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技術 電子装置、商品購入案内システムおよび商品購入案内プログラム

出願人 アルパイン株式会社
発明者 名田未央
出願日 2015年6月24日 (4年0ヶ月経過) 出願番号 2015-126400
公開日 2017年1月12日 (2年6ヶ月経過) 公開番号 2017-010355
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 教示用装置 航行(Navigation)
主要キーワード 機能携帯端末 同一系列 目的地到着後 推測結果 ドラッグストア 位置情報算出 過去一定期間 購入傾向
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年1月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (16)

課題

商品の買い忘れを未然に防止することができる電子装置を提供する。

解決手段

購入案内システム1は、利用者が商品を購入したときにポイントが貯まるポイントカード10が利用されたとき、商品の購入情報サーバ20に蓄積される。サーバ20は、購入情報を蓄積した購入履歴情報車載装置30に提供する。車載装置30は、取得した購入履歴情報に基づき購入が必要とされる次回購入商品と、次回購入日とを推測する。次回購入商品を購入可能な店舗の近傍に自車位置が存在し、かつ次回購入日に該当したとき、車載装置30は、次回購入商品の購入の案内を行う。

概要

背景

車両に搭載されるナビゲーション装置は、ユーザーが設定する目的地までの最適経路を算出し、算出された経路に沿って経路案内を行う。近年では、通信技術の発達に伴い、外部サーバビーコン等の外部媒体から送信される様々な情報を利用したサービスが可能になっている。例えば、ビーコンからリアルタイム信号情報道路交通情報を受信しこれをユーザーに提示したり、サーバから配信される地図情報店舗情報買い物情報などを提示することが可能になっている。

特許文献1は、外部の管理センター蓄積された商品購入履歴情報を利用し、ユーザーの要求に応じた商品を提供するナビゲーション装置を開示している。特許文献2は、目的地において実行しようとしている目的をユーザーが予めメモ情報として入力しておき、目的地へ到着、または目的地を出発した場合に、当該メモ情報を出力するナビゲーション装置を開示している。

概要

商品の買い忘れを未然に防止することができる電子装置を提供する。購入案内システム1は、利用者が商品を購入したときにポイントが貯まるポイントカード10が利用されたとき、商品の購入情報がサーバ20に蓄積される。サーバ20は、購入情報を蓄積した購入履歴情報を車載装置30に提供する。車載装置30は、取得した購入履歴情報に基づき購入が必要とされる次回購入商品と、次回購入日とを推測する。次回購入商品を購入可能な店舗の近傍に自車位置が存在し、かつ次回購入日に該当したとき、車載装置30は、次回購入商品の購入の案内を行う。

目的

特許文献1は、外部の管理センターに蓄積された商品の購入履歴情報を利用し、ユーザーの要求に応じた商品を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得する取得手段と、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測する推測手段と、自車位置を算出する算出手段と、算出された自車位置周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行う案内手段と、を有する電子装置

請求項2

商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得する取得手段と、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測する推測手段と、目的地を設定する設定手段と、設定された目的地周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行う案内手段と、を有する電子装置。

請求項3

前記判定手段は、店舗に関する情報を含む地図データを参照し、前記次回購入商品を購入可能な店舗の有無を判定する、請求項1または2に記載の電子装置。

請求項4

前記判定手段は、前記購入履歴情報に含まれる商品の購入店舗と同一属性の店舗を購入可能な店舗と判定する、請求項1または2に記載の電子装置。

請求項5

前記判定手段は、前記購入履歴情報に含まれる商品の購入店舗と同一系列の店舗を購入可能な店舗と判定する、請求項1または2に記載の電子装置。

請求項6

前記推測手段は、前記商品の購入日付から算出される購入周期に基づき次回購入日を推測する、請求項1または2に記載の電子装置。

請求項7

前記案内手段は、自車位置が目的地に到達したときに案内を行う、請求項1または2に記載の電子装置。

請求項8

前記案内手段は、目的地が設定されていない前記判定手段により判定された店舗に自車位置が到達したときに案内を行う、請求項1に記載の電子装置。

請求項9

前記案内手段は、前記設定手段により目的地を設定したときに案内を行う、請求項2に記載の電子装置。

請求項10

前記取得手段は、目的地を再出発時に前記購入履歴情報を更新し、前記案内手段は、目的地到着後に前記次回購入商品の購入が完了されていない場合には、再度、前記次回購入商品の購入の案内を行う、請求項2に記載の電子装置。

請求項11

前記購入履歴情報は、利用者が商品を購入したときにポイント蓄積されるポイントカードを介して取得される、請求項1または2に記載の電子装置。

請求項12

請求項1ないし11いずれか1つに記載の電子装置と、当該電子装置との間でデータの送受が可能なサーバを含む商品購入案内システムであって、前記サーバは、前記購入履歴情報を記憶する記憶手段と、電子装置の前記取得手段からの要求に応答して前記購入履歴情報を電子装置に送信する送信手段と、を有する商品購入案内システム。

請求項13

ナビゲーション機能を含む電子装置において実行される商品購入案内プログラムであって、商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得するステップと、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測するステップと、自車位置周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定するステップと、前記判定するステップにより店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行うステップと、を有する商品購入案内プログラム。

請求項14

ナビゲーション機能を含む電子装置において実行される商品購入案内プログラムであって、商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得するステップと、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測するステップと、目的地を設定するステップと、設定された目的地周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定するステップと、前記判定するステップにより店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行うステップと、を有する商品購入案内プログラム。

技術分野

0001

本発明は、ナビゲーション機能を有する電子装置に関し、特に、商品の買い忘れを防止する機能を搭載した電子装置に関する。

背景技術

0002

車両に搭載されるナビゲーション装置は、ユーザーが設定する目的地までの最適経路を算出し、算出された経路に沿って経路案内を行う。近年では、通信技術の発達に伴い、外部サーバビーコン等の外部媒体から送信される様々な情報を利用したサービスが可能になっている。例えば、ビーコンからリアルタイム信号情報道路交通情報を受信しこれをユーザーに提示したり、サーバから配信される地図情報店舗情報買い物情報などを提示することが可能になっている。

0003

特許文献1は、外部の管理センター蓄積された商品の購入履歴情報を利用し、ユーザーの要求に応じた商品を提供するナビゲーション装置を開示している。特許文献2は、目的地において実行しようとしている目的をユーザーが予めメモ情報として入力しておき、目的地へ到着、または目的地を出発した場合に、当該メモ情報を出力するナビゲーション装置を開示している。

先行技術

0004

特開2014−86009号公報
特開2011−185908号公報

発明が解決しようとする課題

0005

次に、従来のナビゲーション装置またはナビゲーション機能を有する電子装置の課題について説明する。図15は、ユーザーの買い忘れを模式的に表した図である。ユーザーUが、商品A、B、C、Dを購入するために経路1を通って店舗へ向かい、予定通り商品A、B、C、Dを購入して経路2を通って自宅へ到着したとき、商品Eの買い忘れに気が付くことがある。この場合、ユーザーUは、経路3を通って商品Eを購入するために再び店舗へ向かい、商品Eを経路4を通って自宅へ到着することになり、無駄な時間を要することに加え、無駄なガソリンコストが発生してしまう。特許文献2のように、メモ情報を入力しておけば商品Eの買い忘れを防ぐことも可能であるが、商品Eの購入をメモ情報に入力すること自体を忘れてしまった場合には、対処のしようがない。

0006

本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、商品の買い忘れを未然に防止することができる電子装置、商品購入案内プログラムおよび商品購入案内システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る電子装置は、商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得する取得手段と、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測する推測手段と、自車位置を算出する算出手段と、算出された自車位置周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行う案内手段とを有する。

0008

本発明に係る電子装置は、商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得する取得手段と、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測する推測手段と、目的地を設定する設定手段と、設定された目的地周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行う案内手段とを有する。

0009

好ましくは前記判定手段は、店舗に関する情報を含む地図データを参照し、前記次回購入商品を購入可能な店舗の有無を判定する。好ましくは前記判定手段は、前記購入履歴情報に含まれる商品の購入店舗と同一の属性の店舗を購入可能な店舗と判定する。好ましくは前記判定手段は、前記購入履歴情報に含まれる商品の購入店舗と同一系列の店舗を購入可能な店舗と判定する。好ましくは前記推測手段は、前記商品の購入日付から算出される購入周期に基づき次回購入日を推測する。好ましくは前記案内手段は、自車位置が目的地に到達したときに案内を行う。好ましくは前記案内手段は、目的地が設定されていない前記判定手段により判定された店舗に自車位置が到達したときに案内を行う。好ましくは前記案内手段は、前記設定手段により目的地を設定したときに案内を行う。好ましくは前記取得手段は、目的地を再出発するときに前記購入履歴情報を更新し、前記案内手段は、目的地到着後に前記次回購入商品の購入が完了されていない場合には、再度、前記次回購入商品の購入の案内を行う。好ましくは前記購入履歴情報は、利用者が商品を購入したときにポイントが蓄積されるポイントカードを介して取得される。

0010

本発明に係る商品購入案内システムは、上記構成の電子装置と、当該電子装置との間でデータの送受が可能なサーバを含むものであって、前記サーバは、前記購入履歴情報を記憶する記憶手段と、電子装置の前記取得手段からの要求に応答して前記購入履歴情報を電子装置に送信する送信手段とを有する。

0011

本発明に係る商品購入案内プログラムは、ナビゲーション機能を含む電子装置において実行されるものであって、商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得するステップと、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測するステップと、自車位置周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定するステップと、前記判定するステップにより店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行うステップとを有する。

0012

本発明に係る商品購入案内プログラムは、ナビゲーション機能を含む電子装置において実行されるものであって、商品名、商品の購入日付および商品の購入店舗に関する購入情報を含む購入履歴情報を取得するステップと、前記購入履歴情報に基づき次回購入が必要とされる次回購入商品および次回購入日を推測するステップと、目的地を設定するステップと、設定された目的地周辺に前記次回購入商品を購入可能な店舗があるか否かを判定するステップと、前記判定するステップにより店舗があると判定された場合、前記次回購入日に基づき前記次回購入商品の購入の案内を行うステップとを有する。

発明の効果

0013

本発明によれば、購入履歴情報に基づき次回購入商品および次回購入日を推測し、自車位置周辺または目的地周辺に次回購入商品を購入可能な店舗がある場合には、次回購入日に基づき次回購入商品の購入の案内をするようにしたので、購入を必要とする商品の買い忘れを防止することができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の第1の実施例に係る商品購入案内システムの構成例を示す図である。
本発明の第1の実施例に係るサーバの機能的な構成例を示す図である。
本発明の第1の実施例に係る車載装置の構成例を示すブロック図である。
本実施例の車載装置においてネットワークを介して種々のデータを取得する例を示す図である。
ナビゲーション部で利用される地図データの一例を示す図である。
本発明の第1の実施例に係る商品購入案内プログラムの機能的な構成例を示す図である。
図7(A)は、購入履歴情報の例示であり、図7(B)は、次回購入商品と購入可能店舗の一例を示す図である。
本発明の第1の実施例に係る購入案内部の具体的な案内例である。
本発明の第1の実施例に係る商品購入案内システムの動作フローを示す図である。
本発明の第2の実施例に係る商品購入案内プログラムの機能的な構成例を示す図である。
本発明の第2の実施例に係る商品購入案内システムの動作フローを示す図である。
本発明の第3の実施例に係る商品購入案内プログラムの機能的な構成例を示す図である。
本発明の第3の実施例に係る商品購入案内システムの動作フローを示す図である。
本発明の実施例に係る商品購入案内システムの他の構成例を示す図である。
商品の買い忘れを模式的に示す図である。

0015

次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明に係る電子装置は、車両等の移動体内に搭載される車載装置、あるいはスマートフォンタブレット端末等に代表される高機能携帯端末であることができる。好ましい態様では、電子装置は、ナビゲーション機能を有するが、それ以外に、種々の機能、例えば、オーディオビデオデータを再生する機能、テレビラジオを受信する機能、データ通信機能電話機能などを備えることが可能である。

0016

以下、本発明の実施例について説明する。図1は、本発明の第1の実施例に係る商品購入案内システムの概略構成を示す図である。本実施例に係る商品購入案内システム1は、サーバ20および車載装置30を含んで構成される。

0017

本実施例において、サーバ20は、ユーザーが購入した商品の購入履歴情報を記憶し、当該ユーザーが利用する車載装置30に対して、購入履歴情報を提供する。1つの例では、サーバ20は、商品の購入時にポイントカード10が利用されたとき、ポイントカード10が利用された店舗から商品の購入情報を取得する。ポイントカードを利用したサービスでは、ユーザーが商品購入時にポイントカード10を店舗へ提示すると、商品の購入金額等に応じてポイントカード10にポイントが付与される。ユーザーは、貯まったポイントを利用して商品を購入したり、他のサービスを受けることができる。

0018

ポイントカード10は、どのような形態であっても良く、例えば、カード形式のもの、あるいはスマートフォンのような情報端末であってもよい。ポイントカード10には、ユーザーを識別するための固有識別情報登録され、例えば、店舗側端末においてポイントカード10へのポイントが付与されるとき、ユーザーの商品の購入情報がサーバ20へ送信される。購入情報は、例えば、ユーザーが購入した商品、購入日時、購入店舗などを含む。あるいは他の態様では、ポイントカード10がスマートフォンのような通信機能を備えている場合には、ポイントカード10それ自身が、ユーザーの識別情報とともに購入情報をサーバ20へ送信するようにしてもよい。

0019

図2に、サーバ20の機能的な構成例を示す。サーバ20は、ポイントカード10が利用された店舗において商品が購入されたとき、その購入情報を受信する購入情報受信部22と、受信した購入情報に基づきユーザー毎に購入履歴情報を生成し、これを記憶する購入履歴情報記憶部24と、ユーザーからの要求に応じて購入履歴情報を送信する購入履歴情報送信部26とを有する。

0020

図3に、車載装置30の構成例を示すブロック図を示す。本実施例に係る車載装置30は、入力部100、位置情報算出部110、ナビゲーション部120、表示部130、音声出力部140、通信部150、記憶部160、制御部170を含んで構成される。但し、この構成は一例である。

0021

入力部100は、入力キーデバイス音声入力認識装置タッチパネルなどにより、ユーザーからの指示を受け取り、これを制御部170へ提供する。位置情報算出部110は、GPS衛星から送信されるGPS信号、車両に搭載されるジャイロセンサ加速度センサセンサ出力に基づき自車の現在地を算出する。ナビゲーション部120は、例えば、現在地から目的地までの経路を探索し探索経路の案内をしたり、自車位置周辺の道路地図を表示部130に表示させたりする。

0022

表示部130は、タッチパネル機能を有する液晶ディスプレイやその他の表示装置を含み、例えば、ナビゲーション部120によって生成された道路地図の画像を表示したり、車載装置30の目的地設定を行うための設定画面メニュー画面を表示したりする。さらに本実施例では、後述するように、定期的に購入しているような商品の買い忘れを防止するための案内を表示する。音声出力部140は、記憶部170から読み出された楽曲データや、ナビゲーション部120により算出された案内経路を案内する案内音声等を出力する。さらに本実施例では、後述するように、定期的に購入しているような商品の買い忘れを防止する案内を音声出力する。

0023

通信部150は、外部機器や外部のネットワーク等と無線または有線によるデータ通信を行うことを可能にする。通信部150は、上記したように、サーバ20と無線による通信を行い、サーバ20から購入履歴情報等を取得することができる。また、通信部150は、例えば図4に示すように、ネットワークNWを介して位置情報配信サイト(または配信サーバ)152にアクセスし、そこから自車位置情報を取得することもできる。この場合、位置情報算出部110によるGPS衛星を利用した位置算出、あるいは自立航法センサを利用した位置算出は必ずしも必須ではない。また、通信部150は、ネットワークNWを介して地図データ配信イト154にアクセスし、そこから必要な地図データを取得することができる。この場合、記憶部160は、必ずしも大容量の地図データを記憶する必要はなく、ネットワークNWを介して、適宜必要な地図データをダウンロードし、これを保持することが可能である。さらに通信部150は、ネットワークNWを介して、店舗情報配信サイト156にアクセスし、そこで必要な店舗を検索し、その店舗情報を取得することができる。例えば、購入履歴情報に含まれる店舗と、同一系列の店舗、ジャンルが共通する店舗などを検索することができる。

0024

記憶部160は、制御部170が実行するアプリケーションソフトウエア、あるいはプログラム、ナビゲーション部120が必要とする地図データ等を記憶することができる。図5に、地図データの一例を示す。地図データ162は、リンクデータ164、ノードデータ166および施設データ168を含む。リンクデータ164は、交差点と交差点とを連結する道路に関するデータであり、道路の始点と終点経緯度や道路の属性(例えば、種別幅員規制等)を含む。ノードデータ166は、ノードが交差点であるか否かを示す交差点ノードフラグ、交差点への進入リンクとそこから脱出する脱出リンク接続関係などを含む。施設データ168は、施設名称施設位置緯度経度)、施設のジャンル(カテゴリー)、施設の属性等を含む。施設は、例えば、店舗、レストランガソリンスタンド等のジャンルに分類される。さらに、店舗、レストラン、ガソリンスタンド等は、さらに細分化されたジャンルまたはカテゴリーで分類されることが可能である。例えば、店舗に関しては、店舗は、種類(コンビニエンスストアデパートディスカウントストア大手量販店)によって分類されたり、チェーン店またはフランチャイズなどの資本関係によって分類されたり、名前によって分類されることが可能である。

0025

制御部170は、好ましい態様では、ROM、RAMなどを含むマイクロコントローラ等から構成され、ROMまたはRAMは、車載装置30の各部の動作を制御するための種々のプログラムを格納することができる。第1の実施例では、制御部170は、購入が必要と推測される商品の購入案内を行う商品購入案内プログラム200を実行する。例えば、商品購入案内プログラム200は、ナビゲーション部120が動作されるときに実行される。

0026

図6は、第1の実施例に係る商品購入案内プログラム200の機能的な構成例を示す図である。商品購入案内プログラム200は、購入履歴情報要求部210、購入履歴情報取得部220、次回購入商品推測部230、購入日推測部240、購入可能店舗判定部250、購入案内部260を含んで構成される。

0027

購入履歴情報要求部210は、通信部150を介して、サーバ20に対して特定のユーザーの購入履歴情報を要求する。購入履歴情報の要求に際しては、ユーザーを識別するための識別情報が必要である場合には、当該識別情報をサーバ20へ送信する。識別情報は、予め車載装置30に登録しておいてもよいし、入力部100を介してユーザーが入力してもよい。また、購入履歴情報要求部210が要求するタイミングについても特に限定されるものではないが、例えば、車載装置30が起動されたとき、ナビゲーション部120によって目的地までの経路案内が行われるときに実行され得る。

0028

サーバ20は、上記したように、ユーザー毎に購入履歴情報を管理し、ポイントカード10が利用されるたびに購入履歴情報を更新する。図7(A)に、購入履歴情報の一例を示す。同図に示すように、購入履歴情報には、購入商品名、購入日時、購入店舗名、購入店舗の位置情報が含まれる。なお、購入店舗の位置情報は、必須ではなく任意である。購入商品名は、特定のユーザー(以下、ユーザーXと呼ぶことがある)が過去に購入した商品名を表し、購入日時は、商品を購入した日時を表す。図7(A)では、便宜上、過去に3度購入したときの日時(第1購入日、第2購入日、第3購入日)が示されているが、これは単なる例示である。第1購入日は、最新の購入日、第2購入日は、2番目に新しい購入日、第3購入日は、3番目に新しい購入日である。購入店舗名は、商品が購入された店舗であり、言い換えれば、ポイントカードが利用された店舗である。購入店舗名の位置情報が入手可能である場合には、位置情報が併せて記憶される。

0029

サーバ20の購入履歴情報送信部26は、購入履歴情報要求部210の要求に応答して購入履歴情報を車載装置30へ送信し、購入履歴情報取得部220は、通信部150を介して購入履歴情報を取得する。取得された購入履歴情報は、次回購入商品推測部230、購入日推測部240、購入可能店舗判定部250等に提供される。

0030

次回購入商品推測部230は、購入履歴情報取得部220によって取得された購入履歴情報に基づき、次回購入が必要とされる商品を推測する。1つの例では、次回購入商品推測部230は、購入履歴情報に含まれる商品であって、過去に複数回の購入履歴がある商品を抽出する。過去に複数回購入している商品であれば、次回、購入が必要な商品であると推測される。また、過去に購入した回数は、適宜、設定することが可能であり、回数が多い商品であれば、次回、購入される可能性がより高い。また、購入履歴情報の中から、過去一定期間内に複数回購入された商品を抽出するようにしてもよい。購入日時が古い場合には、商品の購入傾向が変化している可能性があるためである。図7(A)の例であれば、次回購入商品推測部230は、過去に複数回購入された「トイレットペーパー」、「洗剤」、「歯磨き粉」、「ゴミ袋」を、次回購入が必要とされる商品として選択する。次回購入商品推測部230で推測された結果は、購入日推測部240へ提供される。

0031

購入日推測部240は、次回購入商品推測部230で推測された商品の購入日を、購入履歴情報に基づき推測する。1つの例では、購入日推測部240は、過去の複数回の購入日の周期を算出し、その周期から購入日を推測する。図7(A)に示す例では、「第1購入日」、「第2購入日」、「第3購入日」から、購入周期を算出し、例えば、「トイレットペーパー」の購入周期は1カ月であるから、次回の購入日は、第1購入日から1月後の2015年5月3日であると推測することができる。また、「洗剤」や「歯磨き粉」の場合には、購入周期は必ずしも一定ではなく、不規則である。そのような場合には、例えば、第1購入日と第2購入日の差分と第2購入日と第3購入日の差分との平均値を購入周期とすることができる。「ゴミ袋」のように2回しか購入を行っていない場合は、第1購入日と第2購入日の差分が購入周期とされる。さらに、購入日推測部240は、必ずしも購入日を1日とすることを要しない。例えば、購入周期にバラツキがある場合には、推測される購入日を複数の日にちとしてもよい。

0032

また、購入日の推測方法は、これに限らず、他の方法を用い、または組み合わせることができる。例えば、過去の商品の購入日が、毎月の第1週目の金曜日に多く集中している場合には、購入周期を算出するのではなく、購入日が集中している日(毎月の第1週目の金曜日)を購入日として推測することができる。あるいは、過去の商品の購入日が、土曜日、日曜日、祝日のような一般的な休日に集中している場合には、休日を購入日として推測することができる。この場合、上記した購入周期と組み合わせて購入日を推測することも可能である。

0033

購入可能店舗判定部250は、次回購入商品推測部220によって推測された商品を購入可能な店舗を判定する。具体的には、購入可能店舗判定部250は、購入履歴情報に含まれる購入店舗名またはその位置情報に基づき、施設データ168(図5)に含まれる施設の中から購入可能店舗を検索する。購入履歴情報に、購入店舗の名称のみが含まれている場合には、購入可能店舗判定部250は、施設データから同一名称の店舗を検索し、検索された店舗を購入可能店舗と判定する。また、購入履歴情報に、購入店舗の名称とその位置情報が含まれている場合には、位置情報から該当する店舗を検索してもよい。一致する店舗が見つかった場合には、当該店舗の属性情報(店舗のジャンル、カテゴリー、系列店の有無など)を同時に抽出する。また、購入可能店舗判定部250は、施設データ168から店舗を検索することができない場合には、通信部150を介して店舗情報配信サイト156から、購入店舗の名称をキーワードに用いて検索し、店舗とその属性情報を得るようにしてもよい。

0034

購入可能店舗判定部250は、1つの例では、購入履歴情報に含まれる購入店舗と同一名称の店舗を購入可能と判定し、さらに、購入店舗と属性が共通する店舗、例えば、同一系列、同一ジャンル同一種類、同一資本等の店舗を購入可能な店舗と判定する。図7(B)は、図7(A)に示す購入履歴情報に基づき判定された購入可能店舗の一例である。次回購入商品である「トイレットペーパー」は、ドラッグストアAおよびスーパーAで購入しているため、それと同一名称の店舗、および、ドラッグストアAやスーパーAと属性が共通する薬局や大手量販店が購入可能店舗と判定される。また、次回購入商品である「ゴミ袋」は、コンビニエンスストアA、および属性が共通するコンビニエンスストアが購入可能店舗と判定される。

0035

さらに購入可能店舗判定部250は、自車位置算出部110により算出された自車位置周辺に購入可能な店舗が存在するか否かを、地図データを参照して判定する。例えば、次回購入商品が図7(B)に示す「トイレットペーパー」であるとき、購入可能店舗判定部250は、自車位置から予め決められた距離内に、ドラッグストアA/スーパーAあるいは薬局/大手量販店が存在するか否かを判定する。購入可能店舗判定部250の判定結果は、購入案内部260へ提供される。

0036

購入案内部260は、購入日推測部240の推測結果、および購入可能店舗判定部250の判定結果に基づき、次回購入商品の購入案内を行う。購入案内は、表示部130および/または音声出力部140を介して行われる。図8は、本実施例に係る購入案内部260の具体的な案内例であり、表示部130の画面には、購入可能な商品がある旨のメッセージが表示され、さらに「常用購入品で購入可能な商品があります」などの音声案内が行われる。さらに、表示部130には、購入可能店舗の表示またはそこまでの経路探索を行うか否かの選択ボタン132を表示するようにしてもよい。ユーザーが選択ボタン132を介して購入可能な店舗の表示を希望した場合には、表示部130の道路地図上に、購入可能店舗を表示させ、その中から目的地を設定させるようにしてもよい。

0037

次に、本実施例の商品購入案内システムの動作を図9フローを参照して説明する。まず、ユーザーXが店舗で商品を購入することで、ポイントカード10が利用されると、その店舗からサーバ20に購入情報が送信される。購入情報は、購入情報受信部22によって受信され(S100)、購入履歴情報記憶部24によって購入履歴情報が生成され、記憶される(S102)。その後、車載装置30が動作されたとき、購入履歴情報要求部210によって、ユーザーXの購入履歴情報の要求がなされ(S104)、購入履歴情報送信部26は、当該要求に応答して、図7(A)に示すような購入履歴情報を車載装置30へ送信し(S106)、購入履歴情報取得部220によって購入履歴情報の取得が完了する(S108)。

0038

購入履歴情報が取得されると、次回購入商品推測部220は、購入履歴情報に基づき、次回購入が必要とされる商品を推測し(S110)、次回購入商品があると推測された場合、購入日推測部240により次回購入商品の購入日が推測される(S112)。次回購入商品が複数ある場合には、それぞれの商品の購入日が推測される。次に、購入可能店舗判定部250は、自車位置の近傍に、購入可能な店舗の有無を判定する(S114)。購入案内部260は、購入可能な店舗があると判定された場合、購入日推測部240で推測された購入日に該当するか否かを判定し(S116)、購入日に該当する場合には、次回購入商品の案内を行う(S118)。次回購入商品がない場合、購入可能店舗がない場合、購入日が該当しない場合には、商品購入の案内は行われない(S120)。

0039

このように第1の実施例によれば、自車位置近傍に購入可能店舗が存在し、購入日に該当する場合には、次回購入商品の購入案内を行うようにしたので、自車位置近傍の店舗で必要な商品を購入することができる。

0040

さらに本実施例では、目的地が設定されていない場合に、自車が購入可能店舗判定部250によって判定された購入可能な店舗に到着したときに、購入案内部260により次回購入商品の案内を行うようにしても良い。この場合、店舗に到着した時点で、次回購入商品の購入案内を行うようにしたので、必要な商品を確実に購入することができる。

0041

次に、本発明の第2の実施例について説明する。第1の実施例では、購入可能な店舗が自車位置(または現在地)付近に存在する場合に購入案内を行う例を示したが、第2の実施例では、設定された目的地付近に購入可能な店舗が存在する場合に、購入案内を行う。なお、商品購入案内システム1、サーバ20、車載装置30と同一構成については同一参照番号を付し、説明を省略する。

0042

図10は、第2の実施例に係る購入案内プログラム200Aの機能的な構成例を示す図である。第2の実施例に係る購入案内プログラム200Aは、第1の実施例のときに加えて、目的地情報取得部205を含んで構成される。目的地情報取得部205は、ナビゲーション部120において、ユーザーが目的地を設定したときのその位置情報を取得する。この位置情報は、購入可能店舗判定部250へ提供される。

0043

購入可能店舗判定部250は、目的地情報取得部205によって取得された目的地付近に購入可能店舗が存在するか否かを判定する。購入案内部260は、購入可能店舗があると判定され、かつ次回購入商品の購入日に該当する場合には、目的地の設定画面、または目的地の設定画面に関連して、購入案内を行う。さらに自車位置が目的地に到達したと判定されたときに、購入案内を行うことも可能である。

0044

次に、本発明の第2の実施例に係る商品購入案内システムの動作を図11のフローを参照して説明する。なお、ステップS100〜S112は、図9に示すステップと同様である。第2の実施例では、車載装置30において目的地が設定される(S150)。目的地の設定のタイミングは、特に限定されるものではなく、購入履歴情報の要求後に行われるものであってもよい。目的地が設定されると、目的地情報取得部205によって目的地情報が取得され、取得された目的地情報が購入可能店舗判定部250へ提供される。購入可能店舗判定部250は、目的地付近、例えば、目的地から一定距離内に購入可能店舗が存在するか否かを判定する(S152)。購入案内部260は、購入可能店舗があると判定された場合、購入日推測部240によって推測された購入日に該当するか否かを判定し(S154)、該当する場合には、次回購入商品についての購入案内を行う(S156)。購入案内は、目的地設定画面に関連して行われても良いし、目的地に到着したときに到着案内と同時に行われても良い。他方、購入可能店舗がない場合、または購入日が該当しない場合いは、次回購入商品の案内は行われない(S158)。

0045

このように第2の実施例では、ユーザーが設定した目的地または目的地付近に購入可能店舗がある場合には、次回購入商品の購入案内を行うようにしたので、目的地へ行くタイミングで、同時に商品の買い物を促すことができる。

0046

次に、本発明の第3の実施例について説明する。第3の実施例は、目的地に到着し、目的地から再出発する際に、次回購入商品の買い忘れが無いか否かを判定し、買い忘れがある場合には、再度、購入案内を行う。図12は、第3の実施例に係る購入案内プログラム200Bの機能的な構成例を示す図であり、第2の実施例の構成に加えて、再出発検出部270および更新要求部280を含んで構成される。

0047

再出発検出部270は、自車が目的地から出発するか否かを検出する。再出発検出部270は、例えば、目的地に到着後、エンジンが一度切られ、再度、エンジンが起動されたとき、目的地の再出発を検出する。あるいは、再出発検出部270は、単純に、自車位置が目的地に到達したと判定された後に、自車位置が目的地から一定の距離だけ離れたとき、再出発を検出する。更新要求部280は、再出発検出部270による再出発が検出された場合、購入履歴情報要求部210に購入履歴情報の要求を実行させる。これにより、購入履歴取得部220によって最新の購入履歴情報が取得され、次回購入商品推測部230、購入日推測部240および購入可能店舗判定部250は、最新の購入履歴情報に基づき、次回購入商品、購入日、購入可能店舗の有無を推測ないし判定する。

0048

購入案内部260は、目的地設定時、あるいは目的地到着時に購入案内を行った次回購入商品と、再出発時に更新された次回購入商品とを比較し、両者の数が一致していれば、目的地近傍の購入可能店舗において次品購入商品が購入されていないと判定し、両者の数が減少していれば、目的地近傍の購入可能店舗において次回購入商品が購入されたと判定する。そして、購入案内部260は、目的地近傍において次回購入商品が購入されていないと判定した場合には、再度、次回購入商品の買い忘れがないか購入案内を行う。

0049

図13は、第3の実施例の動作を示すフローであり、ここには、車載装置30の購入案内が示されている。第2の実施例で説明したように、目的地付近の購入可能店舗が存在し、かつ購入日が該当する場合には、次回購入商品の購入案内が行われる(S200)。次に、再出発検出部270は、自車が目的地を再出発したか否かを検出する(S202)。再出発が検出されると、更新要求部280は、購入履歴情報要求部210に購入履歴情報を要求させる(S204)。この要求に応答してサーバ20から最新の購入履歴情報が車載装置30へ送信され、購入履歴情報取得部220によって最新の購入履歴情報が取得される(S206)。最新の購入履歴情報に基づき次回購入商品、購入日が推測され、購入可能店舗判定部250により購入可能店舗が判定される。そして、購入案内部260は、目的地の出発前に購入案内をした次回購入商品と、目的地の出発後に購入案内を判定された次回購入商品とを比較し、次回購入商品の数が減少していれば(S208)、目的地出発前に購入案内した次回購入商品が購入されたものとみなし、次回購入商品の案内は行わない(S210)。他方、次回購入商品の数が変更していなければ(S208)、目的地出発前に購入案内した次回購入商品の買い忘れがあるものとみなし、次回購入商品の案内を再度行う(S212)。

0050

このように第3の実施例によれば、目的地を再出発するときに、次回購入商品の買い忘れの有無を判定し、買い忘れがあると判定された場合には、次回購入商品の購入案内を再度行うことで、買い忘れの防止を更に向上させることができる。なお、既にユーザーが移動を開始している場合は、第1の実施例のときのように、自車位置近傍に購入可能店舗が存在するときに、購入案内を行うことができる。

0051

上記説明では、第1ないし第3の実施例をそれぞれ独立なものとして示したが、本発明は、第1ないし第3の実施例を適宜組み合わせたものであってもよい。例えば、第2の実施例のように、目的地を設定する画面または目的地に到着時点で、目的地近傍の購入可能店舗における次回購入商品の案内が行われ、目的地に到着するまでの走行中に、第1の実施例に示すように、自車位置周辺に購入可能店舗があれば、そこで次回購入商品の購入案内が行われ、目的地を再出発するとき、第3の実施例のように次回購入商品の買い忘れがあれば購入案内がそこで行われる。
さらに第2の実施例の変形例として、ナビゲーション部120において目的地までの経路が探索された場合には、当該探索された経路付近の購入可能店舗の有無を判定し、次回購入商品の購入案内を行うことも可能である。この場合、目的地設定画面で購入案内を行っても良いし、自車が経路を走行中に購入案内を行うようにしてもよい。

0052

また、車載装置10は、図14(A)に示すように、スマートフォンSのような情報端末と接続され、スマートフォンSを介してサーバ20や他のネットワークとデータ通信を行うものであってもよい。この場合、スマートフォンSは、サーバ20から購入履歴情報を適宜取得し、取得した購入履歴情報を車載装置30へ提供するようにしても良い。あるいは、スマートフォンSのような情報端末がナビゲーション機能を搭載している場合には、図14(B)に示すように、スマートフォンSを車載装置30として利用することも可能である。

実施例

0053

以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲において、種々の変形、変更が可能である。

0054

1:商品購入案内システム10:ポイントカード
20:サーバ22:購入情報受信部
24:購入履歴情報記憶部 26:購入履歴情報送信部
30:車載装置100:入力部
110:位置情報算出部 120:ナビゲーション部
130:表示部 140:音声出力部
150:通信部 152:位置情報配信サイト
154:地図データ配信サイト156:店舗情報配信サイト
160:記憶部 162:地図データ
164:リンクデータ 166:ノードデータ
168:施設データ170:制御部
200、200A、200B:商品購入案内プログラム
205:目的地情報取得部 210:購入履歴情報要求部
220:購入履歴情報取得部 230:次回購入商品推測部
240:購入日推測部 250:購入可能店舗判定部
260:購入案内部 270:再出発検出部
280:更新要求部

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