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技術 ジョイント接続構造

出願人 矢崎総業株式会社
発明者 伊藤雅寛角田充規
出願日 2015年7月3日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2015-134462
公開日 2017年1月19日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2017-016953
状態 特許登録済
技術分野 バネ、カム、楔、コーン、及はボール接続 中間接続器
主要キーワード 挟持対象 ジョイント接続 導通接続状態 各挟持片 導体形成領域 模式的回路図 導電材料製 導通チェック
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

構成が複雑な部品を使わずに、複数の導体相互導通接続したジョイント接続部を簡単に形成することができ、且つ、ジョイント接続部を配索先の筐体に簡単に固定することができるジョイント接続構造を提供すること。

解決手段

フラットケーブル4の配索方向と直交する方向に延在するように筐体3上に立設されたリブ31にフラットケーブル4を被せ、リブ31に被せられたフラットケーブル4の上からリブ31を挟持するクリップ5によってフラットケーブル4をリブ31に固定すると共に、クリップ5に具備された複数の導体接触部53がフラットケーブル4に形成された導体露出開口43からフラットケーブル4の複数の導体41に接触することで、フラットケーブル4の複数の導体41相互を導通接続させる。

概要

背景

下記特許文献1及び特許文献2には、ジョイント接続構造として、複数の圧接刃が連続するジョイント端子樹脂製のハウジングに組み込んだジョイントコネクタを使用し、複数の電線を前記ハウジング内のジョイント端子の圧接刃に接続することで、複数の電線を導通接続したジョイント接続部を得る技術が開示されている。

図5は、下記の特許文献1に開示されたジョイントコネクタ100で、符号101が樹脂製のハウジングである。ハウジング101は、図6に示したジョイント端子110が組み込まれるベース部102と、該ベース部102の上を覆うカバー103,104とを備えている。

図6に示したジョイント端子110は、電線120を割り込ませる溝部111を有した複数の圧接刃112を、連結部材113によって連続させたものである。ジョイント端子110の各圧接刃112は、溝部111に電線120を割り込ませると、溝部111の縁が電線120の被覆を切断して電線120の導体に接触し、電線120との導通接続を果たす。

概要

構成が複雑な部品を使わずに、複数の導体相互を導通接続したジョイント接続部を簡単に形成することができ、且つ、ジョイント接続部を配索先の筐体に簡単に固定することができるジョイント接続構造を提供すること。フラットケーブル4の配索方向と直交する方向に延在するように筐体3上に立設されたリブ31にフラットケーブル4を被せ、リブ31に被せられたフラットケーブル4の上からリブ31を挟持するクリップ5によってフラットケーブル4をリブ31に固定すると共に、クリップ5に具備された複数の導体接触部53がフラットケーブル4に形成された導体露出開口43からフラットケーブル4の複数の導体41に接触することで、フラットケーブル4の複数の導体41相互を導通接続させる。

目的

本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、構成が複雑な部品を使わずに、複数の導体相互を導通接続したジョイント接続部を簡単に形成することができ、且つ、ジョイント接続部を配索先の筐体に簡単に固定することができるジョイント接続構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

同一平面上に並列に配列される複数の導体の表面が絶縁体層で覆われると共に、片面の前記絶縁体層には、前記複数の導体を露出させる導体露出開口が形成されたフラットケーブルと、前記フラットケーブルの配索方向と直交する方向に延在するように前記フラットケーブルを配設する筐体上に立設されたリブと、前記リブを、該リブに被せた前記フラットケーブルの上から挟持することで前記フラットケーブルを前記リブに固定するクリップと、を備えると共に、前記クリップは、導電材料で形成されて前記リブに組み付けた状態では前記導体露出開口に露出する導体に接触する複数の導体接触部と、前記複数の導体接触部相互を導通接続する短絡導体部と、を備え、前記導体露出開口が前記リブの外側の表面上に位置するように前記リブに被せた前記フラットケーブルを、前記クリップによって前記リブに固定することで、前記フラットケーブルの前記筐体への固定と、前記フラットケーブル内の前記複数の導体相互の導通接続と、を実現することを特徴とするジョイント接続構造。

請求項2

前記リブは、前記フラットケーブルの配索方向に間隔を開けて一対設けられ、前記フラットケーブルは、一対の前記リブに被せられ、前記クリップは、一対の前記リブの互いに外側となる面を挟持することを特徴とする請求項1に記載のジョイント接続構造。

請求項3

前記クリップは、前記リブを挟む一対の挟持片内面に、前記複数の導体接触部と前記短絡導体部とが具備され、前記フラットケーブルは、一対の前記挟持片上の前記導体接触部の位置に対応して、前記各導体毎に、前記フラットケーブルの長さ方向に離間した2箇所に前記導体露出開口を具備したことを特徴とする請求項1又は2に記載のジョイント接続構造。

請求項4

前記クリップの一対の前記挟持片は、前記導体接触部とは別に、前記フラットケーブルを前記リブに押圧する押え部を備えたことを特徴とする請求項3に記載のジョイント接続構造。

請求項5

前記クリップの前記導体接触部と前記短絡導体部とは、一対の前記挟持片の内面に形成された金属層であることを特徴とする請求項1〜4の何れか一項に記載のジョイント接続構造。

請求項6

前記リブが導電材料で形成され、前記クリップには、前記リブに組み付けた際に、前記複数の導体接触部を前記リブに導通接続するリブ接触部を備えたことを特徴とする請求項1〜5の何れか一項に記載のジョイント接続構造。

請求項7

筐体と、前記筐体上に立設された一対のリブと、前記リブを挟持することで前記リブに固定されるクリップと、前記筐体上に具備され、前記リブの延在方向と直交する方向に延在して前記リブの外側に配置された導体を有する回路体と、を備えると共に、前記クリップは、導電材料で形成されて前記リブに組み付けた状態では前記導体に接触する複数の導体接触部と、前記複数の導体接触部相互を導通接続する短絡導体部と、を備え、前記クリップを前記リブに固定することで、前記リブの外側にある前記導体どうしの導通接続を実現することを特徴とするジョイント接続構造。

技術分野

0001

本発明は、複数の導体相互導通接続したジョイント接続部を形成して、形成したジョイント接続部を配索先の筐体に固定するジョイント接続構造に関する。

背景技術

0002

下記特許文献1及び特許文献2には、ジョイント接続構造として、複数の圧接刃が連続するジョイント端子樹脂製のハウジングに組み込んだジョイントコネクタを使用し、複数の電線を前記ハウジング内のジョイント端子の圧接刃に接続することで、複数の電線を導通接続したジョイント接続部を得る技術が開示されている。

0003

図5は、下記の特許文献1に開示されたジョイントコネクタ100で、符号101が樹脂製のハウジングである。ハウジング101は、図6に示したジョイント端子110が組み込まれるベース部102と、該ベース部102の上を覆うカバー103,104とを備えている。

0004

図6に示したジョイント端子110は、電線120を割り込ませる溝部111を有した複数の圧接刃112を、連結部材113によって連続させたものである。ジョイント端子110の各圧接刃112は、溝部111に電線120を割り込ませると、溝部111の縁が電線120の被覆を切断して電線120の導体に接触し、電線120との導通接続を果たす。

先行技術

0005

特開2005−332714号公報
特開2012−125079号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところが、特許文献1や特許文献2のようにジョイントコネクタ100を使用するジョイント接続構造では、ベース部102に開閉可能なカバー103を具備した複雑な構造のハウジング101の製造のために、コストが増大するという問題があった。

0007

また、ジョイント接続部の形成には、ハウジング101へのジョイント端子110の組み付け作業、ジョイント端子110への複数本の電線120の接続作業等が必要で、作業工程が多く、ジョイント接続部の形成が簡単にはできないと言う問題もあった。

0008

また、ジョイント接続部を配索先の筐体に固定するためには、例えば、ジョイントコネクタ100を配索先の筐体にねじ止めするなどの対応が必要で、配索先の筐体への固定も簡単にはできないという問題もあった。

0009

そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、構成が複雑な部品を使わずに、複数の導体相互を導通接続したジョイント接続部を簡単に形成することができ、且つ、ジョイント接続部を配索先の筐体に簡単に固定することができるジョイント接続構造を提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
(1) 同一平面上に並列に配列される複数の導体の表面が絶縁体層で覆われると共に、片面の前記絶縁体層には、前記複数の導体を露出させる導体露出開口が形成されたフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの配索方向と直交する方向に延在するように前記フラットケーブルを配設する筐体上に立設されたリブと、
前記リブを、該リブに被せた前記フラットケーブルの上から挟持することで前記フラットケーブルを前記リブに固定するクリップと、
を備えると共に、
前記クリップは、導電材料で形成されて前記リブに組み付けた状態では前記導体露出開口に露出する導体に接触する複数の導体接触部と、前記複数の導体接触部相互を導通接続する短絡導体部と、を備え、
前記導体露出開口が前記リブの外側の表面上に位置するように前記リブに被せた前記フラットケーブルを、前記クリップによって前記リブに固定することで、前記フラットケーブルの前記筐体への固定と、前記フラットケーブル内の前記複数の導体相互の導通接続と、を実現することを特徴とするジョイント接続構造。

0011

(2) 前記リブは、前記フラットケーブルの配索方向に間隔を開けて一対設けられ、
前記フラットケーブルは、一対の前記リブに被せられ、
前記クリップは、一対の前記リブの互いに外側となる面を挟持することを特徴とする上記(1)に記載のジョイント接続構造。

0012

(3) 前記クリップは、前記リブを挟む一対の挟持片内面に、前記複数の導体接触部と前記短絡導体部とが具備され、
前記フラットケーブルは、一対の前記挟持片上の前記導体接触部の位置に対応して、前記各導体毎に、前記フラットケーブルの長さ方向に離間した2箇所に前記導体露出開口を具備したことを特徴とする上記(1)又は(2)に記載のジョイント接続構造。

0013

(4) 前記クリップの一対の前記挟持片は、前記導体接触部とは別に、前記フラットケーブルを前記リブに押圧する押え部を備えたことを特徴とする上記(3)に記載のジョイント接続構造。

0014

(5) 前記クリップの前記導体接触部と前記短絡導体部とは、前記一対の挟持片の内面に形成された金属層であることを特徴とする上記(1)〜(4)の何れかに記載のジョイント接続構造。

0015

(6) 前記リブが導電材料で形成され、
前記クリップには、前記リブに組み付けた際に、前記複数の導体接触部を前記リブに導通接続するリブ接触部を備えたことを特徴とする上記81)〜(5)の何れかに記載のジョイント接続構造。

0016

(7)筐体と、
前記筐体上に立設された一対のリブと、
前記リブを挟持することで前記リブに固定されるクリップと、
前記筐体上に具備され、前記リブの延在方向と直交する方向に延在して前記リブの外側に配置された導体を有する回路体と、
を備えると共に、
前記クリップは、導電材料で形成されて前記リブに組み付けた状態では前記導体に接触する複数の導体接触部と、前記複数の導体接触部相互を導通接続する短絡導体部と、を備え、
前記クリップを前記リブに固定することで、前記リブの外側にある前記導体どうしの導通接続を実現することを特徴とするジョイント接続構造。

0017

上記(1)の構成によれば、リブに被せたフラットケーブルをクリップによってリブに固定すると、クリップに具備された複数の導体接触部がフラットケーブル上の導体露出開口からフラットケーブル上の各導体に接触し、クリップ上の導体接触部と短絡導体部とによって、フラットケーブル上の複数の導体相互が導通接続されたジョイント接続部が形成される。

0018

即ち、フラットケーブルが被せられたリブにクリップを組み付けるという簡単な操作だけで、複数の導体相互が導通接続されたジョイント接続部を形成することができ、従来のジョイントコネクタにおけるハウジングのような構成が複雑な部品も必要とならない。

0019

また、配索先の筐体に立設されたリブ上にジョイント接続部を形成するため、筐体への締結作業等が不要であり、ジョイント接続部の形成と同時に、ジョイント接続部が筐体に固定された状態を得ることができるため、ジョイント接続部を配索先の筐体に簡単に固定することができる。

0020

上記(2)の構成によれば、クリップは、フラットケーブルの配索方向に離間した一対のリブを挟持する構成で、クリップで挟む寸法が大きくなるため、挟持対象が薄すぎるために安定した挟持ができなくなることがなく、ジョイント接続部におけるクリップの導体接触部とフラットケーブルの導体との接触圧を安定させ、安定した導通接続状態を得ることができ、導通接続に対する信頼性を向上させることができる。

0021

上記(3)の構成によれば、クリップの導体接触部とフラットケーブルの導体との接触が、フラットケーブルの配索方向に離間した2箇所で実現されるため、クリップの導体接触部とフラットケーブルの導体との接触を確実に確保することができ、ジョイント接続の信頼性を向上させることができる。

0022

上記(4)の構成によれば、リブを挟むクリップの一対の挟持片は、フラットケーブルの導体に押圧接触する導体接触部とは別に、フラットケーブルをリブに押圧してリブに固定する押え部を備えており、導体接触部と押え部とはそれぞれ独立に押圧力を設定することができる。

0023

換言すると、導体接触部には電気的な導通接続に適した押圧力を設定し、押え部には固定に適した押圧力を設定することができ、安定したジョイント接続を実現する一方、ジョイント接続部をしっかりと筐体に固定することができる。

0024

上記(5)の構成によれば、クリップの導体接触部と短絡導体部とは、リブを挟持する一対の挟持片の内面に形成された金属層で、例えば、メッキ処理等で形成することができ、クリップ本体の材質合成樹脂を選択することができ、クリップ本体の材質は材料コストが金属よりも軽量で安価な合成樹脂を選択することで、クリップの軽量化やコスト低減を図ることができる。

0025

上記(6)の構成によれば、フラットケーブルを被せたリブにクリップを組み付けると、フラットケーブルの複数の導体相互が導通接続されると同時に、フラットケーブルの複数の導体がリブにも導通接続される。

0026

従って、リブが、接地用構造材である車体等に導通接続されている場合、クリップでジョイント接続したフラットケーブルの複数の導体がリブに接地接続され、アース用のジョイント接続部を形成することができる。

0027

そして、クリップをリブに組み付けるだけで、アース接続が実現し、導体をねじ止めによってアース端子締結する場合と比較すると、締結部品が不要で、アース接続時の部品の削減、作業工程の削減を図ることができる。

0028

また、クリップがリブに導通接続される構成の場合、導通チェックによってクリップの脱落を検知することができる。

0029

上記(7)の構成によれば、一対のリブにより分断された導体であっても、リブにクリップを固定することにより、リブの両側の導体どうしを容易に接続することができる。したがって、リブを有する筐体上の回路形成が容易になる。

発明の効果

0030

本発明によるジョイント接続構造によれば、構成が複雑な部品を使わずに、複数の導体相互を導通接続したジョイント接続部を簡単に形成することができ、且つ、ジョイント接続部を配索先の筐体に簡単に固定することができる。

0031

以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

図面の簡単な説明

0032

図1は本発明に係るジョイント接続構造の一実施形態の斜視図である。
図2図1に示したフラットケーブルの平面図である。
図3図1に示したクリップの斜視図である。
図4図1に示したジョイント接続構造を得るまでの作業工程の説明図である。
図5はリブの近傍に回路体を形成する工程の斜視図である。
図6はリブを削除して回路体を形成する工程の斜視図である。
図7は本発明の他の実施形態の斜視図である。
図7接続構造模式的回路図である。
図9は他の実施形態の作業工程の説明図である。
図10は他の実施形態にバルブを備えた構成の側面図である。
図11図10の接続構造の模式的回路図である。
図12は従来のジョイント接続構造を保つジョイントコネクタの斜視図である。
図13図12に示したジョイントコネクタで使用されるジョイント端子によるジョイント接続部の斜視図である。

実施例

0033

以下、本発明に係るジョイント接続構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。

0034

図1図4は本発明に係るジョイント接続構造の一実施形態の説明図で、図1は本発明に係るジョイント接続構造の一実施形態の斜視図、図2図1に示したフラットケーブルの平面図、図3図1に示したクリップの斜視図、図4図1に示したジョイント接続構造を得るまでの作業工程の説明図である。

0035

この一実施形態のジョイント接続構造は、図1に示すように、車両の車体パネル等の筐体3上に配索されるフラットケーブル4と、フラットケーブル4の配索先の筐体3に立設された一対のリブ31と、一対のリブ31を挟持可能なクリップ5と、を備えている。

0036

筐体3は、合成樹脂又は金属で所定の形状に形成されている。

0037

一対のリブ31は、筐体3の表面から突出する高さがh1の平板状で、フラットケーブル4の配索方向(図1の矢印X1方向)と直交する方向(図1の矢印Y1方向で、フラットケーブル4の幅方向である)に沿って延設されている。

0038

また、図1に示すように、フラットケーブル4の配索方向と直交する方向に延在する一対のリブ31の長さL1は、フラットケーブル4の幅寸法W1よりも大きく設定されている。また、一対のリブ31は、筐体3と同一の材質で、筐体3に一体形成されている。更に、一対のリブ31は、図1に示すように、フラットケーブル4の配索方向に間隔L3を開けて、設けられている。

0039

フラットケーブル4は、同一平面上に並列に配列される複数の帯状の導体41と、これらの導体41の表面(両面)を覆う薄膜状の絶縁体層42と、を備えている。並列に配列される導体41相互は、図2に示すように、間隔を空けてピッチP1で配列されている。

0040

そして、図2に示すように、片面の絶縁体層42には、導体41を露出させる導体露出開口43が、各導体41毎に、2箇所ずつ、具備されている。各導体露出開口43は、後述するクリップ5の導体接触部53を導体41に接触させるための開口であり、後述する導体接触部53の位置に対応して設けられる。

0041

本実施形態の場合、フラットケーブル4は、配索方向に離間している一対のリブ31に被せられる。

0042

各導体41毎に具備された2箇所の導体露出開口43は、図2に示すように、ケーブルの長さ方向に距離L2だけ離間して設けられている。各導体41毎に具備された2つの導体露出開口43相互は、当該フラットケーブル4を一対のリブ31の上に被せたときに、各導体露出開口43が各リブ31の外側の表面31a上に位置するように、前述の離間距離L2が設定されている。本実施形態の場合、導体露出開口43は、矩形の開口である。

0043

クリップ5は、図3に示すように、一対のリブ31の外側の表面31aに当接させる一対の挟持片51と、この一対の挟持片51の一側縁同士を連結した連結部52と、を備えている。連結部52は、一対の挟持片51が一対のリブ31の互いに外側となる表面31aを挟むように、一対の挟持片51を結合している。即ち、クリップ5は、一対の挟持片51によって、一対のリブ31の互いに外側となる表面31aを挟持する。

0044

一対の挟持片51の内面には、複数の導体接触部53と、短絡導体部56と、押え部58と、を備えている。

0045

複数の導体接触部53は、フラットケーブル4を被せた一対のリブ31にクリップ5を組み付けた状態では、導体露出開口43に露出する導体41に接触する突起状の部位である。この導体接触部53は、少なくとも表面が導電材料で形成されている。複数の導体接触部53は、フラットケーブル4における複数の導体41の配列ピッチと同じ間隔で、フラットケーブル4の幅方向に沿って具備されている。

0046

短絡導体部56は、複数の導体接触部53相互を導通接続する導電体である。
本実施形態の場合、導体接触部53及び短絡導体部56は、各挟持片51の内面の対応部位の表面に、メッキ処理によって、所定厚の金属層を形成することで、導電性が付与されている。

0047

押え部58は、導体接触部53とは別に、各挟持片51の内面の先端側に具備されている。この押え部58は、リブ31に被せられたフラットケーブル4をリブ31に押圧する断面三角形状の突起で、フラットケーブル4の幅方向に延在して設けられている。押え部58は、フラットケーブル4をリブ31に押さえ付ける専用の突起である。

0048

なお、前述した短絡導体部56は、導体接触部53の斜面に連続する押え部58の斜面に、金属層を形成することで、形成されている。

0049

本実施形態のジョイント接続構造では、図4に示す手順で、ジョイント接続部を形成する。

0050

まず、図4(a)に示すように、フラットケーブル4を一対のリブ31上に被せる。このとき、フラットケーブル4上の各導体露出開口43が一対のリブ31の外側の表面31a上に位置するように、フラットケーブル4の位置を調整する。

0051

次いで、図4(b)に矢印Y1で示すように、一対のリブ31に被せたフラットケーブル4の上から、クリップ5を一対のリブ31に組み付ける。

0052

次いで、図4(c)に示すように、クリップ5を一対のリブ31の根元側に押し込んで、導体接触部53の位置をフラットケーブル4の導体露出開口43の位置に合わせると、導体接触部53がフラットケーブル4の導体41と接触して、各導体接触部53と導体41とが導通状態になり、クリップ5の各導体接触部53相互が短絡導体部56によって導通接続されていることから、フラットケーブル4の各導体41が導通接続されたジョイント接続部が形成される。

0053

また、クリップ5の導体接触部53が導体41をリブ31に押圧する力と、押え部58がフラットケーブル4をリブ31に押圧する力で、フラットケーブル4が一対のリブ31に固定され、ジョイント接続部が筐体3に固定された状態が得られる。

0054

以上に説明した一実施形態のジョイント接続構造によれば、リブ31に被せたフラットケーブル4をクリップ5によってリブ31に固定すると、クリップ5に具備された複数の導体接触部53がフラットケーブル4上の導体露出開口43からフラットケーブル4上の各導体41に接触し、クリップ5上の導体接触部53と短絡導体部56とによって、フラットケーブル4上の複数の導体41相互が導通接続されたジョイント接続部が形成される。

0055

即ち、フラットケーブル4が被せられたリブ31にクリップ5を組み付けるという簡単な操作だけで、複数の導体41相互が導通接続されたジョイント接続部を形成することができる。また、従来のジョイントコネクタにおけるハウジングのような構成が複雑な部品も必要とならない。

0056

また、配索先の筐体3に立設されたリブ31上にジョイント接続部を形成するため、筐体3への締結作業等が不要であり、ジョイント接続部の形成と同時に、ジョイント接続部が筐体3に固定された状態を得ることができるため、ジョイント接続部を配索先の筐体3に簡単に固定することができる。

0057

また、一実施形態のジョイント接続構造によれば、クリップ5は、フラットケーブル4の配索方向に離間した一対のリブ31を挟持する構成で、クリップ5で挟む寸法が大きくなるため、挟持対象が薄すぎるために安定した挟持ができなくなることがなく、ジョイント接続部におけるクリップ5の導体接触部53とフラットケーブル4の導体41との接触圧を安定させ、安定した導通接続状態を得ることができ、導通接続に対する信頼性を向上させることができる。

0058

また、一実施形態のジョイント接続構造によれば、クリップ5の導体接触部53とフラットケーブル4の導体41との接触が、フラットケーブル4の配索方向に離間した2箇所で実現されるため、クリップ5の導体接触部53とフラットケーブル4の導体41との接触を確実に確保することができ、ジョイント接続の信頼性を向上させることができる。

0059

また、一実施形態のジョイント接続構造によれば、リブ31を挟む一対の挟持片51は、フラットケーブル4の導体41に押圧接触する導体接触部53とは別に、フラットケーブル4をリブ31に押圧してリブ31に固定する押え部58を備えており、導体接触部53と押え部58とはそれぞれ独立に押圧力を設定することができる。

0060

換言すると、導体接触部53には電気的な導通接続に適した押圧力を設定し、押え部58には固定に適した押圧力を設定することができ、安定したジョイント接続を実現する一方、ジョイント接続部をしっかりと筐体3に固定することができる。

0061

また、一実施形態のジョイント接続構造によれば、クリップ5の導体接触部53と短絡導体部56とは、リブ31を挟持する一対の挟持片51の内面に形成された金属層で、例えば、メッキ処理等で形成することができ、クリップ5本体の材質は合成樹脂を選択することができ、クリップ5本体の材質は材料コストが金属よりも軽量で安価な合成樹脂を選択することで、クリップ5の軽量化やコスト低減を図ることができる。

0062

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

0063

例えば、前述の一実施形態では、筐体3及びリブ31は、材質が金属又は合成樹脂のいずれでも良い。

0064

但し、リブ31が導電材料で形成されていて、アース端子等に接続されている場合には、クリップ5に、リブ31に組み付けた際に、複数の導体接触部53をリブ31に導通接続する導電材料製のリブ接触部を備えておく構成とすることも考えられる。

0065

この場合、前記リブ接触部は、例えば、導体接触部53と同様な突起形状で、フラットケーブル4の絶縁体層を貫通する貫通孔を介して、前記リブ接触部が導電材料製のリブ31の表面に接触する構成とすると良い。

0066

このようにすると、フラットケーブル4を被せたリブ31にクリップ5を組み付けると、フラットケーブル4の複数の導体41相互が導通接続されると同時に、フラットケーブル4の複数の導体41が前記リブ接触部を介して、リブ31にも導通接続される。

0067

従って、リブ31が、接地用の構造材である車体等に導通接続されている場合、クリップ5でジョイント接続したフラットケーブル4の複数の導体41がリブ31に接地接続され、アース用のジョイント接続部を形成することができる。

0068

そして、クリップ5をリブ31に組み付けるだけで、アース接続が実現し、導体41をねじ止めによってアース端子に締結する場合と比較すると、専用の締結部品が不要で、アース接続時の部品の削減、作業工程の削減を図ることができる。

0069

また、クリップ5がリブ31に導通接続される構成の場合、導通チェックによってクリップ5の脱落を検知することができる。

0070

また、前述の一実施形態では、クリップ5は一対のリブ31を挟持する構成であった。しかし、クリップ5は、単一のリブ31を挟持する構成としても良い。このようにすることで、ジョイント接続部をコンパクトにすることができる。

0071

また、フラットケーブル4の各導体41毎に具備する導体露出開口43も、単一にすることが可能である。

0072

また、前述の一実施形態では、フラットケーブル4をリブ31に固定するために、導体接触部53とは別体に、専用の押え部58を具備した。しかし、導体接触部53だけでもフラットケーブル4をリブ31に固定するための十分な押圧力が得られる場合には、導体接触部53を押え部58と兼用させることもできる。このようにした場合には、専用の押え部58を省くことで、クリップ5の構成を単純化することができる。

0073

[他の実施形態]
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、フラットケーブルを用いないジョイント接続構造の例である。本実施形態は、筐体に具備した回路体の導体どうしをクリップによりジョイント接続するものである。

0074

図5に示すように、筐体203に回路体133を具備するには、回路体133を構成する導体130を印刷により形成することがある。しかし、図5に示すように、筐体203にリブ131が立設されている場合、回路体133を印刷するための回路印刷ノズル212は、リブ131により移動を制限されてしまう。したがって、リブ131間の領域は導体130の印刷が不可能である。その結果、導体130はリブ131の近傍までしか印刷されず、導体130は、リブ131により分断された形となる。

0075

導体130がリブ131により分断されないようにするには、図6に示すように、導体形成領域にあるリブ131を削除する必要がある。そのため、導体130を印刷する前にリブ131を切除する工程が付加され、回路体133の製造が複雑になるという問題がある。
このような問題は、下記の実施形態により解決することができる。

0076

図7に示すように、本実施形態のジョイント接続構造は、筐体203と、筐体203上に立設された一対のリブ131と、リブ131を挟持することでリブ131に固定されるクリップ105と、筐体203上に具備され、リブ131の延在方向と直交する方向に延在してリブ131の外側に配置された導体130を有する回路体133と、を備えている。クリップ105は、導電材料で形成されてリブ131に組み付けた状態では導体130に接触する複数の導体接触部154と、複数の導体接触部154相互を導通接続する短絡導体部156と、を備えている。実施形態のジョイント接続構造は、クリップ105をリブ131に固定することで、リブ131の外側にある導体130どうしの導通接続を実現する。

0077

筐体203上に立設された一対のリブ131は、平行に対向している。各リブ131には、図7中、手前側と奥側にそれぞれ係止孔132が形成されている。

0078

筐体203上には、リブ131の両側にそれぞれ、回路体133を構成する導体130が2列ずつ印刷されている。導体130は回路印刷用ノズル212により筐体203上に塗布されて印刷される。リブ131の両側の各導体130はリブ131を介して同一直線上に配置されている。

0079

クリップ105は、導電性材料により形成され、一対のリブ131の外側の表面131aに当接させる一対の挟持片151と、この一対の挟持片151の一側縁同士を連結した連結部152と、を備えている。連結部152は、一対の挟持片151が一対のリブ131の互いに外側となる表面131aを挟むように、一対の挟持片151を結合している。即ち、クリップ105は、一対の挟持片151によって、一対のリブ131の互いに外側となる表面131aを挟持する。本例の場合、連結部152は短絡導体部156を兼用している。

0080

クリップ105の各挟持片151は、一対のリブ131に形成された係止孔132に係止される係止突起153を有する。各挟持片151において、係止突起153は、図7中、手前側と奥側にそれぞれ設けられている。挟持片151の係止突起153がリブ131の係止孔132に係止されることで、クリップ105はリブ131に確実に固定される。

0081

また、クリップ105の各挟持片151は、筐体203上の印刷回路を構成する導体130に接触可能な導体接触部154を有する。導体接触部154は湾曲したバネ部材からなり、導体130に弾性的に接触する。導体接触部154は、挟持片151と一体に形成されてもよいし、後から挟持片151に付加されてもよい。

0082

クリップ105が一対のリブ131を挟持してリブ131に固定されると、各導体接触部154が、筐体203上の導体130に接触する。そして、各導体130は、導体接触部154を介して接触したクリップ105により電気的に相互に接続される。図7に示す例では、クリップ105は、4つの導体130にそれぞれ接触する4つの導体接触部154を有する。これにより、図8(a)に回路を模式的に示すように、リブ131の両側の導体130は互いに電気的に接続される。

0083

また、クリップ105が3つの導体接触部154を有する場合は、図8(b)に回路を模式的に示すように、3つの導体130が電気的に接続される。

0084

導体接触部154の数は、同電位として分配したい導体130の数に応じて設定することができる。

0085

次に、クリップ105により筐体203上の導体130どうしを接続する方法について説明する。図9(a)に示すように、一対のリブ131の両側の筐体203上には回路体133を構成する導体130が印刷により塗布されている。図9(b)に示すように、クリップ105を上方から一対のリブ131に被せて押し下げると、図9(c)に示すようにクリップ105の係止突起153がリブ131の係止孔132に係止される。これにより、クリップ105は一対のリブ131を挟持して固定される。このとき、クリップ105の各導体接触部154が、筐体203上の各導体130に接触する。これにより、リブ131間の領域で分断されていた導体130どうしが、電気的に接続されて同電位になる。

0086

本実施形態によれば、一対のリブ131により分断された導体130であっても、リブ131にクリップ105を固定することにより、リブ131の両側の導体130どうしを容易に接続することができる。したがって、リブ131を有する筐体203上の回路形成が容易になる。

0087

また、図10に示すように、クリップ105に照明用のバルブ140を備えることもできる。この場合、図11に模式的回路を示すように、バルブ140は、リブ131の両側の導体接触部154間を電気的に接続する短絡導体部156と、この短絡導体部156とは絶縁された別の導体141とに接続されて、バルブ照明回路が構成されるようになっている。

0088

本実施形態によれば、クリップ105にバルブ140を備えることにより、クリップ105をリブ131に装着するだけで、筐体203上の回路体133にバルブ140を容易に設置することができる。

0089

上記他の実施形態において、導体接触部156は、クリップ105を中心に左右対称に設けられているが、これに限定されない。導体130がリブ131を中心に左右対称に設けられていない場合、導体接触部156は、クリップ105における、リブ131の両側の導体130に対応した部分に設けられる。

0090

ここで、上述した本発明に係るジョイント接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下[1]〜[7]に簡潔に纏めて列記する。

0091

[1] 同一平面上に並列に配列される複数の導体(41)の表面が絶縁体層(42)で覆われると共に、片面の前記絶縁体層(42)には、前記複数の導体(41)を露出させる導体露出開口(43)が形成されたフラットケーブル(4)と、
前記フラットケーブル(4)の配索方向と直交する方向に延在するように前記フラットケーブル(4)を配設する筐体(3)上に立設されたリブ(31)と、
前記リブ(31)を、該リブ(31)に被せた前記フラットケーブル(4)の上から挟持することで前記フラットケーブル(4)を前記リブ(31)に固定するクリップ(5)と、
を備えると共に、
前記クリップ(5)は、導電材料で形成されて前記リブ(31)に組み付けた状態では前記導体露出開口(43)に露出する導体(41)に接触する複数の導体接触部(53)と、前記複数の導体接触部(53)相互を導通接続する短絡導体部(56)と、を備え、
前記導体露出開口(43)が前記リブ(31)の外側の表面上に位置するように前記リブ(31)に被せた前記フラットケーブル(4)を、前記クリップ(5)によって前記リブ(31)に固定することで、前記フラットケーブル(4)の前記筐体(3)への固定と、前記フラットケーブル(4)内の前記複数の導体(41)相互の導通接続と、を実現することを特徴とするジョイント接続構造。

0092

[2] 前記リブ(31)は、前記フラットケーブル(4)の配索方向に間隔を開けて一対設けられ、
前記フラットケーブル(4)は、一対の前記リブ(31)に被せられ、
前記クリップ(5)は、一対の前記リブ(31)の互いに外側となる面を挟持することを特徴とする上記[1]に記載のジョイント接続構造。

0093

[3] 前記クリップ(5)は、前記リブ(31)を挟む一対の挟持片(51)の内面に、前記複数の導体接触部(53)と前記短絡導体部(56)とが具備され、
前記フラットケーブル(4)は、一対の前記挟持片(51)上の前記導体接触部(53)の位置に対応して、前記各導体(41)毎に、前記フラットケーブル(4)の長さ方向に離間した2箇所に前記導体露出開口(43)を具備したことを特徴とする上記[1]又は[2]に記載のジョイント接続構造。

0094

[4] 前記クリップ(5)の一対の前記挟持片(51)は、前記導体接触部(53)とは別に、前記フラットケーブル(4)を前記リブ(31)に押圧する押え部(58)を備えたことを特徴とする上記[3]に記載のジョイント接続構造。

0095

[5] 前記クリップ(5)の前記導体接触部(53)と前記短絡導体部(56)とは、前記一対の挟持片(51)の内面に形成された金属層であることを特徴とする上記[1]〜[4]の何れかに記載のジョイント接続構造。

0096

[6] 前記リブ(31)が導電材料で形成され、
前記クリップ(5)には、前記リブ(31)に組み付けた際に、前記複数の導体接触部(53)を前記リブ(31)に導通接続するリブ接触部を備えたことを特徴とする上記[1]〜[5]の何れかに記載のジョイント接続構造。

0097

[7]筐体(203)と、
前記筐体(203)上に立設された一対のリブ(131)と、
前記リブ(131)を挟持することで前記リブ(131)に固定されるクリップ(105)と、
前記筐体(203)上に具備され、前記リブ(131)の延在方向と直交する方向に延在して前記リブ(131)の外側に配置された導体(130)を有する回路体(133)と、
を備えると共に、
前記クリップ(105)は、導電材料で形成されて前記リブ(131)に組み付けた状態では前記導体(130)に接触する複数の導体接触部(154)と、前記複数の導体接触部(154)相互を導通接続する短絡導体部(156)と、を備え、
前記クリップ(105)を前記リブ(131)に固定することで、前記リブ(131)の外側にある前記導体(130)どうしの導通接続を実現することを特徴とするジョイント接続構造。

0098

3筐体
4フラットケーブル
5クリップ
31リブ
41導体
42絶縁体層
43導体露出開口
51挟持片
53 導体接触部
56短絡導体部
58押え部

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