図面 (/)

技術 映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 宮内まゆこ大野達司長谷川賢治山口重行
出願日 2015年7月10日 (5年7ヶ月経過) 出願番号 2015-138216
公開日 2017年1月26日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2017-021160
状態 特許登録済
技術分野 薄板耐力壁;間仕切り壁 要素組合せによる可変情報用表示装置1
主要キーワード 受入凹所 反響板 方向途中部位 カバー保持部材 四半円弧状 背面側空間 凹湾曲面 木質積層板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年1月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

映像表示機器を埋込状に配設可能でありながらも、放熱性を向上し得、音響性能の低下を抑制し得る映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造を提供する。

解決手段

映像表示機器取付装置1は、壁に埋込状に配される映像表示機器8を保持する保持部材16と、壁厚方向に通気可能な多数の通気孔が設けられ、かつ前記映像表示機器の四周の壁面を構成するように配されて該映像表示機器の背面側空間12に四周の通気孔が連通される多孔板状体20と、を備えている。

概要

背景

近年、テレビジョン受像機等の映像表示機器は、その薄型化に伴い、載置台等に置き設置される態様に代えて、壁に設置される設置態様が採用される場合がある。このような映像表示機器を壁に付設状に設置した場合には、圧迫感が生じるという問題があった。
例えば、下記特許文献1には、一対の柱状部材間に板状の保持部材を接続し、この保持部材に表示装置を嵌め込む開口部を設けた壁下地構造の前側を開閉可能に覆う下地ボードを設けた建築用壁材が開示されている。また、この建築用壁材は、壁躯体に設けられた表示装置を保持する収容凹部の上下両側に、収容凹部内に通気路を介して空気を通流させる吸気口及び排気口を設けた構成とされている。

概要

映像表示機器を埋込状に配設可能でありながらも、放熱性を向上し得、音響性能の低下を抑制し得る映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造を提供する。映像表示機器取付装置1は、壁に埋込状に配される映像表示機器8を保持する保持部材16と、壁厚方向に通気可能な多数の通気孔が設けられ、かつ前記映像表示機器の四周の壁面を構成するように配されて該映像表示機器の背面側空間12に四周の通気孔が連通される多孔板状体20と、を備えている。

目的

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、映像表示機器を埋込状に配設可能でありながらも、放熱性を向上し得、音響性能の低下を抑制し得る映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

壁に埋込状に配される映像表示機器を保持する保持部材と、壁厚方向に通気可能な多数の通気孔が設けられ、かつ前記映像表示機器の四周の壁面を構成するように配されて該映像表示機器の背面側空間に四周の通気孔が連通される多孔板状体と、を備えていることを特徴とする映像表示機器取付装置

請求項2

請求項1において、前記映像表示機器の背面側空間を区画するように、かつ該映像表示機器との間に隙間を形成するように配される反響板を備えていることを特徴とする映像表示機器取付装置。

請求項3

請求項1または2において、前記映像表示機器の上下両側に配されて前記保持部材が固定され、かつ前記映像表示機器の背面側空間に連通される上下方向に貫通する多数の通気孔が設けられた上下の横桟を備えており、前記多孔板状体は、上側の横桟よりも上方側に当該多孔板状体の通気孔が存在するように、かつ下側の横桟よりも下方側に当該多孔板状体の通気孔が存在するように配されることを特徴とする映像表示機器取付装置。

請求項4

請求項1乃至3のいずれか1項において、前記映像表示機器の表面側を覆うように、かつ前記多孔板状体の開口に位置するように配される透明カバー部材を備えていることを特徴とする映像表示機器取付装置。

請求項5

壁に埋込状に配される映像表示機器を保持する保持部材を設け、壁厚方向に通気可能な多数の通気孔が設けられた多孔板状体を、前記映像表示機器の四周の壁面を構成するように、かつ該映像表示機器の背面側空間に四周の通気孔が連通するように配設したことを特徴とする映像表示機器取付構造

技術分野

0001

本発明は、映像表示機器を取り付ける映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造に関する。

背景技術

0002

近年、テレビジョン受像機等の映像表示機器は、その薄型化に伴い、載置台等に置き設置される態様に代えて、壁に設置される設置態様が採用される場合がある。このような映像表示機器を壁に付設状に設置した場合には、圧迫感が生じるという問題があった。
例えば、下記特許文献1には、一対の柱状部材間に板状の保持部材を接続し、この保持部材に表示装置を嵌め込む開口部を設けた壁下地構造の前側を開閉可能に覆う下地ボードを設けた建築用壁材が開示されている。また、この建築用壁材は、壁躯体に設けられた表示装置を保持する収容凹部の上下両側に、収容凹部内に通気路を介して空気を通流させる吸気口及び排気口を設けた構成とされている。

先行技術

0003

特開2008−208706号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記特許文献1に記載された建築用壁材では、表示装置を保持する収容凹部の上下両側に通気路を介して吸気口及び排気口を設けた構成としているので、放熱性の観点からは更なる改善が望まれる。また、上記のような表示装置は、内蔵スピーカーが下面側や両側面側、背面側等に音響を出力するように設けられることが多々あり、このような場合には、壁内部で音がり易くなることも考えられる。

0005

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、映像表示機器を埋込状に配設可能でありながらも、放熱性を向上し得、音響性能の低下を抑制し得る映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明に係る映像表示機器取付装置は、壁に埋込状に配される映像表示機器を保持する保持部材と、壁厚方向に通気可能な多数の通気孔が設けられ、かつ前記映像表示機器の四周の壁面を構成するように配されて該映像表示機器の背面側空間に四周の通気孔が連通される多孔板状体と、を備えていることを特徴とする。

0007

また、上記目的を達成するために、本発明に係る映像表示機器取付構造は、壁に埋込状に配される映像表示機器を保持する保持部材を設け、壁厚方向に通気可能な多数の通気孔が設けられた多孔板状体を、前記映像表示機器の四周の壁面を構成するように、かつ該映像表示機器の背面側空間に四周の通気孔が連通するように配設したことを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明に係る映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造は、上述のような構成としたことで、映像表示機器を埋込状に配設可能でありながらも、放熱性を向上させることができ、音響性能の低下を抑制することができる。

図面の簡単な説明

0009

本発明の一実施形態に係る映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造の一例を模式的に示し、図3(b)におけるX−X線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図である。
(a)、(b)は、同映像表示機器取付装置及び同映像表示機器取付構造の施工手順の一例をそれぞれ模式的に示す一部破断概略正面図である。
(a)は、同映像表示機器取付装置が備える多孔板状体の一例を模式的に示す概略正面図、(b)は、同映像表示機器取付装置及び同映像表示機器取付構造の一例を模式的に示す一部破断概略正面図である。
本発明の他の実施形態に係る映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造の一例を模式的に示し、図1に対応させた一部破断概略縦断面図である。

実施例

0010

以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の各実施形態では、設置された映像表示機器取付装置に取り付けられた映像表示機器に対面した状態を基準として、手前側を壁厚方向一方側、その逆側を壁厚方向他方側とし、また、その状態を基準として、上下方向等の方向を説明する。

0011

図1図3は、第1実施形態に係る映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る映像表示機器取付装置1は、図1図2(a)及び図3(b)に示すように、壁に埋込状に配される映像表示機器8を保持する保持部材16と、映像表示機器8の四周の壁面を構成するように配される多孔板状体20と、を備えている。また、本実施形態では、映像表示機器取付装置1を、映像表示機器8の背面側空間12を区画するように、かつ映像表示機器8との間に隙間を形成するように配される反響板音響反射板)15を備えた構成としている。また、映像表示機器取付装置1を、映像表示機器8の表面側を覆うように配される透明カバー部材27を備えた構成としている。また、映像表示機器取付装置1を、映像表示機器8の上下両側に配され、保持部材16が固定される上下の横桟14,14を備えた構成としている。

0012

また、本実施形態では、上下の横桟14,14を、壁厚方向一方側に向けて開口し、映像表示機器8を受け入れ受入凹所11の四周を区画する枠部材10の上下の横枠14,14としている。
枠部材10は、これら上下の横枠14,14の長手方向両端部に接合される左右の縦枠13,13を備えている。また、枠部材10は、図2に示すように、壁厚方向に見て、略矩形枠状とされ、かつ当該枠部材10の内周面と映像表示機器8及び透明カバー部材27の外周面との間に全周に亘って隙間が形成されるように設けられている。この隙間寸法は、放熱性の観点等から適宜の寸法としてもよい。

0013

また、本実施形態では、この枠部材10の受入凹所11の壁厚方向他方側を覆うように、反響板15を設けた構成としている。
この反響板15は、壁厚方向に厚さ方向を沿わせて配される略矩形平板状とされている。このような反響板15としては、映像表示機器8から出力される音響を受入凹所11内で籠り難くし、音響を壁厚方向一方側に反射する構成とされたものとしてもよい。また、このような反響板15としては、壁厚方向一方側の面(表面)が鏡面状の平滑な面で、かつ振動し難い構成とされたものとしてもよい。図例では、この反響板15を、比較的に薄くした例を示しているが、振動を抑制する観点等から適宜の厚さとされたものとしたり、壁厚方向他方側(背面側)に適宜の補強材を設けた構成とされたものとしてもよい。

0014

また、枠部材10は、壁を構成する壁下地2,4に固定される。また、図例では、枠部材10の壁厚方向に沿う寸法を、壁下地2,3,4の壁厚方向に沿う寸法よりも小さい寸法とした例を示している。なお、この枠部材10を、当該映像表示機器取付装置1が備えた構成としてもよい。
枠部材10が固定される壁下地2,4は、間仕切壁下地を構成し、例えば、枠部材10が嵌め込まれる開口部を形成するように設けられたものとしてもよい。例えば、枠部材10の壁幅方向両側が固定される一対の縦桟2,2と、これら一対の縦桟2,2間に配され、少なくとも壁厚方向一方側に向けて開口するように枠部材10を受け入れる凹所4aを設けた中間縦桟4と、を設けた壁下地構造としてもよい。図例では、中間縦桟4の上下方向途中部位切欠状の凹所4aを設けた例を示している。また、複数本(図例では、3本)の中間縦桟4,4,4を、壁幅方向に間隔を空けて設けた構成としている。また、一対の縦桟2,2の上下両端部が固定される一対の横桟3,3を、一対の縦桟2,2間に架け渡すように設けた構成としている。なお、枠部材10が固定される壁下地2,4としては、上記のような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。

0015

壁下地2,3,4の壁厚方向他方側には、適宜、壁下地ボード5が固定される。この壁下地ボード5としては、一般的な壁下地ボードとしてもよく、例えば、石膏ボードプラスターボード)やロックウールボード等の内装下地ボードとしてもよい。また、この壁下地ボード5の表面には、適宜、クロスや壁紙等の表面化粧材6が貼着され、壁厚方向他方側の壁面を構成するようにしてもよい。
映像表示機器8は、一般的なテレビジョン受像機や映像再生機器等としてもよく、その他、各種情報機器ディスプレイモニター)等としてもよい。また、映像表示機器8としては、液晶ディスプレイプラズマディスプレイ有機ELディスプレイ等の薄型パネル状のディスプレイとしてもよい。このような映像表示機器8としては、画面サイズや外周寸法(縦寸法及び横寸法)が数種類規格化されたものとしてもよい。
この映像表示機器8の背面側には、後記する保持部材16の固定部が設けられている。

0016

なお、上記した壁下地2,3,4や枠部材10は、木質系材料から形成されたものとしてもよい。木質系材料としては、例えば、合板やLVL(単板積層材)等の木質積層板パーティクルボード等の木質ボードインシュレーションボードMDF中密度繊維板)等の木質繊維板などとしてもよい。また、このような態様に限られず、壁下地2,3,4や枠部材10は、合成樹脂系材料金属系材料から形成されたものとしてもよい。また、上記した壁下地2,3,4や枠部材10は、映像表示機器8の外周寸法等に応じて、予め寸法調整がなされているものとしてもよく、または、適宜、施工現場等において長さ調整等がなされるものとしてもよい。

0017

保持部材16は、図1及び図2(a)に示すように、映像表示機器8の背面側に取り付けられる柱状体17と、この柱状体17の上下両端部を保持する上下の保持部18,19と、を備えている。上下の保持部18,19は、上下の横枠14,14の互いに対向する内側面に固定される構成とされている。なお、これら上下の保持部18,19及び柱状体17を、下側保持部19に対して柱状体17の下端部が壁幅方向に沿う軸廻りに回転自在にかつ着脱自在に保持される一方、上側保持部18に対して柱状体17の上端部が保持される構造としてもよい。図例では、映像表示機器8の背面側に、壁幅方向に間隔を空けて複数本(図例では、2本)の柱状体17,17を取り付け、これら柱状体17,17の上下両端部をそれぞれに保持する上下の保持部18,19,18,19を設けた例を示している(図2(a)参照)。これら上下の保持部18,19を、これらに対する柱状体17の壁厚方向及び壁幅方向のうちの両方または一方への位置調整を可能とした構成としてもよい。なお、映像表示機器8を保持する保持部材16としては、このような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。

0018

透明カバー部材27は、図1図2(b)及び図3(b)に示すように、少なくとも映像表示機器8の映像表示面に応じた部位が透明な略矩形平板状とされている。本実施形態では、この透明カバー部材27を、その壁厚方向一方側に向く表面と後記する多孔板状体20の壁厚方向一方側に向く表面とが略同一平面状となるように配されるものとしている。
この透明カバー部材27は、その四周端部に四周枠状に不透明部が設けられ、その内側が透明部とされたものとしてもよい。また、この透明カバー部材27の少なくとも透明部の厚さ方向一方面(例えば、壁厚方向一方側に向く表面)または両面を、反射防止フィルムシート)の貼着や反射防止コーティング等の反射防止処理が施されたものとしてもよい。

0019

また、この透明カバー部材27の背面側の四隅には、枠部材10に設けられたカバー保持部材29に着脱自在に保持される被保持部28が設けられている。これら被保持部28及びカバー保持部材29のうちの一方に、透明カバー部材27の表面側から操作可能とされ、互いの係止解除する解除操作部を設けた構成としてもよい。
また、これら被保持部28及びカバー保持部材29としては、透明カバー部材27を枠部材10(受入凹所11)に対して保持可能なものであればどのようなものでもよい。図例では、受入凹所11の壁幅方向両側の内周面を構成する縦枠13,13の互いに対向する内側面にカバー保持部材29,29,29,29を設けた例を示している。

0020

多孔板状体20は、壁厚方向に通気可能な多数の通気孔を設けた構成とされている。この多孔板状体20は、映像表示機器8の四周の壁面を構成するように配されて映像表示機器8の背面側空間12に四周の通気孔が連通される構成とされている。
本実施形態では、この多孔板状体20を、壁厚方向に沿う方向に貫通する、映像表示機器8に応じた開口21を設けた単一のものとしている。また、この開口21を、内周面が透明カバー部材27の外周面に近接するように設けた構成としている。つまり、図3(b)に示すように、壁厚方向に見て、上記のように枠部材10の内周面と透明カバー部材27の外周面との間に全周に亘って形成される隙間を覆うように多孔板状体20を設けた構成としている。

0021

また、この多孔板状体20は、板厚方向と同方向となる壁厚方向に見て、外郭形状略方形状とされている。本実施形態では、この多孔板状体20の上下寸法を、壁厚方向一方側の壁面における壁幅方向一部の上下方向の全体を構成するように、床から天井までの上下寸法に応じた寸法としている。また、この多孔板状体20の壁幅方向に沿う寸法は、上記した枠部材10の内周面と透明カバー部材27の外周面との間の壁幅方向両側の隙間を少なくとも覆うような寸法としてもよい。また、例えば、この多孔板状体20の壁幅方向に沿う寸法を、壁幅方向両側端部が上記した一対の縦桟2,2に固定可能な寸法としてもよい。また、図例では、多孔板状体20の壁幅方向中央に開口21を設けた構成としている。

0022

また、本実施形態では、多孔板状体20を、多孔板22と、この多孔板22の背面側に固定された補強桟23,24と、を備えた構成としている。補強桟23,24は、開口21の内周面を構成するように四周枠状に設けられた内周側桟23と、当該多孔板状体20の外周面を構成するように四周枠状に設けられた外周側桟24と、を備えている。また、上下方向途中部位や壁幅方向途中部位に適宜、横桟や縦桟を設けた構成としている。
多孔板22は、パンチングメタル等の金属製メッシュ材からなるものとしてもよく、また、樹脂製や木製からなるものとしてもよい。また、この多孔板22は、不織布や織布、連続気泡型発泡シート等の通気性を有したシート状体からなり、上記した補強桟23,24に張るように設けられたものとしてもよい。この多孔板状体20の面域方向の全体に多孔板22を設けた態様に代えて、少なくとも上記隙間を覆う部位を多孔板22とし、その他の部位を、通気孔が設けられていない平板部としてもよい。

0023

また、本実施形態では、この多孔板状体20の背面側に、壁下地3,3に設けられた多孔板保持部材26,26に保持される被保持部25,25を設けた構成としている。図例では、上記した上下の横桟3,3に設けられた多孔板保持部材26,26に保持される被保持部25,25を多孔板状体20の背面側の上下端部に設けた構成としている。このような多孔板保持部材26,26及び被保持部25,25としては、壁厚方向一方側から多孔板状体20を壁厚方向に移動させることで互いに係止される構成とされたものとしてもよく、また、係止解除が可能とされたものとしてもよい。なお、多孔板保持部材26,26を上下の横桟3,3に設けた態様に代えて、または加えて、一対の縦桟2,2に設けた態様としてもよく、また、多孔板保持部材26,26を設ける位置に応じて多孔板状体20の背面側に被保持部25,25を設けた態様としてもよい。
また、この多孔板状体20の厚さ寸法は、背面側を壁下地2,3,4の壁厚方向一方側に当接させた状態で、壁面を構成するその表面が、壁厚方向一方側の壁面7,7(図3(b)参照)と略同一平面状となるように適宜の寸法としてもよい。例えば、この多孔板状体20の厚さ寸法を、この多孔板状体20の周囲に設けられる壁下地ボードと略同厚さとしてもよい。

0024

本実施形態に係る映像表示機器取付構造は、上記構成とされた映像表示機器取付装置1を用いた構造とされ、壁に埋込状に配される映像表示機器8を保持する保持部材16を設けた構造とされている。また、同映像表示機器取付構造は、上記構成とされた多孔板状体20を、映像表示機器8の四周の壁面を構成するように、かつ映像表示機器8の背面側空間12に四周の通気孔が連通するように配設した構造とされている。また、本実施形態では、同映像表示機器取付構造は、映像表示機器8の背面側空間12を区画するように、かつ映像表示機器8との間に隙間を形成するように反響板15を設けた構造とされている。また、本実施形態では、同映像表示機器取付構造は、映像表示機器8の表面側を覆うように、かつ多孔板状体20の開口21に位置するように透明カバー部材27を設けた構造としている。

0025

上記構成とされた映像表示機器取付装置1及びこれを用いた映像表示機器取付構造は、例えば、以下のように施工するようにしてもよい。
まず、壁下地2,4に、枠部材10を嵌め入れるようにして固定する。また、壁下地3,3及び枠部材10に、多孔板保持部材26,26、上下の保持部18,19及びカバー保持部材29,29を取り付ける。また、映像表示機器8の背面側に柱状体17を取り付ける。そして、このように背面側に柱状体17が取り付けられた映像表示機器8を、上下の保持部18,19に保持させる。
また、多孔板状体20を、その被保持部25,25を多孔板保持部材26,26に係止させて取り付ける。また、透明カバー部材27を、その被保持部28,28をカバー保持部材29,29に係止させて取り付ける。

0026

また、多孔板状体20を囲むように、壁厚方向一方側の壁下地ボードを固定し、また、壁厚方向他方側の壁下地ボード5を固定する。そして、これら壁下地ボード5の表面に、適宜、表面化粧材6を貼着する。
なお、上記施工手順は、一例に過ぎず、各部材の機能を阻害しない限りにおいて別手順で行うようにしてもよい。

0027

本実施形態に係る映像表示機器取付装置1及び映像表示機器取付構造は、上述のような構成としたことで、映像表示機器8を埋込状に配設可能でありながらも、放熱性を向上させることができ、音響性能の低下を抑制することができる。
つまり、壁に埋込状に配される映像表示機器8を保持する保持部材16を設けた構成としている。従って、映像表示機器8を埋込状に壁に配設することができる。
また、壁厚方向に通気可能な多数の通気孔が設けられ、かつ映像表示機器8の四周の壁面を構成するように配されて映像表示機器8の背面側空間12に四周の通気孔が連通される多孔板状体20を設けた構成としている。従って、映像表示機器8から発生する熱による自然対流等によって、多孔板状体20における映像表示機器8の下側部位の通気孔から取り込んだ空気を、背面側空間12を通過させて多孔板状体20における映像表示機器8の上側部位の通気孔から排気することができる。また、この多孔板状体20が映像表示機器8の四周を囲むように設けられることとなるので、例えば、映像表示機器を収容する凹部の上下両側に通気路を介して吸気口及び排気口を設けたようなものと比べて、放熱性を向上させることができる。また、映像表示機器8の内蔵スピーカーが下面側や両側面側、背面側等に音響を出力するように設けられているような場合にも、映像表示機器8の四周の多孔板状体20によって音を籠らせ難くすることができ、音響性能の低下を抑制することができる。

0028

また、本実施形態では、映像表示機器8の四周を囲む多孔板状体20を、映像表示機器8に応じた開口21を設けた単一の多孔板状体20によって構成している。従って、取扱性や施工性を向上させることができる。
また、本実施形態では、多孔板状体20の上下寸法を、床から天井までの上下寸法に応じた寸法としている。従って、壁厚方向一方側の壁面における壁幅方向の一部が上下方向の全体に亘って概ね同様の外観を呈することとなり、上下方向の一部を構成するように多孔板状体20を設けたものと比べて、壁面の統一感を図ることができる。
また、本実施形態では、多孔板状体20を、多孔板22と、この多孔板22の背面側に固定された補強桟23,24と、を備えた構成としている。従って、多孔板22からなるものと比べて、保形性や強度を向上させることができ、取扱性や施工性を向上させることができる。

0029

また、本実施形態では、映像表示機器8の背面側空間12を区画するように、かつ映像表示機器8との間に隙間を形成するように配される反響板15を設けた構成としている。従って、映像表示機器8の背面側等に出力された音を、この反響板15によって反射させることができ、音響性能の低下をより効果的に抑制することができる。また、これにより、壁厚方向他方側の空間への音の影響を効果的に抑制することもできる。

0030

また、本実施形態では、映像表示機器8の上下両側に配され、保持部材16が固定される上下の横桟(横枠)14,14を設けた構成としている。従って、これら上下の横枠14,14に、映像表示機器8を保持する保持部材16を固定することができ、天井から床等に概ね至るように保持部材を設けるようなものと比べて、保持部材16(柱状体17)を短くすることができる。

0031

また、本実施形態では、映像表示機器8の表面側を覆うように、かつ多孔板状体20の開口21に位置するように配される透明カバー部材27を設けた構成としている。従って、壁に埋込状に配される映像表示機器8の表面側を見栄え良く納めることができる。また、このような透明カバー部材27を設けた場合には、熱や音がより籠り易くなる傾向があるが、この透明カバー部材27の四周に多孔板状体20が設けられるので、上記のように熱や音が籠るようなことを抑制することができる。

0032

次に、本発明に係る他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図4は、第2実施形態に係る映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第1実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。

0033

本実施形態に係る映像表示機器取付装置1Aは、枠部材10Aの構成が上記第1実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、枠部材10Aを構成する上下の横桟としての横枠14A,14Aに、映像表示機器8の背面側空間12に連通される上下方向に貫通する多数の通気孔14a,14aを設けた構成としている。これら横枠14A,14Aに設けられる通気孔14a,14aの径や、個数、間隔は、通気性の観点や、横枠14A,14Aの強度を確保する観点等から適宜、設定するようにしてもよい。
また、多孔板状体20を、上側の横枠14Aよりも上方側に当該多孔板状体20の通気孔が存在するように、かつ下側の横枠14Aよりも下方側に当該多孔板状体20の通気孔が存在するように配される構成としている。本実施形態では、上記同様、多孔板状体20を、床から天井に至る上下寸法としているが、このような態様に限られない。多孔板状体20の開口21の上下両側の上下寸法を、上下の横枠14A,14Aの通気孔14a,14aを介してこれらの上下両側の空気が効果的に流通するように、適宜の寸法としてもよい。

0034

また、本実施形態では、反響板15Aの壁厚方向一方側に、凹湾曲面部15a,15aを設けている。図例では、反響板15Aの上下両端部に、凹湾曲面部15a,15aを設けた例を示している。つまり、反響板15Aと上下の横枠14A,14Aとの入隅部に凹湾曲面部15a,15aを設けた構成としている。
これら凹湾曲面部15a,15aは、反響板15Aの壁厚方向一方側に向く面と上下の横枠14A,14Aの上下方向に向く面とを滑らかに接続するように、壁幅方向に見て略四半円弧状とされている。
なお、反響板15Aと上下の横枠14A,14Aとの入隅部に凹湾曲面部15a,15aを設けた態様に代えて、または加えて、左右の縦枠13,13との入隅部に凹湾曲面部を設けた態様としてもよい。また、凹湾曲面部に限られず、上記各入隅部に傾斜面部を設けた態様等としてもよい。また、入隅部に限られず、凹湾曲面部または傾斜面部を、反響板15Aにおける映像表示機器8の四辺のうちの少なくとも一辺近傍部位に設けた態様としてもよい。

0035

上記構成とされた本実施形態に係る映像表示機器取付装置1A及び映像表示機器取付構造においても、上記した第1実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、上下の横桟としての横枠14A,14Aに通気孔14a,14aを設け、多孔板状体20を、これら上下両側の横枠14A,14Aよりも上下方向外方側に当該多孔板状体20の通気孔が存在するように配される構成としている。従って、上述のように横枠14A,14Aを設けたことで保持部材16(柱状体17)の短縮化が図れながらも、これら上下の横枠14A,14Aによって空気の流通が阻害されるようなことを抑制することができ、放熱性を向上させることができる。
また、本実施形態では、反響板15Aにおける映像表示機器8の四辺のうちの少なくとも一辺の近傍部位に、凹湾曲面部15a,15aまたは傾斜面部を設けた構成としている。従って、映像表示機器8の背面側等に出力された音を、より効果的に反響板15Aによって反射させることができ、音響性能の低下をより効果的に抑制することができる。

0036

なお、本実施形態において説明した横枠14A,14A及び反響板15Aのうちの一方を、上記第1実施形態に適用するようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、反響板15,15Aを、枠部材10,10Aに固定的に設けた例を示しているが、枠部材10,10Aとは別途に設けるようにしてもよい。この場合は、反響板15,15Aを、壁下地2,3,4等に固定するようにしてもよい。さらには、このような反響板15,15Aを設けないようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、上下の横桟としての横枠14,14,14A,14Aを含む枠部材10,10Aの壁厚方向に沿う寸法を、壁厚方向他方側の壁下地ボード5との間に隙間が形成されるような寸法とした例を示しているが、このような態様に限られない。また、このような枠部材10,10Aを設けずに、映像表示機器8の上下両側に所定間隔を空けて配される上下の横桟14,14,14A,14Aを設けた態様としてもよい。この場合は、上下の横桟14,14,14A,14Aを壁下地2,2に固定するようにしてもよい。さらには、このような横桟14,14,14A,14Aを設けずに、映像表示機器8を保持する保持部材16を壁下地2,3,4のいずれかに固定するようにしてもよい。

0037

また、上記各実施形態では、多孔板状体20の上下寸法を、天井から床に概ね至るような寸法とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、上記のような枠部材10,10Aを設けた場合には、少なくとも透明カバー部材27(透明カバー部材27を設けない場合には、映像表示機器8)の四周と枠部材10,10Aとの間の隙間を覆うように額縁状に配される多孔板状体20としてもよい。
また、上記各実施形態では、映像表示機器8の表面側を覆うように配される透明カバー部材27を設けた例を示しているが、このような透明カバー部材27を設けないようにしてもよい。この場合は、多孔板状体20の開口21を、内周面が映像表示機器8の外周面に近接するように設けた構成としてもよい。また、この場合は、映像表示機器8を、表面が多孔板状体20の表面と略同一平面状となるように配されるものとしてもよい。
また、上記各実施形態では、映像表示機器8に応じた開口21を設けた単一の多孔板状体20とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、上下や上下左右に分離された複数の多孔板状体20を用いるようにしてもよい。
また、上記した例では、各実施形態に係る映像表示機器取付装置1,1Aを用いた映像表示機器取付構造について説明したが、このような態様に限られない。例えば、上記した映像表示機器取付装置1,1Aを構成する各部材のうちのいずれかまたは全てを適宜、施工現場等において加工等が施されて手配されたものとし、これを用いた映像表示機器取付構造としてもよい。

0038

1,1A映像表示機器取付装置
12背面側空間
14,14A横枠(横桟)
14a通気孔
15,15A反響板
16保持部材
20多孔板状体
21 開口
27 透明カバー部材
8 映像表示機器

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ