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技術 魚釣用リールの逆転防止機構

出願人 グローブライド株式会社
発明者 永井諒柴田崇
出願日 2015年7月14日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2015-140544
公開日 2017年1月26日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2017-018063
状態 特許登録済
技術分野 魚釣り(3)釣用リール
主要キーワード 組み込み作業性 単位部品 挟着体 連動歯車 時計方向回り 縦壁面 駆動軸筒 逆転防止
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

摩擦挟着体摩擦接触状態の安定化を図ることができる魚釣用リール逆転防止機構を提供する。

解決手段

魚釣用リールの逆転防止機構は、逆転防止歯車12と、逆転防止歯車12に係合する逆転防止爪20と、逆転防止歯車12に逆転防止爪20を係脱制御するカム30とを備え、カム30は、回転体10に挟着し、回転体10との摩擦力により回転体10とともに回転する摩擦挟着体31と、摩擦挟着体31の挟着力が増す方向に付勢する付勢部材32とを備え、摩擦挟着体31は、回転体10を挟む2つの挟着部33,34と、2つの挟着部33,34を開閉自在に連結する連結部35と、逆転防止爪20と係合する係合部36とを備え、2つの挟着部33,34のそれぞれには、内周面から径方向内側に突出して回転体10に接触する接触部37a,37b,37cが少なくとも1つ以上形成されている。

概要

背景

魚釣用リールには、ロータ釣糸の繰り出し方向への回転(以下、「逆転」と称する)を規制するため、ハンドル軸駆動軸筒などの回転体の逆転を防止する逆転防止機構が設けられている。
このような逆転防止機構は、一般に、回転体と一体に回転する逆転防止歯車と、回転体の逆転時に逆転防止歯車に係合する逆転防止爪とを備えている。

また、特許文献1の逆転防止機構では、上記した逆転防止歯車と逆転防止爪の他に、ロータの釣糸の巻き取り方向への回転(以下、「正転」と称する)時に逆転防止爪を起こすカムが設けられている。
このカムによれば、ハンドル操作により回転体が正転すると、逆転防止歯車の歯の軌道上から逆転防止爪が離脱した状態になり、逆転防止爪が逆転防止歯車の歯を乗り越した際に接触音が発生するという問題が回避される。

ところで、特許文献1のカムは、回転体に挟着して回転体との摩擦力により回転体とともに回転する摩擦挟着体と、摩擦挟着体を常時閉じる方向に付勢するコイルスプリング弾性体)とで構成されている。

概要

摩擦挟着体の摩擦接触状態の安定化をることができる魚釣用リールの逆転防止機構を提供する。魚釣用リールの逆転防止機構は、逆転防止歯車12と、逆転防止歯車12に係合する逆転防止爪20と、逆転防止歯車12に逆転防止爪20を係脱制御するカム30とを備え、カム30は、回転体10に挟着し、回転体10との摩擦力により回転体10とともに回転する摩擦挟着体31と、摩擦挟着体31の挟着力が増す方向に付勢する付勢部材32とを備え、摩擦挟着体31は、回転体10を挟む2つの挟着部33,34と、2つの挟着部33,34を開閉自在に連結する連結部35と、逆転防止爪20と係合する係合部36とを備え、2つの挟着部33,34のそれぞれには、内周面から径方向内側に突出して回転体10に接触する接触部37a,37b,37cが少なくとも1つ以上形成されている。

目的

本発明は、このような課題を解決するために創作されたものであり、摩擦挟着体の摩擦接触状態の安定化を図り、確実な逆転防止性能の維持を実現することができる魚釣用リールの逆転防止機構を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ハンドル操作により回転する回転体に設けられた逆転防止歯車と、前記逆転防止歯車に係合する逆転防止爪と、前記回転体の回転方向に応じて前記逆転防止歯車に前記逆転防止爪を係脱制御するカムと、を備えた魚釣用リール逆転防止機構であって、前記カムは、前記回転体に挟着し、前記回転体との摩擦力により前記回転体とともに回転する摩擦挟着体と、前記摩擦挟着体の挟着力が増す方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記摩擦挟着体は、前記回転体を挟む2つの挟着部と、前記2つの挟着部を開閉自在に連結する連結部と、前記逆転防止爪と係合する係合部と、を備え、前記2つの挟着部のそれぞれには、内周面から径方向内側に突出して前記回転体に接触する接触部が少なくても1つ以上形成されていることを特徴とする魚釣用リールの逆転防止機構。

請求項2

前記接触部は、前記係合部が設けられた前記挟着部の先端部側に位置していることを特徴とする請求項1に記載の魚釣用リールの逆転防止機構。

請求項3

前記2つの挟着部のうち前記係合部が設けられた一方の挟着部の接触部の数は、前記2つの挟着部のうち他方の挟着部の接触部の数よりも多いことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の魚釣用リールの逆転防止機構。

請求項4

前記接触部は、3つ形成され、前記3つの接触部は、前記2つの挟着部の内周面に周方向に等間隔で形成されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の魚釣用リールの逆転防止機構。

技術分野

0001

本発明は、魚釣用リール逆転防止機構に関する。

背景技術

0002

魚釣用リールには、ロータ釣糸の繰り出し方向への回転(以下、「逆転」と称する)を規制するため、ハンドル軸駆動軸筒などの回転体の逆転を防止する逆転防止機構が設けられている。
このような逆転防止機構は、一般に、回転体と一体に回転する逆転防止歯車と、回転体の逆転時に逆転防止歯車に係合する逆転防止爪とを備えている。

0003

また、特許文献1の逆転防止機構では、上記した逆転防止歯車と逆転防止爪の他に、ロータの釣糸の巻き取り方向への回転(以下、「正転」と称する)時に逆転防止爪を起こすカムが設けられている。
このカムによれば、ハンドル操作により回転体が正転すると、逆転防止歯車の歯の軌道上から逆転防止爪が離脱した状態になり、逆転防止爪が逆転防止歯車の歯を乗り越した際に接触音が発生するという問題が回避される。

0004

ところで、特許文献1のカムは、回転体に挟着して回転体との摩擦力により回転体とともに回転する摩擦挟着体と、摩擦挟着体を常時閉じる方向に付勢するコイルスプリング弾性体)とで構成されている。

先行技術

0005

特開2003−250401号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1によれば、回転体の外周を摩擦挟着体の内周面の全周で圧接しながら支持しているため、弾性体による挟着力が摩擦挟着体の内周面を通して回転体の外周に均等に作用し難くなって片当たりが生じやすく、回転体に対する摩擦接触状態が不安定になるおそれがある。

0007

本発明は、このような課題を解決するために創作されたものであり、摩擦挟着体の摩擦接触状態の安定化を図り、確実な逆転防止性能の維持を実現することができる魚釣用リールの逆転防止機構を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

前記課題を解決するため、本発明に係る魚釣用リールの逆転防止機構は、ハンドル操作により回転する回転体に設けられた逆転防止歯車と、前記逆転防止歯車に係合する逆転防止爪と、前記回転体の回転方向に応じて前記逆転防止歯車に前記逆転防止爪を係脱制御するカムと、を備えた魚釣用リールの逆転防止機構であって、前記カムは、前記回転体に挟着し、前記回転体との摩擦力により前記回転体とともに回転する摩擦挟着体と、前記摩擦挟着体の挟着力が増す方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記摩擦挟着体は、前記回転体を挟む2つの挟着部と、前記2つの挟着部を開閉自在に連結する連結部と、前記逆転防止爪と係合する係合部と、を備え、前記2つの挟着部のそれぞれには、内周面から径方向内側に突出して前記回転体に接触する接触部が少なくても1つ以上形成されていることを特徴とする。

0009

前記する発明によれば、摩擦挟着体と回転体との接触面積が減少し、摩擦挟着体の挟着力が接触部に集中し、摩擦接触状態が安定する。このため、係脱制御機能の安定化と、カムの小型化とを図ることができる。

0010

また、前記接触部は、前記係合部が設けられた前記挟着部の先端部側に位置していることが好ましい。

0011

前記構成によれば、係合部と逆転防止爪との係合により挟着部には連結部を支点として開く方向又は閉じる方向への荷重が作用する。ここで、挟着部に作用する荷重は、挟着部全体において支点(連結部)から最も遠い先端部に大きく作用する。よって、前記構成によれば、挟着部の先端部に接触部を配置されるため、より効果的に摩擦力が変化する。

0012

また、前記2つの挟着部のうち前記係合部が設けられた一方の挟着部の接触部の数は、前記2つの挟着部のうち他方の挟着部の接触部の数よりも多いことが好ましい。

0013

前記構成によれば、係合部と逆転防止爪との係合により挟着部には連結部を支点として開く方向又は閉じる方向への荷重が作用する。
よって、そのような荷重が作用する挟着部の方に多くの接触部を配置することで、より効果的に摩擦力を変化させることができる。

0014

また、前記接触部は、3つ形成され、前記3つの接触部は、前記2つの挟着部の内周面に周方向に等間隔で形成されていることが好ましい。

0015

前記構成によれば、接触部の増加を抑えつつ、回転体への接触状態を安定化させることができる。

発明の効果

0016

前記発明によれば、摩擦挟着体の摩擦接触状態が安定し、逆転防止機構の機能が確実に発揮されるようになる。

図面の簡単な説明

0017

実施形態の逆転防止機構を備えた魚釣用スピニングリールの概略図である。
リール本体の前方から視た逆転防止機構の正面図である。
図2のIII−III線矢視断面図である。
リール本体と駆動軸筒とカムとを分解した分解斜視図である。
カムの分解斜視図である。
図3のVI−VI線矢視断面図であり、切り替えレバーが逆転許可状態に設定された場合を示す断面図である。
図6の状態から、切り替えレバーが逆転防止状態に設定された場合を示す断面図である。
図7の状態から駆動軸筒が逆転し、逆転防止歯車と逆転防止爪が係合した状態を示す断面図である。
図8の状態から駆動軸筒が正転した状態を示す断面図である。
図9の状態から駆動軸筒がさらに正転し、逆転防止歯車と逆転防止爪との係合が解除された状態を示す断面図である。
(a)は係合部及び被係合部の第1変形例を示す図、(b)は係合部及び被係合部の第2変形例を示す図である。
(a)は摩擦挟着体の第1変形例を示す図、(b)は摩擦挟着体の第2変形例を示す図、(c)は摩擦挟着体の第3変形例を示す図、(d)は摩擦挟着体の第4変形例を示す図である。
(a)は摩擦挟着体の第5変形例を示す図、(b)は図13(a)のXIIIB−XIIIB線矢視断面図、(c)は摩擦挟着体の第6変形例を示す図、(d)は図13(c)のXIIID−XIIID線矢視断面図である。

実施例

0018

本実施形態に係る逆転防止機構を備えた魚釣用スピニングリールについて、適宜図面を参照しながら説明する。なお、本発明の逆転防止機構は、魚釣用スピニングリールに限定されず、ベイトリールに適用してもよい。また、実施形態の説明において、「前後」及び「上下」を言うときは図1に示した方向を基準とし、「左右」を言うときは図2に示した方向を基準とする。

0019

図1に示すように、魚釣用スピニングリール1は、前後方向に延びるスプール軸8及び駆動軸筒10を有するリール本体2と、駆動軸筒10の前端部に固定されたロータ3と、スプール軸8の前端部に取り付けられたスプール4とを主に備えている。
以下、スプール軸8の中心軸Oを単に「中心軸O」と称する。

0020

リール本体2は、内部空間が形成され、上部に釣竿に装着される脚部2aが形成された部品である。
リール本体2はハンドル軸5を回転自在に支持し、リール本体2内をハンドル軸5が左右方向に延在している。
ハンドル軸5には歯車5aとドライブギヤ6とが連結し、ハンドル軸5の回転により歯車5a及びドライブギヤ6が回転する。
なお、ハンドル軸5の端部は、リール本体2を貫通してリール本体2の側部に配置され、その端部にハンドル(不図示)が取り付けられている。

0021

図2図4に示すように、リール本体2の前部には、リール本体2の前面から前方に突出する筒部2bが設けられている。この筒部2bは、略円筒状に形成され、かつ、リール本体2と一体に形成されている。
なお、本発明の筒部2bは、実施形態で示すリール本体2と一体に形成されたものに限定されず、リール本体2と別体に形成されて接着螺合又は締結具等によりリール本体2と一体になったものであってもよい。また、本発明の筒部2bの形状は、円筒状に限定されず、非円形であってもよく、特に限定されない。

0022

図2に示すように、筒部2bには、後述するねじ40、41(図2において不図示。図3参照)を取り付けるために、筒部2bから左上方向に突出して前端面にねじ穴2fが形成された第1ボス部2cと、筒部2bから右下方向に突出して前端面に貫通孔2gが形成された第2ボス部2dとが形成されている。
図3に示すように、貫通孔2gの延長線上にねじ穴2iが形成され、ねじ41は、貫通孔2gを貫通してねじ穴2iに螺合して固定されるようになっている。
そのほか、ねじ41には、ねじ41回りに回動自在な円筒部材42が外嵌されている。

0023

図3に示すように、第2ボス部2dには、筒部2bの内部と外部とを連通する開口部2eが形成されている。そして、開口部2e内には、ねじ41と円筒部材42とが前後方向に延在するとともに、後述する逆転防止爪20が配置されている。

0024

図2図4に示すように、第2ボス部2dには、筒部2b内と貫通孔2g内とを連通する切り欠き溝2hが形成されている。切り欠き溝2hは、後述するカム30を筒部2b内に収容する際に、カム30の突起36を挿通させるためのものであり、筒部2bの前端面から開口部2eまで連続している。
次に、筒部2b内に収容されるスプール軸8と駆動軸筒10とについて説明する。

0025

図4に示すように、駆動軸筒10は、略円筒状の部材であり、筒部2bの前方から筒部2b内に収容される。
図3に示すように、駆動軸筒10は、後端がリール本体2に形成された軸受部10aに支持され、前部が筒部2bに内嵌された軸受10bに支持されている。よって、駆動軸筒10は、筒部2b内に回転自在に支持されている。
なお、ねじ40、41の頭部のそれぞれが軸受10bに当接し、軸受10bが脱落しないように保持されている。

0026

駆動軸筒10の外周面には、後方から前方に向って、ピニオン11、逆転防止歯車12、カム収容溝13、凸部14、ロータ非円形嵌合面15、ねじ部16が形成されている。

0027

ピニオン11は、駆動軸筒10と一体に形成された歯車であり、ドライブギヤ6と噛合している。よって、ハンドル操作によりドライブギヤ6が回転すると、ピニオン11を介して駆動力が駆動軸筒10に伝達し、駆動軸筒10が回転する。
また、ロータ非円形嵌合面15には、ロータ3の固定部3aが回り止め外嵌され、ロータ3と駆動軸筒10とが一体になっている。このため、駆動軸筒10とロータ3とが同方向に回転(正転、逆転)する。
なお、ロータ3の固定部3aは、ねじ部16に螺合するナットNにより締め付けられ、脱落しないように保持されている。

0028

また、本実施形態では、駆動軸筒10及びロータ3の正転、逆転との関係については、次のようになっている。
正転とは、ハンドルの巻き取り操作が行われてロータ3が釣糸の巻き取り方向へ回転する場合であり、本実施形態では、前方から視て時計回りに駆動軸筒10及びロータ3が回転する場合である(図2の矢印A参照)。
逆転とは、前方から視て反時計回りに駆動軸筒10及びロータ3が回転する場合である(図2の矢印B参照)。

0029

カム収容溝13は、駆動軸筒10に挟着するカム30を前後方向に移動しないように規制するための凹状の溝である。カム収容溝13は、逆転防止歯車12の前側に形成され、カム30と逆転防止歯車12とが前後方向に隣り合っている。
なお、カム30と逆転防止歯車12との詳細については後述する。

0030

図1に示すように、スプール軸8の前端部には、スプール4が装着されている。一方で、スプール軸8の後端部には、スプール軸8を前後動させるためのスプール往復動装置と連結している。

0031

スプール往復動装置は、歯車5aに噛合する連動歯車5bと、連動歯車5bに設けられた偏芯突部5cと、スプール軸8の後端部に取り付けられるとともに偏芯突部5cと係合する案内溝9aが形成された摺動子9とを備えている。
上記構成によれば、ハンドルの巻き取り操作が行われると、ハンドル操作の駆動力がスプール往復動装置に伝達されてスプール4が前後動し、図示しない釣糸がスプール4に平行かつ均等に巻回される。

0032

つぎに、本実施形態の逆転防止機構(逆転防止歯車12と逆転防止爪20とカム30)について説明する。

0033

図6に示すように、逆転防止歯車12は、駆動軸筒10と一体に形成されたのこぎり歯(ラチェット)の歯車である。
逆転防止歯車12の歯形は、正転方向(矢印A参照)の歯面が斜面12aを構成し、逆転方向(矢印B参照)の歯面が駆動軸筒10の径方向に延びる縦壁面12bを構成している。

0034

逆転防止爪20は、筒部2bの開口部2e内に配置されて、筒部2b内の逆転防止歯車12とカム30とに対向する部品である。逆転防止爪20は、円筒部材42に装着され、ねじ41回りに回動自在に抜け止めした状態で設けられている。

0035

逆転防止爪20は、前方から視て略L字状に形成され、円筒部材42に外嵌された爪本体部21と、爪本体部21から正転方向(矢印A参照)へ延びる爪部22と、爪本体部21から逆転方向(矢印B参照)へ延びる被作動部23と、を備えている。
尚、逆転防止爪20を時計回りに回動させて逆転防止歯車12に当接するように常時付勢する図示しない付勢部材をさらに設けてもよい。

0036

爪本体部21の外周面においてカム30と対向する部位に、カム30の突起(係合部)36と係合する被係合部26が形成されている。
本実施形態の被係合部26は、爪本体部21の一部を切り欠いてなる凹部で構成され、逆転防止爪20の時計回り方向を向く第1面26aと、反時計回り方向を向く第2面26bとを備えている。
なお、実施形態の被係合部26は、凹部により構成されているが、これに限定されない。たとえば、凹部の代わりに、爪本体部21の外周面に外側に突出する2つの凸部を形成し、この2つの凸部で突起36を挟むようにしてもよい。

0037

爪部22の先端側には、筒部2b内に向って突出して逆転防止歯車12の縦壁面12bに係合可能な先端部22aが形成されている。
先端部22aの軸方向(前後方向)の厚みは、筒部2bの中心側に向うにつれて薄くなるように形成されている。これにより、先端部22aは、逆転防止歯車12の前側に配置されたカム30に接触することなく、逆転防止歯車12の歯の軌道内侵入するようになっている(図8参照)。

0038

図6に示すように、被作動部23は、筒部2bの外側に配置されて作動片50が接触するようになっている。作動片50は、ロータ3の回転の切り替えレバー(不図示)の操作により、軸51を中心に回動する部材である(図6の矢印D1と図7の矢印D2参照)。
なお、切り替えレバー(不図示)がロータ3の逆転許可状態に設定された場合、作動片50は、時計回りに回動する(図6の矢印D1を参照)。
一方で、切り替えレバー(不図示)がロータ3の逆転停止状態に設定された場合、作動片50は、反時計回りに回動する(図7の矢印D2を参照)。

0039

そのほか、逆転防止爪20における爪本体部21と爪部22とは、開口部2e内に配置されて開口部2e内の大部分を占有している。このため、開口部2eを介して水、異物等が筒部2b内に進入し難い。

0040

カム30は、駆動軸筒10の正転時に逆転防止爪20を回動制御する役割(逆転防止爪20を起こす役割)を果たす部品である。
図5に示すように、カム30は、駆動軸筒(回転体)10に挟着し、駆動軸筒10との摩擦力により駆動軸筒10とともに回転する摩擦挟着体31と、摩擦挟着体31の挟着力が増す方向に付勢するトーションバネ(付勢部材)32と、を備えている。

0041

摩擦挟着体31は、駆動軸筒10を挟む2つの挟着部33,34と、2つの挟着部33,34を開閉自在に連結する連結部35と、2つの挟着部33,34のうち一方から径方向外側に突出し、逆転防止爪20と係合するための突起(係合部)36と、を備えている。また、本実施形態の摩擦挟着体31は、各構成(2つの挟着部33,34と連結部35と突起36)が樹脂成形により一体に形成されてなる単位部品であり、各構成が分離不可能に形成されている。

0042

2つの挟着部33,34のそれぞれは、前方から視て略C字状に形成され、内周面(接触部37)が駆動軸筒10の外周面に当接している(図6参照)。
なお、2つの挟着部33,34において、連結部35よりも正転方向に配置されている方を第1挟着部33と称し、連結部35よりも逆転方向に配置されている方を第2挟着部34と称する。

0043

第1挟着部33と第2挟着部34との基部には、トーションバネ32の各端32a、32bを収容するための係止溝33a,34aが形成されている。
なお、トーションバネ32は、無負荷状態から両端が広がった状態で係止溝33a,34aに収容されている。
これにより、第1挟着部33と第2挟着部34とは、閉じる方向に常時付勢されて駆動軸筒10に対して摩擦力が作用するようになっている。

0044

第1挟着部33と第2挟着部34には、内周面から径方向内側に突出して駆動軸筒10接触する3つの接触部37(第1接触部37a〜第3接触部37c)が形成されている。
この接触部37によれば、駆動軸筒10に対する第1挟着部33と第2挟着部34との接触面積が減少し、第1挟着部33と第2挟着部34とによる挟着力が接触部37(第1接触部37a〜第3接触部37c)に集中する。つまり、カム30自体を大型化することなく挟着力を向上させることができ、カム30を小型化することができる。

0045

なお、3つ接触部37の配置位置に関し、図6に示すように、第1接触部37aは、第1挟着部33の先端部側に位置している。第2接触部37bは、第1挟着部33の基端部側に位置している。第3接触部37cは、第2挟着部34の略中央部に位置している。
つまり、第1接触部37a〜第3接触部37cが周方向に略等間隔で配置され、接触部37の増加を抑えつつ、摩擦挟着体31が駆動軸筒10に安定して挟着するように構成されている。

0046

連結部35は、第1挟着部33の基端部と第2挟着部34の基端部との間で周方向に延び、可撓性を有するように薄肉に形成された帯状部分である。
なお、連結部35と第1挟着部33と第2挟着部34からなる連続する外周面は、円弧状を成し、筒部2bの内周面に引っ掛かり難くなっている。

0047

突起36は、逆転防止爪20の被係合部26に係合し、カム30の回転運動を逆転防止爪20に伝達するためのものである。
本実施形態の突起36は、第1挟着部33の外周面の先端側に設けられている。
また、突起36は、開口部2e内に位置(突出)し、逆転防止爪20の被係合部26に係合するように配置されている。
なお、カム30を筒部2b内に収容する際、突起36を筒部2bの切り欠き溝2h(図2参照)に合わせ、切り欠き溝2hに沿って突起36を通過させることで、カム30を筒部2b内に収容しつつ突起36を開口部2e内に配置することができる。

0048

そのほか、カム30(突起36を除く)は、図2に示すように、筒部2bに装着される軸受10bの外径よりも小径に形成され、カム30を筒部2bに収容可能になっている。このため、駆動軸筒10及びカム30を筒部2b内に収容した後に、軸受10bを外側から筒部2bに嵌め込むことができる。従って、カム30及び軸受10bの組み込み作業性がよい。
また、図6に示すように、摩擦挟着体31は、筒部2bの内周面との間で隙間Sが生じるように形成されている。このため、駆動軸筒10に挟着する第1挟着部33と第2挟着部34は、筒部2b内で開くことができるようになっている。

0049

次に、逆転防止機構の作動例について説明する。

0050

〈逆転許可状態〉
図6に示すように、切り替えレバー(不図示)がロータ3の逆転許可状態に設定された場合、作動片50は、時計回りに回動し(図6の矢印D1参照)、被作動部23を押圧する。これにより、逆転防止爪20が反時計回りに回動し、逆転防止歯車12の歯の軌道上から爪部22が離脱する。
また、被作動部23が筒部2bと作動片50とに挟み込まれて逆転防止歯車12の回転が規制される。よって、逆転防止歯車12の歯の軌道上から爪部22が離脱した状態が保持される。

0051

〈逆転防止状態〉
図7に示すように、切り替えレバー(不図示)がロータ3の逆転防止状態に設定された場合、作動片50は、反時計回りに回動する(図7の矢印D2参照)。これにより、被作動部23が作動片50に係合しなくなり、逆転防止爪20が回動可能となる。

0052

〈逆転防止状態—逆転〉
そして、釣糸が送り出される方向の力を受けてロータ3が逆転した場合、駆動軸筒10及びカム30も逆転し(矢印B参照)、カム30の突起36が被係合部26の第2面26bを押圧する(図7の矢印E1参照)。

0053

ここで、突起36は、第2面26bから係合方向(押圧方向)とは逆方向の反力図7の矢印F1参照)を受ける。このため、突起36(力点)が設けられた第1挟着部33(作用点)には、連結部35を支点として閉じる方向への荷重(図7の矢印F2参照)が作用し、駆動軸筒10と第1挟着部33との摩擦力が増加する。よって、カム30は、逆転防止爪20から反力を受けるものの、空転することなく確実に駆動軸筒10と共回りする。

0054

そして、カム30に押圧された逆転防止爪20は時計方向回りに回動し、逆転防止爪20の先端部22aが逆転防止歯車12の歯の軌道内に侵入する(図7の矢印E2参照)。
この結果、ロータ3がさらに逆転しようとしても、図8に示すように、逆転防止爪20の先端部22aが逆転防止歯車12の縦壁面12bに係合し、駆動軸筒10及びロータ3の逆転が規制される。

0055

〈逆転防止状態—正転〉
一方で、ハンドルの巻き取り操作により駆動軸筒10が正転した場合(矢印A参照)、逆転防止爪20の先端部22aは、逆転防止歯車12の斜面12aに乗り上げて歯を乗り越す。よって、駆動軸筒10の回転が規制されず、ロータ3の正転が許容される。

0056

また、図9に示すように、駆動軸筒10の正転に伴ってカム30が正転した場合(矢印A参照)、カム30の突起36が逆転防止爪20の第1面26aを押圧し(図9の矢印E3参照)、逆転防止爪20が反時計回りに回動する(図9の矢印E4参照)
この結果、図10に示すように、先端部22aが逆転防止歯車12の歯の軌道上から離脱し、逆転防止爪20が逆転防止歯車12の歯を乗り越した際に接触音が発生する、ということが回避されるようになる。
また、先端部22aが逆転防止歯車12の歯の軌道上から離脱した場合、被作動部23が筒部2bの外周面に当接し、逆転防止爪20による反時計回り方向への回動が規制される。

0057

そして、このような状態でカム30がさらに正転すると、突起36は、第1面26aから係合方向(押圧方向)とは逆方向の反力(図10の矢印F3参照)を受ける。このため、突起36(力点)が設けられた第1挟着部33(作用点)には、連結部35を支点として開く方向への荷重(図10の矢印F4参照)が作用する。
この結果、第1挟着部33と駆動軸筒10との摩擦力が低減し、駆動軸筒10の正転がスムーズとなる。
なお、第1挟着部33に作用する荷重がトーションバネ32の付勢力よりも大きい場合には、特に図示しないが、トーションバネ32の付勢力に逆らって第1挟着部33が開く方向に移動し、第1接触部37a及び第2接触部37bが駆動軸筒10と接触しないようになる。

0058

以上、逆転防止状態におけるロータ3の正転時と逆転時とについて説明したが、つぎに、逆転許可状態のロータ3の正転時と逆転時とについて説明する。

0059

〈逆転許可状態—正転時〉
図6に示すように、逆転許可状態は、前記したように逆転防止歯車12の歯の軌道上から爪部22が離脱した状態が保持されている。よって、ハンドル操作により駆動軸筒10及びカム30が正転すると(矢印A参照)、突起36が被係合部26の第1面26aから係合方向(押圧方向)とは逆方向の反力を受け、第1挟着部33(作用点)に、連結部35を支点として開く方向への荷重が作用する。この結果、駆動軸筒10と第1挟着部33との摩擦力が低減し、駆動軸筒10がスムーズに回転する。

0060

〈逆転許可状態—逆転時〉
一方で、ロータ3の逆転により、駆動軸筒10及びカム30が逆転すると(矢印B参照)、突起36が被係合部26の第2面26bから係合方向(押圧方向)とは逆方向の反力を受け、第1挟着部33に閉じる方向への荷重が作用する。この結果、カム30の駆動軸筒10に対する摩擦力が増加し、ブレーキがかかった状態で駆動軸筒10が逆転する。
よって、ロータ3の逆転による釣糸繰出し操作時や仕掛け準備作業中のロータ3の逆転時等に適度なブレーキが作用して不用意なロータ3の過回転によるトラブルが防止できる。

0061

次に、突起36と被係合部26との係合により作用する第1挟着部33への荷重の詳細について説明する。

0062

図6に示すように、突起36が第1挟着部33の先端部側に位置していることから、突起36を第1挟着部33の基端側に形成した場合よりも、反力を受ける突起36(力点)と連結部35(支点)との距離が長く、第1挟着部33(作用点)に作用する荷重がより大きくなるように構成されている。つまり、より効果的に第1挟着部33と駆動軸筒10との摩擦力が大きく変化するようになっている。

0063

また、第1挟着部33は、連結部35を支点として開閉(傾倒)するように構成されていることから、第1挟着部33に作用する荷重は、第1挟着部33全体において、支点(連結部)から最も遠い先端部に大きく作用する。
よって、本実施形態では、第1挟着部33の先端部に第1接触部37aを配置することで、より効果的に摩擦力が変化するようになっている。

0064

また、本実施形態では、被係合部26との係合により開く方向又は閉じる方向への荷重が作用する第1挟着部33の方に多くの接触部37が設けられている。
このため、荷重を受けた場合に増減する摩擦力が大きくなり、より効果的に第1挟着部33と駆動軸筒10との摩擦力が大きく変化するようになっている。
なお、接触部37は、2つの挟着部33,34の内周面に周方向に等間隔で3つ形成して駆動軸筒(回転体)10の外周面を圧接する構成としているため、安定した接触状態の維持の面から好ましい。

0065

以上、本実施形態によれば、突起36と逆転防止爪20(被係合部26)との係合により、カム30(摩擦挟着体31)と駆動軸筒10(回転体)との摩擦力を効果的に変化させることができ、駆動軸筒10の逆転時に確実な逆転防止性能の維持を図れる。
特に、ハンドルの釣糸巻取り操作により駆動軸筒10が正転した場合、カム30(摩擦挟着体31)と駆動軸筒10の摩擦力が大きく低減し、ハンドル操作性が軽い魚釣用リールを提供することができる。また、カム30(摩擦挟着体31)の摩耗が大幅に抑制されて部品交換回数が減り、メンテナンス性の向上も図れる。

0066

また、本実施形態によれば、第1挟持部33に突起(係合部)36を逆転防止爪20に対する切り替え制御部として機能させている。このため、従来技術のように連結部が切り替え制御部として機能する場合よりも、連結部の設計上の制約が低減し、逆転防止機構の設計の自由度が向上する。

0067

また、本実施形態の配置構造によれば、逆転防止歯車12とカム30とは、筒部2b内に収容され、衝撃、水、及び異物から保護されるので安定した逆転防止機能が得られる。
また、逆転防止爪20における係合箇所(逆転防止歯車12と係合する先端部22aと、カム30と係合する被係合部26)は、筒部2b内を向き、筒部2bの外側に露出しないため、衝撃、水及び異物から保護される。
さらに、筒部2b内に逆転防止歯車12とカム30とのみを収容しているので、逆転防止機構全てを収容する場合よりも、筒部2bを比較的小さく設計できる。
また、筒部2bの一部である開口部2eに逆転防止爪20が配置されているため、筒部2bと逆転防止爪20とが占有する空間が狭小となる。
以上から、逆転防止機構の保護と魚釣用スピニングリール1の小型化の両立を図ることができる。

0068

また、本実施形態によれば、摩擦挟着体31の各構成が一体になっていることから、カム30を駆動軸筒10に挟着させる場合に2つの挟着部33,34が分離するおそれがない。このため、駆動軸筒10への組み付け性が向上するとともに、第1挟着部33と第2挟着部34と連結部35とを別体で形成した場合よりも部品点数を低減でき、製造工数の低減及び組み付け労力の低減を図ることができる。この結果、逆転防止機構が安価となる。

0069

以上、実施形態の逆転防止機構について説明したが、本発明は実施形態で説明した例に限定されない。

0070

本実施形態では、逆転防止歯車12と駆動軸筒10とが一体に形成されたものを使用しているが、別体で形成された逆転防止歯車12と駆動軸筒10とを一体化したものを使用してもよい。

0071

本実施形態では、逆転防止機構(逆転防止歯車12と逆転防止爪20とカム30)が駆動軸筒10の回転を規制することでロータ3の逆転を防止するように構成されているが、逆転防止機構がハンドル軸5の回転を規制することでロータ3の逆転を防止するように構成してもよい。
つまり、逆転防止機構により回転が規制される回転体は、ロータ3と連動して回転する回転体であれば特に限定されない。

0072

本実施形態では、逆転許可機構(切り替えレバーや作動片50)を備えているが、逆転許可機構(切り替えレバーや作動片50)を備えていなくてもよい。

0073

本実施形態では、カム30が逆転防止爪20に係合するための構成として、径方向外側に突出する突起36を備えているが、本発明はこれに限定されない。つまり、逆転防止爪20の被係合部26との係合作用により、逆転防止爪20の逆転防止状態と逆転許可状態とを切り替え制御できれば特に限定されない。
たとえば、図11(a)に示すように、カム30の第1挟着部33側に凹部(係合部)36を形成し、この凹部(係合部)36に係合する凸部(被係合部)26を逆転防止爪20に形成してもよい。
または、図11(b)に示すように、前方に突出する突起(係合部)36を第1挟着部33の前端面に設け、この突起(係合部)36に係合する凹部(被係合部)26を逆転防止爪に形成してもよい。

0074

本実施形態では、突起(係合部)36が第1挟着部33に設けられているが、突起36が第2挟着部34に設けられてもよい(図12(d)参照)。
このような変形例によれば、逆転防止機構により回転が規制される回転体がハンドル軸仕様である場合、駆動軸筒10の矢印B方向(反時計回り方向)回転が巻き取り操作における正転時となり、仕様変更に伴う摩擦力の設定が効果的に行える。

0075

本実施形態では、突起(係合部)36が第1挟着部33の先端側に設けられているが、突起36を基端側(図12(c)参照)や略中央部(図12(a),(b)参照)に設けられてもよい。同様に、突起36を第2挟着部34に設ける場合においても先端側に限定されない。

0076

本実施形態では、接触部37を3つ形成しているが、これに限定されない。
本発明の接触部37は、第1挟着部33と第2挟着部34とのそれぞれに少なくても1つ以上形成すればよい。よって、図12(a)、(b)に示すように、第1挟着部33と第2挟着部34に形成される接触部37の合計数が2つや4つ以上であってもよい。

0077

本実施形態では、3つの接触部37が周方向に等間隔で配置されているが、カム30の挟着が安定できれば、特に限定されない。

0078

本実施形態では、連結部35が周方向に延びる薄肉の帯状としているが、可撓性を有していればよく、これに限定されない。例えば、図12に示すように、連結部35は、径方向外側に突出する略U字のもの(図12(a),(b)参照)、蛇腹状のもの(図12(c)参照)のものであってもよい。
また、連結部35は、第1挟着部33と第2挟着部34との内周面に沿って延びるもの(図12(d)参照)であってもよい。

0079

本実施形態では、第1挟着部33と第2挟着部34と連結部35との各構成が一体に形成されて分離不可能な摩擦挟着体31を利用しているが、これに限定されない。
たとえば、図13(a)、(b)に示すように、先端に抜け止め部39が形成された軸部38(連結部)により、別体の第1挟着部33と第2挟着部34とを分離不可能にした摩擦挟着体31を利用してもよい。
このような構成であれば、2つの挟着部33,34が互いに異なる素材により形成することができる。よって、摩耗し易い方の挟着部を金属材料で形成することが可能となる。

0080

なお、本発明は、図13(c)、(d)で示すように、軸部38(連結部)のみが形成され、別体の第1挟着部33と第2挟着部34と分離可能な摩擦挟着体31を利用してもよい。

0081

本実施形態では、第1挟着部33と第2挟着部34との摩擦力を高めるための付勢部材としてトーションバネ32を利用しているが、これに限定されない。たとえば、コイルスプリング(図12(b)〜(d)参照)や永久磁石磁力を用いてもよい。
なお、永久磁石の磁力を用いる方法として、第1挟着部33の先端部と、第1挟着部33の先端部に対向する第2挟着部34の先端部とに、互いに引かれ合うように永久磁石を配置する方法が挙げられる。これによれば、第1挟着部33の先端部と第2挟着部34の先端部とが閉じる方向に付勢され、駆動軸筒10に挟着可能となる。
また、付勢部材を配置する箇所に関し、第1挟着部33と第2挟着部34との基端部側でなく、先端側に配置してもよい(図12(b)〜(d)、図13参照)。

0082

1魚釣用スピニングリール
2 リール本体
2b 筒部
2e 開口部
3ロータ
4スプール
8スプール軸
10駆動軸筒(回転体)
12逆転防止歯車
20逆転防止爪
26 被係合部
30カム
31摩擦挟着体
32トーションばね(付勢部材)
33 第1挟着部(挟着部)
34 第2挟着部(挟着部)
35 連結部
36突起(係合部)
37(37a〜37c) 接触部(第1接触部〜第3接触部)
50 作動片

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