図面 (/)

技術 エチレンコポリマー変性プラスチゾル

出願人 イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー
発明者 サラルイザレイノソゴメスエリザベスアール.グリフィン
出願日 2016年6月13日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2016-117191
公開日 2017年1月19日 (4年4ヶ月経過) 公開番号 2017-014489
状態 特許登録済
技術分野 高分子組成物 高分子物質の処理方法 積層体(2) ポリエーテル
主要キーワード 防護装備 射出成型部品 電子照射処理 成型基材 成型形状 C粒子 ハロゲンポリマー 塗装シート
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年1月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

解決手段

約3000以下の低分子量を有する液体可塑剤において分散される又は溶解される、ハロゲン化ポリマーと、エチレン一酸化炭素コポリマー系又は一般式E/X/CO(式中、Eは、エチレンの共重合単位を表し、Xは、酢酸ビニル又は(メタアクリル酸エステルの共重合単位を表し、COは、一酸化炭素官能性の共重合単位を表す)のエチレンターポリマー及び/又はそのマレイン酸又は無水マレイン酸グラフト反応によって得られる、E/X/CO/グラフトMAの形態で無水物変性されたエチレン一酸化炭素官能性コポリマーから選ばれる高分子量固体可塑剤と、を含む、プラスチゾル組成物が提供される。プラスチゾル組成物を生成するプロセスが、更に提供される。

概要

背景

関連出願の相互参照
本出願は、2015年6月12日付けで出願された米国仮特許出願第62/174,562号明細書、及び、2015年9月18日付けで出願された米国仮特許出願第62/220,287号明細書の優先権を、米国特許法第119条(e)の下において、主張し、当該出願のすべての開示内容は、参照により本明細書に組み込まれている。

いくつかの特許及び刊行物は、本発明が関連する技術水準をより完全に記載するために、本記載において引用される。これらの特許及び刊行物それぞれのすべての開示は、参照により本明細書に組み込まれている。

変性の無いポリ塩化ビニルPVC)は、非常に脆く、従って、典型的には、低分子量又は高分子量可塑剤による可塑化によってより可撓性になる。多種多様な材料が、一般的には、通常、油又はシロップとして特徴のある粘度の液体である可塑剤として用いられている。この目的のために使用される第1の可塑剤は、低分子量の液体モノマー有機フタレート又はリン酸エステル又は低分子量のオリゴマーポリエステルであり、これは実質的にシロップの液体である。数千以下の分子量を有する「ポリマー」と称される材料でさえ、25℃で非常に粘性のある液体である。

ポリ塩化ビニルプラスチゾルの重要な成分は、PVC樹脂流動させ、且つ、最終産物を可撓性にする、低分子量の液体可塑剤である。プラスチゾルは、液体可塑剤における小さいPVC粒子懸濁物である。これは、良好にブレンドされるまで、PVC粒子及び可塑剤をミキサーにおいて混合することによって作製される。プラスチゾルは、液体又はペーストとして流動し、加熱された型に注入、又は、流延されることができる。この組成物のTgより上で、小さいPVC粒子は、可塑剤分子を吸収し始める。約160〜170℃以上まで更に加熱することによって、混合物を溶解させ、絡み合った分子ネットワークを形成する。60℃未満で型を冷却する際に、可撓性の恒久的に可塑化された固体生成物が生じる。成型すること以外に、通常、プラスチゾルを使用して、その他の用途で、特に、屋外構造物屋根家具)において、スクリーン印刷のためのテキスタイルインクとして、且つ、例えば浸漬塗装などの塗装として、ジオメンブレン又は建築用カンバスを調製する。

不利なことに、従来の液体可塑剤は、特定の期間の後、PVCの表面、又はPVCから作られた生成物に移動することができる低分子量を有する。最終的に、液体可塑剤は、蒸発、又は流失することができ、固く、脆く、又は壊れやすいPVC生成物が残る。

従って、プラスチゾル、又はプラスチゾルから作られた生成物から蒸発することのない、或いは、移動することのない変性可塑剤を生成する必要性が存在する。或いは、変性可塑剤は、可塑剤の蒸発又は移動を低減させることができる、或いは、実質的に低減させることができる。

いくつかの高分子量材料を用いて、PVCを可塑化してきた。例えば、(特許文献1)では、エチレン一酸化炭素、及びポリ塩化ビニル(PVC)、ニトロセルロースなどの、プラスチックに使用されるビニルエステル又はアクリル酸又はメタクリル酸であることができる第3のモノマーコポリマーからなる可塑剤を記載している。

およそ同時に、又、高い酢酸ビニル含有量を有するエチレン酢酸ビニルコポリマーは、ポリ塩化ビニルのための有効な高分子可塑剤であったことが認められた。今日、エチレン酢酸ビニルコポリマー及び(特許文献1)に記載されているコポリマーを使用して、非多孔性のポリ塩化ビニルを可塑化する。

エチレンコポリマーは、溶融加工可能なゴム、可撓性PVCシートポンドライナー、膜、ワイヤー塗装、ケーブル外被射出成型部品、及びその他の異型押し出し物品に使用される可撓性PVC製剤において、日常的に用いられる。

従来の低分子量可塑剤及び高分子量可塑剤をともに含むポリ塩化ビニルは、(特許文献1)に記載されている。テトラヒドロフランにポリ塩化ビニルを溶解した溶液とテトラヒドロフランに高分子量及び低分子量の可塑剤を溶解した溶液とをブレンドし、その後、テトラヒドロフランを蒸発させることによって、ポリ塩化ビニルと高分子量及び低分子量の可塑剤の組み込みは行われる。

(特許文献2)では、反応性紫外線(UV)吸収剤と組み合わされたエチレンコポリマーを含む新規可塑剤組成物を記載している。エチレン/一酸化炭素/ターモノマーのコポリマーは、無水マレイン酸などのジカルボン酸無水物基グラフトし、重合性UV安定剤と反応し、PVCなどのポリマーにおいて可塑剤として使用された。

(特許文献3)では、ポリ塩化ビニル、充填剤、及び衝撃強度保持量の変性剤を含む、又は、こられから生成される組成物を記載しており、この場合に、変性剤は、エチレン/一酸化炭素/ターモノマーのコポリマー、酸無水物−又は酸モノエステル変性ポリオレフィン、或いはそれらの組合せを含むエチレンコポリマーであることができる。

(特許文献4)では、自由流動性の可塑化された粉末状のPVC組成物を調製するためのプロセスを記載している。このプロセスは、自由流動性の粉末状の可塑化ポリ塩化ビニルが得られるまで、70〜130℃の温度で、実質的に非浸透性表皮を有さない多孔性ポリ塩化ビニル粉末と、固体高分子量エチレンコポリマー可塑剤と低分子量液体可塑剤の組合せとをブレンドすることを含む。

概要

エチレンコポリマー変性の自由流動性の可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾルを提供する。約3000以下の低分子量を有する液体可塑剤において分散される又は溶解される、ハロゲン化ポリマーと、エチレン一酸化炭素コポリマー系又は一般式E/X/CO(式中、Eは、エチレンの共重合単位を表し、Xは、酢酸ビニル又は(メタアクリル酸エステルの共重合単位を表し、COは、一酸化炭素官能性の共重合単位を表す)のエチレンターポリマー及び/又はそのマレイン酸又は無水マレイン酸のグラフト反応によって得られる、E/X/CO/グラフトMAの形態で無水物変性されたエチレン一酸化炭素官能性コポリマーから選ばれる高分子量固体可塑剤と、を含む、プラスチゾル組成物が提供される。プラスチゾル組成物を生成するプロセスが、更に提供される。なし

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

自由流動性可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物を調製するプロセスであって、前記プロセスは、前記可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物の総重量に基づいて、約15〜約75重量%の可塑剤組合せを、実質的に非浸透性表皮、及び0.1ml/g未満の多孔性を有する非多孔性ハロゲン化ポリマー粉末、並びに任意選択的にその他の添加剤と混合する工程であって、混合中の前記組成物の温度は60℃以下である工程と、前記可塑剤の組合せ中に前記ハロゲン化ポリマー粉末が懸濁され、自由流動性の可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾルが得られるまで、ブレンドする工程と、を含み、前記可塑剤の組合せは、(i)前記組合せに基づいて1〜99重量%の、ハロゲン化ポリマーのための高分子量固体エチレン含有コポリマー可塑剤であって、約3000g/10分以下の190℃でのメルトインデックスを有し、且つ、前記ハロゲン化ポリマーと混和性である高分子量固体エチレン含有コポリマー可塑剤と、(ii)前記組合せに基づいて、99〜1重量%の、ハロゲン化ポリマーのための低分子液体可塑剤であって、前記低分子量液体可塑剤は約3000以下の分子量を有し、するハロゲン化ポリマーのための低分子量液体可塑剤であって、前記固体エチレン含有コポリマー可塑剤は前記低分子量液体可塑剤中に溶解する、低分子量液体可塑剤と、を含む、プロセス。

請求項2

エチレン一酸化炭素コポリマー固体可塑剤を液体可塑剤と組み合わせて、前記液体可塑剤に溶解した前記固体可塑剤の可塑剤溶液を生成する工程と、ハロゲン化ポリマーを前記可塑剤溶液と組み合わせて、エチレン一酸化炭素コポリマー変性プラスチゾルを生成する工程と、を含む、請求項1に記載のプロセス。

請求項3

前記ハロゲン化ポリマーは、ビニルハライドポリマー、エチレン又はポリエチレン酢酸ビニル又はビニルエーテルなどのオレフィン塩化ビニルのコポリマー、ビニリデンハライドポリマー、又は塩化ビニリデン及び塩化ビニルのコポリマーを含む、請求項1に記載のプロセス。

請求項4

前記エチレン含有コポリマー可塑剤は、a)一般式E/X/CO(式中、Eは、エチレンの共重合単位を表し、Xは、酢酸ビニル又は(メタアクリル酸エステルの共重合単位を表し、COは、一酸化炭素官能性の共重合単位を表す)のエチレンターポリマー、或いは、b)例えば、予め形成されたE/X/COコポリマーとマレイン酸又は無水マレイン酸グラフト反応によって得られる、E/X/CO/グラフトMAの形態で無水物変性されたエチレン一酸化炭素官能性コポリマー、或いは、(a)及び(b)の組合せを含む、請求項1に記載のプロセス。

請求項5

前記エチレン含有コポリマー可塑剤は、エチレン/アルキル(メタ)アクリレート/一酸化炭素コポリマーを含む、請求項4に記載のプロセス。

請求項6

請求項7

自由流動性の可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物であって、前記可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物は、前記可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物の総重量に基づいて約15〜約65重量%の可塑剤の組合せと、実質的に非浸透性の表皮、及び0.1ml/g未満の多孔性を有する非多孔性ハロゲン化ポリマー粉末と、並びに任意選択的にその他の添加剤とを含み、前記可塑剤の組合せは、前記組合せに基づいて1〜99重量%の、ハロゲン化ポリマーのための高分子量固体エチレン含有コポリマー可塑剤であって、高分子量固体エチレン含有コポリマー可塑剤は、約3000g/10分以下の190℃でのメルトインデックスを有し、且つ、前記ハロゲン化ポリマーと混和性であり、前記エチレン含有コポリマー可塑剤は、a)一般式E/X/CO(式中、Eは、エチレンの共重合単位を表し、Xは、ビニルエステル又は(メタ)アクリル酸エステルの共重合単位を表し、COは、一酸化炭素官能性の共重合単位を表す)のエチレンターポリマー、或いは、b)例えば、予め形成されたE/X/COコポリマーとマレイン酸又は無水マレイン酸のグラフト反応によって得られる、E/X/CO/グラフトMAの形態で無水物変性されたエチレン一酸化炭素官能性コポリマー、或いは、(a)及び(b)の組合せを含む、高分子量固体エチレン含有コポリマー可塑剤と、前記組合せに基づいて、99〜1重量%の、ハロゲン化ポリマーのための低分子量液体可塑剤であって、前記低分子量液体可塑剤は約3000ダルトン以下の分子量を有し、前記固体エチレン含有コポリマー可塑剤は前記低分子量液体可塑剤中に溶解する、低分子量液体可塑剤と、を含む、自由流動性の可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物。

請求項8

請求項7に記載の可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物を含む物品

請求項9

前記物品は、前記可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物で被覆された基材を含み、前記基材は、紙、板紙、ボール紙、パルプ成型形状体、繊維製品合成繊維紡糸布地から作製された材料、フェルトフィルムガラス繊維連続気泡体独立気泡体、形状品、又は金属ホイルを含み、或いは、前記物品は、中空であり、回転成型スラッシュ成型、又はスラッシュキャストによって調製される、請求項8に記載の物品。

請求項10

技術分野

0001

本発明は、液体可塑剤に溶解したハロゲン化ポリマー及びエチレンコポリマー分散物又は溶液を含むプラスチゾル組成物に関し、且つ、この組成物を生成するプロセスに関する。

背景技術

0002

関連出願の相互参照
本出願は、2015年6月12日付けで出願された米国仮特許出願第62/174,562号明細書、及び、2015年9月18日付けで出願された米国仮特許出願第62/220,287号明細書の優先権を、米国特許法第119条(e)の下において、主張し、当該出願のすべての開示内容は、参照により本明細書に組み込まれている。

0003

いくつかの特許及び刊行物は、本発明が関連する技術水準をより完全に記載するために、本記載において引用される。これらの特許及び刊行物それぞれのすべての開示は、参照により本明細書に組み込まれている。

0004

変性の無いポリ塩化ビニルPVC)は、非常に脆く、従って、典型的には、低分子量又は高分子量可塑剤による可塑化によってより可撓性になる。多種多様な材料が、一般的には、通常、油又はシロップとして特徴のある粘度の液体である可塑剤として用いられている。この目的のために使用される第1の可塑剤は、低分子量の液体モノマー有機フタレート又はリン酸エステル又は低分子量のオリゴマーポリエステルであり、これは実質的にシロップの液体である。数千以下の分子量を有する「ポリマー」と称される材料でさえ、25℃で非常に粘性のある液体である。

0005

ポリ塩化ビニルプラスチゾルの重要な成分は、PVC樹脂流動させ、且つ、最終産物を可撓性にする、低分子量の液体可塑剤である。プラスチゾルは、液体可塑剤における小さいPVC粒子懸濁物である。これは、良好にブレンドされるまで、PVC粒子及び可塑剤をミキサーにおいて混合することによって作製される。プラスチゾルは、液体又はペーストとして流動し、加熱された型に注入、又は、流延されることができる。この組成物のTgより上で、小さいPVC粒子は、可塑剤分子を吸収し始める。約160〜170℃以上まで更に加熱することによって、混合物を溶解させ、絡み合った分子ネットワークを形成する。60℃未満で型を冷却する際に、可撓性の恒久的に可塑化された固体生成物が生じる。成型すること以外に、通常、プラスチゾルを使用して、その他の用途で、特に、屋外構造物屋根家具)において、スクリーン印刷のためのテキスタイルインクとして、且つ、例えば浸漬塗装などの塗装として、ジオメンブレン又は建築用カンバスを調製する。

0006

不利なことに、従来の液体可塑剤は、特定の期間の後、PVCの表面、又はPVCから作られた生成物に移動することができる低分子量を有する。最終的に、液体可塑剤は、蒸発、又は流失することができ、固く、脆く、又は壊れやすいPVC生成物が残る。

0007

従って、プラスチゾル、又はプラスチゾルから作られた生成物から蒸発することのない、或いは、移動することのない変性可塑剤を生成する必要性が存在する。或いは、変性可塑剤は、可塑剤の蒸発又は移動を低減させることができる、或いは、実質的に低減させることができる。

0008

いくつかの高分子量材料を用いて、PVCを可塑化してきた。例えば、(特許文献1)では、エチレン一酸化炭素、及びポリ塩化ビニル(PVC)、ニトロセルロースなどの、プラスチックに使用されるビニルエステル又はアクリル酸又はメタクリル酸であることができる第3のモノマーコポリマーからなる可塑剤を記載している。

0009

およそ同時に、又、高い酢酸ビニル含有量を有するエチレン酢酸ビニルコポリマーは、ポリ塩化ビニルのための有効な高分子可塑剤であったことが認められた。今日、エチレン酢酸ビニルコポリマー及び(特許文献1)に記載されているコポリマーを使用して、非多孔性のポリ塩化ビニルを可塑化する。

0010

エチレンコポリマーは、溶融加工可能なゴム、可撓性PVCシートポンドライナー、膜、ワイヤー塗装、ケーブル外被射出成型部品、及びその他の異型押し出し物品に使用される可撓性PVC製剤において、日常的に用いられる。

0011

従来の低分子量可塑剤及び高分子量可塑剤をともに含むポリ塩化ビニルは、(特許文献1)に記載されている。テトラヒドロフランにポリ塩化ビニルを溶解した溶液とテトラヒドロフランに高分子量及び低分子量の可塑剤を溶解した溶液とをブレンドし、その後、テトラヒドロフランを蒸発させることによって、ポリ塩化ビニルと高分子量及び低分子量の可塑剤の組み込みは行われる。

0012

(特許文献2)では、反応性紫外線(UV)吸収剤と組み合わされたエチレンコポリマーを含む新規可塑剤組成物を記載している。エチレン/一酸化炭素/ターモノマーのコポリマーは、無水マレイン酸などのジカルボン酸無水物基グラフトし、重合性UV安定剤と反応し、PVCなどのポリマーにおいて可塑剤として使用された。

0013

(特許文献3)では、ポリ塩化ビニル、充填剤、及び衝撃強度保持量の変性剤を含む、又は、こられから生成される組成物を記載しており、この場合に、変性剤は、エチレン/一酸化炭素/ターモノマーのコポリマー、酸無水物−又は酸モノエステル変性ポリオレフィン、或いはそれらの組合せを含むエチレンコポリマーであることができる。

0014

(特許文献4)では、自由流動性の可塑化された粉末状のPVC組成物を調製するためのプロセスを記載している。このプロセスは、自由流動性の粉末状の可塑化ポリ塩化ビニルが得られるまで、70〜130℃の温度で、実質的に非浸透性表皮を有さない多孔性ポリ塩化ビニル粉末と、固体高分子量エチレンコポリマー可塑剤と低分子量液体可塑剤の組合せとをブレンドすることを含む。

先行技術

0015

米国特許第3,780,140号明細書
米国特許第6,147,170号明細書
米国特許第7,737,210号明細書
欧州特許第0587727号明細書
米国特許第5,028,674号明細書
米国特許第2,897,183号明細書
米国特許第3,404,134号明細書
米国特許第6,500,888号明細書
米国特許第6,518,365号明細書
米国特許第4,497,941号明細書
米国特許第5,618,881号明細書
米国特許第3,960,984号明細書
米国特許第4,098,843号明細書
米国特許第4,766,168号明細書
米国特許第4,814,397号明細書
米国特許第5,011,890号明細書
米国特許第5,063,263号明細書
米国特許第2,632,921号明細書
米国特許第2,648,097号明細書
米国特許第2,683,894号明細書
米国特許第2,704,382号明細書
米国特許第4,732,814号明細書

発明が解決しようとする課題

0016

それにもかかわらず、容易に加工され、老化及び紫外線攻撃に対する安定性が向上した、又は、孔及び裂け目に対する抵抗などの、機械的特性が向上した、PVC組成物の必要性が依然として存在する。

課題を解決するための手段

0017

従って、可塑剤、実質的に非浸透性の表皮、及び0.1ml/g未満の多孔性を有する非多孔性ハロゲン化ポリマー粉末、並びに任意選択的にその他の添加剤の組合せを含む自由流動性の可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物(「プラスチゾル」)が、本明細書において提供される。自由流動性の可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物の総重量に基づいて、プラスチゾルは、約15〜約75重量%の可塑剤の組合せを含む。相補的に、自由流動性の可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物は、約25〜約85重量%の非多孔性ハロゲン化ポリマー粉末を含む。次に、可塑剤の組合せの総重量に基づいて、可塑剤の組合せは、1〜99重量%の、ハロゲン化ポリマーと混和性であるハロゲン化ポリマーのための高分子量固体エチレンコポリマー可塑剤を含む。ハロゲン化ポリマーは、約3000g/10分以下の190℃でのメルトインデックスを有する。

0018

エチレンコポリマー可塑剤は、a)一般式E/X/CO(式中、Eは、エチレンの共重合単位を表し、Xは、ビニルエステル又は(メタアクリル酸エステルの共重合単位を表し、且つ、COは、一酸化炭素の共重合単位を表す)のエチレンターポリマー、或いは、b)例えば、予め形成されたE/X/COコポリマーとマレイン酸又は無水マレイン酸の間のグラフト反応によって得られることができる、E/X/CO/グラフトMAなどの、無水物変性される(a)におけるような、一般式E/X/COのエチレンターポリマー、或いは、(a)及び(b)の組合せを含む。相補的に、又、可塑剤の組合せは、可塑剤の組合せの総重量に基づいて、1〜99重量%のハロゲン化ポリマーのための低分子量(LMW)液体可塑剤を含む。液体可塑剤は、約3000ダルトン以下の分子量を有し、且つ、固体エチレン含有コポリマー可塑剤は、液体可塑剤に溶解する。

0019

又、可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物の総重量に基づいて、約15〜約75重量%の可塑剤の組合せを、実質的に非浸透性の表皮、及び0.1ml/g未満の多孔性を有する補完的な量の非多孔性ハロゲン化ポリマー粉末、並びに任意選択的にその他の添加剤と混合する工程であって、混合中の組成物の温度は60℃以下である工程と、
ハロゲン化ポリマー粉末は、可塑剤の組合せにおいて懸濁され、自由流動性の可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾルが得られるまで、ブレンドする工程と、
を含む、自由流動性の可塑化されたハロゲン化ポリマープラスチゾル組成物の調製のためのプロセスが提供され、この場合に、可塑剤の組合せは、
(i)可塑剤の組合せの総重量に基づいて、1〜99重量%の、ハロゲン化ポリマーのための高分子量固体エチレン含有コポリマー可塑剤であって、前述のハロゲンポリマーは、約3000g/10分以下の190℃でのメルトインデックスを有し、且つ、前述の高分子量固体エチレン含有コポリマー可塑剤は、ハロゲン化ポリマーと混和性である、高分子量固体エチレン含有コポリマー可塑剤と、
相補的に、
(ii)可塑剤の組合せの総重量に基づいて、99〜1重量%の約3000ダルトン以下の分子量を有する低分子量液体可塑剤であって、固体エチレン含有コポリマー可塑剤は低分子量液体可塑剤中に可溶性である、低分子量液体可塑剤と、
を含む。

0020

特に、エチレン含有コポリマー可塑剤は、(a)一般式E/X/CO(式中、Eは、エチレンの共重合単位を表し、Xは、酢酸ビニル又は(メタ)アクリル酸エステルの共重合単位を表し、且つ、COは、一酸化炭素の共重合単位を表す)のエチレンターポリマー、b)例えば、予め形成されたE/X/COコポリマーとマレイン酸又は無水マレイン酸の間のグラフト反応によって得られる、E/X/CO/グラフトMAの形態における無水物変性されるエチレン一酸化炭素官能性コポリマー、或いは、(c)(a)及び(b)の組合せを含む、こられから本質的になる、或いは、これらからなる。

0021

プロセスは、前述のエチレン一酸化炭素コポリマー固体可塑剤(E/X/CO)を液体可塑剤と組み合わせて、液体可塑剤に溶解した固体可塑剤の可塑剤溶液を生成する工程と、PVCなどのハロゲン化ポリマーを可塑剤溶液と組み合わせて、エチレン一酸化炭素コポリマー変性プラスチゾルを生成する工程と、を含むことができる。

0022

又、プロセスは、液体可塑剤をPVCなどのハロゲン化ポリマーと組み合わせて、第1のプラスチゾルを生成し、E/X/CO溶液と混合されて、E/X/CO変性プラスチゾルを生成する工程を含むことができる。

0023

前述のプラスチゾル組成物を含む物品が、本明細書において更に提供される。

0024

(1)プラスチゾルを含むブレンド組成物を与える工程と、(2)基材を与える工程と、(3)基材に対してプラスチゾルを含むブレンド組成物を塗装する工程と、(4)塗装された基材を加熱してプラスチゾルを溶解させる工程と、を含む、基材において、前述のプラスチゾルを含む塗装を形成する方法が、本明細書において更に提供される。

0025

本明細書において使用される場合、「含む(comprises)」、「含む(comprising)」、「包含する(includes)」、「包含する(including)」、「有する(has)」、「有する(having)」という用語、又はそれらの任意のその他の変形形態は、非排他的な包含を網羅することを意図している。例えば、要素の一覧を含むプロセス、方法、物品、又は装置は、必ずしもそれら要素のみに限定されず、明確には列挙されていないその他の要素、又はそのようなプロセス、方法、物品、又は装置に固有の要素を包含することができる。更に、明確に否定されていない限り、「又は」は包含的な又はを意味し、排他的な又はを意味しない。例えば、条件A又はBは、以下のいずれか1つに当てはまる:Aは真(又は存在)、Bは(又は非存在)であり、Aは偽(又は非存在)、Bは真(又は存在)であり、或いはAとBの双方は真(又は存在)である。本明細書において使用される場合、「1つの(a)」及び「1つの(an)」という用語は、「少なくとも1つの」及び「1つ以上の」の概念を包含する。動詞「である(is)」に続く言葉は、主語の定義であることができる。

0026

組成物に関して「本質的になる」という用語は、実質的に(95重量%を超える又は99重量%を超える)組成物に存在する唯一のポリマーは、列挙されたポリマーであることを示すものである。このように、この用語は、例えば、従来の添加剤などの添加剤の存在を除外することはない。更に、少ない量(5重量%未満又は1重量%未満)の列挙されたもの以外のポリマーは、存在することができるように、キャリアとしてその他のポリマーを含むことができるマスターバッチを介して、こうした添加剤は、任意選択的に加えられることができる。任意のこうした少ない量のこれらの材料は、ゴムに対する接着、及び空気透過性防止を含む組成物の基本的及び新規な特徴を変更することはない。

0027

「約」という用語が、値又は範囲の終点を記載する際に使用される場合、本開示は、言及される特定の値又は終点を含むことが理解されなければならない。

0028

特に明記しない限り、すべての百分率、部、比等は、重量によるものである。更に、量、濃度、或いは、その他の値又はパラメーターが、範囲、好ましい範囲、又は好ましい上限値及び好ましい下限値の列挙のいずれかで示される場合、これは、範囲が別々に開示されているかどうかにかかわらず、任意の上限又は好ましい上限値、及び任意の下限又は好ましい下限値の任意の対で作られる範囲のすべてを具体的に開示すると理解されるべきである。ある範囲の数値が本明細書において列挙される場合、特に明記しない限り、その範囲は、その終点、並びにその範囲内のすべての整数及び分数を包含することを意図している。本発明の適用範囲が、範囲を明確にする時に列挙された具体的な値に限定されることは意図されない。成分が0から始まる範囲に存在するように示される場合、こうした成分は、任意の成分である(即ち、それは存在してもよく、又は存在しなくてもよい)。存在する場合、任意の成分は、少なくとも0.1重量%の組成物又はコポリマーであることができる。

0029

材料、方法、又は機械が、「当業者に周知の」、「従来の」という用語、又は同義の語又はで、本明細書において記載される場合、本出願を出願する時点で従来のものである材料、方法、及び機械を意味する用語は、本記載によって包含される。又、現在は、従来のものではないが、同様な目的に適切な当技術分野において認識されることができた材料、方法、及び機械が包含される。

0030

本明細書において使用される場合、「コポリマー」という用語は、2つ以上のコモノマーの共重合から得られる共重合単位を含むポリマーを意味する。この関連においては、コポリマーは、例えば、エチレン及び15重量%のアクリル酸を含むコポリマー、又は同様な記載などの、その組成のコモノマー、或いは、その組成のコモノマーの量に関して、本明細書において記載されることができる。こうした記載は、共重合単位としてコモノマーを意味しないという点で、例えば、国際純正応用化学連合(IUPAC)命名法などの、コポリマーの従来の命名法を含まないという点で、プロダクトバイプロセスの用語を使用しないという点で、或いは、別の理由のために、非公式であるとみなされることができる。しかしながら、本明細書において使用される場合、その組成のコモノマー又はその組成のコモノマーの量に関するコポリマーの記載は、コポリマーは、特定のコモノマーの共重合単位(特定される場合、特定された量において)を含むことを意味する。こうした限られた状況において明確に記載されない限り、コポリマーは、所定の量における所定のコモノマーを含む反応混合物の生成物でないという結果となる。又、本明細書において使用される場合、ターポリマーなどの、2種類以上のモノマーを有するポリマーは、「コポリマー」という用語の中に含まれる。ジポリマーは、2つの共重合コモノマーからなり、且つ、ターポリマーは3つの共重合コモノマーからなる。

0031

「(メタ)アクリレート」は、メタクリル酸及び/又はアクリル酸を含む。アルキル(メタ)アクリレートは、アクリル酸アルキル及び/又はメタクリル酸アルキルを意味する。

0032

粘度は、剪断又は引張り応力によって変形す流体の抵抗の尺度である。流体についての日常的な用語に限れば、粘度は、「濃さ」又は「内部摩擦」とみなされることができる。例えば、水は、より低い粘度を有し「薄い」、一方、蜂蜜は、より高い粘度を有し「濃い」。流体は、より粘性でないならば、移動(流動)のその容易さはより大きい。本明細書において使用される場合、粘度は、動的又は絶対粘度を意味する。比較のために、その組成物及び含水量に応じて、水の25℃の粘度は、0.894センチポアズであり、且つ、チョコレートシロップの粘度は、約10,000から約25,000センチポアズの範囲であることができる。

0033

驚くべきことに、ポリ塩化ビニル(PVC)などのハロゲン化ポリマーとともに使用される液体可塑剤は、エチレン一酸化炭素ターポリマー(E/X/COコポリマー)、特に比較的高い分子量を有するE/X/COコポリマーで変性されて、変性された可塑剤を生成することができることが、ここにおいて見出された。PVCとともに使用されてPVCを可撓性にする場合、変性された可塑剤は、それから作られたPVCから変性された可塑剤における可塑剤が移動することを、減少させる、実質的に減少させる、或いは、実質的に防止することができる。E/XCO変性可塑剤を含まないその他の生成物と比較して、E/X/CO変性可塑剤で作られたPVCプラスチゾルは、化学抵抗、機械的特性、及び耐老化性などの、その他の向上した特性を有することができる。

0034

一般的に又は通常、E/X/CO樹脂は、ペレット(個体)の形態で供給される。固体ペレットは、そぐわない溶融粘度を有する樹脂を組み合わせるために開発された溶融配合技術を用いてPVC樹脂とブレンドされることができる。それにもかかわらず、従来技術で使用されるE/X/COコポリマーは低温溶融して、より低い粘度の液体を形成することから、ペレットを使用することで、PVC生成が事前に困難になり、一方、PVCは、大部分は非晶であり、適切にブレンドする剪断が必要である。粘度の不適切な組合せは剪断を阻害し、均一にポリマーをブレンドすることをより困難にする。

0035

しかしながら、プラスチゾルは、溶解の前に室温又は60℃以下で扱われなければならない。従って、プラスチゾルを形成するための固体PVCペレットの使用は、非実用的である。しかしながら、都合のよいことに、本明細書において記載されたE/XCO変性可塑剤は、高分子量及び低分子量の可塑剤の最適な組合せから有利性を得るPVCプラスチゾル生成物の生成を可能にする。特に、E/XCO変性PVCプラスチゾルは、液体可塑剤にE/X/COを溶解することによって調製されて、E/X/CO変性可塑剤を生成することができ、次いで、別のPVCプラスチゾルと60℃未満の温度でブレンドされる。その他のPVCプラスチゾルは、未変性であることができ、或いは、異なる高分子量又は低分子量の可塑剤によって変性されることができる。或いは、E/XCO変性可塑剤は、60℃未満の温度で拡散PVC粒子と混合されて、直接的にE/X/CO変性PVCプラスチゾルを形成することができる。

0036

ハロゲン化ポリマー、可塑剤、及びE/X/COコポリマーは、以下に更に詳細に記載される。

0037

適切なハロゲン化ポリマーは、ビニルハライドポリマーを含み、少なくとも80重量%のポリマーは、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル、エチレン又はポリエチレン、酢酸ビニル又はビニルエーテルなどのオレフィンとの塩化ビニルのコポリマー、フッ化ポリビニリデンなどのビニリデンハライドポリマー、或いは、塩化ビニリデン及び塩化ビニルのコポリマーを含むポリマーを含む。ポリ塩化ビニルが好ましい。便宜上、以下の記載は、ポリ塩化ビニル又はPVCのみを意味する場合がある。しかしながら、これらの記載が適切であると本明細書において定義されるその他のハロゲン化ポリマーを包含することが理解される。

0038

本明細書において使用される場合、「ポリ塩化ビニル」及び「PVC」という用語は、ニートポ塩化ビニルポリマー、その他のコモノマーを有する塩化ビニルのコポリマー、又は、ポリ塩化ビニルポリマー及び少なくとも1つの更なる材料を含む組成物を意味する。典型的には、商用のポリ塩化ビニル樹脂は、加工助剤、可塑剤、安定化剤、及び任意選択的にその他の添加剤を含有することから、商用のポリ塩化ビニル樹脂におけるポリ塩化ビニルの量は、常に100%未満である。

0039

様々な形態のポリ塩化ビニルは、様々な用途において使用される。1つの重要な特性は、ポリマーの平均分子量(Mw)である。PVC粒子の多孔性は、重合の間、使用される界面活性剤のMwの関数である。低い多孔性を有する分散PVCが、プラスチゾルのために使用され、通常、1μm未満のサイズの非多孔性粒子を生成するマイクロ懸濁重合又は乳化重合によって調製される。

0040

固有粘度は、ポリマーのゼロ濃度に挿入されるポリマーの溶液粘度である。固有粘度は、ポリ塩化ビニルなどのポリマーの分子量を特性評価する標準的な方法である。K値として公知のA因子を使用して、ポリ塩化ビニルの平均分子量を表す。K値は、固有粘度に密接に関連した単位のない実験に基づいたパラメーターであり、多くの場合、異なる産業におけるわずかに異なる方法で規定され、重合材料の統計分子質量の粘度ベース推定値を表す。ヨーロッパにおいて最も一般的に使用されるK値は、フィケンチャーK値(DIN EN ISO 1628−1にて参照される)であり、これは、希薄溶液粘度を測定することと、フィケンチャー方程式解析することの組合せによって得られる。又、K値は、独国の標準DIN 53726の主題である。典型的には、より高いK値は、より良好な機械的特性と、より低い流動性又はより高い粘度と相関する。

0041

好ましい実施形態においては、PVC樹脂は、約50〜約70、更により好ましくは約55〜約70のフィケンチャーK値を有する。

0042

「プラスチゾル」及び「可撓性PVC」という用語は、当業者に周知であり、液体可塑剤とのPVC粒子の懸濁物又はブレンド物を意味するために本明細書において使用される。プラスチゾルの場合、実質的に非浸透性の表皮、及び0.1ml/g未満の多孔性を有する非多孔性粉末などの、小さい粒径及び低い多孔性を有する「分散」樹脂は、PVC粒子が可塑剤に懸濁されることを可能にする。前述のように、プラスチゾルの調製は、約60℃未満の低温加工を必要とする。室温で又はその付近でブレンドされる場合、PVC及び可塑剤は、液体可塑剤において良好に分散された又は懸濁されたPVC粒子の均質混合物を形成することができ、これは粘性液体として流動可能である。

0043

対照的に、可撓性PVC乾燥ブレンド組成物は、粉末形態におけるPVC、可塑剤、及びその他の成分の非溶融混合物を含む。液体可塑剤が粒子の孔に吸収されるように、高い多孔性PVCが使用され、且つ、より高い混合温度が使用される。これは、Banbury mixers、Farrel Continuous mixers(FCM)、Buss Ko−Kneaders等、押し出し機などの溶融ブレンダーに供給するための粒状材料を与える。一般的には、PVC、可塑剤、及びその他の成分のブレンド物の総重量に基づいて、乾燥ブレンドPVC組成物は、可塑剤の約10〜70重量%、30〜約70、又は約40〜約60重量%を含む。

0044

プラスチゾル及び可撓性PVC乾燥ブレンドの調製についての一般的な参考文献は、「PVC Handbook」;C.E.Wilkes,J.W.Summers and C.A.Daniels,eds;Hanser Gardner Publications,Cinncinnatiである。

0045

低分子量液体可塑剤は、材料の可塑性又は流動性を増加させる添加剤である。主要な用途は、PVCの可撓性及び耐久性を向上させるためのフタル酸エステルなど、プラスチック、特にPVC用である。

0046

高分子量可塑剤が溶解される低分子量液体可塑剤は、ポリ塩化ビニルのための周知の可塑剤である。モノマー又はポリマーであることができる低分子量可塑剤は、3500以下、通常、1000〜3000のダルトンの分子量を有する。ポリ塩化ビニルに加えられる低分子量可塑剤の量は、一般的には、E/X/CO可塑剤ポリマーの総重量に基づいて、5〜50重量パーセント、好ましくは10〜30重量パーセントである。ポリ塩化ビニルを可塑化するために従来使用される現在のプロセスで使用可能な代表的な低分子量液体可塑剤としては、フタル酸アジピン酸、アゼアル酸、トリメリト酸、リン酸エステル、及びポリエステルが挙げられる。フタル酸エステルが、最も一般的に使用される。アジピン酸及びアゼライン酸は、向上した低温特性をポリマーに与える。トリメリト酸は、向上した高温性能を与えることができ、医療用途において使われることができる。リン酸は、ポリマーに難燃性を与える。例えば、自動車ダッシュボードカバーとしてなどで使用される場合、例えば、フタル酸ジウンデシルなどの、より高級なフタル酸アルキルは、ポリマーの曇り抵抗を向上させる。本明細書において記載されるプロセスにおいて使用可能な代表的な特定の低分子量液体可塑剤としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジウンデシル、アジピン酸ジブチルジベンジルアゼライン酸、トリオクチルトリメリト酸、オクチルリン酸ジフェニル、及び低分子量ポリエステル、及びポリプロピレングリコールが挙げられる。ポリ塩化ビニルのためのこれらの低分子量可塑剤は、当技術分野において周知であり、Modern Plastics Encyclopedia,Vol.57,page 222,1980−1981に記載されている。

0047

液体可塑剤の例は、これらに限定されるものではないが、フタル酸ビス(2−エチルヘキシル)(DEHP)、フタル酸ジオクチル(DOP)、フタル酸ジイソノニル(DINP)、フタル酸ジイソデシル(DIDP)などの、フタル酸ジエステルを含む、フタル酸エステルなどの、任意のジカルボン酸エステル又はトリカルボン酸エステル系の可塑剤を含む、カルボン酸エステルである。分岐型フタル酸、直鎖型フタル酸、及びトリメリト酸は、Palatinol(登録商標)の商標名の下でBASFから入手可能なものを含む。又、液体可塑剤としては、ヒマシ油から作られるモノグリセリド酢酸エステル、或いは、トリメリト酸トリス(2−エチルヘキシル)などのトリメリト酸、アジピン酸ビス(2−エチルヘキシル)などのアジピン酸、1,5−ペンタンジオールジベンゾエートなどのベンゾエート、アジピン酸ポリエステル、ポリエーテレテルエポキシエステル、又はマレイン酸を含む、PVCのためのその他の非フタル酸可塑剤が挙げられる。アジピン酸可塑剤としては、Plastomoll(登録商標)の商標名の下でBASFから入手可能なものが挙げられる。その他の非フタル酸液体可塑剤としては、特に食品接触又は医療用途に使用される、Hexamoll(登録商標)DINCH(登録商標)の商標名の下でBASFから入手可能なものが挙げられる。低い移動性の「重合」可塑剤としては、Palamoll(登録商標)の商標名の下でBASFから入手可能なものが挙げられる。

0048

使用される固体可塑剤は、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ポリマーと混和性であり、且つ、低分子量可塑剤に可溶性である。特に、固体可塑剤は、エチレン一酸化炭素ターポリマー(E/X/CO)であり、これは更なるモノマーの共重合された残基を任意選択的に含むことができる。

0049

E/X/COターポリマーは、エチレン及びアルキル(メタ)アクリレート、又は酢酸ビニルから誘導された共重合単位と、E/X/COターポリマーの総重量に基づいて、35重量%までの一酸化炭素の共重合単位と、を含むことができる。一般式「E/X/CO」のエチレンターポリマーは、一酸化炭素によって官能化された可塑剤ポリマーであり、これは、少量の、酢酸、アクリル酸、又はアクリル酸コモノマーが使用されることを可能にする。エチレン一酸化炭素ターポリマー又はE/X/CO可塑剤の例としては、a)一般式E/X/CO(式中、Eは、エチレンの共重合残基を表し、Xは、例えば、酢酸ビニル又は(メタ)アクリル酸エステルなどの「軟化」モノマーの共重合残基を表し、且つ、COは、一酸化炭素の共重合残基を表す)のエチレンターポリマー、並びに、b)例えば、予め形成されたE/X/COコポリマーとマレイン酸又は無水マレイン酸の間のグラフト反応によって得られる、E/X/CO/グラフトMAの形態における無水物変性されるエチレン一酸化炭素官能性コポリマーが挙げられる。

0050

適切なエチレン一酸化炭素ターポリマーとしては、エチレンアルキル(メタ)アクリレート一酸化炭素ターポリマー、エチレン酢酸ビニル一酸化炭素ターポリマー、及びそれらの組み合わせが挙げられる。(メタ)アクリレートは、アクリル酸アルキル又はメタクリル酸アルキルであることができる。アルキル基は、1〜8又は1〜4の炭素原子を含むことができる。適切なアルキル基の例としては、メチルエチルプロピルブチル、及びそれらの2つ以上の組合せが挙げられる。一般的な用語においては、エチレンは強度を与え、(メタ)アクリレート又は酢酸ビニルは柔らかさを与え、且つ、一酸化炭素は更なる極性を与える。一般的には、これらのコポリマーの場合、E/X/COコポリマーの100重量パーセントに対して、共重合エチレンの割合は、約40〜80重量パーセントとなり、共重合(メタ)アクリレート又は酢酸ビニルの割合は、約5〜60重量パーセントとなり、共重合一酸化炭素の割合は、約3〜35重量パーセントとなる。好ましくは、共重合酢酸ビニルの量又は(メタ)アクリレートの量は、約5〜50重量%又は約10〜35重量%となり、且つ、共重合一酸化炭素の量は、約3〜30重量%、又は約3〜10重量%、又は3〜20重量%であることができ、E/X/COコポリマーの残部は、共重合エチレンである。

0051

エチレンアルキル(メタ)アクリレート一酸化炭素コポリマーは、オートクレーブ又は管形反応器を用いて当技術分野において周知のプロセスによって生成されることができる。例えば、(特許文献5)、(特許文献6)、(特許文献7)、(特許文献5)、(特許文献8)、及び(特許文献9)を参照されたい。又、エチレン一酸化炭素ターポリマーを製造するためのプロセスは、(特許文献1)及び(特許文献10)に記載されている。

0052

好ましいエチレンアルキル(メタ)アクリレート一酸化炭素コポリマーは、エチレンアクリル酸n−ブチル一酸化炭素(EnBACO)である。約10重量%の一酸化炭素、30重量%のアクリル酸n−ブチル、及び残部を構成するエチレンを含有するEnBACOターポリマーは、一般的なプロセスに従って、且つ、(特許文献1)に記載の装置において調製されることができる。又、EnBACOターポリマー樹脂は、E.I.du Pont de Nemours and Company、Wilmington、Delaware(DuPont)から商標名Elvaloy(登録商標)の下で入手可能である。これらのポリマーは、約250,000〜400,000ダルトンの平均分子量を有することができる。これらは、非移動性で、良好な耐化学性を有する。又、2つ以上の異なるエチレンアルキル(メタ)アクリレート一酸化炭素コポリマーの混合物が、使用可能である。

0053

エチレン/酢酸ビニル/一酸化炭素(EVACO)は、別の適切なポリマーである。EVACOに取り入れられる酢酸ビニルコモノマーの相対量は、総コポリマーの0.1重量%から40重量パーセントもの高さ、又は更により高くなることができる。好ましくは、共重合酢酸ビニルの量は、約5〜50重量%又は約10〜35重量%となり、共重合一酸化炭素の量は、コポリマーの約3〜30重量%又は約3〜10重量%であることができ、EVACOの重量の残部は、共重合エチレンである。

0054

或いは、E/X/COは、無水マレイン酸又は別のグラフトコモノマーとグラフトされることができる。即ち、無水物変性された、例えば、「E/X/CO/グラフトMA」である形態におけるエチレン一酸化炭素官能性コポリマーは、ポリマー主鎖からのカルボン酸無水物基ペンダントを含有する。モノマーは、エチレン性不飽和カルボン酸、及びエチレン性不飽和カルボン酸無水物、こうした酸の誘導体、及びその他の官能基を有するエチレン性不飽和炭化水素からなる群から選択されることができる。モノ−、ジ−、又はポリカルボン酸であることができる酸及び無水物の例は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸イタコン酸クロトン酸無水イタコン酸、無水マレイン酸、及び、例えば無水ジメチルマレイン酸などの置換無水マレイン酸である。不飽和酸の誘導体の例は、例えば、モノ−及びジマレイン酸ナトリウムアクリルアミドマレイミド、及びフマル酸ジエチルなどの、塩、アミドイミド、及びエステルである。その他の官能基を有するエチレン性不飽和炭化水素の例は、例えば、4−ビニルピリジンビニルトリクロロシラン、及びアリルアルコールなどの、ビニルピリジン、ビニルシラン、及び不飽和アルコールである。従来の手順によってコポリマーにおいて無水コハク酸基を形成するために、好ましくは、無水物変性は、マレイン酸又は無水マレイン酸モノマーを有する予め形成されたコポリマーの間のグラフト反応によって得られる。典型的には、無水物変性の量、即ち、グラフトコモノマーの量は、グラフトコポリマーの重量に基づいて、約0.1〜5重量パーセントとなる。こうしたモノマーのグラフトの技術は、例えば、(特許文献11)に記載されるように公知である。

0055

適切な高分子量固体エチレンコポリマー可塑剤は、ASTMD1238−65T condition Eに従って、約3000g/10分以下で、通常、1〜3000g/10分、好ましくは5〜300g/10分で、190℃でのメルトインデックスを有する。グラフトポリマーを含むE/X/COポリマーは、約5〜約200g/10分、或いは、約8、12、25、又は35の下限から約100g/10分の上限までのメルトインデックスを有することができる。望ましくは、E/X/COポリマーの融点は、組成物において使用されるPVCのTg未満である。

0056

プラスチゾルは、当技術分野において周知である任意の方法によって生成されることができるが、好ましくは、本明細書において開示されるプロセスによって生成される。

0057

プロセスは、E/X/COコポリマーを液体可塑剤と組み合わせて、E/X/CO溶液を生成する工程と、E/X/CO溶液をPVCなどのハロゲン化ポリマーと組み合わせて、E/X/CO変性プラスチゾル混合物を生成する工程と、を含むことができ、この場合に、E/X/COコポリマー、可塑剤、及びプラスチゾルはそれぞれ、前述で開示されたものであることができる。

0058

E/X/COが、液体可塑剤において溶解されて又は実質的に溶解されてE/X/CO変性可塑剤を生成することができる限り、E/X/CO変性可塑剤は、E/X/CO変性可塑剤の総重量に基づいて、約1、約2、約3、約5、又は約10重量%の下限から、約7、約10、約20、約25、約40、又は約50、又は約99重量%の上限までの、E/X/COポリマーを含むことができる。低分子量液体可塑剤は、総計100重量%までE/XCO変性可塑剤の残部を形成する。

0059

例えば、低分子量液体可塑剤に対する高分子量固体可塑剤の重量比は、1:99〜2.5:1、好ましくは1:20〜1:1、又は1:5〜1:1.5であることができる。液体可塑剤におけるE/X/COの望ましいパーセントは、プラスチゾルをブレンドするために必要な最終粘度によって決定されることになる。

0060

E/X/COコポリマーは、溶液又は実質的に溶液を生成するために、当業者に周知のいかなる手段によっても液体可塑剤と組み合わせる、又はそれに加えられることができる。溶液の形成を容易にするために、組み合わせること、又は加えることは、例えば、撹拌などの機械的手段によって混合されることができる。例えば、液体可塑剤に溶解したE/X/CO溶液の形成は、65℃〜150℃、700〜800RPMで10〜30分間撹拌しながら、大気条件の下で実行されることができる。

0061

望ましくは、未変性液体可塑剤であるプラスチゾルブレンド物に十分に取り入れられることができるように、E/X/CO溶液は液体に留まる。液体可塑剤の粘度に応じて、100RPMでのスピンドル#2を用いた、約23℃(華氏73度)の室温での800〜1500センチポアズの最終的なブルックフィールド粘度は、E/X/CO溶液が、未変性液体可塑剤に対して同様にプラスチゾルブレンド物に供給されることができる液体又は粘性液体として、流動することを可能にする。これは、E/X/CO溶液がプラスチゾルブレンド物に良好に取り入れられることを可能にする。

0062

E/X/CO溶液におけるE/X/COコポリマーのより高いパーセントは、室温で流動しないE/X/CO溶液をもたらすことができる。より高いパーセントのE/X/CO溶液については、プラスチゾルブレンド操作は、例えば、約50℃までのわずかな加熱によって、又は、延長したブレンドによって、又は加熱及びブレンドの両方によって、本質的に固体E/X/CO溶液を調整するために変更されることを必要とする場合がある。好ましくは、PVCに加える前に、高いパーセントのE/X/CO溶液を、60℃以下まで温めて、簡易な混合を可能にする充分な流動を得る。

0063

プロセスの実施形態においては、PVCなどのハロゲン化ポリマーは、液体可塑剤(任意選択的に、以下に記載するその他の成分)と組み合わされて、第1のプラスチゾルを生成することができ、E/X/COコポリマー及び液体可塑剤のE/X/CO変性可塑剤溶液が調製され、且つ、第1のプラスチゾルは、E/XCO変性可塑剤と混合されて、E/X/CO変性プラスチゾルを得る。

0064

E/X/CO変性プラスチゾルは、E/X/CO変性プラスチゾルの総重量に基づいて、約10〜約80重量%、又は、約30〜約50重量%のPVCを含むことができる。相補的に、E/X/CO変性プラスチゾルは、E/X/CO変性プラスチゾルの総重量に基づいて、約20〜約90重量%、又は約50〜約80重量%のE/XCO変性可塑剤を含むことができる。

0065

代替のプロセスにおいては、異なるE/XCO変性PVCプラスチゾルを生成するプラスチゾルにおいて、E/X/COが完全に溶解される、又は実質的に溶解されるに留まるような速度において、E/X/CO変性プラスチゾル又はE/XCO変性可塑剤は、PVC及び可塑剤を含むプラスチゾルに、組み合わされる、又は加えられることができる。

0066

プラスチゾルブレンド物は、プラスチゾルブレンド物の総重量に基づいて、PVCに加えて、約0.001〜約25重量%の量で、液体可塑剤及びエチレンコポリマー、その他の添加剤、変性剤、並びに、安定化剤及び補助安定化剤(例えば、(特許文献12)、(特許文献13)、(特許文献14)、(特許文献15)、(特許文献16)、及び(特許文献17)にて開示されるものなど)、抗酸化剤染料色素、又はその他の着色剤、紫外線(UV)吸収剤、紫外線安定化剤、熱安定化剤、成核剤帯電防止剤難燃剤煙抑制剤溶解助剤、加工助剤、ガラス炭酸カルシウムなどの鉱物充填剤潤滑剤、エポキシ化ダイズ油ESO)、殺菌剤イソシアネートなどの接着促進剤を含む、一般的には、ポリマーの当技術分野において使用される成分、又はそれらの2つ以上の組合せを含むことができる。

0067

ポリ塩化ビニルは熱的に影響を受け易いことから、好ましくは、安定化剤がポリマーに加えられる。鉛、バリウムカドミウム、及びカドミウム−亜鉛などの、無機及び有機金属化合物を含む、多種多様な安定化剤が、ポリ塩化ビニルのために注文に応じて作製される。窒素性及びエポキシ化合物は、周知の安定化剤である。こうした安定化剤は、バリウム−亜鉛石鹸安定化剤、エポキシ化大豆油、及び無機塩を含む。ポリアクリルアミドなどの、その他の熱安定化剤は、(特許文献16)に記載されている。通常、これらの安定化剤は、プラスチゾルにおけるポリ塩化ビニルの総重量に基づいて、約5〜10重量パーセントの量で存在する。

0068

抗酸化剤は、空気酸化に対して影響を受け易いため、エチレンコポリマーに加えられる。適切な抗酸化剤は、チオエーテル及び亜リン酸などの、選択されたフェノール型及び二次酸化防止剤を含む。代表的な抗酸化剤としては、チオジプロピオン酸ジラウリルチオジプロピオン酸ジトリデシル、ドトリス(ノニルフェニル)亜リン酸、ブチルアテドヒロキシトルエン、及びテトラキスメチレン(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシヒドロ−シンナマートメタンが挙げられる。通常、プラスチゾルにおけるエチレンコポリマーの総量に基づいて、これらの抗酸化剤は、フェノール樹脂については300〜1600ppmの量において、且つ、チオエーテル及び亜リン酸については300〜10,000ppmの量において存在する。

0069

ベンゾトリアゾール型紫外線安定化剤が、紫外線吸収剤として使用されることができる。この種類の紫外線安定剤は、商標名Tinuvin(登録商標)の下でBASFCorp.から市販されている。

0070

スプレッド塗装、ナイフ塗装、ロール塗装、成型、浸漬、吹付け等によって、E/X/CO変性プラスチゾルは、塗布されることができる。最も広く使われている塗布方法は、塗装である。押し出し、カレンダー加工、流延/加熱等などの転換プロセスの後、可撓性のある永久に可塑化された固体が生成されることができる。

0071

成型は、ボール人形、及び玩具などの中空品生産するために使用されることができる。プロセスは、短いゲル化時間を有し、脱泡するのが容易である低い剪断速度で、低粘度を有するE/X/CO変性プラスチゾルを使用することができる。回転成型においては、200〜250℃まで空気で加熱されるオーブンに入るとともに、2本の垂直な軸の周りを回転する冷却された型に、プラスチゾルが注入される。ゲル化及び溶解の後、型は、水浴において冷却される。

0072

本明細書において記載されるE/X/CO変性プラスチゾルは、スラッシュ成型のために使用されることができる。圧力又は剪断なしで、スラッシュ成型は、流動性材料が開口した中空型において成型されることを可能にする安価なプロセスである。開口した中空形状が、軽量で安価な型によるこの技術によって形成される。金属プレート上の溝(chase)の内部で自由流動性のプラスチゾルを流延し、別のプレート空腔充填されたポリ塩化ビニルプラスチゾルを覆い、且つ、約225℃で組み立て体圧縮成型装置に入れることによって、スラッシュ成型は、プラスチゾル組成物を使用して実行されることができる。プレスプラテンは、触って閉じられるが、型/プラスチゾル組み立て体へのいかなる圧力も印加することはない。試料は、試料の厚さ(約40ミル)に応じて、約3〜5分間加熱されることができる。

0073

本明細書において記載されるE/X/CO変性プラスチゾルは、比較的簡便な樹脂成型より複雑であるが、ほとんどのプラスチック製品に使用される射出成型に比べて、より高価でなくより精巧でない回転成型の形態である、スラッシュキャストにおいて使用されることができる。これは、液体プラスチゾルで充填された金型を伴う。開口した型穴が充填される場合、型は、頑高速遠心機において回転されて、液体組成物を型の内部のすべての微細部に入れる。次いで、金型が加熱溶液に入れられ、通常、工業塩は、約200℃(華氏400度)まで加熱される。液体ビニルは、数秒間加熱され、次いで、型は加熱溶液から取り除かれ、残留液体が注がれる。これは、金型の内部におけるビニルの薄い表皮を残す。次いで、型は、3〜4分間、加熱溶液に戻され、ビニルの薄い表皮を硬化させる又は溶解させる。硬化の後、型は、加熱溶液から再び取り除かれ、水で冷却されラックに置かれる。物品は、例えば、空気循環オーブンにおいて60℃で、20分〜24時間などの期間の間、アニールされることができる。ビニルパーツが、依然として型において温められる間、これは、非常に可撓性であり、ペンチで型から取り除かれることができる。パーツが冷却するとき、それらは堅くなり、組み立ての準備ができる。

0074

又、E/X/CO変性PVCプラスチゾル組成物は、基材に対して、射出成型、圧縮成型、又はオーバーモールドされることができ、組成物を含む形状品を与える。

0075

E/X/CO変性PVCプラスチゾルを使用して、様々な塗装方法によって、高分子シート繊維製品、又は形状体などの基材にプラスチゾルを塗布することによって物品を調製することができる。

0076

基材にE/X/CO変性プラスチゾルを含む塗装を形成する方法は、(1)前述のE/X/CO変性プラスチゾルを、含む又は本質的にこれからなるブレンド組成物を与える工程、(2)以下に記載の基材を与える工程、(3)基材に対してE/X/CO変性プラスチゾルを塗装する工程、並びに、(4)塗装された基材を加熱して、プラスチゾルを溶解させる工程を、含む又は本質的にこれからなる。

0077

基材は、官能性及び構造を扱うことの容易さを促進するために、支持体、形状、美的効果、保護、表面組織バル容積、重量、又はそれらの2つ以上の組合せを与える任意の材料であることができる。本質的に、当技術分野において周知である任意の基材材料を、使用することができる。

0078

これらの所望の特徴を満す任意の支持体又は基材を、E/X/CO変性プラスチゾルとともに使用することができる。ペーパーウェブ(例えば、クラフト又はライスペーパー)などのセルロース材料合成繊維紡糸布地から作製された材料、不織繊維製品、フィルム連続気泡体独立気泡体微孔性フィルム、又は更に、穿孔PEフィルムなどの大きなパーセントの開放領域を有する穿孔フィルムを、例えば、基材のための材料として使用することができる。又、アルミホイルなどの金属ホイルを、基材として使用することができる。

0079

セルロース材料としては、紙、板紙、ボール紙、及びパルプ成型形状体が挙げられる。紙、板紙、ボール紙等は、パルプとして加工され、熱及び/又は圧力によってシートに形成されたセルロース又はその誘導体から誘導される物理的形態を意味する。紙は、いくらか可撓性であり半硬質であるセルロースパルプから作製された薄いシートを表す。一般的には、板紙及びボール紙は、紙に基づいた、より厚く硬質なシート又は構造体である。典型的には、板紙は、224g/m2を超える目付を有する紙と定義される。本開示に従って、基材において使用される紙層又は板紙層は、30〜600μmの厚さ及び25〜500g/m2又は100〜300g/m2の目付を有することができる。ボール紙は、モノリシックシートであることができる、又は、波形などのより複雑な構造を有することができる。波形の段ボールは、紙の2つの平坦なシートに接着によって挟まれた波形の紙のシートを含む。E/X/CO変性プラスチゾルの塗装は、波形のボール紙を作製するための接着剤として有用であることができる。パルプ成型形状体は、セルロースのパルプが圧力及び/又は熱の印加によって堅い形状に成型される典型的には非平面形状である。パルプ成型形状体の例は、の箱である。

0080

いくつかの実施形態においては、基材は、PVCに接着しない離型剤を含む材料であることができる。離型紙などの基材は、プラスチゾルで塗装されることができ、プラスチゾルが硬化された後、取り除かれることができ、可塑化PVCフィルムを与える。その他の実施態様においては、接着する離型紙と基材の間に、プラスチゾルは塗布されることができる。硬化の後、離型紙は、取り除かれて、可塑化PVC塗装基材を得る。

0081

又、例としての基材は、繊維製品又は多孔質シート材料を含む。又、繊維製品は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、又はそれらの混合物から調製される不織繊維製品、及び、その他のスパンボンドポリマー布地を含むことができる。不織繊維製品などの、合成繊維紡糸布地から作製されたシートは、繊維製品基材として使用されることができる。又、製織された、製編されたなどの布地は、繊維製品基材として適切である。天然繊維は、単独で、又は、人工繊維と組み合わされて、繊維製品基材において使用されることができる。布地は、前述のものなどの、難燃剤、充填剤、又は添加剤を含むことができる。

0082

基材材料は、フィルム、シート、織布、不織布などの形態であることができる。基材材料は、非配向性、或いは、一軸配向、又は、二軸配向などの配向性であることができる。基材材料は、ポリマー組成物又は金属組成物を含むことができる。基材を処理して、例えば、塗装での接着を強化することができる。処理は、例えば、接着、プライマー、又はカップリング剤処理、或いは、塩素処理火炎処理(例えば、(特許文献18)、(特許文献19)、(特許文献20)、及び(特許文献21)を参照されたい)、プラズマ処理(例えば、(特許文献22)を参照されたい)、電子照射処理酸化処理化学処理クロム酸処理熱気処理、オゾン処理紫外線処理サンドブラスト処理溶媒処理、又はコロナ処理などの表面処理、並びに前述の組合せなどの、当技術分野において周知の任意の形態をとることができる。

0083

適切な基材材料の特定の例としては、ポリ(エチレンテレフタレート)(PET)フィルム、二軸配向ポリ(プロピレン)(BOPP)フィルム、ポリアミドフィルム、アルミホイル、紙、板紙などが挙げられる。好ましくは、基材材料は、使用後の再分散性を可能にする紙、板紙などである。

0084

基材材料は、任意の厚さを有することができるが、一般的には、約0.5〜約10ミルの厚さなどの、約0.1〜約20ミルの厚さの範囲である。

0085

E/X/CO変性プラスチゾルは、グラビア塗装、ロール塗装、巻線型ロッド塗装、浸漬塗装、フレキソ印刷スプレー塗装などを含む、当技術分野において周知の任意の適切な方法において基材に塗布されることができる。必要に応じて、過剰なプラスチゾルは、圧搾ロールドクターナイフなどによって取り除かれることができる。

0086

紙及び板紙基材の場合、プラスチゾルは、前述のように、或いは、紙又は板紙基材の製造の間、例えば、パドルサイズプレス計測サイズプレス、垂直サイズプレス、傾斜サイズプレス、及び水平サイズプレスなどのサイズプレス、ロールコーターゲートロールコーターブレードコータービルブレードコーター、並びにスプレーを使用して、予め形成された紙又は板紙基材に塗布されて、紙又は板紙基材に対するプラスチゾルを塗装することができる。プラスチゾルは、基材の一方又は両方の側に塗布されることができる。

0087

E/X/CO変性プラスチゾルを使用して、紙、布地、金属、フェルト、及びガラス繊維を塗装し、壁紙、床仕上げ材、ビニルコンベヤーベルト、及び防水シート、及び同様な塗装されたシート物品を作製することができる。それぞれの塗布は、それ自体の製剤を必要とし、この場合に、適切な樹脂等級及び可塑剤を使用して、必要な流動学的特性を得なければならない。直接的な流延が使用される布地塗装の場合、布地へのプラスチゾルの浸透を回避することが、望ましい場合がある。従って、こうした実施形態におけるペーストの粘度挙動は、低い剪断速度で強い擬塑性流動性であることができ、且つ、高い剪断速度で適度な粘度を有することができる。壁紙においては、薄い塗装が塗布される場合、ニュートン挙動を有する低粘度樹脂が望ましい。床材の生産においては、繊維を飽和させる含浸層、1つ又は2つの発泡塗装、及び高い機械的強度を有する摩耗層を含む、3つ又は4つ又は更にはそれ以上の塗装が塗布されることができる。それぞれの塗装は、必要な特性を実現するために、異なる等級の樹脂を必要とする。通常、それぞれの層は、次の層の塗布の前に、150℃でゲル化される。最終の塗装が塗布される場合、すべての塗装は、200℃でオーブンにおいて溶解される。発泡層は、化学的に又は機械的に発泡されることができる。通常、機械的型押しを使用して、表面組織を作成し、着色したパターンを塗布する。

0088

形状品は、例えば、浸漬塗装、スプレー塗装、オーバーモールド、圧縮成型、又は当技術分野において周知であるその他の類似のプロセスなどによって、E/X/CO変性プラスチゾルで塗装されることができる。

0089

基材を塗装した後、E/X/CO変性プラスチゾルは、100〜200℃などの、60℃超まで加熱することによって溶解されて、基材におけるE/XCO変性組成物の固体塗装を与える。

0090

こうした塗装シートは、包装、屋根、膜、掛け布、又は床材のために使用されることができる。

0091

E/X/CO変性プラスチゾルで塗装された基材を含む、本明細書において記載されるE/X/CO変性プラスチゾルを含む物品としては、人工革、ブーツなど、映写スクリーン衣類のための塗装された布地又は繊維製品(製織又は製編繊維製品又は不織布を含む)、装飾布地、防護装備広告板バナー、防水シート、テント、コンベヤーベルト、建築封止シートプールライナー屋根用膜又は屋根用布地、防水膜ジオテキスタイル壁装材、床材、建築用カンバス、又は繊維製品を含む建築用布地、ダッシュボードドアパネルハンドルグリップなどを含む、自動車内装部材、ボール、人形などの玩具を含む中空の品目道路標識ウインドウクリング(window cling)、並びに、本明細書に記載される、E/XCO変性されなかったプラスチゾルを事前に含んだ任意のその他の物品が挙げられる。

0092

注目に値する形状品は、家庭又は手術用手袋などの手袋である。E/X/CO変性プラスチゾルを手袋形状に形成し、その後、熱硬化することによって、手袋は調製されることができる。手の残りを覆うことなく人の指及び/又は親指を覆うために成型される指サックは、同様に調製されることができる。手袋は、型を流体E/X/CO変性プラスチゾルに浸漬させ、その後、熱溶解及び手袋形態から取り除くことによって、手袋形状の金属又はセラミック型にわたり形成されることができる。いくつかの実施形態においては、形成された手袋は、粉末又はフロック加工によってなどで、更に処理されて、手袋のフロック加工された又は粉末加工された表面を与えることができる。成型された手袋の外側にフロック加工を行う又は粉末を塗布することは有用であり得、手袋の形態において、その後、裏返しにそれをひっくり返してその形態から手袋を取り除き、これにより、フロック加工された又は粉末加工された表面は人の手に接触する内側の表面である手袋を与える。或いは、手袋及び/又は指サックは、製編繊維製品又は製織繊維製品を含む、繊維製品を含む基材などの、少なくとも一部の手袋形状又は指形状の基材に対して、E/X/CO変性プラスチゾルを塗装することによって調製されることができる。E/X/CO変性プラスチゾルは、浸漬塗装することによってなどの、基材のすべての外側表面に本質的に塗布されて、完全に塗装された手袋を与えることができる。或いは、E/X/CO変性プラスチゾルは、指先及び/又は手のひらの領域などの、手袋の選択された部分に塗布されて、保持表面を与えることができ、一方、手袋の残りの未塗装の部分が通気性を与えることを可能にする。又、E/X/CO変性プラスチゾルは、点、ストライプなどのパターンにおいて手袋基材に塗布されることができる。E/X/CO変性プラスチゾルを手袋基材に塗布することは、浸漬、グラビア塗装、ロール塗装、巻線型ロッド塗装、フレキソ印刷、スプレー塗装などによって実施されることができる。対象物を扱う向上した保持力を与えるために、或いは、使用者の手からの汚染から扱われている対象物を保護するために、こうしたE/X/CO変性プラスチゾル手袋は、使用者の手を保護することに有用である。いくつかの手袋は、帯電防止の目的に有用である。例えば、導伝性手袋としても知られる、帯電防止手袋は、手のひら及び指において、ナイロンで編まれる無塵のナイロン布地、並びに、E/X/CO変性プラスチゾルで塗装された炭素フィラメント糸条から作製されることができる。帯電防止を目的としたE/X/CO変性プラスチゾルは、当技術分野において周知の帯電防止添加剤を更に含むことができる。

0093

E/X/CO変性プラスチゾルを含むその他の形状品は、ハンドル、ノブ用具などを含み、この場合に、E/XCO変性プラスチゾルは、装飾的な外観及び/又は向上した保持表面を与えることができる。E/X/CO変性プラスチゾルは、前述のように、所望形状に成型されることができる。或いは、E/X/CO変性プラスチゾルは、オーバーモールド、浸漬塗装、スプレー塗装などによって、成型基材に塗布されることができる。

0094

以下の実施例を、より詳細に本発明を記載するために提供する。これらの実施例は、本発明を実行するためにここで考察される特定の実施形態及び好ましい態様を記載し、本発明を例示することを意図し、制限しないことを意図する。

0095

装置
ブレンダーは、20cmの直径及び2リットルの容量を有するボウルを備え、且つ、モーター、及び、それぞれが5cmの長さの3本の刃のプロペラを含み、ブレンドのための約300〜400rpmの回転速度を有する攪拌機を備えた。プロペラを、完全な混合を得るために、できる限りボウルの底の近くに配置した。

0096

その他の装置は、ブルックフィールド粘度計、ステンレス鋼ボウル(20cmの直径及び2リットルの量)、ボウルを加熱するための従来のヒーター、可塑剤を予熱するオーブン、温度計、試料を扱うためのキャップを備えた小さいガラス瓶(250ml)、計り、ホイル化粧紙、及びスパチュラを含む。

0097

材料
使用したE/X/COコポリマーは、以下を含む。
EnBACO−1:100g/10分のメルトインデックスを有する、63重量%のエチレンの共重合単位、27重量%のアクリル酸ブチルの共重合単位、及び10重量%のCOの共重合単位を含むエチレンアクリル酸n−ブチル一酸化炭素ターポリマー。
EnBACO−2:12g/10分のメルトインデックスを有する、60重量%のエチレンの共重合単位、30重量%のアクリル酸n−ブチルの共重合単位、及び10重量%の一酸化炭素の共重合単位を含むターポリマー。
EnBACO−3:25g/10分のメルトインデックスを有する、60重量%のエチレンの共重合単位、30重量%のアクリル酸n−ブチルの共重合単位、及び10重量%の一酸化炭素の共重合単位を含むターポリマー。
EnBACO−4:8g/10分のメルトインデックスを有する、60重量%のエチレンの共重合単位、30重量%のアクリル酸n−ブチルの共重合単位、及び10重量%の一酸化炭素の共重合単位を含むターポリマー。
EnBACO−5:12g/10分のメルトインデックスを有する、57重量%のエチレンの共重合単位、30重量%のアクリル酸n−ブチルの共重合単位、及び13重量%の一酸化炭素の共重合単位を含むターポリマー。
EVACO−1:35g/10分のMIを有する、62.5重量%のエチレンの共重合単位、28.5重量%の酢酸ビニルの共重合単位、及び9重量%のCOの共重合単位を含むエチレン酢酸ビニル一酸化炭素ターポリマー。
EVACO−2:15g/10分のメルトインデックスを有する、71.5重量%のエチレンの共重合単位、20.5重量%の酢酸ビニルの共重合単位、及び8重量%の一酸化炭素の共重合単位を含むターポリマー。
EVACO−3:35g/10分のMIを有する、68重量%のエチレンの共重合単位、24重量%の酢酸ビニルの共重合単位、及び8重量%のCOの共重合単位を含むエチレン酢酸ビニル一酸化炭素ターポリマー。

0098

使用した液体可塑剤は、以下を含んだ。
DOP:BASF、Mexichem、又はExxonから入手可能な商用等級、フタル酸ジオクチル。
DIDP:BASF、Mexichem、又はExxonから入手可能な商用等級、フタル酸ジイソデシル。
DINP:BASF、Mexichem、又はExxonから入手可能な商用等級、フタル酸ジイソノニル。
AAM:Grindsted(商標)Soft−and−Safeの商標名で、Daniscoから入手可能なモノグリセリドの酢酸エステル。

0099

液体可塑剤へのE/X/COコポリマーの溶解
方法A:予め加熱した(80℃又は華氏176度)液体可塑剤を、E/X/COペレットを含むボウルに加え、ブレンドの前にペレットを軟化させ、その後、350〜370rpmで30分間、ブレンダーにおいて混合した。ブレンドの間、可塑剤混合物の温度は、100〜110℃(華氏212〜230度)まで増加した。

0100

方法B:予め加熱した可塑剤(120℃又は華氏248度)を、E/X/COペレットを含むボウルに加え、ブレンドの前にペレットを軟化させ、その後すぐに、120℃(華氏248度)で予め加熱した可塑剤を使用して、350〜370rpmで15分間、ブレンダーにおいて混合した。

0101

方法C:予め加熱した可塑剤(150℃又は華氏302度)を、ECOペレットを含むボウルに加え、ブレンドの前にペレットを軟化させ、その後すぐに、150℃(華氏302度)で予め加熱した可塑剤を使用して、350〜370rpmで8〜10分間、ブレンダーにおいて混合した。

0102

可塑剤混合物の温度が、方法Aの場合、100℃、方法Bの場合、120℃、方法Cの場合、150℃まで到達した時、ブレンド時間を測定した。

0103

予め加熱した可塑剤をE/X/COペレットに加えることと比較して、E/X/COペレットを予め加熱した可塑剤に加えた時、ECOペレットは軟化するのにより長くかかった。従って、ペレットがブレンダーボウルの底に付着するのを回避するために、直ちにブレンドを開始することが望ましかった。方法B及び手法Cは、より良好な分散及びより均一な粘度値を可能にした。

0104

方法B又はCを使用して、表1に要約されるように、DINP又はDIDPにおける様々な濃度のEnBACO−1又はEVACO−1を調製した。異なる濃度及び温度での粘度測定を、ASTMD1824、「Standard Test Method for Apparent Viscosity of Plastisols and Organosols at Low Shear Rates」に従って、ブルックフィールド粘度計を使用して行った。結果を、表1、2、及び3に要約する。

0105

0106

表2に要約された粘度試験は、元のDINPと同様に、DINPにおける7重量%までのEVACO−1は、25℃で油のように流動したことを示した。7重量%を超えるブレンド物は、よりゲルのように挙動し、流動可能な加熱を必要とした。

0107

0108

35℃(華氏95度)で、10〜15重量%のE/XCO変性可塑剤は、色は透明で僅かに黄色であり、蜂蜜と同様な粘度を有した。室温では、この変性可塑剤は、僅かにっていた。表3は、様々な高温での実施例の溶液の粘度を要約する。

0109

0110

40℃(華氏104度)未満のすべての場合においては、EVACO−1を有する分散物は、EnBACO−1を有する分散物より低い粘度を示した。特にEnBACO−1分散物の場合、粘度値は、方法Bより低かった。DIDPを有する溶液を25℃(華氏77度)まで冷却した場合、粘度は著しく増加した。20〜25%のEnBACO−1の高濃度では、40℃(華氏104度)未満で、著しい粘度増加が開始した。

0111

PVC又はPVCプラスチゾルとのブレンド
方法D:可塑剤における低いパーセントのE/X/COを使用して、得られた溶液は、E/X/COの添加の無い液体可塑剤と同様に挙動し、室温で開始からプラスチゾルに加えることができた。

0112

方法E:可塑剤における高いパーセントのE/X/COを使用して、得られたブレンド物はゲルのように挙動したが、60℃(華氏140)まで加熱され、適切な流動性能を実現することができ、次いで、残りのプラスチゾルに加えることができた。

0113

E/X/COを、可塑剤に溶解し、次いで、方法D又はEを用いて更なる成分とともに、PVC粉末(Mexichemより市販されているIztavil P−440)に加えた。実施例18は、プラスチゾルを調製することに適した、液体可塑剤の無い、E/X/CO変性可塑剤と「乾燥」PVCブレンド物をブレンドした実施例を示す。実施例19は、液体可塑剤の添加が有る、PVCプラスチゾルブレンド物を、E/X/CO変性可塑剤とブレンドした実施例を示す。

0114

実施例26
DINPに溶解した7重量%のEVACO−1を含むEVACO溶液を、残りの成分(PVC(150〜250phr)、炭酸カルシウム(10〜40phr)、熱安定剤(2〜6phr)、紫外線吸収剤(0.2〜1phr)、色素(40〜90phr)、難燃剤(10〜15phr)、抗酸化剤(0.2〜1phr)、及び更なる可塑剤は無い)に加え、方法Dを使用してブレンドした。得られたE/X/CO変性プラスチゾルブレンド物をポリエステル布地に流延し、剥離紙で覆い、その後、1.2分間、180℃(華氏356度)で、オーブンにおいて溶解した。室温(約26℃又は華氏79度)まで冷却した後、剥離紙にわたり形成されたPVC塗装された布地を、剥離紙から離した。

0115

実施例27
DINPに溶解した40%のEVACOを有するEVACO溶液を、60℃(華氏140度)まで加熱した。次いで、加熱した溶液を、ブレンダーにおいて室温であった40phrのDINPを有するプラスチゾルブレンド物に加え、その後、350rpmでブレンドした。得られたE/X/CO変性プラスチゾルブレンド物を、ポリエステル布地に流延し、剥離紙で覆い、その後、1.2分間、180℃(華氏356度)でオーブンにおいて溶解した。室温まで冷却した後、塗装した布地を、剥離紙から離した。

0116

実施例26及び27では、良好な布地塗装シートを得た。

0117

実施例28
E/X/CO変性液体可塑剤を、手法Bを使用して、25重量%のEVACO−1及び75重量%のAAMから調製した。

0118

実施例29及び30
表4に要約されるように、実施例19のものと同様の方法を使用して、実施例20から得られた可塑剤ブレンド物を、実施例19から得られた40phrのDINPを有するプラスチゾルブレンドとブレンドして、2つのE/X/CO変性プラスチゾルを調製した。実施例19で記載されるように、プラスチゾルを布地に流延して、PVC塗装布地を調製した。

0119

0120

実施例C1、C2、及び31〜38
表5は、典型的な添加剤パッケージを有する2つの市販タイプのプラスチゾル製剤を要約する。これらを、表6に要約されるように実施例19のものと同様の方法を使用して、E/X/CO変性可塑剤製剤ブレンドA〜Dとブレンドした。
ブレンドA:25phrのEVACO−1及び75phrのDINP
ブレンドB:5phrのEVACO−1及び95phrのDINP
ブレンドC:20phrのEVACO−1及び80phrのDINP
ブレンドD:40phrのEVACO−1及び60phrのDINP

0121

0122

比較例C3プラスチゾルを、接着促進剤としてイソシアネートを加えることによって、プラスチゾルC1から調製した。実施例31を、C1の非可塑剤成分を混合することによって、且つ、これらとブレンドB、DINPに溶解した5%のEVACO−1の溶液をブレンドすることによって調製した。イソシアネートを、実施例31の組成物に加えて、実施例32を得た。実施例33〜38を、ブレンドA、B、C、又はDをプラスチゾルC2に加えることによって調製した。比較例のプラスチゾルC4を、更なるDINPをプラスチゾルC2に加えることによって調製した。

0123

実施例のプラスチゾルを、ならし機を使用して表皮の刻み込みを有する剥離紙に流延して、厚さ約1mmの未硬化の塗装を得た。塗装した剥離紙を、硬化するために、1.5分間、180℃に設定したオーブンに入れた。剥離紙を取り除き、硬化した可塑化PVCシートを得た。EVACO−1を含む実施例のシートは、標準プラスチゾルから調製したシートより粘着性をより感じなかった。

0124

イソシアネート接着促進剤を有する実施例31のプラスチゾルのポットライフは、4〜5時間であり、比較例のプラスチゾルC3のものと同様であった。

0125

実施例

0126

本発明の特定の好ましい実施形態は、前述において記載され、且つ、具体的に例示された一方、本発明は、こうした実施形態に限定されることを意図しない。以下の特許請求の範囲において記載されるように、本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく、様々な変更を行うことができる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ