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技術 有価媒体データ処理機、有価媒体処理システムおよび有価媒体データ処理方法

出願人 グローリー株式会社
発明者 武中圭介
出願日 2015年6月29日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2015-129830
公開日 2017年1月19日 (4年5ヶ月経過) 公開番号 2017-016243
状態 特許登録済
技術分野 金銭登録機・受付機 紙幣の取り扱い 紙幣・有価証券の検査
主要キーワード 回収作業者 フロント領域 選別部材 分類機構 使用期限切れ データ処理機 分類パターン 印刷対象外
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体受け付けてしまうことを防止することができる有価媒体データ処理機、有価媒体処理システムおよび有価媒体データ処理方法を提供する。

解決手段

有価媒体データ処理機(具体的には、有価媒体処理装置1)は、有価媒体の識別情報(例えば、商品券券番号)を受け付ける識別情報受付手段(例えば、識別部20)と、有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段73aと、識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する判定手段73bとを備えている。

概要

背景

従来から、店舗等における売上金としての貨幣商品券等の有価媒体の処理を行う有価媒体処理装置として、例えば特許文献1に開示されるものが知られている。このような有価媒体処理装置では、識別部により有価媒体の使用可期限に関する情報を取得し、取得した有価媒体の使用可能期限と現在の月日情報とを比較することにより、有価媒体処理装置に入金された有価媒体が取扱対象のものであるか否かの判定を行うようになっている。

概要

操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる有価媒体データ処理機、有価媒体処理システムおよび有価媒体データ処理方法を提供する。有価媒体データ処理機(具体的には、有価媒体処理装置1)は、有価媒体の識別情報(例えば、商品券の券番号)を受け付ける識別情報受付手段(例えば、識別部20)と、有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段73aと、識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する判定手段73bとを備えている。

目的

本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる有価媒体データ処理機、有価媒体処理システムおよび有価媒体データ処理方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

有価媒体識別情報受け付ける識別情報受付手段と、有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、前記識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、前記使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する判定手段と、を備えた、有価媒体データ処理機

請求項2

有価媒体の使用の可否に関する情報を設定するための設定手段を更に備え、前記使用可否情報受付手段は、前記設定手段により設定された有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている、請求項1記載の有価媒体データ処理機。

請求項3

前記有価媒体データ処理機とは別に設けられ有価媒体を発行する有価媒体発行機から前記有価媒体データ処理機に有価媒体の使用の可否に関する情報が送信されるようになっており、前記使用可否情報受付手段は、前記有価媒体発行機から送信された有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている、請求項1記載の有価媒体データ処理機。

請求項4

前記使用可否情報受付手段により受け付けられるべき有価媒体の使用の可否に関する情報は、有価媒体の発行元の状態に関する情報である、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の有価媒体データ処理機。

請求項5

前記使用可否情報受付手段により受け付けられるべき有価媒体の使用の可否に関する情報は、有価媒体の使用可期限に関する情報である、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の有価媒体データ処理機。

請求項6

有価媒体の取得日に係る情報を受け付ける有価媒体取得日受付手段を更に備え、前記判定手段において有価媒体の使用可能期限に関する情報に基づいて有価媒体が有効であるか否かを判定する際に、有価媒体取得日受付手段により受け付けられた有価媒体の取得日および前記識別情報受付手段により有価媒体の識別情報が受け付けられた日のうち何れを用いるかを設定することができるようになっている、請求項5記載の有価媒体データ処理機。

請求項7

前記有価媒体データ処理機は、有価媒体の識別を行う識別部および前記有価媒体により識別された有価媒体を収納する収納部を有する有価媒体入金機または有価媒体入出金機である、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の有価媒体データ処理機。

請求項8

前記有価媒体データ処理機は、有価媒体の識別情報および有価媒体の使用の可否に関する情報を入力するための操作部、前記判定手段による判定結果を表示する表示部、および前記判定手段として機能する制御部を有するコンピュータである、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の有価媒体データ処理機。

請求項9

有価媒体の処理を行う処理部を有する有価媒体処理装置と、前記有価媒体処理装置とは別に設けられ、当該有価媒体処理装置の管理を行う管理装置と、を備えた有価媒体処理システムであって、有価媒体の識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、前記識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、前記使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する判定手段と、を備えた、有価媒体処理システム。

請求項10

有価媒体の使用の可否に関する情報を設定するための設定手段を更に備え、前記使用可否情報受付手段は、前記設定手段により設定された有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている、請求項9記載の有価媒体処理システム。

請求項11

前記有価媒体処理装置は、有価媒体の識別を行う識別部を有しており、前記識別情報受付手段は、前記有価媒体処理装置の前記識別部により識別された有価媒体の識別情報を受け付けるようになっている、請求項9または10記載の有価媒体処理システム。

請求項12

前記識別情報受付手段、前記使用可否情報受付手段および前記判定手段のうち少なくとも1つは前記管理装置に設けられている、請求項9乃至11のいずれか一項に記載の有価媒体処理システム。

請求項13

有価媒体の識別情報を受け付ける工程と、有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付ける工程と、受け付けた有価媒体の識別情報と、受け付けた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する工程と、を備えた、有価媒体データ処理方法

請求項14

有価媒体の使用の可否に関する情報を設定手段により設定する工程を更に備え、有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付ける工程において、前記設定手段により設定された有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている、請求項13記載の有価媒体データ処理方法。

技術分野

0001

本発明は、商品券等の有価媒体のデータの処理を行う有価媒体データ処理機、有価媒体の処理を行う処理部を有する有価媒体処理装置を備えた有価媒体処理システム、および有価媒体データ処理方法に関する。

背景技術

0002

従来から、店舗等における売上金としての貨幣や商品券等の有価媒体の処理を行う有価媒体処理装置として、例えば特許文献1に開示されるものが知られている。このような有価媒体処理装置では、識別部により有価媒体の使用可期限に関する情報を取得し、取得した有価媒体の使用可能期限と現在の月日情報とを比較することにより、有価媒体処理装置に入金された有価媒体が取扱対象のものであるか否かの判定を行うようになっている。

先行技術

0003

特開2015−5239号公報

発明が解決しようとする課題

0004

従来では、使用可能期限が過ぎてしまった商品券や発行元が倒産して使用することができなくなった商品券を有価媒体処理装置が受け付けないようにするために、有価媒体処理装置の管理を行う管理会社は、商品券の使用の可否に関する情報に係る辞書(具体的には、このような辞書が記録されたCD−ROM等)を客先毎に作成している。しかしながら、このような方法では、使用可能期限が設定された商品券等の有価媒体が発行されたり、有価媒体の発行元が倒産したりする度に、有価媒体処理装置が設置された店舗の管理者等は新たな辞書を有価媒体処理装置にインストールする必要があり、このような作業は手間がかかるとともに有価媒体の使用の可否に係る条件が急に変わった場合に即座に対応することができないという問題があった。

0005

本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる有価媒体データ処理機、有価媒体処理システムおよび有価媒体データ処理方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の有価媒体データ処理機は、有価媒体の識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、前記識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、前記使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。

0007

このような有価媒体データ処理機によれば、識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定することにより、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる。

0008

本発明の有価媒体データ処理機は、有価媒体の使用の可否に関する情報を設定するための設定手段を更に備え、前記使用可否情報受付手段は、前記設定手段により設定された有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっていてもよい。

0009

あるいは、前記有価媒体データ処理機とは別に設けられ有価媒体を発行する有価媒体発行機から前記有価媒体データ処理機に有価媒体の使用の可否に関する情報が送信されるようになっており、前記使用可否情報受付手段は、前記有価媒体発行機から送信された有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっていてもよい。

0010

本発明の有価媒体データ処理機においては、前記使用可否情報受付手段により受け付けられるべき有価媒体の使用の可否に関する情報は、有価媒体の発行元の状態に関する情報であってもよい。

0011

また、前記使用可否情報受付手段により受け付けられるべき有価媒体の使用の可否に関する情報は、有価媒体の使用可能期限に関する情報であってもよい。

0012

この場合、本発明の有価媒体データ処理機は、有価媒体の取得日に係る情報を受け付ける有価媒体取得日受付手段を更に備え、前記判定手段において有価媒体の使用可能期限に関する情報に基づいて有価媒体が有効であるか否かを判定する際に、有価媒体取得日受付手段により受け付けられた有価媒体の取得日および前記識別情報受付手段により有価媒体の識別情報が受け付けられた日のうち何れを用いるかを設定することができるようになっていてもよい。

0013

本発明の有価媒体データ処理機は、有価媒体の識別を行う識別部および前記有価媒体により識別された有価媒体を収納する収納部を有する有価媒体入金機または有価媒体入出金機であってもよい。

0014

あるいは、本発明の有価媒体データ処理機は、有価媒体の識別情報および有価媒体の使用の可否に関する情報を入力するための操作部、前記判定手段による判定結果を表示する表示部、および前記判定手段として機能する制御部を有するコンピュータであってもよい。

0015

本発明の有価媒体処理システムは、有価媒体の処理を行う処理部を有する有価媒体処理装置と、前記有価媒体処理装置とは別に設けられ、当該有価媒体処理装置の管理を行う管理装置と、を備えた有価媒体処理システムであって、有価媒体の識別情報を受け付ける識別情報受付手段と、有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、前記識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、前記使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。

0016

このような有価媒体処理システムによれば、識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報と、使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定することにより、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる。

0017

本発明の有価媒体処理システムは、有価媒体の使用の可否に関する情報を設定するための設定手段を更に備え、前記使用可否情報受付手段は、前記設定手段により設定された有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっていっていてもよい。

0018

本発明の有価媒体処理システムにおいては、前記有価媒体処理装置は、有価媒体の識別を行う識別部を有しており、前記識別情報受付手段は、前記有価媒体処理装置の前記識別部により識別された有価媒体の識別情報を受け付けるようになっていてもよい。

0019

本発明の有価媒体処理システムにおいては、前記識別情報受付手段、前記使用可否情報受付手段および前記判定手段のうち少なくとも1つは前記管理装置に設けられていてもよい。

0020

本発明の有価媒体処理方法は、有価媒体の識別情報を受け付ける工程と、有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付ける工程と、受け付けた有価媒体の識別情報と、受け付けた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定する工程と、を備えたことを特徴とする。

0021

このような有価媒体データ処理方法によれば、受け付けた有価媒体の識別情報と、受け付けた有価媒体の使用の可否に関する情報とに基づいて、有価媒体が有効であるか否かを判定することにより、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる。

0022

本発明の有価媒体処理方法は、有価媒体の使用の可否に関する情報を設定手段により設定する工程を更に備え、有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付ける工程において、前記設定手段により設定された有価媒体の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっていてもよい。

発明の効果

0023

本発明の有価媒体データ処理機、有価媒体処理システムおよび有価媒体データ処理方法によれば、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない有価媒体を受け付けてしまうことを防止することができる。

図面の簡単な説明

0024

本発明の実施の形態による有価媒体処理装置や統合ターミナル商業施設の入金室や出納室に設置されたときの構成を概略的に示す構成図である。
図1に示す有価媒体処理装置や統合ターミナルの通信接続関係を概略的に示すブロック図である。
本発明の実施の形態における有価媒体処理装置の外観を示す斜視図である。
図3に示す有価媒体処理装置の内部構成を模式的に示す構成図である。
本発明の実施の形態における有価媒体処理装置および統合ターミナルの制御系の構成を示す機能ブロック図である。
本発明の実施の形態における有価媒体処理装置による紙葉類入金処理方法を示すフローチャートである。

実施例

0025

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図1乃至図6は、本実施の形態による有価媒体処理装置や統合ターミナルを示す図である。このうち、図1は、本実施の形態による有価媒体処理装置や統合ターミナルが商業施設の入金室や出納室に設置されたときの構成を概略的に示す構成図であり、図2は、図1に示す有価媒体処理装置や統合ターミナルの通信接続関係を概略的に示すブロック図である。また、図3は、本実施の形態における有価媒体処理装置の外観を示す斜視図であり、図4は、図3に示す有価媒体処理装置の内部構成を模式的に示す構成図である。また、図5は、本実施の形態における有価媒体処理装置および統合ターミナルの制御系の構成を示す機能ブロック図であり、図6は、本実施の形態における有価媒体処理装置による紙葉類の入金処理方法を示すフローチャートである。なお、本実施の形態による有価媒体処理装置は、紙幣硬貨、商品券等の有価媒体の入金処理や計数処理を行うものであり、このような有価媒体処理装置はスーパーマーケットショッピングモール等の商業施設における入金室に設置されるようになっている。また、本実施の形態による統合ターミナルは、例えばデスクトップ型のコンピュータ等からなり、このような統合ターミナルは商業施設における出納室に設置されるようになっている。

0026

まず、本実施の形態による有価媒体処理装置1や統合ターミナル120が設置されるスーパーマーケットやショッピングモール等の商業施設100の構成について図1を用いて説明する。商業施設100の店舗において、顧客が立ち入ることができる売場領域101(フロント領域)には、様々な商品陳列される商品棚102や、商品の精算時に店員が顧客から商品の代金としての貨幣や商品券を受け取るためのレジカウンター104が設置されている。また、各々のレジカウンター104には、店員が顧客から受け取った商品の代金としての貨幣の入金処理および釣銭としての貨幣の出金処理を行うことができる貨幣釣銭機106や、貨幣釣銭機106に通信可能に接続され、顧客が購入した商品に係る情報や貨幣釣銭機106に収納されている貨幣に係る情報等の管理を行うPOSレジスタ(図示せず)が設けられている。顧客がこのようなレジカウンター104で精算処理を行う際に、店員は、顧客から受け取った商品の代金としての貨幣を貨幣釣銭機106に入金したり、釣銭としての貨幣を貨幣釣銭機106から出金して顧客に返却したりするようになっている。また、このような店舗における顧客の立ち入り禁止されたバックヤード領域(具体的には、例えば入金室110)には、貨幣釣銭機106から回収された売上金としての貨幣を入金する売上入金機が設置されている。また、このような商業施設100において、売場領域101以外にテナント150が設置されている場合には、営業時間が終了した後に、テナント150から回収された貨幣も入金室110に設けられた売上入金機に入金されるようになる。売上入金機に入金された売上金としての貨幣は、警送会社の収集担当者により回収されて当該警送会社の管理センター運搬されるようになっている。本実施の形態では、このような売上入金機として、紙幣および硬貨に加えて商品券等を含む有価媒体の処理を一つの装置で行うような有価媒体処理装置1が用いられるようになっている。

0027

また、図1に示すように、商業施設100の店舗における顧客の立ち入りが禁止されたバックヤード領域には出納室112が設けられており、このような出納室112には、デスクトップ型のコンピュータ等からなる統合ターミナル120が設けられている。ここで、図2に示すように、入金室110に設けられた有価媒体処理装置1および出納室112に設けられた統合ターミナル120はLAN142により互いに通信可能に接続されている。また、商業施設100の有価媒体処理装置1や統合ターミナル120の管理を行う上位サーバ140が商業施設100の本部に設けられており、インターネット回線等を介して当該上位サーバ140は有価媒体処理装置1や統合ターミナル120と通信可能に接続されている。

0028

本実施の形態では、有価媒体処理装置1に入金された紙幣は警送会社の収集担当者によって当該有価媒体処理装置1の筐体2内から紙葉類収納部53、54ごと回収され、当該警送会社の管理センターに運搬される。一方、有価媒体処理装置1に入金された商品券は、出納室112に設けられた段ボール箱等に収納されて数ヶ月間保管され、その後、商品券は段ボール箱ごと廃棄される。また、有価媒体処理装置1の識別部20による紙幣や商品券の識別結果に係る情報、および硬貨識別部82による硬貨の識別結果に係る情報は統合ターミナル120に送信されるようになっており、当該統合ターミナル120において紙幣や硬貨、商品券の情報の管理が行われるようになっている。また、統合ターミナル120により管理される紙幣や硬貨、商品券の情報は上位サーバ140に送信されるようになっている。また、上位サーバ140は商品券の発行元と通信可能に接続されており、有価媒体処理装置1に入金された商品券の金額が、商品券の発行元等により、銀行等の金融機関における店舗の口座に入金されるようになる。

0029

次に、本有価媒体処理装置1の構成の概略について図3乃至図5を用いて説明する。図3および図4に示すように、本実施の形態による有価媒体処理装置1は略直方体形状の筐体2を有しており、この筐体2内には、紙幣や商品券等の紙葉類の処理を行う紙葉類処理ユニットおよび硬貨の処理を行う硬貨処理ユニットがそれぞれ設けられている。また、有価媒体処理装置1の前面下部には下部扉4が設けられており、この下部扉4を開くことにより、筐体2内に収容された紙葉類収納部53、54(後述)や硬貨収納部93、94(後述)を筐体2の外部に引き出すことができるようになっている。

0030

図3および図4に示すように、本実施の形態による有価媒体処理装置1は、紙葉類処理ユニットとして、紙幣や商品券を含む紙葉類が投入される投入部10と、投入された紙葉類の各々の真偽および金種券種を識別する識別部20と、識別された紙葉類を搬送しながら4種別分類する搬送分類機構30と、分類された紙葉類が一時的に集積される4つの集積部41〜44と、4つの集積部41〜44の一部である2つの集積部43、44にそれぞれ対応して設けられた2つの紙葉類収納部53、54とを備えている。

0031

投入部10は、紙葉類ホッパとして構成されており、投入された紙葉類(紙幣/商品券)を受け入れて1枚ずつ繰出するようになっている。また、投入部10には、当該投入部10に残留する紙葉類を検知するための残留検知センサ(図示せず)が設けられている。

0032

識別部20は、イメージセンサ磁気センサを有しており、紙幣/商品券の区別の他、各紙幣の真偽および金種や、各商品券の種別等を識別するようになっている。商品券の種別の識別とは、当該店舗(およびそのチェーン店舗)で発行された商品券/他社で発行された商品券の区別や、当該店舗において処分可能な商品券/他の管理センターへの回収が必要な商品券の区別や、使用期限内の有効な商品券/使用期限切れの無効な商品券の区別等である。そして、有効な商品券については金額を特定することができる。また、本実施の形態では、有価媒体処理装置1において商品券の入金処理が行われる際に、識別部20は、イメージセンサにより読み取られた商品券の画像に基づいて当該商品券の表面に記載された券番号(すなわち、商品券の識別情報)を読み取ることができるようになっている。このように、識別部20は、入金された商品券の識別情報を受け付ける識別情報受付手段として機能するようになっている。

0033

搬送分類機構30は、紙葉類を搬送する搬送ベルト機構35と、搬送路切り換えるための3つの切換機構31〜33と、これらの搬送ベルト機構35や3つの切換機構31〜33を制御する紙葉類制御部36とを有している。そして、紙葉類制御部36が識別部20による識別結果に基づいて3つの切換機構31〜33を制御することによって、識別された紙葉類をそれぞれ対応する4つの集積部41〜44に分類して搬送するようになっている。

0034

第1の集積部41は、リジェクト部として構成されており、リジェクト対象の紙葉類が集積されるようになっている。第1の集積部41(リジェクト部)は、常時外部に開放されており、常時外部からリジェクト対象の紙葉類を取り出し可能となっている。

0035

第2の集積部42は、スタッカ部として構成されており、100枚程度までの紙葉類が集積されるようになっている。第2の集積部42(スタッカ部)には、開閉可能なシャッタ42sが設けられており、シャッタ42sの開放時に外部から紙葉類を取り出し可能となっている。より詳細には、シャッタ42sは電磁ロック部(図示せず)によりロックされており、当該電磁ロック部によるロックが解除されたときに操作者はシャッタ42sを開くことができるようになっている。もっとも、シャッタ42sの設置を省略することも可能である。その場合は、第1の集積部41(リジェクト部)と同様に、常時外部からアクセス可能(紙葉類を取り出し可能)となる。

0036

第3の集積部43および第4の集積部44は、それぞれ入金一時保留部として構成されており、100枚程度の紙葉類が集積されるようになっている。そして、有価媒体処理装置1の操作者による承認の後には、入金一時保留部としての各集積部43、44の底面が開放されるようになっており、これらの集積部43、44に一時保留されていた紙葉類が対応する紙葉類収納部53、54に送り込まれるようになっている。また、有価媒体処理装置1の操作者によって非承認とされた後には、各集積部43、44に一時保留されていた紙葉類を有価媒体処理装置1の前方から取り出し可能となっている。より詳細には、図3に示すように、第3の集積部43の前面には返却扉6が設けられており、当該返却扉6を開くことにより第3の集積部43から紙葉類を筐体2の外部に取り出すことができるようになる。ここで、返却扉6は電磁ロック部(図示せず)によりロックされており、当該電磁ロック部によるロックが解除されたときに操作者は返却扉6を開いて第3の集積部43から紙葉類を筐体2の外部に取り出すことができるようになる。また、図3および図4に示すように、第1の集積部41、第2の集積部42および第3の集積部43は、筐体2から横方向に回動可能な回動部8に設けられており、当該回動部8を筐体2から横方向に回動させてこの回動部8を第4の集積部44の前方から退避させることによりこの第4の集積部44から紙葉類を筐体2の外部に取り出すことができるようになる。ここで、回動部8は電磁ロック部(図示せず)によりロックされており、当該電磁ロック部によるロックが解除されたときに操作者は回動部8を筐体2から横方向に回動させて第4の集積部44から紙葉類を筐体2の外部に取り出すことができるようになる。

0037

また、各集積部41〜44には、それぞれ、これらの集積部41〜44に紙葉類が集積されているときに当該紙葉類を検知するための残留検知センサ(図示せず)が設けられている。

0038

2つの紙葉類収納部53、54は、2つの集積部43、44に対応して設けられており、紙葉類を収納可能なカセットから構成されている。各カセットは、収納された紙葉類の回収条件(例えば、回収作業者権限等)を個別に設定可能となっており、設定された回収条件が満たされた場合にのみ有価媒体処理装置1の筐体2の外部からアクセス可能(すなわち、紙葉類を取り出し可能)となっている。

0039

例えば、2つの紙葉類収納部53、54の少なくとも一つに対して設定される回収条件は、有価媒体処理装置1が設置される店舗(の操作者)が紙葉類の回収を許可されているという条件とされ、2つの紙葉類収納部53、54の少なくとも他の一つに対して設定される回収条件は、紙葉類の回収業務を委託される警送会社が紙葉類の回収を許可されているという条件とされ得る。このように回収条件が設定されることにより、店舗自身による回収作業と、警送会社による回収作業とを、それぞれ個別に設定して管理することが可能である。

0040

本実施の形態による有価媒体処理装置1では、各紙葉類収納部53、54への有価媒体処理装置1の筐体2の外側からのアクセスを制限する構成として、図4および図5に示すように、公知のロック機構63、64、97と、これらのロック機構63、64、97を制御するロック制御部65とが用いられるようになっている。ロック制御部65には、ターミナル70に内蔵された全体制御部73を介してICカードリーダ71が接続されており、店舗所属の操作者が保有するICカードをICカードリーダ71が読み取ったときに、店舗が紙葉類の回収を許可されていると判断し、そのような回収条件が設定されている紙葉類収納部53、54に対するアクセスが解放される。具体的には、ロック機構97によるロックが解除されることにより下部ユニットが引き出し可能となり、さらにロック機構63、64によるロックが解除されることにより、紙葉類収納部53、54が筐体2の外部へ取出し可能となる。一方、警送会社の収集担当者が保有するICカードをICカードリーダ71が読み取ったときに、当該警送会社が紙葉類の回収を許可されていると判断し、そのような回収条件が設定されている紙葉類収納部53、54に対するアクセスが解放される。具体的には、ロック機構97によるロックが解除されることにより下部ユニットが引き出し可能となり、さらにロック機構63、64によるロックが解除されることにより、紙葉類収納部53、54が筐体2の外部へ取出し可能となる。そして、ロック機構63、64によるロックが解除された状態で下部扉4を開くことにより、店舗所属の操作者あるいは警送会社の収集担当者は、回収権限が設定された紙葉類収納部53、54を筐体2の外部に取り出すことができるようになる。

0041

ターミナル70には、全体制御部73およびICカードリーダ71に加えて、タッチパネル等で構成された操作表示部72が設けられている。操作表示部72は、操作ガイダンスや入金処理時の取引データ等を表示するとともに、操作者の指示入力を受け付けるようになっている。

0042

また、本実施の形態による有価媒体処理装置1の搬送分類機構30において、紙葉類の搬送方向における識別部20の下流側には、商品券を無効化するための消し込みの印刷処理を行う印刷部75が設けられている。印刷部75は例えばインクジェットプリンタから構成されており、様々な印刷パターンにより商品券に対して消し込みの印刷処理を行うことができるようになっている。印刷部75は、有価媒体処理装置1の操作面に近接する位置に配置されており、筐体2のカバー(図示せず)を開放することにより、インクカートリッジ交換を容易に行うことができる。

0043

また、本実施の形態による有価媒体処理装置1は、硬貨処理ユニットとして、硬貨が投入される硬貨投入部80と、投入された硬貨の各々を識別する硬貨識別部82と、識別された硬貨を搬送しながら3種別に分類する硬貨搬送分類機構84と、分類された硬貨が一時的に集積される3つの硬貨集積部86、88、90と、3つの硬貨集積部86、88、90の一部である2つの硬貨集積部88、90にそれぞれ対応して設けられた2つの硬貨収納部93、94とを備えている。

0044

硬貨投入部80は硬貨ホッパとして構成されており、投入された硬貨を受け入れて1枚ずつ繰り出すようになっている。また、硬貨識別部82は磁気センサ等を有しており、硬貨の真偽の区別の他、各硬貨の金種を識別するようになっている。また、硬貨搬送分類機構84は、硬貨制御部98によって制御されるソレノイド付き選別部材を有する強制選別機構によって構成されており、選別された硬貨を3つの硬貨集積部86、88、90に分類して搬送するようになっている。ここで、硬貨搬送分類機構84は、振り分ける硬貨の種別を任意に設定できるようになっている。

0045

第1の硬貨集積部86は、リジェクト部として構成されており、リジェクト対象の硬貨が集積されるようになっている。第1の硬貨集積部86(リジェクト部)に集積された硬貨は、常時外部から取り出し可能となっている。また、第2の硬貨集積部88および第3の硬貨集積部90は、それぞれ入金一時保留部として構成されており、それぞれに100枚程度までの硬貨が集積されるようになっている。そして、有価媒体処理装置1の操作者による承認の後には、入金一時保留部の枠体が移動されるようになっており、一時保留されていた硬貨が対応する硬貨収納部93、94に送り込まれるようになっている。また、有価媒体処理装置1の操作者によって非承認とされた後には、入金一時保留部の底板が退避し、一時保留されていた硬貨が当該入金一時保留部の下方の硬貨返却箱91、92に送り込まれ、当該硬貨返却箱91、92が筐体2外へ引き出されることにより硬貨が取り出し可能となっている。

0046

2つの硬貨収納部93、94は、2つの硬貨集積部88、90に対応して設けられており、硬貨を収納可能なカセットから構成されている。各硬貨カセットは、収納された硬貨の回収条件(例えば、回収作業者の権限等)を個別に設定可能となっており、設定された回収条件が満たされた場合にのみ有価媒体処理装置1の筐体2の外側へ取り出し可能となっている。

0047

例えば、2つの硬貨収納部93、94の少なくとも一つに対して設定される回収条件は、有価媒体処理装置1が設置される店舗(の操作者)が硬貨の回収を許可されているという条件とされ、2つの硬貨収納部93、94の少なくとも他の一つに対して設定される回収条件は、硬貨の回収業務を委託される警送会社が硬貨の回収を許可されているという条件とされ得る。このように回収条件が設定されることにより、店舗自身による回収作業と、警送会社による回収作業とを、それぞれ個別に設定して管理することが可能である。

0048

各硬貨収納部93、94への有価媒体処理装置1の筐体2の外側からのアクセスを制限する構成として、図4および図5に示すように、公知のロック機構95、96、97と、これらのロック機構95、96、97を制御するロック制御部65とが用いられるようになっている。前述のように、ロック制御部65にはICカードリーダ71が接続されており、店舗所属の操作者が所有するICカードをICカードリーダ71が読み取ったときに、店舗が硬貨の回収を許可されていると判断し、そのような回収条件が設定されている硬貨収納部93、94に対するアクセスが解放される。具体的には、ロック機構97によるロックが解除されることにより下部ユニットが引き出し可能となり、さらにロック機構95、96によるロックが解除されることにより、硬貨収納部93、94を筐体2の外部へ取出し可能となる。一方、警送会社の収集担当者が所有するICカードをICカードリーダ71が読み取ったときに、警送会社が硬貨の回収を許可されていると判断し、そのような回収条件が設定されている硬貨収納部93、94に対するアクセスが解放される。具体的には、ロック機構97によるロックが解除されることにより下部ユニットが引き出し可能となり、さらにロック機構95、96によるロックが解除されることにより、硬貨収納部93、94を筐体2の外部へ取出し可能となる。そして、ロック機構95、96によるロックが解除された状態で下部扉4を開くことにより、店舗所属の操作者あるいは警送会社の収集担当者は、回収権限が設定された硬貨収納部93、94を筐体2の外部に取り出すことができるようになる。

0049

以上のように、本実施の形態による有価媒体処理装置1では、ロック制御部65は、5つのロック機構63、64、95、96、97を制御するようになっている。

0050

また、図5に示すように、本実施の形態による有価媒体処理装置1には、識別された紙葉類ないし硬貨の各集積部41〜44ないし各硬貨集積部86、88、90への分類条件分類パターン)を記憶しておく記憶部74がターミナル70内に設けられている。記憶部74に記憶された分類条件は、搬送分類機構30による紙葉類の搬送ないし分類を制御するための紙葉類制御部36、および硬貨搬送分類機構84による硬貨の搬送ないし分類を制御するための硬貨制御部98に適時に読み出されるようになっている。

0051

また、記憶部74は、各紙葉類収納部53、54および各硬貨収納部93、94に対して設定される回収条件(例えば、回収作業者の権限等)も記憶するようになっており、各紙葉類収納部53、54および各硬貨収納部93、94への有価媒体処理装置1の筐体2の外側からのアクセスの制限/許容判別して制御するためにロック制御部65に適時に読み出されるようになっている。

0052

また、記憶部74は、識別部20による紙葉類の識別のための詳細情報(例えば、識別処理に用いる辞書データ等)を記憶しており、識別部20に適時に読み出されるようになっている。

0053

また、本実施の形態による有価媒体処理装置1には、入金処理時の取引データや、締め時/回収時等における集計データプリントアウトするプリンタ装置76が設けられている。

0054

また、本実施の形態による有価媒体処理装置1では、図5に示すように、全体制御部73は、商品券の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段73aと、識別部20により取得された商品券の券番号および使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する判定手段73bと、商品券の使用の可否に関する情報を設定するための設定手段73cとを有している。具体的には、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する情報は、例えば商品券の発行元の状態に関する情報(さらに具体的には、商品券の発行元が倒産しているか否かという情報)や、商品券の使用可能期限に関する情報等である。また、設定手段73cは、操作者によって操作表示部72により入力された指令に基づいて、商品券の使用の可否に関する情報を設定するようになっており、使用可否情報受付手段73aは、設定手段73cにより設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている。このような全体制御部73における使用可否情報受付手段73a、判定手段73bおよび設定手段73cの機能の詳細については後述する。

0055

さらに、本実施の形態による有価媒体処理装置1には、外部機器(具体的には、統合ターミナル120)と通信可能であり、当該統合ターミナル120から識別情報や分類条件(分類パターン)を取得したり、入金結果等を統合ターミナル120に送信可能な通信インターフェース部78が設けられている。

0056

図3に示すように、本実施の形態による統合ターミナル120は、CPU等の制御部122と、液晶ディスプレイからなるモニタ等の表示部124と、キーボードマウス等の操作部126と、ハードディスク等の記憶部128とを有するコンピュータ等からなる。このような統合ターミナル120において、表示部124および操作部126が別々に設けられる代わりに、表示部124および操作部126の両方の機能を有するタッチパネル等が用いられるようになっていてもよい。また、記憶部128は、コンピュータ等に内蔵されるものに限定されることはなく、外付けのハードディスクやUSBメモリ等のコンピュータ等から取り外し可能なものが用いられてもよい。また、本実施の形態による統合ターミナル120において、レーザープリンタ等のプリンタ装置130がコンピュータ等(厳密には、制御部122)に接続されており、貨幣や商品券等の情報をプリンタ装置130によりプリントアウトすることができるようになっている。

0057

次に、このような構成からなる有価媒体処理装置1による紙幣や硬貨、商品券等の有価媒体の処理方法、具体的には有価媒体の入金方法について以下に説明する。なお、以下に示すような有価媒体処理装置1の動作は、全体制御部73が紙葉類制御部36や硬貨制御部98を介して有価媒体処理装置1の各構成要素の制御を行うことにより行われるようになっている。

0058

売場領域101に設けられたレジカウンター14から回収された紙幣や硬貨、商品券を有価媒体処理装置1に入金するにあたり、操作者はまず操作表示部72により商業施設100の店舗の識別番号(以下、店番号ともいう)およびレジカウンター14の番号(以下、レジ番号ともいう)を入力する。すると、有価媒体処理装置1の全体制御部73において貨幣や商品券の回収元である店舗やレジカウンター104の特定が行われる。なお、貨幣や商品券の回収元である店舗やレジカウンター104の特定方法は上記の方法に限定されることはない。他の方法として、操作者の担当者番号と店舗の識別番号やレジ番号とが予め紐付けられている場合には、操作者は紙幣や硬貨、商品券を有価媒体処理装置1に入金するにあたり最初に操作表示部72により担当者番号を入力し、この入力された担当者番号に基づいて貨幣や商品券の回収元である店舗やレジカウンター104の特定が行われるようになっていてもよい。

0059

次に、本実施の形態の有価媒体処理装置1による紙葉類の入金処理方法について図6に示すフローチャートを用いて説明する。操作者が操作表示部72により店番号やレジ番号を入力することにより紙葉類(具体的には、紙幣や商品券)の回収元である店舗やレジカウンター104の特定が行われた後、操作者が投入部10に紙葉類を投入すると(STEP1の「YES」)、投入部10から紙葉類が1枚ずつ有価媒体処理装置1の機体内に繰り出され(STEP2)、搬送分類機構30により搬送される紙葉類は識別部20により識別される(STEP3)。ここで、識別部20により識別された紙葉類が有価媒体処理装置1に受入可能な商品券(すなわち、有効な商品券)である場合には(STEP4の「商品券」)、当該商品券の計数データ(種類別入金枚数合計金額等)がレジカウンター104毎に加算される(STEP5)。なお、識別部20により識別された商品券が有効であるか否かの判定方法については後述する。また、識別部20により識別された紙葉類が有効な商品券である場合には、印刷部75により当該商品券に対して消し込みの印刷処理が行われる(STEP6)。なお、識別部20により識別された商品券が有効期限切れ券、もぎり券、受け付け対象外券等であり印刷対象外条件に一致する場合には、商品券に対して消し込みの印刷処理は行われない。また、印刷部75を通過した商品券は、記憶部74に記憶された搬送収納先に係る情報に基づいて、対応する集積部41〜44へ振り分けられる(STEP8)。例えば、識別部20により正常に識別された商品券は入金一時保留部としての第4の集積部44に振り分けられる。

0060

一方、識別部20により識別された紙葉類が正常な紙幣である場合には(STEP4の「紙幣」)、当該紙幣の計数データ(金種別の入金枚数、合計金額等)がレジカウンター104毎に加算される(STEP7)。なお、識別部20により識別された紙葉類の種類が正常な紙幣であるときには、印刷部75により当該紙幣に対して消し込みの印刷処理は行われない。また、識別部20により識別された正常な紙幣は、記憶部74に記憶された搬送収納先に係る情報に基づいて、対応する集積部41〜44へ振り分けられる(STEP8)。例えば、識別部20により正常に識別された紙幣は入金一時保留部としての第3の集積部43に振り分けられる。なお、識別部20により識別された紙葉類が正常な紙幣や有効な商品券ではないリジェクト券である場合には(STEP4の「リジェクト券」)、当該リジェクト券の計数データは加算されることなく、また、印刷部75により当該リジェクト券に対して消し込みの印刷処理が行われることなく、リジェクト部としての集積部41に送られるようになる(STEP9)。なお、リジェクト券の他の処理方法として、識別部20によりリジェクト券であると判断された紙幣や商品券を、リジェクト要因毎に別の集積部41〜44に振り分けるようにしてもよい。例えば、識別部20により識別することができたが記憶部75に記憶されている辞書データ等に登録されていない商品券(具体的には、例えば発行元が倒産した商品券等)についてはスタッカ部としての第2の集積部42に送り、一方、汚損等により識別部20により識別することができなかった商品券や紙幣、ならびに汚損等により識別部20により正常な商品券や紙幣ではないと識別された商品券や紙幣についてはリジェクト部としての集積部41に送るようにしてもよい。

0061

投入部10に紙葉類が残っている場合には(STEP10の「YES」)、図6のSTEP2〜STEP9に示す動作が繰り返し行われるようになる。一方、投入部10に投入された紙葉類が全て有価媒体処理装置1の機体内に繰り出された後(STEP10の「NO」)、操作者によって操作表示部72により承認入力が行われると(STEP11の「YES」)、集積部43、44に一時保留されていた紙葉類が対応する紙葉類収納部53、54に送り込まれて収納される(STEP12)。このことにより、例えば、識別部20により正常に識別された紙幣は紙葉類収納部53に収納され、また、識別部20により正常に識別された商品券は紙葉類収納部54に収納される。一方、操作者によって操作表示部72により承認入力が行われず代わりに返却入力が行われると(STEP11の「NO」)、各集積部43、44に一時保留されていた紙葉類を有価媒体処理装置1の前方から取り出し可能となる(STEP13)。このようにして、有価媒体処理装置1における一連の紙葉類の入金処理が完了する。

0062

次に、本実施の形態の有価媒体処理装置1による硬貨の入金処理方法について説明する。操作者が操作表示部72により店番号やレジ番号を入力することにより硬貨の回収元である店舗やレジカウンター104の特定が行われた後、操作者が硬貨投入部80に硬貨を投入すると、硬貨投入部80から硬貨が1枚ずつ有価媒体処理装置1の機体内に繰り出され、硬貨搬送分類機構84により搬送される硬貨は硬貨識別部82により識別される。ここで、硬貨識別部82により識別された硬貨が正常な硬貨である場合には、当該硬貨の計数データ(金種別の入金枚数、合計金額等)がレジカウンター104毎に加算される。そして、硬貨識別部82により識別された硬貨は第2の硬貨集積部88または第3の硬貨集積部90に例えば金種毎に送られる。一方、硬貨識別部82により識別された硬貨が正常な硬貨ではなかったり、硬貨識別部82により硬貨を識別できなかったりした場合には、当該硬貨の計数データは加算されることなく、この硬貨はリジェクト部としての第1の硬貨集積部86に送られるようになる。

0063

硬貨投入部80に投入された硬貨が全て有価媒体処理装置1の機体内に繰り出され、各硬貨集積部86、88、90に送られた後、操作者によって操作表示部72により承認入力が行われると、各硬貨集積部88、90に一時保留されていた硬貨が対応する硬貨収納部93、94に送り込まれて収納される。一方、操作者によって操作表示部72により承認入力が行われず代わりに返却入力が行われると、各硬貨集積部88、90に一時保留されていた硬貨が硬貨返却箱91、92に送られ、硬貨返却箱91、92を有価媒体処理装置1の前方から引き出すことにより返却硬貨を取り出し可能となる。このようにして、有価媒体処理装置1における一連の硬貨の入金処理が完了する。

0064

その後、操作者は、リジェクト部としての第1の集積部41から取り出されたリジェクト券としての紙幣や商品券、およびリジェクト部としての第1の硬貨集積部86から取り出されたリジェクト硬貨の情報を有価媒体処理装置1の操作表示部72で手入力する。具体的には、リジェクト部としての第1の集積部41や第1の硬貨集積部86から取り出された紙幣や硬貨については、操作者は紙幣や硬貨の金種毎の枚数を操作表示部72で手入力する。このような操作表示部72による紙幣や硬貨の情報の入力方法については後述する。また、リジェクト部としての第1の集積部41から取り出された商品券については、操作者は当該商品券の種類(具体的には、商品券の発行元および金額の組合せ)および券番号を操作表示部72で手入力する。

0065

なお、リジェクト部としての第1の集積部41や第1の硬貨集積部86から取り出された紙幣や硬貨、商品券の情報が全て操作者により有価媒体処理装置1に手入力された後、操作者はこれらの紙幣や商品券、硬貨を有価媒体処理装置1に強制入金させてもよい。あるいは、リジェクト部としての第1の集積部41や第1の硬貨集積部86から取り出された紙幣や硬貨については警送会社の収集担当者により直接回収させる一方、リジェクト部としての第1の集積部41から取り出された商品券については出納室112に設けられた段ボール箱等に直接収納してもよい。

0066

本実施の形態の有価媒体処理装置1では、上述したように、商品券の入金処理を行う際に、識別部20は、イメージセンサにより読み取られた商品券の画像に基づいて当該商品券の表面に記載された券番号を読み取るようになっている。また、全体制御部73の判定手段73bは、識別部20により読み取られた商品券の券番号および使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた商品券の可否に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する。そして、判定手段73bにより有効であると判定された商品券は、当該商品券の計数データ(種類別の入金枚数、合計金額等)がレジカウンター104毎に加算される。また、判定手段73bにより有効であると判定された商品券に対して印刷部75により消し込みの印刷処理が行われる。また、判定手段73bにより有効であると判定された商品券は、記憶部74に記憶された搬送収納先に係る情報に基づいて、対応する集積部41〜44へ振り分けられる。例えば、判定手段73bにより有効であると判定された商品券は入金一時保留部としての第4の集積部44に振り分けられる。一方、判定手段73bにより有効ではないと判定された商品券はリジェクト券として扱われるようになり、このようなリジェクト券としての商品券の計数データは加算されることなく、また、印刷部75により商品券に対して消し込みの印刷処理が行われることなく、リジェクト券としての商品券はリジェクト部としての集積部41に送られるようになる。このように、本実施の形態の有価媒体処理装置1は、商品券のデータの処理を行う商品券データ処理機として機能するようになっている。なお、このような商品券データ処理機としての有価媒体処理装置1は、本発明による有価媒体データ処理機に含まれるようになっている。

0067

また、上述したように、設定手段73cは、操作者によって操作表示部72により入力された指令に基づいて、商品券の使用の可否に関する情報を設定するようになっており、使用可否情報受付手段73aは、設定手段73cにより設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている。

0068

ここで、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する情報の一つは、商品券の発行元の状態に関する情報(具体的には、商品券の発行元が倒産しているか否かという情報)である。より詳細には、ある商品券の発行元が倒産してしまった場合には、操作者が操作表示部72により当該商品券の発行元が倒産したという情報を入力する。このことにより、設定手段73cにおいて、この発行元に関する商品券は使用不可であるという情報が設定される。また、使用可否情報受付手段73aは、設定手段73cによる設定内容に基づいて、この発行元に関する商品券は使用不可であるという情報を受け付けるようになる。そして、有価媒体処理装置1において商品券の入金処理が行われる際に、この発行元に関する商品券が投入部10により機体内に投入されて識別部20により当該商品券の券番号が読み取られたときに、この商品券の券番号に基づいて当該商品券の発行元が特定される。そして、判定手段73bは、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて、当該商品券は有効ではないと判定する。このことにより、発行元が倒産した商品券はリジェクト券として扱われるようになり、このようなリジェクト券としての商品券の計数データは加算されることなく、また、印刷部75により商品券に対して消し込みの印刷処理が行われることなく、リジェクト券としての商品券はリジェクト部としての集積部41に送られるようになる。

0069

また、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する他の情報は、商品券の使用可能期限に関する情報である。具体的には、ある商品券に使用可能期限が設けられている場合には、操作者が操作表示部72により当該商品券の使用可能期限に係る情報を入力する。このことにより、設定手段73cにおいて、この商品券の使用可能期限に係る情報が設定される。また、使用可否情報受付手段73aは、設定手段73cによる設定内容に基づいて、この商品券の使用可能期限に係る情報を受け付けるようになる。そして、有価媒体処理装置1において商品券の入金処理が行われる際に、この発行元に関する商品券が投入部10により機体内に投入されて識別部20により当該商品券の券番号が読み取られたときに、この商品券の券番号に基づいて当該商品券の種類が特定される。そして、判定手段73bは、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日または識別部20により商品券の券番号が読み取られた日と、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた商品券の使用可能期限に係る情報とに基づいて、当該商品券が有効であるか否かを判定する。具体的には、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日または識別部20により商品券の券番号が読み取られた日が、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた商品券の使用可能期限内である場合には、当該商品券が有効であると判定手段73bにより判定される。一方、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日または識別部20により商品券の券番号が読み取られた日が、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた商品券の使用可能期限を過ぎてしまっている場合には、このような商品券はリジェクト券として扱われるようになり、リジェクト券としての商品券の計数データは加算されることなく、また、印刷部75により商品券に対して消し込みの印刷処理が行われることなく、当該商品券はリジェクト部としての集積部41に送られるようになる。

0070

なお、本実施の形態では、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日に係る情報は、有価媒体処理装置1において操作者が操作表示部72により手入力するようになっている。この場合には、操作表示部72は、商品券の取得日に関する情報を受け付ける商品券取得日受付手段として機能するようになる。また、本実施の形態では、判定手段73bにより商品券の使用可能期限に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する際に、商品券取得日受付手段としての操作表示部72により受け付けられた商品券の取得日(すなわち、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日)および識別部20により商品券の券番号が読み取られた日のうち何れを用いるかを操作表示部72により設定することができるようになっている。ここで、商業施設100の店舗においては、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日と、有価媒体処理装置1において商品券の入金処理が行われる日とが異なる場合がある。すなわち、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日の次の日に、当該商品券が有価媒体処理装置1に入金される場合がある。この場合、使用可能期限が設定された商品券について、識別部20により商品券の券番号が読み取られた日を基準として判定手段73bにより有効であるか否かを判定すると、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日が当該商品券の使用可能期限の最終日であった場合に、この商品券が有価媒体処理装置1に入金される際に判定手段73bによって当該商品券が有効ではないと判定されてしまうおそれがある。このため、上記のように、商品券取得日受付手段としての操作表示部72により受け付けられた商品券の取得日および識別部20により商品券の券番号が読み取られた日のうち何れを用いるかを操作表示部72により設定可能とすることにより、商業施設100の店舗における商品券の運用状態によって有価媒体処理装置1の柔軟な運用フレキシブルな運用)が可能となる。

0071

なお、レジカウンター14において貨幣釣銭機16に商品券を入金することができるようになっており、また、貨幣釣銭機16と有価媒体処理装置1とが互いに通信可能に接続されている場合には、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日(すなわち、貨幣釣銭機16において商品券の入金処理を行った日)に関する情報が貨幣釣銭機16から有価媒体処理装置1に自動的に送信されるようになっていてもよい。この場合には、有価媒体処理装置1の通信インターフェース部78が、商品券の取得日に関する情報を受け付ける商品券取得日受付手段として機能するようになる。

0072

また、有価媒体処理装置1のICカードリーダ71により店舗カードが読み取られたときに、当該店舗カードに記録されている商品券の売上日(すなわち、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日)に係る情報がICカードリーダ71により取得され、この情報が全体制御部73に送られるようになっていてもよい。この場合、有価媒体処理装置1のICカードリーダ71が、商品券の取得日に関する情報を受け付ける商品券取得日受付手段として機能するようになる。

0073

また、レジカウンター14において商品券に売上日が消込印字されるようになっている場合には、有価媒体処理装置1において商品券の入金処理が行われる際に、商品券に消込印字された売上日が識別部20により読み取られ、この識別部20により読み取られた売上日に係る情報が全体制御部73に送られるようになっていてもよい。

0074

また、上記の説明では、操作者が操作表示部72により商品券の使用の可否に関する情報を入力することによって設定手段73cにおいて商品券の使用の可否に関する情報が設定され、使用可否情報受付手段73aは設定手段73cにより設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっているが、本実施の形態はこのような例に限定されることはない。本実施の形態による他の例として、商品券を発行する商品券発行機(図示せず)が有価媒体処理装置1とは別に設けられており、この商品券発行機から有価媒体処理装置1に商品券の使用の可否に関する情報が送信されるようになっており、使用可否情報受付手段73aは、商品券発行機から送信された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっていてもよい。この場合には、操作者は操作表示部72により商品券の使用の可否に関する情報を入力しなくても、判定手段73bによる判定の基準となる商品券の使用の可否に関する情報を設定することができるようになる。

0075

以上のような構成からなる本実施の形態の有価媒体処理装置1は、商品券のデータの処理を行う商品券データ処理機として機能するようになっており、当該有価媒体処理装置1は、有価媒体の識別情報(具体的には、商品券の券番号)を受け付ける識別情報受付手段(具体的には、識別部20)と、有価媒体としての商品券の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段73aと、識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報(具体的には、商品券の券番号)および使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する判定手段73bとを備えている。このような有価媒体処理装置1によれば、識別情報受付手段(具体的には、識別部20)により受け付けられた有価媒体の識別情報(具体的には、商品券の券番号)と、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報とに基づいて、商品券が有効であるか否かを判定することにより、操作者に大きな作業負荷をかけることなく有効ではない商品券を受け付けてしまうことを防止することができる。

0076

より詳細には、従来では、使用可能期限が過ぎてしまった商品券や発行元が倒産して使用することができなくなった商品券を有価媒体処理装置が受け付けないようにするために、有価媒体処理装置の管理を行う管理会社は、商品券の使用の可否に関する情報に係る辞書(具体的には、このような辞書が記録されたCD−ROM等)を客先毎に作成していた。しかしながら、このような方法では、使用可能期限が設定された商品券等の有価媒体が発行されたり、有価媒体の発行元が倒産したりする度に、有価媒体処理装置が設置された店舗の管理者等は新たな辞書を有価媒体処理装置にインストールする必要があり、このような作業は手間がかかるとともに有価媒体の使用の可否に係る条件が急に変わった場合に即座に対応することができないという問題があった。これに対し、本実施の形態の有価媒体処理装置1では、識別情報受付手段(具体的には、識別部20)により受け付けられた有価媒体の識別情報(具体的には、商品券の券番号)と、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報とに基づいて、商品券が有効であるか否かを判定することにより、商品券の使用の可否に関する情報が変更される度に当該情報に係る辞書を有価媒体処理装置にインストールする必要がなくなり、よって上記の従来技術の問題を解決することができるようになる。

0077

また、本実施の形態の有価媒体処理装置1においては、上述したように、商品券の使用の可否に関する情報を設定するための設定手段73cが設けられており、使用可否情報受付手段73aは、設定手段73cにより設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている。この場合には、操作者は操作表示部72により商品券の使用の可否に関する情報を入力するだけで、判定手段73bによる判定の基準となる商品券の使用の可否に関する情報を変更することができるようになる。

0078

なお、本実施の形態の有価媒体処理装置1においては、上述したように、有価媒体処理装置1とは別に設けられ商品券を発行する商品券発行機から有価媒体処理装置1に商品券の使用の可否に関する情報が送信されるようになっており、使用可否情報受付手段73aは、商品券発行機から送信された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっていてもよい。

0079

また、本実施の形態の有価媒体処理装置1においては、上述したように、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する情報の一つは、商品券の発行元の状態に関する情報(具体的には、商品券の発行元が倒産したか否かという情報)である。また、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する他の情報は、商品券の使用可能期限に関する情報である。この場合、本実施の形態の有価媒体処理装置1には、商品券の取得日に係る情報を受け付ける商品券取得日受付手段(例えば、操作表示部72や通信インターフェース部78等)が設けられており、判定手段73bにおいて商品券の使用可能期限に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する際に、商品券取得日受付手段により受け付けられた商品券の取得日および識別情報受付手段により商品券の券番号が受け付けられた日(具体的には、識別部20により商品券の識別が行われた日)のうち何れを用いるかを設定することができるようになっている。このことにより、商業施設100の店舗における商品券の運用状態によって有価媒体処理装置1の柔軟な運用(フレキシブルな運用)が可能となる。

0080

なお、本発明による有価媒体データ処理機やこのような有価媒体データ処理機による有価媒体データ処理方法は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。

0081

例えば、有価媒体処理装置1において、識別部20等の識別情報受付手段は、有価媒体(具体的には、商品券)の識別情報として商品券の券番号以外にも商品券に記載されたバーコード情報や画像等を受け付けるようになっていてもよい。この場合には、使用可否情報受付手段73aは、有価媒体としての商品券の使用の可否に関する情報として、使用可能な商品券のバーコード情報や画像等、および/または使用不可の商品券のバーコード情報や画像等を受け付けるようになる。また、判定手段73bは、識別部20等の識別情報受付手段により受け付けられた商品券のバーコード情報や画像等と、使用可否情報受付手段73aにより受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定するようになる。

0082

また、複数の有価媒体処理装置1が互いに通信可能に接続されており、これらの複数の有価媒体処理装置1のうちある有価媒体処理装置1が親機として用いられ、他の有価媒体処理装置1が子機として用いられるようになっていてもよい。この場合、親機としての有価媒体処理装置1において例えば操作者が操作表示部72により商品券の使用の可否に関する情報を入力したときに、入力された情報(すなわち、商品券の使用の可否に関する情報)が親機としての有価媒体処理装置1から子機としての有価媒体処理装置1に送信され、互いに通信可能に接続された全ての有価媒体処理装置1において設定手段73cにより商品券の使用の可否に関する情報が設定されるようになっていてもよい。この場合には、互いに通信可能に接続された全ての有価媒体処理装置1において、使用可否情報受付手段73aは、設定手段73cにより設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになる。このように、操作者は親機としての有価媒体処理装置1の操作表示部72により商品券の使用の可否に関する情報を入力するだけで、親機および子機の両方の有価媒体処理装置1における判定手段73bによる判定の基準となる商品券の使用の可否に関する情報を変更することができるようになる。

0083

また、有価媒体処理装置1が本実施の形態による商品券データ処理機として用いられる代わりに、統合ターミナル120が本実施の形態による商品券データ処理機として用いられるようになっていてもよい。統合ターミナル120が商品券データ処理機として用いられる場合の当該統合ターミナル120による商品券のデータの処理方法について以下に説明する。

0084

統合ターミナル120が商品券データ処理機として用いられる場合には、商品券の券番号は操作者によって操作部126により手入力されるようになる。このように、操作部126は、有価媒体の識別情報(具体的には、商品券の券番号)を受け付ける識別情報受付手段として機能するようになる。また、制御部122は、商品券の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、操作部126により入力された商品券の券番号および使用可否情報受付手段により受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する判定手段を有している。また、制御部122は、商品券の使用の可否に関する情報を設定するための設定手段を更に有しており、使用可否情報受付手段は、設定手段により設定された商品券の使用の可否に関する情報を受け付けるようになっている。

0085

ここで、制御部122の使用可否情報受付手段により受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する情報の一つは、商品券の発行元の状態に関する情報(具体的には、商品券の発行元が倒産しているか否かという情報)である。具体的には、ある商品券の発行元が倒産してしまった場合には、操作者が操作部126により当該商品券の発行元が倒産したという情報を入力する。このことにより、制御部122の設定手段において、この発行元に関する商品券は使用不可であるという情報が設定される。また、使用可否情報受付手段は、設定手段による設定内容に基づいて、この発行元に関する商品券は使用不可であるという情報を受け付けるようになる。そして、商品券の情報が統合ターミナル120に手入力される際に、倒産した発行元に関する商品券の券番号が操作者によって操作部126より入力されたときに、この商品券の券番号に基づいて当該商品券の発行元が特定される。そして、判定手段は、使用可否情報受付手段により受け付けられた商品券の使用の可否に関する情報に基づいて、当該商品券は有効ではないと判定する。そして、この商品券は有効ではないという情報が例えば表示部124に表示されるようになる。

0086

また、制御部122の使用可否情報受付手段により受け付けられるべき商品券の使用の可否に関する他の情報は、商品券の使用可能期限に関する情報である。具体的には、ある商品券に使用可能期限が設けられている場合には、操作者が操作部126により当該商品券の使用可能期限に係る情報を入力する。このことにより、制御部122の設定手段において、この商品券の使用可能期限に係る情報が設定される。また、使用可否情報受付手段は、設定手段による設定内容に基づいて、この商品券の使用可能期限に係る情報を受け付けるようになる。そして、商品券の情報が統合ターミナル120に手入力される際に、使用可能期限が設定された商品券の券番号が操作者によって操作部126より入力されたときに、この商品券の券番号に基づいて当該商品券の種類が特定される。そして、判定手段は、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日または操作部126により商品券の券番号が入力された日と、使用可否情報受付手段により受け付けられた商品券の使用可能期限に係る情報とに基づいて、当該商品券が有効であるか否かを判定する。具体的には、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日または操作部126により商品券の券番号が入力された日が、使用可否情報受付手段により受け付けられた商品券の使用可能期限内である場合には、当該商品券が有効であると判定手段により判定される。一方、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日または操作部126により商品券の券番号が入力された日が、使用可否情報受付手段により受け付けられた商品券の使用可能期限を過ぎてしまっている場合には、当該商品券は有効ではないと判定手段により判定される。そして、この商品券は有効ではないという情報が例えば表示部124に表示されるようになる。

0087

なお、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日は、統合ターミナル120において操作者が操作部126により手入力するようになっている。この場合には、操作部126は、商品券の取得日に関する情報を受け付ける商品券取得日受付手段として機能するようになる。また、制御部122の判定手段により商品券の使用可能期限に関する情報に基づいて商品券が有効であるか否かを判定する際に、レジカウンター14において顧客から店員に商品券が手渡された日および操作部126により商品券の券番号が手入力された日のうち何れを用いるかを設定することができるようになっている。この場合には、商業施設100の店舗における商品券の運用状態によって有価媒体処理装置1の柔軟な運用(フレキシブルな運用)が可能となる。

0088

また、本実施の形態の有価媒体処理装置1に通信可能に接続された統合ターミナル120が、有価媒体処理装置1の管理を行う管理装置として用いられるようになっていてもよい。この場合には、有価媒体処理装置1および統合ターミナル120を組み合わせることにより本発明に係る有価媒体処理システムが構成されるようになる。このような有価媒体処理システムにおいては、有価媒体の識別情報(具体的には、商品券の券番号)を受け付ける識別情報受付手段と、有価媒体(具体的には、商品券)の使用の可否に関する情報を受け付ける使用可否情報受付手段と、識別情報受付手段により受け付けられた有価媒体の識別情報および使用可否情報受付手段により受け付けられた有価媒体の使用の可否に関する情報に基づいて、有価媒体(具体的には、商品券)が有効であるか否かを判定する判定手段とが全て有価媒体処理装置1に設けられることに限定されることはない。上記の識別情報受付手段、使用可否情報受付手段および判定手段のうち少なくとも1つのもの、あるいは上記の識別情報受付手段、使用可否情報受付手段および判定手段の全てが有価媒体処理装置1ではなく統合ターミナル120に設けられるようになっていてもよい。

0089

また、上記の説明では、本発明による有価媒体データ処理機として、商品券のデータの処理を行う有価媒体処理装置1や統合ターミナル120を挙げたが、本発明による有価媒体データ処理機や有価媒体データ処理方法は商品券のデータの処理を行うものに限定されることはない。本発明による有価媒体データ処理機や有価媒体データ処理方法として、商品券以外の有価媒体(例えば、小切手等)のデータの処理を行うものが用いられてもよい。このように、商品券以外の有価媒体のデータの処理を行う有価媒体データ処理機や有価媒体データ処理方法にも、本発明の原理を適用することができる。

0090

また、上記の説明では、紙幣および商品券の入金処理を行うことができる有価媒体処理装置1が本発明に係る有価媒体データ処理機として用いられる場合について述べたが、更に他の例として、商品券等の有価媒体のみの入金処理を行う有価媒体入金機や、有価媒体のみの入金処理および出金処理を行う有価媒体入出金機を本発明に係る有価媒体データ処理機として用いてもよい。

0091

1有価媒体処理装置
2筐体
4 下部扉
6返却扉
8回動部
10投入部
14レジカウンター
16貨幣釣銭機
20識別部
30 搬送分類機構
31、32、33 切換機構
35搬送ベルト機構
36紙葉類制御部
41 第1の集積部
42 第2の集積部
42sシャッタ
43 第3の集積部
44 第4の集積部
53、54 紙葉類収納部
63、64ロック機構
65ロック制御部
70ターミナル
71ICカードリーダ
72操作表示部
73 全体制御部
73a使用可否情報受付手段
73b 判定手段
73c 設定手段
74 記憶部
75印刷部
76プリンタ装置
78通信インターフェース部
80硬貨投入部
82硬貨識別部
84硬貨搬送分類機構
86 第1の硬貨集積部
88 第2の硬貨集積部
90 第3の硬貨集積部
91、92硬貨返却箱
93、94硬貨収納部
95、96、97 ロック機構
98 硬貨制御部
100商業施設
101売場領域
102商品棚
104 レジカウンター
106 貨幣釣銭機
110入金室
112出納室
120統合ターミナル
122 制御部
124 表示部
126 操作部
128 記憶部
130 プリンタ装置
140上位サーバ
150 テナント

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