図面 (/)

技術 光ファイバユニット、光ファイバケーブル、および光ファイバユニットの製造方法

出願人 古河電気工業株式会社日本電信電話株式会社
発明者 石村友洋浜口真弥中川直樹遠藤洋平柴田征彦青柳雄二
出願日 2015年6月25日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2015-128022
公開日 2017年1月12日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2017-009925
状態 拒絶査定
技術分野 光ファイバケーブル
主要キーワード 周方向範囲 正逆反転 光ファイバ集合体 最大剥離強度 スロット溝 ポリプロピレンヤーン 近接方向 FTTH
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年1月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

分岐作業が容易な光ファイバユニット等を提供する。

解決手段

複数本光ファイバ心線3の外周には、2本のバンドル材5a、5bが設けられる。バンドル材5a、5bは、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返され、複数の光ファイバ心線3の外周に巻き付けられ、バンドル材5a、5bは、複数の光ファイバ心線3の外周に螺旋巻きされず、バンドル材5a、5bは、両者の交差部の接合部7で接合される。接合部7は、光ファイバユニット1の中心線C上に設けられる。バンドル材5a、5bは、中心線Cによって区分される約180°のそれぞれの範囲A、Bに配置される。

概要

背景

近年、インターネットの普及に伴い、光ファイバ一般家庭に直接引き込んで高速通信サービスを実現するFTTH(Fiber To The Home)が急速に拡大している。一般に、FTTHに用いられる光ファイバケーブルには、大容量のデータ通信に対応すべく光ファイバの集合体が収容されている。

ここで、光ファイバの集合体は、例えば光ファイバテープ心線などが複数集合して形成される。また、この光ファイバ集合体バンドル材により束ねたものを総称して光ファイバユニットと呼んでいる。

このような、光ファイバユニットとしては、例えば、複数本光ファイバ心線が、バンドル材である2本のを互いに逆向きに螺旋巻きして構成されるものがある(特許文献1)。

また、光ファイバの集合体を束ねて、複数のバンドル材を長手方向に螺旋状に巻回して、2本が交差している交差点で、バンドル材同士が接着されている光ファイバユニットが提案されている(特許文献2)。

概要

分岐作業が容易な光ファイバユニット等を提供する。複数本の光ファイバ心線3の外周には、2本のバンドル材5a、5bが設けられる。バンドル材5a、5bは、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返され、複数の光ファイバ心線3の外周に巻き付けられ、バンドル材5a、5bは、複数の光ファイバ心線3の外周に螺旋巻きされず、バンドル材5a、5bは、両者の交差部の接合部7で接合される。接合部7は、光ファイバユニット1の中心線C上に設けられる。バンドル材5a、5bは、中心線Cによって区分される約180°のそれぞれの範囲A、Bに配置される。

目的

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、分岐作業が容易な光ファイバユニット等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の光ファイバ心線と、複数の前記光ファイバ心線の外周に配置される複数本バンドル材と、を具備し、前記バンドル材は、いずれも前記光ファイバ心線の外周に螺旋巻きされず、少なくとも一本の前記バンドル材は、複数の前記光ファイバ心線の外周に、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返されて、前記バンドル材同士の交差部で、前記バンドル材同士が接合されることを特徴とする光ファイバユニット

請求項2

前記バンドル材の接合部の長さが、5mm以上20mm以下であることを特徴とする請求項1記載の光ファイバユニット。

請求項3

前記バンドル材の接合部の剥離強度が、0.01N以上2.0N以下であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の光ファイバユニット。

請求項4

前記バンドル材は樹脂テープであり、前記バンドル材の接合部は、加熱融着によって接合されることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の光ファイバユニット。

請求項5

請求項1から請求項4のいずれかに記載の複数の光ファイバユニットと、テンションメンバと、前記光ファイバユニットの外周に設けられる外被と、を具備することを特徴とする光ファイバケーブル

請求項6

複数の光ファイバ心線を束ね、前記光ファイバ心線の外周に、複数本のバンドル材を連続して送りながら、前記光ファイバ心線の一方の側で前記バンドル材同士を接合部で接合し、前記光ファイバ心線の長手方向に垂直な方向であって、前記光ファイバ心線を前記一方の側の接合部に当接するように前記バンドル材と前記光ファイバ心線とを相対的に移動させ、前記バンドル材を前記光ファイバ心線の他方の側へ移動させる工程と、前記光ファイバ心線の他方の側で前記バンドル材同士を接合部で接合し、前記光ファイバ心線の長手方向に垂直な方向であって、前記光ファイバ心線を前記他方の側の接合部に当接するように前記バンドル材と前記光ファイバ心線とを相対的に移動させ、前記バンドル材を前記光ファイバ心線の前記一方の側へ移動させる工程と、を繰り返すことを特徴とする光ファイバユニットの製造方法。

技術分野

0001

本発明は、分岐作業が容易な光ファイバユニット等に関するものである。

背景技術

0002

近年、インターネットの普及に伴い、光ファイバ一般家庭に直接引き込んで高速通信サービスを実現するFTTH(Fiber To The Home)が急速に拡大している。一般に、FTTHに用いられる光ファイバケーブルには、大容量のデータ通信に対応すべく光ファイバの集合体が収容されている。

0003

ここで、光ファイバの集合体は、例えば光ファイバテープ心線などが複数集合して形成される。また、この光ファイバ集合体バンドル材により束ねたものを総称して光ファイバユニットと呼んでいる。

0004

このような、光ファイバユニットとしては、例えば、複数本光ファイバ心線が、バンドル材である2本のを互いに逆向きに螺旋巻きして構成されるものがある(特許文献1)。

0005

また、光ファイバの集合体を束ねて、複数のバンドル材を長手方向に螺旋状に巻回して、2本が交差している交差点で、バンドル材同士が接着されている光ファイバユニットが提案されている(特許文献2)。

先行技術

0006

特開平9−26534号公報
特開2011−169939号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかし、特許文献のように、バンドル材を2本使用し、互いに逆向きに巻き付け、交差部を接合すると、分岐作業時に、接合部を外すことが困難であり、仮に交差部の接合部を切断したとしても、それぞれのバンドル材を逆方向に巻き解かなければならず、バンドル材の除去に時間を要するという問題がある。

0008

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、分岐作業が容易な光ファイバユニット等を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

前述した目的を達するために第1の発明は、複数の光ファイバ心線と、複数の前記光ファイバ心線の外周に配置される複数本のバンドル材と、を具備し、前記バンドル材は、いずれも前記光ファイバ心線の外周に螺旋巻きされず、少なくとも一本の前記バンドル材は、複数の前記光ファイバ心線の外周に、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返されて、前記バンドル材同士の交差部で、前記バンドル材同士が接合されることを特徴とする光ファイバユニットである。

0010

前記バンドル材の接合部の長さが、5mm以上20mm以下であることが望ましい。

0011

前記バンドル材の接合部の剥離強度が、0.01N以上2.0N以下であることが望ましい。

0012

前記バンドル材は樹脂テープであり、前記バンドル材の接合部は、加熱融着によって接合されてもよい。

0013

第1の発明によれば、複数のバンドル材がいずれも螺旋巻きされず、その内、少なくとも一本が、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返され、バンドル材同士の交差部で接合される。このため、撚り返されたバンドル材を引っ張ることで、容易に接合部の接合を外すことができる。また接合部を外すと、バンドル材を巻き戻すことなく、内部の光ファイバ心線を取り出すことができる。このため、分岐作業性が良好である。

0014

特に、バンドル材の接合部の長さが5mm以上であれば、製造中などにおいて接合部が外れることがなく、バンドル材の接合部の長さが20mm以下であれば、接合部である直線部が長くなりすぎることによる光ファイバ心線の飛び出しを抑制することができる。

0015

また、バンドル材の接合部の剥離強度が、0.01N以上2.0N以下であれば、製造中などにおいて接合部が外れることがなく、また、分岐作業時に接合部を剥離することが容易である。

0016

また、バンドル材が樹脂テープであり、バンドル材の接合部が加熱融着によって接合されれば、光ファイバユニットを容易に製造することができる。

0017

第2の発明は、第1の発明にかかる複数の光ファイバユニットと、テンションメンバと、前記光ファイバユニットの外周に設けられる外被と、を具備することを特徴とする光ファイバケーブルである。

0018

第2の発明によれば、分岐作業性に優れる光ファイバケーブルを得ることができる。

0019

第3の発明は、複数の光ファイバ心線を束ね、前記光ファイバ心線の外周に、複数本のバンドル材を連続して送りながら、前記光ファイバ心線の一方の側で前記バンドル材同士を接合部で接合し、前記光ファイバ心線の長手方向に垂直な方向であって、前記光ファイバ心線を前記一方の側の接合部に当接するように前記バンドル材と前記光ファイバ心線とを相対的に移動させ、前記バンドル材を前記光ファイバ心線の他方の側へ移動させる工程と、前記光ファイバ心線の他方の側で前記バンドル材同士を接合部で接合し、前記光ファイバ心線の長手方向に垂直な方向であって、前記光ファイバ心線を前記他方の側の接合部に当接するように前記バンドル材と前記光ファイバ心線とを相対的に移動させ、前記バンドル材を前記光ファイバ心線の前記一方の側へ移動させる工程と、を繰り返すことを特徴とする光ファイバユニットの製造方法である。

0020

第3の発明によれば、分岐作業性に優れる光ファイバユニットを容易に得ることができる。

発明の効果

0021

本発明によれば、分岐作業が容易な光ファイバユニット等を提供することができる。

図面の簡単な説明

0022

(a)光ファイバユニット1を示す斜視図、(b)は光ファイバユニット1を示す断面図。
(a)、(b)は光ファイバユニット1を製造する工程を示す図。
(a)、(b)、(c)は光ファイバユニット1を製造する工程を示す図。
(a)光ファイバユニット1aを示す斜視図、(b)は光ファイバユニット1aを示す断面図。
(a)は光ファイバケーブル10を示す図、(b)は光ファイバケーブル10aを示す図。
光ファイバユニット1を示す断面図。

実施例

0023

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図1(a)は、光ファイバユニット1を示す斜視図であり、図1(b)は、光ファイバユニット1の長手方向に垂直な断面図である。光ファイバユニット1は、光ファイバ心線3、バンドル材5a、5b等により構成される。

0024

光ファイバ心線3は、単線であってもよく、テープ心線であってもよい。光ファイバ心線3の本数は図示した例には限られない。複数本の光ファイバ心線3の外周には、2本のバンドル材5a、5bが設けられる。なお、バンドル材の本数は複数本であれば本数は問わないが、2本であることが望ましい。バンドル材5a、5bは、例えば、樹脂テープである。

0025

バンドル材5a、5bは、巻き付け方向を正逆反転させながら撚り返され、複数の光ファイバ心線3の外周に巻き付けられる。すなわち、バンドル材5a、5bは、複数の光ファイバ心線3の外周に螺旋巻きされない。

0026

より具体的には、図1(b)に示すように、バンドル材5aは、光ファイバユニット1の周方向の範囲Bで、巻き付け方向を正逆反転させながら光ファイバ心線3の外周に設けられる。同様に、バンドル材5bは、光ファイバユニット1の周方向の範囲Aで、巻き付け方向を正逆反転させながら光ファイバ心線3の外周に設けられる。

0027

なお、バンドル材5a、5bは、両者の交差部の接合部7で接合される。図示した例では、両側の接合部7は、光ファイバユニット1の中心線C上に設けられる。また、バンドル材5a、5bは、中心線Cによって区分される約180°のそれぞれの範囲A、Bに配置される。なお、バンドル材の巻き付け範囲は、180°であることには限定されない。

0028

このようにすることで、バンドル材5a、5bを逆方向に引っ張ることで、容易に接合部7を外すことができる。また、接合部7が外れると、バンドル材5a、5bが離れ、内部の光ファイバ心線3を容易に取り出すことができる。

0029

例えば、図1(b)において、右側の接合部7を外せば、バンドル材5a、5bは、左側の接合部7のみで接合し、バンドル材5a、5bの右半分を完全に開口させることができる。このため、バンドル材5a、5bが螺旋巻きされている場合のように、バンドル材5a、5bを巻き戻す必要がない。

0030

なお、光ファイバユニット1の長手方向に対するまた接合部7の長さは、5mm以上20mmであることが望ましい。接合部7の長さが5mm未満では、製造中などに接合部7が外れてしまう恐れがある。また、接合部7の長さが20mmを超えると、バンドル材5a、5bが光ファイバ心線3と同方向に接合される直線範囲が長くなるため、光ファイバユニット1から光ファイバ心線3が飛び出しやすくなり、取扱い性が悪くなる。

0031

また、接合部7の最大剥離強度は、0.01N以上2.0N以下であることが望ましい。なお、剥離強度はJIS K 6854のピール試験を用いた強度値である。最大剥離強度が0.01N未満では、製造中に接合部7が外れてしまう恐れがある。また、最大剥離強度が2.0Nを超えると、接合力が強すぎて、分岐作業時などにおいてバンドル材5a、5bの接合部7を外すのが困難となり、光ファイバ心線3を傷つけてしまう恐れがある。

0032

次に、光ファイバユニット1の製造方法について説明する。まず、光ファイバ心線供給部から供給される複数の光ファイバ心線3が束ねられ、光ファイバ心線3の束が形成される。次いで、光ファイバ心線束の外周に、2本のバンドル材5a、5bが供給される。

0033

まず、図2(a)に示すように、光ファイバ心線3の一方の側(図では下方)にバンドル材5a、5bが配置される。また、バンドル材5a、5bの一部が、接合部7で接合される。例えば、加熱された治具で、バンドル材5a、5bを挟み込むことで、容易に両者を熱融着することができる。なお、バンドル材5a、5bは、接着剤など他の手段で接合されてもよい。

0034

次に、光ファイバ心線3の長手方向に垂直な方向(図では上下方向)であって、光ファイバ心線3を、一方の側の接合部7に当接するように、バンドル材5a、5bと光ファイバ心線3とを相対的に移動させ(図中矢印D、E)、バンドル材5a、5bを光ファイバ心線3の他方の側(図では上方)へ移動させる。なお、バンドル材5a、5bと光ファイバ心線3の相対的な移動は、いずれか一方のみを移動させてもよく、両者を移動させてもよい。

0035

次に、図2(b)に示すように、光ファイバ心線3の他方の側(図では上方)において、バンドル材5a、5b同士を近接させる(図中矢印F)。

0036

さらに、図3(a)に示すように、バンドル材5a、5b同士を接合する。バンドル材5a、5b同士の接合後、バンドル材5a、5bを逆方向に撚り返す(図2(b)の近接方向Fと逆方向に離間させる)。次いで、光ファイバ心線3を、先に接合した他方の側の接合部7に当接するように、バンドル材5a、5bと光ファイバ心線3とを相対的に移動させ(図中矢印G、H)、バンドル材5a、5bを光ファイバ心線3の一方の側(図では下方)へ移動させる。

0037

次に、図3(b)に示すように、光ファイバ心線3の一方の側(図では下方)において、バンドル材5a、5b同士を近接させる(図中矢印I)。

0038

さらに、図3(c)に示すように、バンドル材5a、5b同士を接合後、バンドル材5a、5bを逆方向に撚り返す(図3(b)の近接方向Iと逆方向に離間させる)。次いで、光ファイバ心線3を、先に接合した一方の側の接合部7に当接するように、バンドル材5a、5bと光ファイバ心線3とを相対的に移動させ(図中矢印J、K)、バンドル材5a、5bを光ファイバ心線3の他方の側(図では上方)へ移動させる。

0039

以上を繰り返すことで、バンドル材5a、5bが光ファイバ心線3の外周に螺旋巻きされずに(複数周にわたって同一方向に連続して巻き付けられずに)、光ファイバユニット1を製造することができる。

0040

なお、バンドル材5a、5bを挟み込む治具の大きさを変えることで、接着部7の長さを調整することができる。また、バンドル材5a、5bの供給速度と、ンドル材5a、5bと光ファイバ心線3との相対的に移動タイミングを変えることで接着部のピッチを調整することができる。

0041

なお、上述の説明では、バンドル材5a、5bの両者を、正逆反転させて撚り返す方法を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数本のバンドル材の内、少なくとも1本を正逆反転させて撚り返せばよい。

0042

図4(a)は、光ファイバユニット1aを示す図である。光ファイバユニット1aは、光ファイバユニット1とほぼ同様の構成であるが、バンドル材5aのみを正逆反転させて撚り返し、バンドル材5bは、光ファイバユニット1aの長手方向に略直線状に配置される。

0043

図4(b)に示すように、バンドル材5aは、光ファイバユニット1の周方向の範囲Lで、巻き付け方向を正逆反転させながら設けられ、バンドル材5bは、周方向の位置はほとんど変化しない。すなわち、バンドル材5aは、光ファイバ心線3の外周の約360°の範囲で正逆反転しながら撚り返される。

0044

なお、この場合でも、バンドル材5a、5bの接合と、バンドル材5a、5bと光ファイバ心線3との相対的な位置の移動とを繰り返すことで、光ファイバユニット1aを得ることができる。

0045

次に、この光ファイバユニット1、1aを用いた光ファイバケーブルについて説明する。図5(a)は、光ファイバケーブル10を示す断面図である。前述の方法で得られた複数の光ファイバユニット1、1aが撚り合わせられ、それらの外周にポリプロピレンヤーン等の緩衝体11が設けられ、ケーブルコアが形成される。

0046

さらに、得られたケーブルコアの外周に、鋼線等からなるテンションメンバ15および引き裂き紐17とともに、ポリエチレン等からなる外被13が押出被覆される。すなわち、外被13の内部には、ケーブルコアを挟んで対向する位置に一対のテンションメンバ15が設けられ、テンションメンバ15の対向方向と略直交する方向に、ケーブルコアを挟んで対向するように引き裂き紐17が設けられる。

0047

また、本発明では、図5(a)に示す光ファイバケーブル10の他、例えば図5(b)に示す、スロットを用いた光ファイバケーブル10aであっても良い。

0048

光ファイバケーブル10aは、スロット19の外周に形成された複数のスロット溝21にそれぞれ光ファイバユニット1、1aが配置される。なお、テンションメンバ15は、スロット19の略中心に設けられ、スロット19の外周に必要に応じて押さえ巻きを施した後に外被13が形成される。この場合であっても、光ファイバケーブル10と同様の効果を得ることができる。

0049

以上説明したように、本実施の形態によれば、バンドル材5a、5bが、それぞれ同一方向に螺旋巻きされるのではなく、所定の周方向範囲で巻き付け方向が正逆反転するように光ファイバ心線3の外周に設けられるため、接合部7の破断が容易であるとともに、バンドル材5a、5bを巻き戻すことなく容易に内部の光ファイバ心線3を取り出すことができる。このたま、光ファイバ心線3分岐作業が容易である。

0050

また、バンドル材5a、5bの接合部7の長さが5mm以上20mm以下であるため、製造中などにおいて接合部7が外れることがなく、接合部7である直線部が長くなりすぎることによる光ファイバ心線の飛び出しを抑制することができる。

0051

また、バンドル材の接合部の剥離強度が、0.01N以上2.0N以下であるため、製造中などにおいて接合部7が外れることがなく、また、分岐作業時に接合部7を剥離することが容易である。

0052

また、バンドル材5a、5bが樹脂テープであり、バンドル材5a、5bの接合部7が加熱融着によって接合されるため、光ファイバユニット1、1aを容易に製造することができる。

0053

以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0054

例えば、バンドル材5a、5bの交差部の接合部7において、バンドル材5a、5bのラップ部の上下関係(外周側と内周側の位置関係)は前述した例には限られない。本発明では、図1(b)に示すように、一方の接合部7では、バンドル材5aが外周側であり、バンドル材5bが内周側に配置され、他方の接合部7では、この逆に、一方の接合部7では、バンドル材5bが外周側であり、バンドル材5aが内周側に配置されてもよい。また、図6に示すように、いずれの接合部7においても、バンドル材5aが外周側に配置され、バンドル材5aが内周側に配置されてもよい。なお、光ファイバユニット1aにおいても同様である。

0055

1、1a………光ファイバユニット
3………光ファイバ心線
5a、5b………バンドル材
7………接合部
10、10a………光ファイバケーブル
11………緩衝体
13………外被
15………テンションメンバ
17………引き裂き紐
19………スロット
21………スロット溝

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ