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技術 梯子の保持構造

出願人 旭化成ホームズ株式会社株式会社イング
発明者 安藤充弘大野世嗣明赤尾英保小島貴敬丸山弘二潮見真生宮田謙治中島憲一加藤泰樹木村徹鈴木智一今井将輝柚木大
出願日 2015年6月30日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2015-130707
公開日 2017年1月19日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-014756
状態 特許登録済
技術分野 はしご
主要キーワード 差込パイプ 滑り防止部材 緊張機 緊張部材 アイナット 調整ピン カラビナ 転倒事故
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

急角度で梯子を設置した場合であっても、梯子が後方倒れることを防止することができ、梯子を安定して配設することができる梯子の保持構造を提供する。

解決手段

建物2に架け渡された梯子を保持するための梯子の保持構造1であって、建物2の面部21と該面部21と対向する面部22との間に、突っ張り状態で設けられた突っ張り棒30と、梯子10と突っ張り棒30とを連結する連結部材60とを備える。

概要

背景

従来から、高所で作業をする場合において、梯子が使用されている。例えば建物の屋上の点検ソーラーパネルの点検等を行う際に、建物の屋根上で人が作業をする場合、屋根の軒先に梯子を立て掛けて使用する。

梯子を屋根の軒先に立て掛けて使用する場合、梯子の横滑り等に起因する梯子の転倒事故が発生する危険性がある。このような梯子の転倒事故の防止を図るために、梯子を建物に安定して設置することが求められている。

上記のような梯子の転倒の防止を図るために、梯子を補助する機構を備える梯子の補助装置が知られている(例えば下記特許文献1)。下記特許文献1には、梯子を例えば建物の軒先に立て掛ける際に、梯子の上部に設けられる補助装置の当接部材が建物の屋根面に当接して梯子が設置される、梯子の補助装置が記載されている。この梯子の補助装置によれば、梯子の横滑りが防止されて梯子を建物の軒先に安定して設置できる、とされている。

概要

急角度で梯子を設置した場合であっても、梯子が後方倒れることを防止することができ、梯子を安定して配設することができる梯子の保持構造を提供する。建物2に架け渡された梯子を保持するための梯子の保持構造1であって、建物2の面部21と該面部21と対向する面部22との間に、突っ張り状態で設けられた突っ張り棒30と、梯子10と突っ張り棒30とを連結する連結部材60とを備える。

目的

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、急角度で梯子を設置した場合であっても、梯子が後方に倒れることを防止することができ、梯子を安定して配設することができる梯子の保持構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

建物に架け渡された梯子を保持するための梯子の保持構造であって、前記建物の面部と、該面部と対向する他の面部との間に、突っ張り状態で設けられた突っ張り棒と、前記梯子と前記突っ張り棒とを連結する連結部材と、を備える梯子の保持構造。

請求項2

前記連結部材と前記突っ張り棒との連結部は、前記突っ張り棒の軸方向に沿って移動可能に設けられている、請求項1に記載の梯子の保持構造。

請求項3

前記突っ張り棒の先端には、前記建物の面部に圧着される弾性部材が設けられている、請求項1又は2に記載の梯子の保持構造。

請求項4

前記梯子の脚の下端と床面との間に滑り防止部材をさらに備える、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の梯子の保持構造。

請求項5

前記滑り防止部材は、板状部材の両面に弾性を有する滑り止め部材接着されて構成されている、請求項4に記載の梯子の保持構造。

請求項6

前記連結部材は、前記梯子の長さ方向の中央より上方側の部分と前記突っ張り棒との間を結ぶことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の梯子の保持構造。

請求項7

側面視において、前記連結部材と前記突っ張り棒との連結部は、前記連結部材と前記梯子との連結部よりも前記建物の面部側に位置している、請求項1乃至6のいずれか1項に記載の梯子の保持構造。

技術分野

0001

本発明は、梯子建物に架け渡す際における、梯子を保持するための梯子の保持構造に関する。

背景技術

0002

従来から、高所で作業をする場合において、梯子が使用されている。例えば建物の屋上の点検ソーラーパネルの点検等を行う際に、建物の屋根上で人が作業をする場合、屋根の軒先に梯子を立て掛けて使用する。

0003

梯子を屋根の軒先に立て掛けて使用する場合、梯子の横滑り等に起因する梯子の転倒事故が発生する危険性がある。このような梯子の転倒事故の防止を図るために、梯子を建物に安定して設置することが求められている。

0004

上記のような梯子の転倒の防止を図るために、梯子を補助する機構を備える梯子の補助装置が知られている(例えば下記特許文献1)。下記特許文献1には、梯子を例えば建物の軒先に立て掛ける際に、梯子の上部に設けられる補助装置の当接部材が建物の屋根面に当接して梯子が設置される、梯子の補助装置が記載されている。この梯子の補助装置によれば、梯子の横滑りが防止されて梯子を建物の軒先に安定して設置できる、とされている。

先行技術

0005

特開2014−114568号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上記特許文献1には、梯子の横滑りを防止できる梯子の補助装置について記載があるものの、梯子が後方倒れようとする動きに対して当該補助装置は有効に機能しない。特に、梯子を設置するための前後方向のスペースを十分に確保できない場所(例えば前後方向の間隔が狭いベランダ等)で梯子を使用する場合には、梯子が急角度で設置されるため、梯子が後方に倒れる虞がある。しかしながら、従来においては、梯子の後方への転倒防止について具体的な検討がなされていなかった。

0007

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、急角度で梯子を設置した場合であっても、梯子が後方に倒れることを防止することができ、梯子を安定して配設することができる梯子の保持構造を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために本発明に係る梯子の保持構造は、建物に架け渡された梯子を保持するための梯子の保持構造であって、前記建物の面部と、該面部と対向する他の面部との間に、突っ張り状態で設けられた突っ張り棒と、前記梯子と前記突っ張り棒とを連結する連結部材と、を備える。

0009

かかる構成によれば、建物の面部と該面部と対向する他の面部との間に突っ張り状態で設けられた突っ張り棒と梯子とを連結する連結部材により、梯子が後方に転倒することを防止することができる。

0010

また本発明に係る梯子の保持構造では、前記連結部材と前記突っ張り棒との連結部は、前記突っ張り棒の軸方向に沿って移動可能に設けられていることも好ましい。

0011

かかる構成によれば、連結部材と突っ張り棒との連結部が突っ張り棒の軸方向に沿って移動可能に設けられているので、当該連結部を例えば建物の面部側に位置するように固定した場合には、連結部材により梯子が後方に転倒することを更に防止することができる。

0012

また本発明に係る梯子の保持構造では、前記突っ張り棒の先端には、前記建物の面部に圧着される弾性部材が設けられていることも好ましい。

0013

かかる構成によれば、突っ張り棒の先端に、建物の面部に圧着される弾性部材が設けられているので、当該面部と突っ張り棒の先両端との摩擦が大きくなり、突っ張り棒をより強固に建物に固定することができる。その結果、梯子をより安定して設置することができる。

0014

また本発明に係る梯子の保持構造は、前記梯子の脚の下端と床面との間に滑り防止部材をさらに備えることも好ましい。

0015

かかる構成によれば、梯子の保持構造は、梯子の脚の下端と床面との間に滑り防止部材をさらに備えるので、梯子が滑ることを防止することができ、梯子を使用する際の安全性を確保することができる。

0016

また本発明に係る梯子の保持構造では、前記滑り防止部材は、板状部材の両面に弾性を有する滑り止め部材接着されて構成されていることも好ましい。

0017

かかる構成によれば、梯子の脚の下端と床面との間の滑り防止部材は、板状部材の両面に弾性を有する滑り止め部材が接着されて構成されているので、梯子の脚の下端に対してその摩擦により滑り止めの効果を発揮できると共に、梯子が設置される床面(地面)に対してその摩擦により滑り止めの効果を発揮できる。その結果、より効果的に梯子の滑りを防止することができる。

0018

また本発明に係る梯子の保持構造では、前記連結部材は、前記梯子の長さ方向の中央より上方側の部分と前記突っ張り棒との間を結ぶことも好ましい。

0019

かかる構成によれば、連結部材は、梯子の長さ方向の中央よりも上方側の部分と突っ張り棒との間を結ぶので、梯子の上方側が後方に倒れようとすることを防止することができる。

0020

また本発明に係る梯子の保持構造では、側面視において、前記連結部材と前記突っ張り棒との連結部は、前記連結部材と前記梯子との連結部よりも前記建物の面部側に位置することも好ましい。

0021

かかる構成によれば、連結部材により梯子の後方への転倒をより一層防止することができる。

発明の効果

0022

本発明によれば、急角度で梯子を設置した場合であっても、梯子が後方に倒れることを防止することができ、梯子を安定して設置することができる梯子の保持構造を提供することができる。

図面の簡単な説明

0023

本実施形態における梯子の保持構造の構成を模式的に示した図である。
図1に示す突っ張り棒の構成を説明するための拡大図である。
図1に示す突っ張り棒の構成を説明するための拡大図である。
図1に示す梯子の脚の下端と床面との間の滑り防止部材の概略構成を示す断面図である。
変形例における突っ張り棒の設置について説明するための図である。

実施例

0024

以下添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態はあくまでも好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。

0025

まず、本発明の実施形態における梯子の保持構造の構成について説明する。図1は、本発明の実施形態における梯子の保持構造の概略構成を模式的に示す図である。図2、3は、図1に示す突っ張り棒30の構成を説明するための拡大図である。

0026

本実施形態における梯子の保持構造1は、建物2に配設された梯子10を保持するために用いられる。梯子を設置するための前後方向のスペースを十分に確保できない場所(例えば前後方向の間隔が狭いベランダ等)で梯子を使用する場合には、梯子10を急角度に設置して使用することになるので、そのような場合に、本実施形態における梯子の保持構造が特に有効となる。図1に示す梯子の保持構造1は、突っ張り棒30と、連結部材60とを少なくとも備える。

0027

突っ張り棒30は、建物2の面部21と当該面部21と対向する面部22との間に、突っ張らせて配置される、長さ調整可能な棒状の部材である。突っ張り棒30の両端には、建物の面部に圧着可能なゴム製の滑り防止部材の付いた円盤39が設けられ、突っ張り棒30の長さを調整してこの円盤39を建物の面部に圧着させることでその摩擦により突っ張り棒30が強固に固定される。突っ張り棒30は、本実施形態では、梯子10の幅方向の略中央(図示略)に例えば1個配置されるものであるが、梯子10の幅方向の両側に複数配置することも可能である。

0028

突っ張り棒30について更に説明する。図2に示すように、突っ張り棒30は、支持パイプ31と、差込パイプ32とを備え、差込パイプ32は、支持パイプ31に対して軸方向(図2の矢印A1方向)に移動自在に差し込まれるよう構成されている。突っ張り棒30には、その軸方向の長さを調整するための第1調節部33(長さ調整ピン33a)と、第2調節部34(調整ねじ35と、支持部36と、ハンドル37と、ベアリング38)とを有している。

0029

突っ張り棒30の長さを調整するための第1調節部33について説明する。差込パイプ32には、その外周面の一方から他方へ貫通するピン孔32aが軸線方向に間隔を置いて複数形成されている。差込パイプ32のピン孔32aの各々は、差込パイプ32が支持パイプ31に差し込まれた状態において、第1調節部33としての長さ調整ピン33aを挿通可能な支持パイプ31に形成されたピン孔(図示略)と整合するよう位置が規定されている。よって、差込パイプ32が支持パイプ31に差し込まれ、差込パイプ32のピン孔32aと支持パイプ31のピン孔とが整合された状態において、支持パイプ31に取り付けられた長さ調整ピン33aを差込パイプ32のピン孔32aに挿通することで、差込パイプ32が支持パイプ31に、連結、支持される。このように差込パイプ32の差込量を調整した上で、第1調節部33により差込パイプ32と支持パイプ31とを連結、支持することが可能となっている。

0030

突っ張り棒30の長さを調整するための第2調節部34について説明する。第2調節部34は、上記第1調節部33による長さ調整後に、その長さを微調整するための機能を有する。第2調節部34は、差込パイプ32の先端部(図2では左端部)と円盤39との間に設けられ、差込パイプ32の先端部に螺合する調整ねじ35と、この調整ねじ35と一体に構成された支持部36と、この支持部36の外周部に装着されたハンドル37と、支持部36に接続されたベアリング38とを有する。

0031

ハンドル37は、差込パイプ32の先端部に螺合する調整ねじ35を回してその長さを調整するための取っ手である。具体的には、ハンドル37を回転させると、当該ハンドル37と一体に連結された支持部36及び調整ねじ35が回転し、調整ねじ35の軸方向(図2では左右方向)の長さが調整される。このため、作業者は、ハンドル37を回転させて調整ねじ35を軸方向に移動させ、差込パイプ32の先端部に調整ねじ35を螺合させることで、突っ張り棒30を所望の長さに定めることができる。上記したように、第1調節部33によって突っ張り棒30の長さを調整した後、この第2調節部34におけるハンドル37の操作によって、調整ねじ35を回して突っ張り棒30の長さを微調整することにより、建物の面部に対して突っ張り棒30の両端を強く圧着させることができる。その結果、突っ張り棒30を建物の面部に固定する力を大きくすることができる。なお、作業者がハンドル37の操作により支持部36及び調整ねじ35を回転させても、円盤39と面部22との摩擦により、また、円盤39と支持部36との間に配設されるベアリング38により、円盤39が供回りしないように構成されている。

0032

上述した調整ねじ35を回すためのハンドル37は、回動軸36aのまわりに回動可能に構成されており、例えば図2点線で示されるハンドル37b、37cのように、ハンドル37の折り畳み角度を調整できる。突っ張り棒30を配置する際に、突っ張り棒30と床(地面)又は壁との距離が近く、ハンドル37が床(地面)や壁にぶつかる場合には、その距離に応じてハンドル37の折り畳み角度を調整することができる。このため、作業者によるハンドル37の操作性を向上させることができ、突っ張り棒30の長さ調整を円滑に行うことができる。

0033

続いて図1に示す連結部材60について説明する。連結部材60は、梯子10と突っ張り棒30とを結ぶ部材である。連結部材60としては、例えば緊張機付きロープのようなロープを張設することが可能な緊張部材が用いられる。この緊張機付きロープの緊張機(図示略)を操作して、梯子10と突っ張り棒30とを固定する。連結部材60の一端(突っ張り棒30側端部)は、突っ張り棒30に連結されたアイナット40のリング状部40aに、カラビナ61を用いて連結されている。連結部材60の他端(梯子10側端部)は、当該他端に取り付けられたカラビナ61と、梯子10に結び付けられたロープとが連結されて、梯子10に固定される。このように、緊張機付きロープの両端をそれぞれ梯子10、突っ張り棒30に連結し、且つ、緊張機によりロープを張設することで、梯子10と突っ張り棒30とが固定される。

0034

図3に示すように、連結部材60の一端と連結されるアイナット40は、突っ張り棒30の支持パイプ31に着脱可能に固定されるクランプ41と連結されている。このクランプ41の固定位置を突っ張り棒30の軸方向(図3では左右方向)に移動させることで、連結部材60と突っ張り棒30との連結位置図1の連結部B)を、突っ張り棒30の軸方向に沿って自由に移動させることが可能となっている。クランプ41の固定位置を、建物2の面部21側近傍とすることで、連結部材60により梯子10を建物2の面部21側の方向へ引っ張る力をより大きくすることができる。

0035

上述した連結部材60は、梯子10における任意の位置と突っ張り棒30における任意の位置とを連結可能であるが、本実施形態では、次のように梯子10と突っ張り棒30とを連結部材60により結ぶことが好適である。具体的には、連結部材60は、梯子10の長さ方向の中央Gよりも上方側の部分と突っ張り棒30との間を結ぶことが好ましい。これにより、連結部材60として例えば緊張機付きロープを用いた場合には、梯子10の上方側の部分を引っ張る力を大きくすることができ、梯子10の上端が後方に倒れる動きに対して効果的に引っ張る力が作用する。その結果、梯子10の後方への転倒を更に防止することができる。

0036

また、次のように梯子10と突っ張り棒30とを連結部材60により結ぶことも好適である。具体的には、側面視において、連結部材60の一端と突っ張り棒30とが連結される部分(連結部B)は、連結部材60の他端と梯子10とが連結される部分(連結部A)よりも建物2の面部21側に位置することが好ましい。これにより、梯子10を連結部材60(例えば緊張機付きロープ)により建物2の面部21側へ引っ張る力を大きくすることができ、梯子10が後方に倒れる動きに対して効果的に当該引っ張る力が作用する。その結果、梯子10の後方に倒れることを更に防止することができる。

0037

なお、連結部材60として、緊張機付きロープの例を説明したが、これに限定されず、梯子10と突っ張り棒30との間を連結可能な部材であれば、他の部材を用いることも可能である。また、連結部材60の一端(突っ張り棒30側端部)と突っ張り棒30とを結ぶ連結具として、カラビナとアイナットとを用いた例を説明したが、これに限定されず、連結部材60と突っ張り棒30とを連結可能であれば、他の部材を選択することも可能である。また、連結部材60の他端(梯子10側端部)と、梯子10とが結ばれている部分についての図示は省略するが、連結部材60と梯子10との連結は様々な方法を選択することが可能である。

0038

本実施形態における梯子の保持構造1は、梯子の脚の下端と床面との間に滑り防止部材をさらに備える。この滑り防止部材の構成について説明する。図4(A)は、滑り防止部材50の概略構成を示す図である。図4(B)は、変形例における滑り防止部材50の概略構成を示す図である。

0039

図4に示す滑り防止部材50は、板状部材51と、板状部材51の両面に接着されるゴム製の滑り止め部材52とを有する。板状部材51は、例えばアルミの板等の金属板で構成される。板状部材51には、その表面に対して突出する凸部51a(爪)が形成されている。板状部材51の上面に接着されるゴム製の滑り止め部材52は、梯子の脚の下端10aに当接してその摩擦により滑り止めの効果を発揮し、板状部材51の下面に接着されるゴム製の滑り止め部材52は、床面23(地面)に当接してその摩擦により滑り止めの効果を発揮する。このように、梯子10の脚の下端の滑りと、床面23(地面)の滑りとの両方の滑り防止を図ることができる。なお、ゴム製の滑り止め部材52の形状としては、断面視波状の溝(滑り止めの凹凸)が所定間隔で形成されていると、より滑り止めの効果を大きくすることができる。

0040

図4(B)に示すように、床面が例えばタイル23bで構成される場合には、板状部材51に形成された凸部51a(爪)が、タイル23b間に形成された窪み(凹部23bb)に係合する。このように、床面に例えばタイル23bで構成される場合には、板状部材51の凸部51aの凹部23bbに対する係合と、ゴム製の滑り止め部材52のタイル23b表面との摩擦との両方で、梯子10の滑りを防止する。

0041

上述した突っ張り棒30の設置箇所としては、図1に示した例に限定されない。例えば、図5に示すように、建物2の面部(天井面24)と、当該面部と対向する他の面部(床面23)との間に突っ張り棒30を配置して、この状態で突っ張り棒30を突っ張らせて固定しても良い。この場合においても、図1を参照しながら説明したように、梯子10と突っ張り棒30との間を連結部材60により連結する。詳細には、突っ張り棒30の所定位置に取り付けられたアイナット40に、連結部材60の一端を連結させ、連結部材60の他端を梯子10に結びつけて、梯子10を固定する。このように、突っ張り棒30を、床面(地面)と略水平にして建物2に固定配置する場合だけでなく、突っ張り棒30を、床面(地面)に対して略垂直にして建物2に固定配置する場合にも、梯子10の後方(図5の左方向)への転倒を防止することができる。

0042

なお、本発明における、建物の面部と対向する他の面部としては、図1及び図5に示した面部22、23の他、例えば、建物のベランダの腰壁や、屋上のパラペット手すり等の面を含む。しかしながら、建物の面部に対向する他の面部としては、これらに限定されず、突っ張り棒30を設置することが可能な面を有するものであれば、その他の部材の面をも含む。また、建物の面部に対向する他の面部だけでなく、建物の面部についても、突っ張り棒30を設置することが可能な面を有するものであれば、その他の部材の面をも含む。

0043

以上説明した本実施形態における梯子の保持構造1は、建物2の面部と、該面部と対向する他の面部との間に、突っ張り状態で設けられた突っ張り棒30と、梯子10と突っ張り棒30とを連結する連結部材60と、を備える。

0044

このような構成によって、連結部材60により梯子10を引っ張る力が生じて、梯子10が後方に転倒することを防止することができる。また、連結部材60として例えば緊張機付きロープを用いた場合には、梯子10を当該緊張機付きロープにより引っ張った状態で建物2に架け渡すことで、梯子10を設置した床面(地面)と当該床面と接する梯子10の脚の底面との摩擦が大きくなり、梯子10の横方向への転倒も防止することができる。

0045

また以上説明した本実施形態によれば、連結部材60と突っ張り棒30との連結部は、突っ張り棒30の軸方向に沿って移動可能に設けられている。

0046

このように、連結部材60と突っ張り棒30との連結部が、突っ張り棒30の軸方向に沿って移動可能に設けられているので、当該連結部を例えば建物2の面部21側に位置するように固定した場合には、連結部材60(例えば緊張機付きロープ)により建物2の面部21側へ梯子10を引っ張る力をより大きくすることができる。その結果、梯子10が後方に転倒することを更に防止することができる。

0047

また以上説明した本実施形態によれば、突っ張り棒30の先端には、建物2の面部に圧着される弾性部材が設けられている。

0048

このように構成することにより、建物2の面部と突っ張り棒30の両端との摩擦が大きくなり、突っ張り棒30をより強固に建物2に固定することができる。その結果、梯子10をより安定して設置することができる。

0049

また以上説明した本実施形態によれば、梯子の保持構造1は梯子10の脚の下端10aと床面23との間に滑り防止部材50を更に備える。

0050

このように、梯子10の脚の下端10aと床面23との間に滑り防止部材50を更に備えるので、梯子10が滑ることを防止することができ、梯子10を使用する際の安全性を確保することができる。

0051

また以上説明した本実施形態によれば、滑り防止部材50は、板状部材51の両面に弾性を有する滑り止め部材52が接着されて構成されている。

0052

このように、滑り防止部材50は、板状部材51の両面に弾性を有する滑り止め部材52が接着されて構成されているので、梯子10の脚の下端面に対してその摩擦により滑り止めの効果を発揮できると共に、梯子10が設置される床面(地面)に対してその摩擦により滑り止めの効果を発揮できる。その結果、より効果的に梯子10の滑りを防止することができる。

0053

以上、具体例を参照しつつ本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。

0054

1:梯子の保持構造
2:建物
10:梯子
21、22:面部
30:突っ張り棒
33:第1調節部
34:第2調節部
37:ハンドル
39:円盤
40:アイナット
41:クランプ
50:滑り防止部材
60:連結部材
61:カラビナ

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