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技術 対象者誘導装置、対象者誘導方法、プログラム及び対象者誘導システム

出願人 パラマウントベッド株式会社
発明者 平井栄太田中良
出願日 2015年7月6日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2015-135658
公開日 2017年1月19日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2017-016589
状態 特許登録済
技術分野 画像処理 電話機の機能 異常警報装置 電話通信サービス
主要キーワード 姿勢判定処理 姿勢パターン 危険域 マンシェット 片足立ち 電動ベッド 適切な作業 携帯ユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

対象者センシングすることで、作業姿勢・動作を判定し、適切な作業姿勢・動作となるように注意喚起したり、誘導したりすることが可能な対象者誘導装置等を提供すること。

解決手段

姿勢パターンを記憶しており、対象者をセンシングして姿勢を判定する。そして、判定された対象者の姿勢と、姿勢パターンとを比較し、対象者の姿勢と姿勢パターンとが一致した場合には、対象者に対して報知をする。

概要

背景

さまざまな仕事において、危険な領域に立ち入ったり、危険性の高い場所にいった場合に警告をならしたりする技術が知られている。

例えば、携帯ユニットを装着した作業者危険域に近付いたか否かを監視し、近づいたと判断した場合には、センサ群からの検出信号総合的に判断し、作業者の心理的な変化を推定することにより、作業者が危険域に近付いたことを意識しているか、それとも無意識のまま不用意に危険域に近付いたかを判定する。そして、無意識のまま不用意に危険域に近付いたと判定した場合には、警告装置による通常の警告を実行する。また、作業者が危険域に近付いたことを認識していると判定した場合には、警告装置による警告は実行しない発明が開示されている(例えば、特許文献1参照)。これにより、作業者等は危険な領域から安全な領域に誘導されることとなる。

概要

対象者センシングすることで、作業姿勢・動作を判定し、適切な作業姿勢・動作となるように注意喚起したり、誘導したりすることが可能な対象者誘導装置等を提供すること。姿勢パターンを記憶しており、対象者をセンシングして姿勢を判定する。そして、判定された対象者の姿勢と、姿勢パターンとを比較し、対象者の姿勢と姿勢パターンとが一致した場合には、対象者に対して報知をする。

目的

本発明が目的とするところは、対象者をセンシングすることで、作業姿勢・動作を判定し、適切な作業姿勢・動作となるように注意喚起したり、誘導したりすることが可能な対象者誘導装置等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶手段と、対象者センシングして姿勢を判定する姿勢判定手段と、前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較手段と、前記比較手段により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする対象者誘導装置

請求項2

前記姿勢判定手段は、所定のエリア内に含まれている一又は複数の対象者をセンシングし、それぞれの姿勢を判定し、前記報知手段は、前記所定のエリア内に含まれている対象者のうち、何れかの対象者の姿勢が前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行うことを特徴とする請求項1に記載の対象者誘導装置。

請求項3

表示部を更に有し、前記報知手段は、前記対象者の視線の先にある表示部に画像を表示して報知することを特徴とする請求項1又は2に記載の対象者誘導装置。

請求項4

音出力部を更に有し、前記報知手段は、前記対象者の近傍に設けられた音出力部から音を出力して報知することを特徴とする請求項1又は2に記載の対象者誘導装置。

請求項5

姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶ステップと、対象者をセンシングして姿勢を判定する姿勢判定ステップと、前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較ステップと、前記比較ステップにより、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知ステップと、を含むことを特徴する対象者誘導方法

請求項6

コンピュータに、姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶機能と、対象者をセンシングして姿勢を判定する姿勢判定機能と、前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較機能と、前記比較機能により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知機能と、を実現させるためのプログラム

請求項7

対象者をセンシングにより認識する認識装置と、報知を行う報知装置と、前記認識装置及び前記報知装置と接続される制御装置とを備えた対象者誘導システムにおいて、前記制御装置は、姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶手段と、前記認識装置により認識された対象者の姿勢を判定する姿勢判定手段と、前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較手段と、前記比較手段により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、前記報知装置より報知を行う報知手段と、を備えたことを特徴とする対象者誘導システム。

技術分野

0001

本発明は、対象者誘導装置等に関する。

背景技術

0002

さまざまな仕事において、危険な領域に立ち入ったり、危険性の高い場所にいった場合に警告をならしたりする技術が知られている。

0003

例えば、携帯ユニットを装着した作業者危険域に近付いたか否かを監視し、近づいたと判断した場合には、センサ群からの検出信号総合的に判断し、作業者の心理的な変化を推定することにより、作業者が危険域に近付いたことを意識しているか、それとも無意識のまま不用意に危険域に近付いたかを判定する。そして、無意識のまま不用意に危険域に近付いたと判定した場合には、警告装置による通常の警告を実行する。また、作業者が危険域に近付いたことを認識していると判定した場合には、警告装置による警告は実行しない発明が開示されている(例えば、特許文献1参照)。これにより、作業者等は危険な領域から安全な領域に誘導されることとなる。

先行技術

0004

特開2001−67569号公報

発明が解決しようとする課題

0005

近年、作業員や作業者の安全性がより求められている。例えば、作業員が安全な姿勢や動作を実施せず、危険性が高かったり、リスクのある姿勢や動作で作業を実施してしまうことがあるため、それを防ぎたいというニーズがある。

0006

例えば、重い荷物を持つ作業姿勢が悪い、工事現場等で危険な動作を無意識にしてしまう場合、作業者自身の身体の悪化や労災のリスクを低減することが世の中的に求められている。

0007

また、最近では、作業現場に限らず、例えば、介護現場等においても、介助者が悪い姿勢で介護動作を実施し腰痛を招く等、さまざまな分野において日常的に姿勢・動作が不適切なことが起こっており、それを防ぎたいという課題があった。

0008

また、上述したように携帯ユニットを装着した作業者について判定するとなると、携帯ユニットを持っていない作業者に対しては、何ら報知動作を行うことが出来ない。

0009

上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、対象者をセンシングすることで、作業姿勢・動作を判定し、適切な作業姿勢・動作となるように注意喚起したり、誘導したりすることが可能な対象者誘導装置等を提供することである。

課題を解決するための手段

0010

上述した課題に鑑み、本発明の対象者誘導装置は、
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶手段と、
対象者をセンシングして姿勢を判定する姿勢判定手段と、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする。

0011

本発明の対象者誘導方法は、
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶ステップと、
対象者をセンシングして姿勢を判定する姿勢判定ステップと、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにより、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知ステップと、
を含むことを特徴とする。

0012

また、本発明のプログラムは、
コンピュータに、
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶機能と、
対象者をセンシングして姿勢を判定する姿勢判定機能と、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較機能と、
前記比較機能により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う報知機能と、
を実現させることを特徴とする。

0013

また、本発明の対象者誘導システムは、
対象者をセンシングにより認識する認識装置と、報知を行う報知装置と、前記認識装置及び前記報知装置と接続される制御装置とを備えた対象者誘導システムにおいて、
前記制御装置は、
姿勢パターンを記憶する姿勢パターン記憶手段と、
前記認識装置により認識された対象者の姿勢を判定する姿勢判定手段と、
前記判定された対象者の姿勢と、前記姿勢パターンとを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記判定された対象者の姿勢が、前記姿勢パターンと一致した場合には、前記報知装置より報知を行う報知手段と、
を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0014

本発明によれば、姿勢パターンが記憶されており、対象者をセンシングして姿勢を判定し、判定された対象者の姿勢と、姿勢パターンとを比較する。そして、判定された対象者の姿勢が、姿勢パターンと一致した場合には、対象者に対して報知を行う。これより、例えば異常姿勢・異常動作を姿勢パターンとして利用することで、対象者に対して注意喚起を促すことが可能となる。また、正しい姿勢・姿勢パターンを利用することで、適切な動作や操作に誘導することが可能となる。

図面の簡単な説明

0015

第1実施形態における全体を説明するための図である。
第1実施形態における機能構成を説明するための図である。
第1実施形態における報知姿勢テーブルのデータ構成の一例である。
第1実施形態における人体認識方法について説明するための図である。
第1実施形態における処理の流れを説明する為の動作フローである。
第1実施形態における適用例を説明するための図である。
第1実施形態における適用例を説明するための図である。
第2実施形態における処理の流れを説明する為の動作フローである。
第2実施形態における適用例を説明するための図である。
第2実施形態における適用例を説明するための図である。

実施例

0016

以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施形態は、本発明の対象者誘導装置(対象者誘導システム)を適用した一例であり、発明の内容が、本実施形態に限定されるものではないのは勿論である。

0017

[1.第1実施形態]
[1.1システム外観]
第1実施形態における対象者誘導システム1の全体について、図1を用いて説明する。図1に示すように、対象者誘導システム1は、対象者Pを認識する認識装置20と、報知装置として対象者を誘導するための画像を表示する画像表示装置30と、報知装置として音出力装置32とを有しており、これらが制御装置10に接続されている。

0018

画像表示装置30は、表示部として機能する報知装置の一例である。例えば、画像表示装置30は、液晶ディスプレイのような装置であっても良いし、プロジェクタのような装置であっても良い。

0019

ここで、本明細書において、画像を表示するとは、ディスプレイ等の画像表示装置に画像を表示することは勿論のこと、プロジェクタのような投影装置により画像を投影すること、レーザ等を照射することも含むものとする。すなわち、プロジェクタが画像を投影することにより、画像を表示する場合も画像表示装置として説明している。

0020

また、画像表示装置30は、1つであっても複数であってもよい。複数の場合、両方に表示しても良いし、必要に応じて選択して表示しても良い。各装置の詳細については次の機能構成で説明する。

0021

更に、画像表示装置30は、可動可能に構成されていてもよい。例えば、プロジェクタの場合は、プロジェクタ取付部が可動するように構成されており、プロジェクタが画像を投影する方向にレンズ方向を自在に稼動させることが可能となるように構成されても良い。また、ディスプレイの場合は、取付部が移動可能になっており、表示したい箇所に移動する構成としても良い。

0022

また、音出力装置32は、音出力部として機能する報知装置の一例である。例えばスピーカ等の出力装置により構成されている。

0023

ここで、報知装置としては、例えば他の装置(例えば、発光装置や、振動装置)といったものを利用しても良い。また、利用者が有している端末装置(例えばスマートフォン)等を利用しても良い。

0024

なお、本実施形態では、認識装置20と、画像表示装置30と、音出力装置32と、制御装置10とが同一の構内で接続されている(例えば、同一のネットワークに接続されていたり、USB接続といったローカル接続されていたりする)こととして説明するが、外部ネットワークを介して接続されていても良い。

0025

すなわち、制御装置10が、インターネットに接続されているサーバであり、サーバ上で処理を実行する。そして、インターネットを介して、認識装置20、画像表示装置30及び音出力装置32が接続されることとしても良い。この場合、サーバ側の管理者は、離れた場所であっても複数の制御を行うことが可能となる。

0026

また、制御装置10と、認識装置20と、画像表示装置30と、音出力装置32とが一体で構成されていても良いし、画像表示装置30に制御機能を持たせても良い。すなわち、対象者誘導システムは、対象者を認識する装置と、誘導表示を行う報知装置とを少なくとも含んで構成されている。

0027

[1.2機能構成]
つづいて、本実施形態における対象者誘導システム1を構成する各装置の機能構成について図2を用いて説明する。

0028

図2に示すように、制御装置10に、認識装置20と、画像表示装置30と、音出力装置32とが接続されている。

0029

また、制御装置10は、制御部110と、認識部120と、報知処理部130と、記憶部140とを備えて構成されている。記憶部140には、図3で説明する報知姿勢テーブル142が記憶されている。

0030

制御部110は、制御装置10の全体を制御するための機能部である。制御部110は、記憶部140に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばCPU(Central Process Unit)等により構成されている。

0031

認識部120は、認識装置20により認識された対象者の人体に基づく情報を入力・処理するための機能部である。すなわち、認識装置20における空間内における人の動きをセンシングする技術(画像処理サーモ位置センサ・圧センサ)を利用し、対象者の特性を認識する機能部である。

0032

ここで、対象者(人)の特性とは、当該対象者の属性、動作を含む概念である。対象者の属性(人体属性)とは、当該対象者を認識装置20により判定可能なものであり、例えば身長体格といったものである。さらに、人の大きさ、表情等を認識することにより、であったり、大人、子供であったり、車いすを利用しているか、健常者等であるかを認識することができる。また、対象者の動作とは、対象者の動きを判定するものであり、対象者が動いている方向、速度であったり、対象者が起立しているか等の姿勢であったり、対象者の動きといったものを認識することができる。

0033

ここで、認識装置20及び認識部120が、空間内において人(人体)を認識する仕組みについて、図4を用いて説明する。ここで、認識装置20としては種々の装置が考えられるが、一例としてマイクロソフト株式会社製のKinect(キネクト)(登録商標)を利用した方法について説明する。

0034

Kinectを利用する事により、人間の骨格スティックピクチャとして捉えることができるようになる(図4(a))。すなわち、人体の各関節の特徴点と、当該特徴点を結んだ線とがそれぞれ検出される。

0035

この特徴点に基づいて、人の顔の向きや、体の向きを認識することが可能となる。例えば、顔の向きや体の向きを求めるには、図4(b)に示すように、各関節の特徴点をもちいて認識する。図4(b)では、特徴点P01と、特徴点P02の(x、y、z)座標をそれぞれ検出する。そして、2つの座標を結ぶ直線と、基準面との角度を算出することにより、顔の向きを認識する。

0036

また、特徴点P03と、特徴点P04の(x、y、z)座標をそれぞれ検出し、特徴点P03と特徴点P04とを直線で結ぶ仮想線L01の位置から、体の方向(向きと傾き)を認識する。

0037

これにより、例えば、対象者の向いている方向から、画像を表示する領域を特定することができる。例えば、図4(c)に示すように、特徴点P01と、特徴点P02から、中心軸に対しての角度が算出され、これにより顔の角度(対象者が向いている角度)θ1が算出される。

0038

また、人体の視点の高さL02(例えば、近似的に特徴点P02の高さ)と、顔の角度の法線方向L03とから、視線が地上線L04に到達する位置を求めることが可能となる(例えば、高さL02×arctanθ1)。そして、この位置を表示領域R01として、画像を表示することができる。

0039

なお、人体を認識する方法としては、他の方法であっても良い。例えば、カメラを用いた画像処理技術、サーモグラフィ赤外線を用いた認識技術であっても良いし、圧力センサを床に置き、足の方向と荷重方向で人を認識しても良い。また、視線検出技術を利用して、視線を検出しても良い。

0040

ここで、対象者P(人体)の向きの認識としては、視線の方向、顔の向き、体の向きの順に優先度が高くなっている。すなわち、視線の方向が認識できるのであれば視線の方向を、顔の向きを検出できるのであれば顔の方向を、そうで無ければ体の向きを認識する。これらを複数認識することとしても良いし、単独で方向を認識しても良い。

0041

また、認識された特徴点に基づいて対象者の姿勢であったり、特徴点の動きを認識することにより対象者の動作を認識したりすることも可能である。例えば、対象者が座っている姿勢であることを認識できたり、対象者が転倒したといった姿勢を認識したりすることも出来る。また、動作として対象者が右手を挙げたとか、対象者が荷物を持ったといったことを認識することも可能である。これらの対象者の姿勢や動き、すなわち動作状態を認識する方法は何れかの公知の方法を利用する。

0042

つづいて、報知処理部130は、対象者に対して報知する報知装置を制御するための機能部である。本実施形態では、接続されている画像表示装置30に対して、画像の表示を制御したり、音出力装置32から音声警告音を出力する制御をしたりするための機能部である。さらに、報知処理部130は、例えば回転灯等の発光装置等の他の報知装置が接続されていても良い。また、報知装置により報知は、対象者だけでなく、第三者に報知することを目的としても良い。

0043

画像表示装置30は、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイといった表示装置や、プロジェクタといった投影装置といった画像を表示可能な装置である。なお、本実施形態における画像とは、文字や図形、写真といった静止画像は勿論のこと、動画像も含む概念である。

0044

音出力装置32は、スピーカにより構成されている装置である。本実施形態では、音声や警告音、音楽アラーム)等が出力される。この音出力装置は、例えば、液晶ディスプレイ等により、画像表示装置30と一体に構成されていても良い。

0045

記憶部140は、制御装置10の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部140は、例えば、半導体メモリや、HDD(Hard Disk Drive)等により構成されている。

0046

また、記憶部140には、報知姿勢テーブル142が記憶されている。ここで、報知姿勢テーブル142の一例を、図3に示す。

0047

報知姿勢テーブル142は、報知姿勢と判定される姿勢パターンと、報知方法とが対象づけて記憶されている。

0048

ここで、姿勢パターンでは、例えば認識装置20において認識される人体の特徴点に基づく人体モデルが記憶されており、人体モデルに対応して各種姿勢が記憶されている。ここで、姿勢パターンは予め記憶されていても良いし、例えばダウンロードしたり、クラウドに保存されていても良い。

0049

また、カメラ等により模範的な動作を記憶することにより、更新出来るようにしても良い。また、記憶される姿勢パターンとしては、異常姿勢や異常動作であっても良いし、正しい姿勢・動作であってもよい。

0050

[1.3 処理の流れ]
つづいて、本実施形態における処理の流れについて図5に基づいて説明する。まず、人体が検知されると(ステップS102;Yes)、人体認識処理が実行される(ステップS104)。本実施形態では、人体認識処理により、関節等に対応する特徴点がそれぞれ検出される。

0051

つづいて、各特徴点が認識された後は、対象者姿勢判定処理を実行する(ステップS106)。対象者姿勢判定処理は、特徴点から対象者の人体モデルが認識され、当該人体モデルから姿勢(形)が判定される。例えば、立ち上がっているとか、手を上げているとか、座っている等の姿勢が判定される。

0052

つづいて、対象者姿勢判定処理により判定された姿勢から、報知姿勢に該当しているか否かを判定する(ステップS108)。ステップS106の対象者姿勢判定処理で判定された姿勢が、報知姿勢テーブル142に記憶されている報知姿勢の姿勢パターンに一致するか否かを判定する。

0053

そして、現在の対象者の姿勢が報知姿勢に該当すると判定された場合(ステップS108;Yes)には、報知処理を実行する(ステップS110)。報知処理は、報知姿勢テーブル142に記憶されている報知方法に基づいて実行される。例えば、音声出力を行ったり、誘導表示を行ったりする。

0054

なお、報知姿勢に該当するか否かについての判定は、当該姿勢に該当した場合は直ぐに報知しても良いし、所定時間経過した場合(例えば、5秒間姿勢パターンと一致している場合)に報知しても良い。また、報知内容としては、危険等を報知する場合と、併せて正しい姿勢を報知する場合がある。

0055

[1.4 適用例・効果]
図6を用いて本実施形態の適用例について説明する。まず、認識装置20は領域R100に入った対象者を認識する位置に設置されている。そして、領域R100に対象者Pが含まれた場合に今度は対象者の姿勢を判定する。

0056

ここで、対象者の姿勢が報知姿勢のパターンになった場合には、報知処理が実行される。例えば、音出力装置32から音声が流れることにより、対象者Pを危険な姿勢から安全な姿勢に誘導することが可能となる。このように、危険な姿勢である報知姿勢に該当するパターンと、現在の対象者の姿勢が一致すれば、報知処理を行うこととなる。

0057

また、所定時間経過後に報知をする処理であっても良い。例えば、高所作業中に片足立ちが数秒保持された場合には異常であると判定し、報知処理を行うこととしてもよい。

0058

図7は、認識装置20により看護師の動作を認識している。例えば、看護師が適切ではない処置を行った場合には、画像表示装置30から表示領域R110に対して警告表示が行われる。例えば、点滴禁忌患者に対して、点滴動作が行われようとしたときに、点滴表示をしてはいけない報知表示が行われる。ここで画像表示装置30が表示する領域は、床や壁といった領域でも良いし、図7のように直接患者に投影することとしても良い。すなわち、看護師が認識できる箇所に投影されれば良い。

0059

また、報知姿勢は、正しい姿勢パターンが記憶されている場合もある。例えば、血圧を測定する場合の正しい位置が姿勢パターンとして記憶されている場合、マンシェットの位置が正しければ適切である報知処理を行うことができる。これにより、看護師は適切な位置で血圧測定ができるようになる。

0060

このように、本実施形態によれば、現在の対象者の姿勢が、所定の姿勢パターンに一致(適合)する場合に、報知処理が行われることとなる。これにより、危険動作であれば回避動作へ誘導されることとなり、正しい動作であれば、そのまま適切な動作に誘導されることとなる。

0061

[2.第2実施形態]
つづいて、第2実施形態について説明する。第2実施形態では、エリア内にいる対象者に対して報知処理を行う実施形態である。

0062

第2実施形態は、第1実施形態のシステム構成、機能構成は同一であるが、図5の処理を図8の処理で置き換えた実施形態である。以下、図8の処理に基づいて本実施形態について説明する。

0063

まず、エリア内に人体を検知した場合(すなわち、エリア内に対象者がいることを検知した場合)、エリア内の人体認識処理を実行する(ステップS202;Yes→ステップS204)。ここで、エリア内で認識される対象者としては、1人であっても良いし、複数人であっても良い。

0064

エリア内に含まれる対象者の特徴点が認識された後は、対象者姿勢判定処理を実行する(ステップS206)。これにより、それぞれの対象者の特徴点から対象者の人体モデルが認識され、当該人体モデルから姿勢(形)が判定される。

0065

そして、このエリアに含まれている対象者の中から、報知姿勢に該当する対象者がいる場合には、報知処理が実行される(ステップS208;Yes→ステップS210)。

0066

動作例について図9を用いて説明する。図9のように、エリア内で対象者P1は高さL1より頭が下にある姿勢が判定され、かつ、荷物Bを持ち上げようとしている姿勢が判定される。このままでは、報知姿勢として腰痛を招く姿勢として姿勢パターンが記憶されている場合、報知処理が実行される。

0067

例えば、図10に示すように、画像表示装置30が天井に設けられている。ここで、対象者P1の視線方向に、「2人で作業してください」とメッセージ(報知表示)を投影することにより、正しい姿勢に誘導することが可能となる。

0068

また、対象者P1の姿勢は1人であったから報知処理が行われている。図9で、対象者P2が認識されているが、P2は立っており、荷物BはP1のみで運搬しようとしていることから、報知処理が実行されている。

0069

仮に対象者P2も荷物B付近で対象者P1と同様の姿勢を取っている場合は、荷物Bを2人で運搬しようとしているために、報知処理を実行しないこととなる。

0070

また、報知処理が実行される報知先としては、報知対象となる対象者に近い位置の報知装置が利用される。例えば、図10のように、対象者P1に対して報知する場合には、対象者P1が見える位置に正しい姿勢・動作に誘導するメッセージを表示する。具体的には、人体認識処理において認識された視線の先の画像表示装置30に表示したり、認識装置20において認識された場所の近傍の音出力装置32から誘導するための音声を出力したりすることが可能となる。

0071

[3.第3実施形態]
つづいて第3実施形態について説明する。第3実施形態は、対象者の動作に対応して報知処理を実行する実施形態である。

0072

すなわち、報知姿勢の姿勢パターンとして「動作」が記憶されている。例えば、電動ベッド背上げ動作が記憶されている場合、対象者が背上げ動作を行ったときに「背上げ動作を行わないでください」と報知処理を実行することができる。

0073

また、動作として対象者の移動速度が記憶されていた場合、対象者が記憶されている移動速度以上で移動している場合に報知処理を行うことで、適切な移動速度になるよう誘導することが可能となる。

0074

[4.変形例]
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。

0075

なお、上述した各実施形態は、説明の都合上処理を分けて説明しているが、可能な範囲で組み合わせて動作させても良い事は勿論である。

0076

また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、CPU等を制御するプログラム(コンピュータを機能させるプログラム)である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置(例えば、RAM)に蓄積され、その後、各種ROMやHDDの記憶装置に格納され、必要に応じてCPUによって読み出し、修正・書き込みが行われる。

0077

ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体(例えば、ROMや、不揮発性メモリカード等)、光記録媒体光磁気記録媒体(例えば、DVD(Digital Versatile Disc)、MO(Magneto Optical Disc)、CD(Compact Disc)、BD等)、磁気記録媒体(例えば、磁気テープフレキシブルディスク等)等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。

0078

また、市場流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータ転送したりすることができる。この場合、サーバの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。

0079

また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるLSI(Large Scale Integration)として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はLSIに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりLSIに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。

0080

1 :対象者誘導システム
10 :制御装置
110 :制御部
120 :認識部
130 :報知処理部
140 :記憶部
142 :報知姿勢テーブル
20 :認識装置
30 :画像表示装置
32 :音出力装置

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    【課題】安価な構成で半二重通話によるハンズフリー通話が可能な電話機を提供する。【解決手段】通話モード制御部111は、マイク101に入力された送話信号の送話音量レベルおよび電話機能部100が通話相手から... 詳細

  • 日本電気株式会社の「 画像処理装置、スキャナ、プロジェクタ、画像処理方法、プログラム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】人が他人と対面して紙媒体に表示されている情報とその情報に加えるべき関連情報を共有する場合に、ある領域に載置された媒体に記載される情報を、他人が見やすい状態で出力する画像処理装置を提供する。【解... 詳細

  • コニカミノルタ株式会社の「 ガス検知システム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題・解決手段】雨や雪から生じた水蒸気を監視対象のガスと区別することができるガス検知システムを提供する。ガス検知システム100は、赤外カメラ21と、赤外カメラ21によって撮影した画像がガスか否かを判... 詳細

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