
上述した実施の形態1においては、要員端末2Aからの異状確認情報、または、自火報設備200からの異状断定情報に基づいて、防災管理サーバー1が異状断定していた。

0202

これに対して、特に、防災センター要員が所持する端末装置2に対して、異状確認情報が一旦通知されるようにし、防災センター要員が監視カメラや自衛消防隊員と連絡を取り合うなどして、異状の判断を行うようにし、異状と判断した防災センター要員が当該端末装置2(要員端末2A)を操作することによって、防災管理サーバー1が異状断定するようにしてもよい。

0203

すなわち、要員端末2Aからの異状確認情報、または、自火報設備200からの異状断定情報を受け付けた防災管理サーバー1は、ただちに異状断定するのではなく、防災センター要員の所持する要員端末2Aに対して異状確認情報を通報し、これに対して当該要員端末2Aから防災センター要員が異状と判断した旨の情報を受け付けることによって、二重確認を行うことで、異状と断定する。

0204

なお、防災センター要員が用いる要員端末2Aは、スマートフォンやタブレット端末に限るものではなく、ラップトップPCやデスクトップPCを用いるようにしてもよい。

0205

このとき、防災センター要員が用いる要員端末2Aは、特に、防災管理サーバー1からの異状確認情報を受け付けて出力するとともに、防災センター要員が操作して異状と判断した旨の情報を防災管理サーバー1に送信できるものとしておく。

0206

[変形例5]第2の通報段階で自衛消防隊を編成する変形例
異状断定を通報する第2の通報段階では、自衛消防隊員の候補者である属性情報が関連付けられた端末装置2に対する通報情報は、自衛消防隊への参加を要請する情報であってもよい。さらに、この通報情報は、属性情報としてあらかじめ定めた優先順位や役割に対する適性に基づいて、各隊員の役割を任命する情報であってもよい。

0207

このような自衛消防隊への参加要請や役割を任命する通報情報を通報する対象として選択される端末装置2は、第2の通報段階での要員端末2Aに相当し、第1の通報段階での要員端末2Aが組み込まれることとなる。このように構成することにより、通報システム100は、自衛消防隊員候補者の属性情報に応じて自衛消防隊を迅速かつ適性に編成することができ、自衛消防隊の活動を支援する防災支援システムを構築することができる。

0208

なお、端末装置2が測位手段を備え、当該監視対象から遠く離れているような場合や、入退館管理システムと連携して当該監視対象に居ないことが判明するような場合には、防災管理サーバー1は、このような端末装置2を要員端末2Aの選択対象から除外し、居ない者に実行不可能な要請や任命を行わないようにしてもよい。

0209

端末装置2が測位手段を備える場合、端末装置2の位置情報と、自衛消防隊員あるいはその役割に対する適性を有する等の属性情報とに基づいて、現在位置に近い場所での自衛消防隊の役割を任命するようにしてもよい。これは第2の通報段階での要請や任命に限るものではなく、第1の通報段階で異状発生現場での確認要請を行うときでもよい。

0210

そして、自衛消防隊の候補者である、あるいは、自衛消防隊員としての適性を有する等の属性情報が関連付けられた他の端末装置2から要員端末2Aを選択して、確認要員や自衛消防隊の役割毎の定数を満たすようにしてもよい。

0211

また、第2の通報段階で要員端末2A以外の施設利用者が所持する一般端末である利用者端末2Bに対する通報情報は、要員端末2Aとは異なり、異状が確認された情報としての通報情報に留めるようにしてもよく、さらに避難を促す情報であってもよい。

0212

[変形例6]異状感知情報として第1の通報を行う変形例
第1の通報段階において、要員端末2Aであるか否かにかかわらず、異状が発生した建物の施設IDを有する端末装置2に対して、異状感知情報を通知するようにしてもよい。そして、異状感知情報の通報を受けた端末装置2が表示出力するメッセージの一例は、例えば、「火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の情報にご注意ください。」である。第1の通報段階で通知される異状感知情報は、第1の通報情報の一例である。

0213

このような、異状感知情報を通報した後、要員端末2Aから確認要員が異状でなかったことを確認した場合、管理サーバー1は、上記の異状感知情報を通報した端末装置2に対して、非異状断定情報を通報するようにする。非異状断定情報の通報を受けた端末装置2が表示出力するメッセージの一例は、例えば、「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異状がありませんでした。ご安心ください。」である。このような通報を行うことにより、異状が発生した施設の利用者は、事態を的確に把握することができる。

0214

なお、地階を除く階数が5以上で延べ面積が3千平方メートルを超える防火対象物またはその部分にあっては、感知器発報後で火災断定されるまでの間は所定の条件で、出火階およびその直上階等に限って地区音響装置より警報するようにしてもよいことになっている。そこで、防災管理サーバー1は、これと同様に、異状感知情報としての第1の通報段階で、異状が感知された階とその直上階に位置することを示す属性情報が関連付けられた端末装置2に、異状感知情報を通報するようにしてもよい。

0215

[変形例7]通報システム100を利用して放送設備から音声警報させる変形例
上述した実施の形態1では、異状感知情報としての第1の通報、異状断定情報としての第2の通報、非異状断定情報としての第3の通報を、選択された端末装置2へプッシュ通知していたが、これらの情報を利用して、異状が発生した監視対象に設けた放送設備から異状情報に対応した音声メッセージを出力することができる。

0216

管理サーバー1の監視対象の施設には、放送設備から音声メッセージを出力させるための放送用中継手段を設ける。この放送用中継手段は、管理サーバー1または通知サーバー4と通信する通信手段を備える。この放送用中継手段の通信手段は、通信回線3を介して、音声メッセージ情報または音声メッセージ情報IDを受け付け、受け付けた情報に応じて放送設備から音声メッセージを出力するようにする。

0217

管理サーバー1から、第1〜3の通報情報に相当する音声メッセージ情報が、あるいは、これらの音声メッセージ情報の識別子としての音声メッセージ情報IDが、あるいは、通知サーバー4から、第1〜3の通報情報に相当する音声メッセージ情報の識別子としての音声メッセージ情報IDが、送出され、これらのいずれかを通信手段で受け付けるようにする。

0218

音声メッセージ情報を受け付ける場合は、これを音声信号に変換して放送設備から出力させるようにすればよい。また、音声情報メッセージIDを受け付ける場合は、音声メッセージ情報IDに対応する音声メッセージ情報をあらかじめ記憶させておいた不揮発性記憶手段から読み出すようにしてもよいし、取得した音声メッセージ情報IDに相当する音声メッセージ情報の送信を管理サーバー1に要求し、これを取得するようにしてもよい。そして、取得した音声メッセージ情報を音声信号に変換し、放送設備から出力させる。

0219

放送用中継手段が出力させる音声メッセージは、例えば、火災感知信号を送出する段階、つまり火災感知器5が火災を感知した状況では、シグナル音に続いて「ただいま、火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」という、所定の複数回の注意喚起メッセージである。

0220

また、放送用中継手段が出力させる音声メッセージは、例えば、火災断定信号を送出する段階、つまり火災感知器5が感知した火災が確認された状況では、シグナル音に続いて「火事です、火事です。火災が発生しました。落ち着いて避難してください」という避難誘導メッセージである。さらにスイープ音を発し、鎮火まで繰り返す。

0221

また、放送用中継手段が出力させる音声メッセージは、非火災信号を送出する段階、つまり火災感知器5が感知した火災が誤報であったことが確認された状況では、シグナル音に続いて「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異状がありませんでした。ご安心ください。」という、所定の複数回の訂正メッセージである。

0222

すなわち、自火報設備200に連動して音声警報としての音声メッセージを出力する非常用放送設備を代替するものである。このように、通報システム100の監視対象となる施設では、施設毎に高価な非常用放送設備を設置しなくても、通信回線3を経由して放送する音声メッセージの情報を取得することができるので、通報システム100と矛盾なく連携して音声警報としての音声メッセージを出力することができる。また、安価な放送設備を利用することもできる。

0223

[変形例8]管理サーバー1をクラウドコンピューティングシステムとする変形例
上述した実施の形態において、管理サーバー1は、クラウドコンピューティングシステムの機能によって構成されるようにしてもよい。ここで述べるクラウドコンピューティングシステムとは、通信回線3によるネットワーク上に設けられた複数のネットワーク機器に、ソフトウェアや情報を格納しておき、端末装置2が通信回線3にアクセスすることによって、ネットワーク上に設けられた前記複数のネットワーク機器を管理サーバー1として利用可能とする技術である。

0224

例えば、ネットワーク上に設けられた複数のクラウドサーバが互いに連携して、管理サーバー1として機能するものである。このように構成することにより、ネットワーク上のクラウドサーバを増設することにより、通報システム100の規模を容易に拡大することができる。また、端末装置2からの管理サーバー1へのアクセスを複数のクラウドサーバに分散させることを可能とするので、一つの管理サーバー1にアクセスが集中して機能不全に陥ることを防止することができる。

0225

1防災管理サーバー、11 制御部、111 受付部、112 選択部、113情報生成部、114 要求部、115情報出力部、116登録部、12 記憶部、13通信部、2端末装置、2A要員端末(端末装置)、2B利用者端末(端末装置)、2C電子メール利用者端末(端末装置)、21 制御部、22 記憶部、23 通信部、24 操作部、241タッチパネル、25 表示部、251画面、26測位部、3通信回線、4通知サーバー、41 制御部、411 受付部、412 登録部、413 出力部、42 記憶部、43 通信部、5火災感知器、6ガス漏れ検知器、7地区音響装置、8、9中継器、10火災受信機、100通報システム、200自動火災報知設備、211警報器、212 中継器。

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