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技術 惰性走行制御方法及び惰性走行制御装置

出願人 日産自動車株式会社
発明者 中根裕介
出願日 2015年7月14日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2015-140731
公開日 2017年1月26日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2017-020460
状態 特許登録済
技術分野 伝動装置(歯車、巻掛け、摩擦)の制御 車両用機関または特定用途機関の制御 駆動装置の関連制御、車両の運動制御
主要キーワード 評価決定 無段階変速機 停止要因 残量信号 充電状態信号 適否判定 変速機状態 重み付き和
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重要な関連分野

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図面 (11)

課題

燃費改善効果の少ない惰性走行による運転性への影響を低減する。

解決手段

惰性走行制御装置38は、適否判定部41と、惰性走行制御部42を備える。適否判定部は、ナビゲーション装置31から現在の車両位置情報ナビゲーション情報を受信することで、車両の現在位置における外部の走行環境である進路上の走行可能な距離を検出し、所定閾値と比較することで、惰性走行を実行するか否かを判定する。走行距離が所定閾値より短い場合は、現在位置が惰性走行に適していないと判定し、走行距離が所定閾値以上の場合は、現在位置が惰性走行に適していると判定する。

概要

背景

特許文献1には、走行中に停止条件成立するとエンジンを停止させた状態で車両を走行させる惰性走行を開始し、エンジンを再始動する条件が成立すると、始動デバイスによりエンジンを再始動する車両の制御装置が開示されている。

概要

燃費改善効果の少ない惰性走行による運転性への影響を低減する。惰性走行制御装置38は、適否判定部41と、惰性走行制御部42を備える。適否判定部は、ナビゲーション装置31から現在の車両位置情報ナビゲーション情報を受信することで、車両の現在位置における外部の走行環境である進路上の走行可能な距離を検出し、所定閾値と比較することで、惰性走行を実行するか否かを判定する。走行距離が所定閾値より短い場合は、現在位置が惰性走行に適していないと判定し、走行距離が所定閾値以上の場合は、現在位置が惰性走行に適していると判定する。

目的

本発明は、燃費改善効果の少ない惰性走行による運転性への影響を低減することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

車両の現在位置を検出し、前記現在位置における前記車両の外部の環境である走行環境を検出し、検出した前記走行環境に応じて、前記車両のエンジンへの燃料供給を停止して走行する惰性走行適否を判定する、ことを特徴とする惰性走行制御方法

請求項2

前記走行環境は、前記車両の進路上に存在する前記惰性走行を停止させる停止要因までの距離であることを特徴とする請求項1に記載の惰性走行制御方法。

請求項3

前記走行環境は、前記車両の進路上に存在する前記惰性走行を停止させる停止要因の位置まで前記車両が到達するのに要する予想所要時間であることを特徴とする請求項1に記載の惰性走行制御方法。

請求項4

前記停止要因は、前記車両の進路上に存在する信号機登坂路急カーブ、及び道路混雑の少なくとも何れか1つであることを特徴とする請求項2又は3に記載の惰性走行制御方法。

請求項5

前記走行環境は、前記車両の進路の混雑度であることを特徴とする請求項1に記載の惰性走行制御方法。

請求項6

ナビゲーション情報が示す前記走行環境に応じて、前記惰性走行の適否を判定することを特徴とする請求項1〜5のいずれか一項に記載の惰性走行制御方法。

請求項7

前記惰性走行が不適切であると判定した場合に前記惰性走行を禁止することを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載の惰性走行制御方法。

請求項8

前記惰性走行が適切であると判定した場合に前記惰性走行の開始条件に対応する運転操作を前記車両の運転者に促すことを特徴とする請求項1〜7のいずれか一項に記載の惰性走行制御方法。

請求項9

前記惰性走行による燃費改善効果を算出し、算出した前記燃費改善効果を前記車両の運転者に通知する、ことを特徴とする請求項1〜8のいずれか一項に記載の惰性走行制御方法。

請求項10

前記惰性走行による燃費改善効果を算出し、算出した前記燃費改善効果を前記惰性走行の開始位置毎に累積して、前記開始位置における前記惰性走行の評価を決定し、前記開始位置毎に決定した前記惰性走行の前記評価を記憶し、前記車両の前記現在位置に対応する位置について記憶された前記惰性走行の前記評価と前記現在位置における前記走行環境とに応じて、前記惰性走行の適否を判定する、ことを特徴とする請求項1〜8のいずれか一項に記載の惰性走行制御方法。

請求項11

車両の現在位置を検出する測位装置と、検出した前記現在位置における前記車両の外部の環境である走行環境を検出する情報処理装置と、検出した前記走行環境に応じて、前記車両のエンジンへの燃料供給を停止して走行する惰性走行の適否を判定するコントローラと、を備えることを特徴とする惰性走行制御装置

技術分野

0001

本発明は、惰性走行制御方法及び惰性走行制御装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、走行中に停止条件成立するとエンジンを停止させた状態で車両を走行させる惰性走行を開始し、エンジンを再始動する条件が成立すると、始動デバイスによりエンジンを再始動する車両の制御装置が開示されている。

先行技術

0003

特開2015−68413号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1記載の制御装置によれば燃料消費量の抑制が期待できる。しかしながら、エンジンの停止時間が短いと、惰性走行による燃費改善効果が少なく単に車両の運転性を悪くするだけに終わるおそれがある。
本発明は、燃費改善効果の少ない惰性走行による運転性への影響を低減することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

本発明の一態様に係る惰性走行制御方法では、車両の現在位置における車両の外部の走行環境を検出し、検出した走行環境に応じて、車両のエンジンへの燃料供給を停止して走行する惰性走行の適否を判定する。

発明の効果

0006

本発明の一態様によれば、燃費改善効果の少ない惰性走行による運転性への影響を低減することができる。

図面の簡単な説明

0007

第1実施形態に係る惰性走行制御装置が搭載された車両の概略構成図である。
第1実施形態に係る惰性走行制御装置が搭載された車両の概略構成図である。
第1実施形態に係る惰性走行制御装置の機能構成図である。
第1実施形態に係る惰性走行制御装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
変形例に係る惰性走行制御装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
第2実施形態に係る惰性走行制御装置が搭載された車両の概略構成図である。
第2実施形態に係る惰性走行制御装置の機能構成図である。
第2実施形態に係る惰性走行制御装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
第3実施形態に係る惰性走行制御装置の機能構成図である。
第3実施形態に係る惰性走行制御装置の処理の一例を説明するフローチャートである。

実施例

0008

以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
(第1実施形態)
(構成)
図1を参照する。車両1の内燃機関であるエンジン2の出力側には、トルクコンバータ3が設けられている。トルクコンバータ3の出力側には、ベルト式無段階変速機4が接続されている。エンジン2から出力された回転駆動力は、トルクコンバータ3を介して無段階変速機4に入力され、所望の変速比によって変速された後に、ディファレンシャルギア5を介して駆動輪6a及び6bに伝達される。エンジン2には、エンジン始動を行うモータ7と、発電を行うオルタネータ8とが備えられている。

0009

モータ7は、例えばエンジン始動用スタータモータであってもよく、スタータモータとは別に設けられたSSG(Separated starter generator)モータであってよい。モータ7は、エンジン始動命令に基づき、バッテリ9の供給する電力を用いてモータ7を駆動し、エンジンクランキングを行う。また、燃料噴射し、その後、エンジン2が自立回転可能となるとモータ7を停止する。オルタネータ8は、エンジン2により回転駆動されることで発電し、発電した電力をバッテリ9等に供給する。
トルクコンバータ3は、低車速時にトルク増幅を行う。トルクコンバータ3は、ロックアップクラッチ10を有する。トルクコンバータ3は、車速が所定速度V1以上の場合、ロックアップクラッチ10を締結して、エンジン2の出力軸と無段階変速機4の入力軸との相対回転規制する。所定速度V1は、例えば14km/h程度であってよい。

0010

無段階変速機4は、前後進換機構11と、プライマリプーリ12及びセカンダリプーリ13と、プライマリプーリ12及びセカンダリプーリ13に掛け渡されたベルト14を備える。プライマリプーリ12及びセカンダリプーリ13の溝幅油圧制御によって変化することで所望の変速比を達成する。
前後進切換機構11は、前進用クラッチ16及び後進用ブレーキ17を備える。前進用クラッチ16及び後進用ブレーキ17は、セカンダリプーリ13から伝達された回転を、それぞれ正方向(前進方向)及び逆方向(後進方向)に伝達するための摩擦締結要素である。前進用クラッチ16及び後進用ブレーキ17は、エンジン2の駆動力を駆動輪6a及び6bに伝達するクラッチの一例である。
また、無段階変速機4内には、エンジン2によって駆動されるオイルポンプ15が設けられている。エンジン作動時には、このオイルポンプ15を油圧源として、トルクコンバータ3のコンバータ圧やロックアップクラッチ10のクラッチ圧が供給される。

0011

また、このオイルポンプ15を油圧源として、無段階変速機4のプーリ圧や前進用クラッチ16及び後進用ブレーキ17のクラッチ締結圧が供給される。さらに、無段階変速機4には、オイルポンプ15とは別に電動オイルポンプ18が設けられており、エンジン自動停止によってオイルポンプ15による油圧供給ができない場合には、電動オイルポンプ18が作動し、必要な油圧を各アクチュエータに供給可能に構成されている。よって、エンジン停止時であっても、作動油のリークを補償し、また、クラッチ締結圧を維持することができる。

0012

エンジン2の作動状態は、エンジンコントロールユニット20によって制御される。エンジンコントロールユニット20には、運転者によるブレーキペダル21の操作によりオン信号を出力するブレーキスイッチ22からのブレーキ信号が入力される。ブレーキペダル21は、運転者が操作して車両1の制動力を指示する操作子の一例である。
ブレーキペダル21の先には、マスタシリンダ25及びマスタバック27が設けられている。このマスタバック27は、エンジン2の吸気負圧を用いてブレーキ操作力増幅する。エンジンコントロールユニット20には、ブレーキペダル21の操作量に基づいて生じるマスタシリンダ25のマスタシリンダ圧を検出するマスタシリンダ圧センサ26からのブレーキペダル操作量信号が入力される。また、エンジンコントロールユニット20には、マスタバック27内の負圧を検出する負圧センサ28からの負圧信号が入力される。

0013

なお、マスタシリンダ圧センサ26に代えてブレーキペダルストローク量ブレーキペダル踏力を検出するセンサ、またはホイルシリンダ圧を検出するセンサ等を用いてブレーキペダル操作量を検出し、エンジンコントロールユニット20に入力してもよい。
エンジンコントロールユニット20には、運転者によるアクセルペダル23の操作量を検出するアクセルペダル開度センサ24からのアクセルペダル操作量信号が入力される。アクセルペダル23は、運転者が操作して車両1の駆動力を指示する操作子の一例である。

0014

さらにエンジンコントロールユニット20には、駆動輪6a及び6bにそれぞれ設けられた車輪速センサ29a及び29bにより検出された車輪速を示す車輪速信号が入力される。以下の説明において、車輪速センサ29a及び29bを総称して「車輪速センサ29」と表記することがある。なお、車輪速センサ29は、駆動輪6a及び6b以外の図2に示す車輪6c及び6dに設けられてもよい。以下、駆動輪6a及び6b及び駆動輪以外の車輪6c及び6dを総称して「車輪6」と表記することがある。
図1を参照する。さらにエンジンコントロールユニット20には、後述する変速機コントロールユニット40からの変速機状態信号と、エンジン水温クランク角等の信号が入力される。

0015

変速機コントロールユニット30は、エンジン作動状態を示すエンジン状態信号をエンジンコントロールユニット20から受信し、無段階変速機4の状態を示す変速機状態信号をエンジンコントロールユニット20へ送信する。変速機コントロールユニット30は、これら信号に基づいて、無段階変速機4の変速比等を制御する。
例えば変速機コントロールユニット30は、Dレンジが選択されているときは、前進用クラッチ16の締結を行うと共に、アクセルペダル開度と車速とに基づいて変速比マップから変速比を決定し、各プーリ圧を制御する。
また、車速が所定速度V1未満のときはロックアップクラッチ10を解放しているが、所定速度V1以上のときはロックアップクラッチを締結して、エンジン2と無段階変速機4とを直結状態としている。

0016

図2を参照する。車両1は、ナビゲーション装置31と、測位装置32と、通信装置33を備える。ナビゲーション装置31は、地図データベース34と表示モニタ等を備え、経路検索経路案内、渋滞情報の表示等を行う情報処理装置である。
測位装置32は、車両1の現在位置を検出する。例えば、測位装置32は、GPS(Global Positioning System)受信機や、車両1の加速度を積分して車両1の現在位置を測定する慣性航法装置であってよい。測位装置32は、車両1の現在位置の位置情報をナビゲーション装置31に入力する。
通信装置33は、道路混雑状況を知らせる道路情報を受信する。通信装置33は、例えばVICS(登録商標)(Vehicle Information and Communication System)や、いわゆる高度道路交通システム:ITS(登録商標)(Intelligent Transport Systems)等の路車間通信車車間通信又は衛星通信によって道路情報を受信してよい。通信装置33は、受信した道路情報をナビゲーション装置31に入力する。

0017

ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置に基づいて車両1の外部の環境である走行環境を検出する。例えば走行環境は、車両1の進路上に存在する信号機までの走行距離D1であってよい。ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置に基づいて、車両1の進路上に存在する信号機の位置情報を地図データベース34から読み出す。ナビゲーション装置31は、車両1の経路検索の結果に基づいて車両1の進路上に存在する信号機の位置情報を地図データベース34から読み出してもよい。ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置と信号機の位置に基づいて信号機までの走行距離D1を算出する。

0018

また、例えば走行環境は、車両1の進路上に存在する登坂路までの走行距離D2であってよい。ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置に基づいて、車両1の進路上に存在する登坂路の位置情報を地図データベース34から読み出す。ナビゲーション装置31は、車両1の経路検索の結果に基づいて車両1の進路上に存在する登坂路の位置情報を地図データベース34から読み出してもよい。ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置と登坂路の位置に基づいて登坂路までの走行距離D2を算出する。

0019

また、例えば走行環境は、車両1の進路上に存在する急カーブまでの走行距離D3であってよい。ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置に基づいて、車両1の進路上に存在する急カーブの位置情報を地図データベース34から読み出す。ナビゲーション装置31は、車両1の経路検索の結果に基づいて車両1の進路上に存在する急カーブの位置情報を地図データベース34から読み出してもよい。ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置と急カーブの位置に基づいて急カーブまでの走行距離D3を算出する。

0020

また、例えば走行環境は、車両1の進路上に存在する道路混雑までの走行距離D4であってよい。ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置と、地図データベース34の地図情報と、通信装置33から受信した道路情報に基づいて、車両1の進路上に存在する道路混雑の位置を検出する。ナビゲーション装置31は、車両1の経路検索の結果と道路情報に基づいて、車両1の進路上に存在する道路混雑の位置を検出してもよい。ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置と道路混雑の位置に基づいて道路混雑までの走行距離D4を算出する。

0021

また、例えば走行環境は、車両1の進路の混雑度であってよい。混雑度は、例えばその地点を走行する車両の速度の範囲の指標値であってよい。例えば混雑度は、速度が40km/h以上の場合に「1」に設定され、速度が20km/h以上40km/m未満の場合に「2」に設定され、速度が20km/m未満の場合に「3」に設定されてよい。ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置と、地図データベース34の地図情報と、通信装置33から受信した道路情報に基づいて車両1の進路の混雑度を判断してよい。

0022

ナビゲーション装置31は、これら走行環境に関するナビゲーション情報をエンジンコントロールユニット20に入力する。なお、ナビゲーション装置31は、車両1の現在位置における車両1の走行環境を検出する情報処理装置の一例である。
車両1は、さらに、車両1の乗員に視覚的な映像提示する映像表示装置35と、車両1の状態や警告を点灯状態によって表示する内装ランプ36と、内装ランプ36の点灯状態を制御する車体コントロールユニット37を備える。
なお、エンジンコントロールユニット20、変速機コントロールユニット30、ナビゲーション装置31、及び車体コントロールユニット37は、例えば、CPU(Central Processing Unit)と、記憶装置等のCPU周辺部品とを含むコンピュータであってよい。本明細書で説明するこれらのコンピュータの各機能は、記憶装置に格納されたコンピュータプログラムを各々のCPUが実行することによって実装される。

0023

(エンジンの自動停止処理
エンジンコントロールユニット20は、エンジンコントロールユニット20に入力される上記各種信号及び各種情報に基づいて、以下に説明するエンジン2の自動停止処理を実施する。自動停止処理とは、所定の条件が成立した場合に、エンジンコントロールユニット20がエンジン2の自動停止と再始動を行う処理である。
例えば、エンジンコントロールユニット20は、車両1が停止時に所定の条件が成立したときは、エンジンアイドリングを停止する、いわゆるアイドルストップアイドルリダクションとも呼ぶ)制御を行う。なお、アイドルストップ制御についての詳細な説明は省略する。

0024

また、エンジンコントロールユニット20は、エンジン2が停止していなくても、所定条件が成立する場合には、エンジン2への燃料供給を停止し、その状態で車両1を走行する惰性走行を開始する。
このため、エンジンコントロールユニット20、変速機コントロールユニット30、ナビゲーション装置31、及び測位装置32は、車両1の惰性走行を制御する惰性走行制御装置38を構成する。

0025

惰性走行制御装置38は、車速が所定速度V1よりも早い速度閾値V2以上であっても、所定の第1惰性走行条件が成立する場合には、エンジン2への燃料供給を停止してエンジン2と駆動輪6a及び6bとを切り離し、その状態で車両1を走行させる。
例えば次の3条件(A1)〜(A3)を全て満たす場合に、第1惰性走行条件が成立する。
(A1)車速が速度閾値V2以上である。例えば速度閾値V2は30km/h程度でよい。
(A2)車速が速度V3以下である。例えば速度V3は80km/h程度でよい。
(A3)アクセル操作量がゼロになってから所定時間以上経過している。例えば所定時間は2秒でよい。
第1惰性走行条件は、惰性走行の開始条件の一例である。

0026

本明細書において、車速が速度閾値V2以上であり、エンジン2への燃料供給が停止し、かつエンジン2と駆動輪6a及び6bとを切り離された状態での走行を「第1惰性走行」と表記する。また、前進用クラッチ16を締結し、すなわちエンジン2と駆動輪6a及び6bとを接続しエンジン2へ燃料を供給する状態での走行を「通常走行」と表記することがある。

0027

また、第1惰性走行の間、惰性走行制御装置38は、所定の第1終了条件が成立するか否かを判定する。第1終了条件が成立すると、惰性走行制御装置38は、第1惰性走行を禁止し、第1惰性走行を終了させる。
例えば次の2条件(B1)及び(B2)のいずれかを満たす場合に、第1終了条件が成立する。
(B1)車速が速度閾値V2未満である。
(B2)アクセルペダル23が踏まれる。

0028

図3を参照する。惰性走行制御装置38は、適否判定部41と、惰性走行制御部42を備える。適否判定部41は、ナビゲーション装置31が検出した車両1の外部の走行環境に基づいて第1惰性走行の実行の適否を判定する。
具体的には、適否判定部41は、車両1の現在位置の位置情報とナビゲーション情報をナビゲーション装置31から受信する。適否判定部41は、ナビゲーション情報に基づいて第1惰性走行の実行の適否を判定する。第1惰性走行の適否の判定するための条件として、以下の条件(C1)〜(C7)を例示する。

0029

(C1)車両1が信号機で停止する直前には、第1惰性走行を終了して前進用クラッチ16を締結して無段階変速機4のセカンダリプーリ13の変速比を低速側に変える必要がある。このため、信号機から近い位置で第1惰性走行を開始すると第1惰性走行が早期に終了する可能性がある。第1惰性走行の期間が短いと燃費改善効果が少ないため、単に車両1の運転性を悪くするだけに終わるおそれがある。
このため、適否判定部41は、車両1の進路上に存在する信号機までの走行距離D1に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、走行距離D1が所定閾値Th1より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。走行距離D1が所定閾値Th1以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0030

(C2)登坂路では、運転者の意図しない車両1の減速を防止するため第1惰性走行を終了してエンジン2で駆動輪6a及び6bを駆動する必要がある。このため、登坂路から近い位置で第1惰性走行を開始すると第1惰性走行が早期に終了する可能性がある。このため、適否判定部41は、車両1の進路上に存在する登坂路までの走行距離D2に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、走行距離D2が所定閾値Th2より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。走行距離D2が所定閾値Th2以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0031

(C3)急カーブを走行中に第1惰性走行を終了しクラッチが締結されると、車両1の挙動変化によりスリップ等が発生して車両挙動が不安定になるおそれがある。このため、急カーブの手前で第1惰性走行を終了する必要がある。したがって、急カーブから近い位置で第1惰性走行を開始すると第1惰性走行が早期に終了する可能性がある。このため、適否判定部41は、車両1の進路上に存在する急カーブまでの走行距離D3に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、走行距離D3が所定閾値Th3より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。走行距離D3が所定閾値Th3以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0032

(C4)車両1の進路が混雑していると、車両1の速度が速度閾値V2未満になり第1惰性走行が禁止される。したがって、道路混雑から近い位置で第1惰性走行を開始すると第1惰性走行が早期に終了する可能性がある。このため、適否判定部41は、車両1の進路上に存在する道路混雑までの走行距離D4に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、走行距離D4が所定閾値Th4より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。走行距離D4が所定閾値Th4以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。
なお、車両1の進路上に存在する信号機、車両1の進路上に存在する登坂路、車両1の進路上に存在する急カーブ、及び車両1の進路上に存在する道路混雑は、第1惰性走行を停止させる停止要因の一例である。

0033

(C5)上記条件(C1)〜(C4)の2つ以上を組み合わせてもよい。例えば適否判定部41は、走行距離D1が所定閾値Th1より短いか、走行距離D2が所定閾値Th2より短いか、走行距離D3が所定閾値Th3より短いか、又は走行距離D4が所定閾値Th4より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。適否判定部41は、走行距離D1が所定閾値Th1以上であり、走行距離D2が所定閾値Th2以上であり、走行距離D3が所定閾値Th3以上であり、且つ走行距離D4が所定閾値Th4以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0034

(C6)上記走行距離D1〜D4の重み付き和に応じて第1惰性走行の適否を判定してもよい。例えば適否判定部41は、走行距離D1〜D4の重み付き和W=k1×D1+k2×D2+k3×D3+k4×D4が閾値Thwより小さい場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。k1〜k4は係数である。適否判定部41は、重み付き和Wが閾値Thw以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判断する。

0035

(C7)適否判定部41は、車両1の進路の混雑度に応じて、第1惰性走行の適否を判定してもよい。例えば、適否判定部41は、車両1の進路の混雑度が所定混雑度より大きい場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定してよい。適否判定部41は、進路の混雑度が所定混雑度以下の場合に第1惰性走行に適していないと判定してよい。例えば、適否判定部41は、進路の混雑度が「2」以上である場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定し、進路の混雑度が「1」である場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定してよい。

0036

車両1の現在位置が第1惰性走行に適していると適否判定部41が判定した場合、適否判定部41は、現在位置が第1惰性走行に適していることを知らせる惰性走行開始ガイドを映像表示装置35に表示する。運転者は、惰性走行開始ガイドの表示によって現在位置が第1惰性走行に適していることを知り、第1惰性走行条件中の条件(A3)に対応する運転操作として、アクセルペダル23の踏み込みをやめるように促される。惰性走行開始ガイドは、単に現在位置が第1惰性走行に適していることを示すマークアイコン等の表示であってもよく、アクセルペダル23の踏み込みをやめるように促すメッセージであってもよい。
また、適否判定部41は、第1惰性走行の適否の判定結果を惰性走行制御部42に通知する。

0037

惰性走行制御部42は、車輪速センサ29からの車輪速信号、アクセルペダル開度センサ24からのアクセルペダル操作量信号、マスタシリンダ圧センサ26からのブレーキペダル操作量信号、及び負圧センサ28からの負圧信号を受信する。惰性走行制御部42は、車輪速信号、及びアクセルペダル操作量信号に基づいて、第1惰性走行条件が成立するか否かを判定する。惰性走行制御部42は、車両1の現在位置が第1惰性走行に適していると適否判定部41が判定し、且つ第1惰性走行条件が成立する場合に、第1惰性走行を許可し、エンジン停止命令をエンジン2に出力する。惰性走行制御部42は、車両1の現在位置が第1惰性走行に適していないと適否判定部41が判定するか、第1惰性走行条件が成立しない場合に、第1惰性走行を禁止する。

0038

エンジン停止命令を受信したエンジン2は燃料噴射を停止して、エンジン2への燃料供給を停止する。また、惰性走行制御部42は、電動オイルポンプ18の作動禁止命令を無段階変速機4へ出力する。エンジン2の停止によりオイルポンプ15が停止し、さらに電動オイルポンプ18が作動しないため、前後進切換機構11の前進用クラッチ16が解放される。これにより、エンジン2と駆動輪6a及び6bとが切り離される。

0039

第1惰性走行の間、惰性走行制御部42は、車輪速信号、アクセルペダル操作量信号及び充電状態信号に基づいて、所定の第1終了条件が成立するか否かを判定する。第1終了条件が成立すると、惰性走行制御部42は第1惰性走行を禁止し、第1惰性走行を終了させる。
この場合、惰性走行制御部42は、再始動命令をエンジン2に出力する。再始動命令を受信したエンジン2は、燃料噴射を再開してモータ7を駆動し、エンジンクランキングを行う。エンジン2の回転開始により前後進切換機構11の前進用クラッチ16が締結される。

0040

次に、車両1が減速中であり、減速燃料カット制御を経て、このまま車両1が停止してアイドリングストップ制御移行する可能性が高いと判断したときは、エンジン2への燃料供給を停止する。このとき、運転者がアクセルペダル23を操作することなく車両1が惰性走行している。アイドリングストップ制御に移行する可能性が高いと判断した場合にエンジン2への燃料供給が停止した状態での走行を「第2惰性走行」と表記する。第2惰性走行は、コーストストップ走行と呼ばれることがあり、コーストストップ走行中にエンジン2への燃料供給を停止する制御は、コーストストップ制御と呼ばれることがある。

0041

減速燃料カット制御中は、燃料噴射を停止するが、駆動輪6a及び6bから伝達されるコーストトルクによってロックアップクラッチ10を介してエンジン回転数Reを維持する。しかし、所定速度V1まで減速するとロックアップクラッチ10は解放されるため、燃料噴射しなければエンジン2は停止してしまう。そこで、従来は、ロックアップクラッチ10が解放されるタイミングで減速燃料カット制御を中止して燃料噴射を再開し、エンジン自立回転を維持する。その後、車両1が完全停止した後、エンジンアイドリングを停止するようにしていた。しかし、このように燃料噴射を停止した走行状態から、一旦燃料噴射を再開し、再度エンジン停止を行う過程において、燃料噴射再開時の燃料をさらに抑制することができれば、燃費を改善することが可能となる。そこで、所定の第2惰性走行条件が成立すると、燃料噴射を再開することなくエンジン2を停止したままとし、車両1の停止後は、通常のアイドリングストップ制御にそのまま移行する。

0042

惰性走行制御部42は、アクセルペダル操作量信号、ブレーキペダル操作量信号、及び充電状態信号に基づいて、第2惰性走行条件が成立するか否かを判定する。例えば次の2条件(1)及び(2)を全て満たす場合に、第2惰性走行条件が成立する。
(1)ブレーキペダル操作量が所定値以上である。
(2)アクセルペダル操作量がゼロである。
第2惰性走行条件が成立する場合に、惰性走行制御部42は、エンジン停止命令をエンジン2に出力する。エンジン2の自動停止時には、無段階変速機4は電動オイルポンプ18を作動させ、前後進切換機構11の前進用クラッチ16の締結を維持する。これにより、エンジン2と駆動輪6a及び6bとの接続が維持される。なお、第2惰性走行は減速燃料カット制御の後に始まるため、第2惰性走行中の車速は所定速度V1より遅い。

0043

第2惰性走行の間、惰性走行制御部42は、負圧信号及び充電状態信号に基づいて所定の第2終了条件が成立するか否かを判定する。第2終了条件が成立すると、惰性走行制御部42は第2惰性走行を禁止し、第2惰性走行を終了させる。例えば次の条件(1)を満たす場合に第2終了条件が成立する。
(1)マスタバック27内の負圧が所定値未満である。
第2終了条件が成立すると、惰性走行制御部42は、再始動命令をエンジン2に出力する。
以上のように、惰性走行制御装置38は、第1惰性走行及び第2惰性走行によりエンジン停止機会を増やすことにより、車両1の燃費を向上させることができる。

0044

(動作)
次に、惰性走行制御装置38の処理の一例を説明する。図4を参照する。ステップS10において測位装置32は、車両1の現在位置を検出する。ステップS11においてナビゲーション装置31は、車両1の走行環境を検出する。
ステップS12において適否判定部41は、現在位置が第1惰性走行に適しているか否かを判定する。現在位置が第1惰性走行に適している場合(ステップS12:Y)に、処理はステップS13に進む。現在位置が第1惰性走行に適していない場合(ステップS12:N)に、処理はステップS16に進む。
ステップS13において適否判定部41は、惰性走行開始ガイドを映像表示装置35に表示する。

0045

ステップS14において惰性走行制御部42は、第1惰性走行条件が成立するか否かを判定する。惰性走行開始ガイドに促された運転者がアクセルペダル23の踏み込みを止める等の原因によって第1惰性走行条件が成立する場合(ステップS14:Y)に、処理はステップS15に進む。第1惰性走行条件が成立しない場合(ステップS14:N)に、処理はステップS16に進む。
ステップS15において惰性走行制御部42は、第1惰性走行を実行する。その後処理は終了する。ステップS16において惰性走行制御部42は、第1惰性走行を禁止する。すなわち、惰性走行制御部42は第1惰性走行を実行しない。その後、処理はステップS10へ戻る。

0046

(第1実施形態の効果)
(1)第1実施形態において測位装置32は、車両1の現在位置を検出する。ナビゲーション装置31は、現在位置における車両1の外部の環境である走行環境を検出する。適否判定部41は第1惰性走行の適否を判定する。このため、第1惰性走行の継続時間が短く第1惰性走行による燃費改善効果が少ない走行環境で第1惰性走行の開始を低減できる。この結果、燃費改善効果が少ない第1惰性走行による車両1の運転性への影響を低減することができる。

0047

(2)走行環境として、車両1から車両1の進路上に存在する第1惰性走行を停止させる停止要因までの距離を使用する。これにより、このような停止要因により第1惰性走行の継続時間が短くなるおそれがある場合に、第1惰性走行を開始するのを防ぐことができる。
(3)停止要因として、車両1の進路上に存在する信号機、登坂路、急カーブ、及び道路混雑の少なくとも何れか1つを使用する。これにより、車両1の進路上に存在する信号機、登坂路、急カーブ、及び道路混雑によって第1惰性走行の継続時間が短くなるおそれがある場合に、第1惰性走行を開始するのを防ぐことができる。
(4)走行環境として、車両1の進路の混雑度を使用してもよい。これにより、車両1の進路の混雑により第1惰性走行の継続時間が短くなるおそれがある場合に、第1惰性走行を開始するのを防ぐことができる。

0048

(5)適否判定部41は、ナビゲーション情報が示す走行環境に応じて第1惰性走行の適否を判定する。このため、適否判定部41は、第1惰性走行の適否の判定に際してナビゲーション装置31が検出した精度の高い情報を利用することができる。
(6)惰性走行制御部42は、第1惰性走行が不適切であると適否判定部41が判定した場合に第1惰性走行を禁止する。このため、第1惰性走行の継続時間が短く第1惰性走行による燃費改善効果が少ない走行環境で第1惰性走行の開始を低減できる。
(7)適否判定部41は、第1惰性走行が適切であると判定した場合に第1惰性走行の開始条件に対応する運転操作を車両1の運転者に促す。このため、燃費改善効果が大きい第1惰性走行を運転者に促すことができる。

0049

(変形例)
(1)ナビゲーション装置31は、車両1から第1惰性走行を停止させる停止要因までの距離を示す情報として停止要因の位置を検出してもよい。車両1から停止要因までの距離は、検出した停止要因の位置と測位装置32から受信した車両1の現在位置から算出できるからである。このため、ナビゲーション装置31は、走行環境に関するナビゲーション情報として、車両1の進路上に存在する信号機、登坂路、急カーブ及び道路混雑の位置情報を適否判定部41に入力してよい。

0050

適否判定部41は、第1惰性走行の適否の判定するための条件として、例えば以下の条件(C11)〜(C16)を判定してよい。
(C11)適否判定部41は、車両1の進路上に存在する信号機までの走行距離D1に代えて、車両1の現在位置と車両1の進路上に存在する信号機との間の距離D1’に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、距離D1’が所定閾値Th1より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。距離D1’が所定閾値Th1以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0051

(C12)適否判定部41は、車両1の現在位置と車両1の進路上に存在する登坂路との間の距離D2’に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、距離D2’が所定閾値Th2より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。距離D2’が所定閾値Th2以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。
(C13)適否判定部41は、車両1の現在位置と車両1の進路上に存在する急カーブとの間の距離D3’に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、距離D3’が所定閾値Th3より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。距離D3’が所定閾値Th3以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0052

(C14)適否判定部41は、車両1の現在位置と車両1の進路上に存在する道路混雑との間の距離D4’に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、距離D4’が所定閾値Th4より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。距離D4’が所定閾値Th4以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0053

(C15)上記条件(C11)〜(C14)の2つ以上を組み合わせてもよい。例えば適否判定部41は、距離D1’が所定閾値Th1より短いか、距離D2’が所定閾値Th2より短いか、距離D3’が所定閾値Th3より短いか、又は距離D4’が所定閾値Th4より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。適否判定部41は、距離D1’が所定閾値Th1以上であり、距離D2’が所定閾値Th2以上であり、距離D3’が所定閾値Th3以上であり、且つ距離D4’が所定閾値Th4以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0054

(C16)上記距離D1’〜D4’の重み付き和に応じて第1惰性走行の適否を判定してもよい。例えば適否判定部41は、距離D1’〜D4’の重み付き和W=k1×D1’+k2×D2’+k3×D3’+k4×D4’が閾値Thwより小さい場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。適否判定部41は、重み付き和Wが閾値Thw以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判断する。

0055

(2)走行環境として、車両1の進路上に存在する第1惰性走行を停止させる停止要因の位置まで車両1が到達するのに要する予想所要時間を使用してもよい。例えば、ナビゲーション装置31は、車両1から停止要因までの走行距離と車両1の速度に基づいて予想所要時間を算出してよい。例えば、適否判定部41は、車両1の現在位置と停止要因の位置との間の距離と車両1の速度に基づいて予想所要時間を算出してよい。
適否判定部41は、第1惰性走行の適否の判定するための条件として、例えば以下の条件(C21)〜(C26)を判定してよい。

0056

(C21)適否判定部41は、車両1の進路上に存在する信号機の位置まで車両1が到達するのに要する予想所要時間T1に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、予想所要時間T1が所定閾値Th1より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。予想所要時間T1が所定閾値Th1以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。
(C22)適否判定部41は、車両1の進路上に存在する登坂路の位置まで車両1が到達するのに要する予想所要時間T2に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、予想所要時間T2が所定閾値Th2より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。予想所要時間T2が所定閾値Th2以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0057

(C23)適否判定部41は、車両1の進路上に存在する急カーブの位置まで車両1が到達するのに要する予想所要時間T3に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、予想所要時間T3が所定閾値Th3より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。予想所要時間T3が所定閾値Th3以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0058

(C24)適否判定部41は、車両1の進路上に存在する道路混雑の位置まで車両1が到達するのに要する予想所要時間T4に応じて第1惰性走行の適否を判定する。例えば、適否判定部41は、予想所要時間T4が所定閾値Th4より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。予想所要時間T4が所定閾値Th4以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。
(C25)上記条件(C21)〜(C24)の2つ以上を組み合わせてもよい。例えば適否判定部41は、予想所要時間T1が所定閾値Th1より短いか、予想所要時間T2が所定閾値Th2より短いか、予想所要時間T3が所定閾値Th3より短いか、又は予想所要時間T4が所定閾値Th4より短い場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。適否判定部41は、予想所要時間T1が所定閾値Th1以上であり、予想所要時間T2が所定閾値Th2以上であり、予想所要時間T3が所定閾値Th3以上であり、且つ予想所要時間T4が所定閾値Th4以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判定する。

0059

(C26)上記予想所要時間T1〜T4の重み付き和に応じて第1惰性走行の適否を判定してもよい。例えば適否判定部41は、予想所要時間T1〜T4の重み付き和W=k1×T1+k2×T2+k3×T3+k4×T4が閾値Thwより小さい場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定する。適否判定部41は、重み付き和Wが閾値Thw以上の場合に現在位置が第1惰性走行に適していると判断する。
本変形例(2)では、車両1の進路上に存在する第1惰性走行を停止させる停止要因の位置まで車両1が到達するのに要する予想所要時間を走行環境として使用することにより、第1惰性走行の継続時間が短くなるおそれがある場合に第1惰性走行の開始を防ぐことができる。

0060

(3)惰性走行制御装置38は、第1惰性走行条件の成立に加えて所定のアイドリング許可条件が成立する場合に第1惰性走行を許可し、アイドリング許可条件が成立しない場合には第1惰性走行を禁止してよい。アイドルストップ許可条件は、例えばエンジン暖機中でないことであってよい。また、アイドルストップ許可条件は、例えばバッテリ9の充電率が所定値以上であることであってもよい。また惰性走行制御装置38は、例えば、これら2つの条件が両方成立する場合に、アイドルストップ許可条件が成立すると判断してもよい。
惰性走行制御装置38は、第2惰性走行条件の成立に加えてアイドリング許可条件が成立する場合に第2惰性走行を許可し、アイドリング許可条件が成立しない場合には第2惰性走行を禁止してよい。さらに惰性走行制御装置38は、第1終了条件が成立しなくても、アイドリング許可条件が成立しない場合に第1惰性走行を終了してよい。惰性走行制御装置38は、第2終了条件が成立しなくても、アイドリング許可条件が成立しない場合に第2惰性走行を終了してよい。

0061

適否判定部41は、車両1の現在位置が第1惰性走行に適していると適否判定部41が判定し、アイドリング許可条件が成立すると惰性走行制御装置38が判定した場合に、惰性走行開始ガイドを映像表示装置35に表示してよい。すなわち、適否判定部41は、アイドリング許可条件が成立すると惰性走行制御装置38が判定しない場合、惰性走行開始ガイドを映像表示装置35に表示しない。

0062

変形例の惰性走行制御装置38の処理の一例を説明する。図5を参照する。ステップS20〜S22及びS24〜S27の処理は、図4を参照して説明したステップS10〜S12及びステップS13〜S16の処理と同じである。
現在位置が第1惰性走行に適している場合(ステップS22:Y)に、処理はステップS23に進む。ステップS23において惰性走行制御装置38は、アイドリング許可条件が成立するか否かを判定する。

0063

アイドリング許可条件が成立する場合(ステップS23:Y)に処理はステップS24に進み、惰性走行開始ガイドが映像表示装置35に表示される。アイドリング許可条件が成立しない場合(ステップS23:N)に処理はステップS27に進み、惰性走行開始ガイドが映像表示装置35に表示されない。
本変形例(3)によれば、第1惰性走行が適切であると適否判定部41が判定しても、運転者による運転操作に関する条件と異なるアイドリング許可条件の不成立により第1惰性走行が開始しない場合には、惰性走行開始ガイドの表示を防止できる。これによって、運転操作に関する条件と異なる条件により第1惰性走行が開始しない場合に、第1惰性走行の開始条件に対応する運転操作を運転者に促すことが防止できる。
(4)映像表示装置35での表示に加えて又はこれに代えて、適否判定部41は、内装ランプ36を点灯させることにより惰性走行開始ガイドを運転者に表示してもよい。また、適否判定部41は、ナビゲーション装置31が備える表示モニタに惰性走行開始ガイドを表示してもよい。惰性走行開始ガイドは音声信号であってもよい。

0064

(第2実施形態)
次に、第2実施形態に係る惰性走行制御装置38を説明する。第2実施形態に係る惰性走行制御装置38は、第1惰性走行が実行された場合、第1惰性走行毎に第1惰性走行による燃費改善効果を算出する。惰性走行制御装置38は、算出した第1惰性走行毎の燃費改善効果を車両1の運転者に通知する。
(構成)
図6を参照する。第1実施形態と同じ構成要素には同じ参照符号を使用する。車両1は、車両1の燃料タンクに残っている燃料の量を検出する燃料センサ39を備える。燃料センサ39は、燃料残量を示す残量信号を惰性走行制御装置38に入力する。
図7を参照する。第1実施形態と同じ構成要素には同じ参照符号を使用する。惰性走行制御装置38は、燃費改善効果算出部43を備える。
燃費改善効果算出部43は、車輪速センサ29からの車輪速信号及び燃料センサ39からの残量信号を受信する。また、惰性走行制御部42は第1惰性走行中であるか否かを示す状態情報を燃費改善効果算出部43に入力する。燃費改善効果算出部43は、車輪速信号、残量信号及び状態情報に基づいて燃費改善効果Efを算出する。

0065

燃費改善効果算出部43は、例えば、次の(1)又は(2)の方法によって燃費改善効果Efを算出してよい。
(1)燃費改善効果算出部43は、車輪速信号及び残量信号に基づいて通常走行における平均燃費を算出する。また、燃費改善効果算出部43は、車輪速信号及び状態情報に基づいて第1惰性走行中の車両1の走行距離を算出する。燃費改善効果算出部43は、平均燃費に対する第1惰性走行中の走行距離の比((第1惰性走行中の走行距離)/(平均燃費))を燃費改善効果Efとして算出する。

0066

(2)燃費改善効果算出部43は、残量信号に基づいて通常走行における単位時間当たりの平均消費燃料を算出する。また、燃費改善効果算出部43は、状態情報に基づいて第1惰性走行の継続時間を算出する。燃費改善効果算出部43は、単位時間当たりの平均消費燃料と第1惰性走行の継続時間の積((平均消費燃料)×(継続時間))を燃費改善効果Efとして算出する。
燃費改善効果算出部43は、算出した燃費改善効果Efを車両1の運転者に通知する。例えば燃費改善効果算出部43は、映像表示装置35又はナビゲーション装置31が備える表示モニタに燃費改善効果Efを表示する。

0067

(動作)
次に、第2実施形態の惰性走行制御装置38の処理の一例を説明する。図8を参照する。ステップS30〜S36の処理は、図4を参照して説明したステップS10〜S16の処理と同じである。
ステップS35の後、処理はステップS37へ進む。ステップS37において惰性走行制御部42は、第1終了条件が成立するか否かを判定する。第1終了条件が成立する場合(ステップS37:Y)に処理はステップS38に進む。第1終了条件が成立しない場合(ステップS37:N)に処理はステップS37に戻る。
ステップS38において燃費改善効果算出部43は、ステップS35で実行した第1惰性走行による燃費改善効果Efを算出する。ステップS39において燃費改善効果算出部43は、算出した燃費改善効果Efを映像表示装置35又はナビゲーション装置31が備える表示モニタに表示する。その後に処理は終了する。

0068

(第2実施形態の効果)
第2実施形態において燃費改善効果算出部43は、第1惰性走行毎に、第1惰性走行による燃費改善効果Efを算出し、算出した燃費改善効果Efを車両1の運転者に通知する。このため、運転者は第1惰性走行により節約された燃料を知ることができる。このため、燃費に対する運転者の意識を向上することができる。

0069

(第3実施形態)
次に、第3実施形態に係る惰性走行制御装置38を説明する。第3実施形態に係る惰性走行制御装置38は、現在位置における走行環境に加えて、車両1の現在位置と同じ位置を過去に走行した際に第1惰性走行により実際に生じた燃費改善効果Efに応じて現在位置における第1惰性走行の適否を判定する。
このため惰性走行制御装置38は、第1惰性走行が実行される毎に、第1惰性走行による燃費改善効果Efを算出する。惰性走行制御装置38は、算出した第1惰性走行毎の燃費改善効果Efを第1惰性走行の開始位置毎に累積して、開始位置における第1惰性走行の評価Rを決定して記憶する。
惰性走行制御装置38は、車両1の現在位置に対応する位置について記憶された第1惰性走行の評価Rと現在位置における走行環境とに応じて惰性走行の適否を判定する。

0070

(構成)
図9を参照する。第2実施形態と同じ構成要素には同じ参照符号を使用する。惰性走行制御装置38は、評価決定部44及び記憶部45を備える。
惰性走行制御部42は、第1惰性走行中であるか否かを示す状態情報を評価決定部44に入力する。評価決定部44は、第1惰性走行が開始すると、ナビゲーション装置31から車両1の現在位置の位置情報を受信し第1惰性走行の開始位置を検出する。
第1惰性走行が終了すると、評価決定部44は、今回の第1惰性走行により生じた燃費改善効果Efを燃費改善効果算出部43から受信する。

0071

記憶部45には、過去に実行された第1惰性走行の開始位置と各々の開始位置で開始した第1惰性走行の評価Rとの組合せが格納されている。この第1惰性走行の評価Rは、第1惰性走行を開始した際に生じた燃費改善効果Efを開始位置毎に累積して決定されている。
例えば、評価Rは、第1惰性走行を開始した際に生じた燃費改善効果Efを次式(1)に従って開始位置毎に累積して決定されてよい。
R(t)=0.9×R(t−1)+0.1×k5×(Ef−F0) …(1)

0072

式(1)において、Efは今回の第1惰性走行により生じた燃費改善効果であり、R(t−1)は、今回の第1惰性走行により生じた燃費改善効果Efの累積により更新される前の評価Rである。R(t)は、今回の第1惰性走行により生じた燃費改善効果Efの累積による更新後の評価Rであり、k5は係数である。定数F0は1回の第1惰性走行にて生じることが期待される燃費改善効果Efの下限値、すなわち1回の第1惰性走行にて節約できる燃料の下限値である。

0073

具体的には、評価決定部44は、今回の第1惰性走行の開始位置と組み合わされて記憶部45に格納された第1惰性走行の評価Rを読み出す。
評価決定部44は、記憶部45から読み出した第1惰性走行の評価Rを上式(1)のR(t−1)に代入し、今回の第1惰性走行により生じた燃費改善効果を上式(1)のEfに代入してR(t)を算出し、評価RをR(t)で更新する。評価決定部44は、更新後の評価Rと今回の第1惰性走行の開始位置との組合せを記憶部45に格納する。

0074

なお、実際には、第1惰性走行の開始位置毎に燃費改善効果Efを累積する場合に開始位置の同一性を厳密に判断すると、開始位置が少しでも異なれば燃費改善効果Efが累積されなくなるため、評価Rを算出することが困難になる。このため、道路を複数の区間に予め分割し、第1惰性走行を開始した区間を第1惰性走行の開始位置と見なしてもよい。

0075

さらに、評価決定部44は、ナビゲーション装置31から車両1の現在位置を受信し、現在位置に対応する位置と組み合わされて記憶部45に格納された第1惰性走行の評価Rを読み出す。すなわち、評価決定部44は、現在位置に対応する位置について記憶部45に格納された第1惰性走行の評価Rを読み出す。
現在位置に対応する位置は、現在位置そのものでもよく、現在位置を中心とする所定の許容範囲内の何れかの位置でもよい。道路を複数の区間に予め分割し、第1惰性走行を開始した区間を第1惰性走行の開始位置と見なす場合には、現在位置を含む区間を現在位置に対応する位置と見なしてもよい。評価決定部44は、読み出した評価Rを適否判定部41に入力する。

0076

適否判定部41は、評価決定部44から受信した評価Rと現在位置における走行環境とに応じて、第1惰性走行の適否を判定する。例えば、現在位置における走行環境に応じて行う第1惰性走行の適否の判定を、評価決定部44から受信した評価Rに応じて補正してよい。
例えば、上記(C1)〜(C6)、(C11)〜(C16)、(C21)〜(C26)により第1惰性走行の適否を判定する場合、適否判定部41は、閾値Th1〜Th4又はThwを評価Rに応じて補正してよい。例えば適否判定部41は、評価Rに応じた値k6×Rを、閾値Th1〜Th4又はThwから減じた差を補正後の閾値として使用してもよい。k6は係数である。また、例えば適否判定部41は、閾値Th1〜Th4又はThwをk6×Rで除算した比を補正後の閾値として使用してもよい。
適否判定部41は、走行距離D1〜D4、走行距離D1〜D4の重み付き和W、距離D1’〜D4’、距離D1’〜D4’の重み付き和W、予想所要時間T1〜T4、又は予想所要時間T1〜T4の重み付き和Wを補正してもよい。

0077

また、適否判定部41は、評価決定部44から受信した評価Rが所定閾値Tr以上である場合には、車両1から車両1の進路上に存在する第1惰性走行を停止させる停止要因までの距離に関わらず、車両の進路の混雑度に応じて第1惰性走行の適否を判定してもよい。適否判定部41は、評価決定部44から受信した評価Rが所定閾値Tr以上である場合には、車両1の進路上に存在する第1惰性走行を停止させる停止要因の位置まで車両1が到達するのに要する予想所要時間に関わらず、車両の進路の混雑度に応じて第1惰性走行の適否を判定してもよい。例えば、適否判定部41は、車両1の進路の混雑度が所定混雑度より大きい場合に現在位置が第1惰性走行に適していないと判定してよい。適否判定部41は、進路の混雑度が所定混雑度以下の場合に第1惰性走行に適していないと判定してよい。

0078

また、適否判定部41は、評価決定部44から評価Rを受信した場合、すなわち、現在位置に対応する位置と組み合わされた第1惰性走行の評価Rが記憶部45に格納されている場合には、現在位置における走行環境に関わらず、評価決定部44から受信した評価Rに応じて第1惰性走行の適否を判定してもよい。この場合、適否判定部41は、例えば評価決定部44から受信した評価Rが所定閾値Tr以上である場合に、現在位置が第1惰性走行に適していると判定し、評価Rが所定閾値Tr未満である場合に、現在位置が第1惰性走行に適していると判定してもよい。

0079

(動作)
次に、第3実施形態の惰性走行制御装置38の処理の一例を説明する。図10を参照する。ステップS40及びS41の処理は、図8を参照して説明したステップS30及びS31の処理と同じである。ステップS41の後、処理はステップS42へ進む。
ステップS42において評価決定部44は、現在位置に対応する位置について記憶部45に格納された第1惰性走行の評価Rを読み出す。評価決定部44は、読み出した評価Rを適否判定部41に入力する。
ステップS43において適否判定部41は、評価決定部44から受信した評価Rと現在位置における走行環境とに応じて、現在位置が第1惰性走行に適しているか否かを判定する。

0080

現在位置が第1惰性走行に適している場合(ステップS43:Y)に処理はステップS44に進む。現在位置が第1惰性走行に適していない場合(ステップS43:N)に処理はステップS47に進む。
ステップS44〜S49の処理は、図8を参照して説明したステップS33〜S38の処理と同じである。
ステップS49の後、処理はステップS50へ進む。ステップS50において評価決定部44は、ステップS46で実行した第1惰性走行の開始位置と同じ位置で第1惰性走行を開始する場合の評価Rを決定する。ステップS51において評価決定部44は、決定した評価RとステップS46で実行した第1惰性走行の開始位置との組合せを記憶部45に格納する。その後に処理は終了する。

0081

(第3実施形態の効果)
第3実施形態において燃費改善効果算出部43は、第1惰性走行毎に、第1惰性走行による燃費改善効果Efを算出する。評価決定部44は、算出した燃費改善効果Efを第1惰性走行の開始位置に累積して、開始位置における第1惰性走行の評価Rを決定し、記憶部45に格納する。適否判定部41は、車両1の現在位置に対応する位置について記憶部45に格納された第1惰性走行の評価Rと現在位置における走行環境とに応じて、第1惰性走行の適否を判定する。このため、過去に複数回通過した位置で実行した第1惰性走行による燃費改善効果Efの実績に基づいて、第1惰性走行の適否を判定することが可能になる。したがって、第1惰性走行の適否の判定精度を向上できる。

0082

1…車両、2…エンジン、3…トルクコンバータ、4…無段階変速機、5…ディファレンシャルギア、6a〜6b…駆動輪、6c〜6d…車輪、7…モータ、8…オルタネータ、9…バッテリ、10…ロックアップクラッチ、11…前後進切換機構、12…プライマリプーリ、13…セカンダリプーリ、14…ベルト、15…オイルポンプ、16…前進用クラッチ、17…後進用ブレーキ、18…電動オイルポンプ、20…エンジンコントロールユニット、21…ブレーキペダル、22…ブレーキスイッチ、23…アクセルペダル、24…アクセルペダル開度センサ、25…マスタシリンダ、26…マスタシリンダ圧センサ26、27…マスタバック、28…負圧センサ、29a〜29b…車輪速センサ、30…変速機コントロールユニット、31…ナビゲーション装置、32…測位装置、33…通信装置、34…地図データベース、35…映像表示装置、36…内装ランプ、37…車体コントロールユニット、38…惰性走行制御装置、39…燃料センサ、41…適否判定部、42…惰性走行制御部、43…燃費改善効果算出部、44…評価決定部、45…記憶部

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