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技術 構造物修復工法

出願人 株式会社エステック
発明者 松居良美中島真悟
出願日 2015年6月26日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2015-128600
公開日 2017年1月12日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2017-008693
状態 特許登録済
技術分野 既存建築物への作業
主要キーワード 厚み位置 内面位置 保持ボルト プラスチックコーン 杆状部材 はつり工 修復対象 コンクリートアンカー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年1月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

施工開始から施工終了までに必要な時間を短縮し得る構造物修復工法の提供。

解決手段

第一吹付工程の前工程の配置工程において保持部材外周面取付け、保持部材に板状部材を保持させて、第一吹付工程および第二吹付工程で外周面に修復用モルタル吹付けることから、外周面の一部に予め修復用モルタルを吹付け、その修復用モルタルが強固に固化するまで待機してからその修復用モルタルに保持部材を取付ける必要がない。

概要

背景

特に比較すべき先行技術文献は発見できないが、一例として、下記特許文献1には、塩害によるコンクリート構造物の表面側の劣化修復するための構造物修復方法について記載されている。また、型枠を用いてコンクリート構造物の表面側の劣化を修復する構造物修復工法として、下記特許文献2、3が提案されている。

上記特許文献1〜3とは別に、例えば、鉄筋コンクリート構造物である梁の表面が塩害や経年により劣化した場合に、図6に示す手順で行われる構造物修復工法が知られている。図6に示す構造物修復工法は、
(a)で示すように、梁100の鉄筋101が露出するようコンクリートの表面側をはつり
(b)で示すように、梁100の両側面に、修復用モルタルを設計厚みとなるように吹付けて側面吹付部103,104を形成し、
(c)で示すように、側面吹付部103,104を貫通するようにして保持ボルト105を梁100の両側面に固定するとともに、両側の保持ボルト105に型枠106,107をそれぞれ支持させ、
(d)で示すように、型枠106,107の下端部の位置を基準とし、梁100の下面に、修復用モルタルを設計厚みとなるよう吹付けて、下面吹付部108を形成し、
(e)で示すように、型枠106,107を取外す
という手順で行われる。

概要

施工開始から施工終了までに必要な時間を短縮し得る構造物修復工法の提供。 第一吹付工程の前工程の配置工程において保持部材外周面取付け、保持部材に板状部材を保持させて、第一吹付工程および第二吹付工程で外周面に修復用モルタルを吹付けることから、外周面の一部に予め修復用モルタルを吹付け、その修復用モルタルが強固に固化するまで待機してからその修復用モルタルに保持部材を取付ける必要がない。

目的

本発明は、施工開始から施工終了までに必要な時間を短縮し得る構造物修復工法の提供を課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

構造物における修復対象部の外周面に、修復用モルタルを設計厚みとなるよう吹付けることで、修復対象部を修復する構造物修復工法であって、配置工程と、第一吹付工程と、第二吹付工程とを備え、前記配置工程は、前記外周面の一部に沿うよう板状部材を配置する工程であり、前記第一吹付工程は、前記配置工程で配置された板状部材の一方側で前記外周面に修復用モルタルを設計厚みとなるように吹付けるとともに、前記板状部材の裏面にも修復用モルタルを吹付ける工程であり、前記第二吹付工程は、前記配置工程で配置された板状部材の他方側で前記外周面に修復用モルタルを設計厚みとなるように吹付けるとともに、前記板状部材の裏面にも修復用モルタルを吹付ける工程であり、前記配置工程では、前記板状部材を保持させる保持部材を、前記第一吹付工程の前に、前記外周面に配置することを特徴とする構造物修復工法。

請求項2

前記配置工程において、設計厚みを特定させ得るよう前記保持部材を、前記外周面から突出させて配置し、前記板状部材を前記外周面から設計厚みだけ離間させて配置する請求項1に記載の構造物修復工法。

請求項3

前記第一吹付工程および第二吹付工程のうちの少なくとも一方の工程で、杆状に形成された前記保持部材を修復用モルタルで埋める請求項1または請求項2に記載の構造物修復工法。

技術分野

0001

本発明は、コンクリート構造物の表面側の修復をするための構造物修復工法に関する。

背景技術

0002

特に比較すべき先行技術文献は発見できないが、一例として、下記特許文献1には、塩害によるコンクリート構造物の表面側の劣化を修復するための構造物修復方法について記載されている。また、型枠を用いてコンクリート構造物の表面側の劣化を修復する構造物修復工法として、下記特許文献2、3が提案されている。

0003

上記特許文献1〜3とは別に、例えば、鉄筋コンクリート構造物である梁の表面が塩害や経年により劣化した場合に、図6に示す手順で行われる構造物修復工法が知られている。図6に示す構造物修復工法は、
(a)で示すように、梁100の鉄筋101が露出するようコンクリートの表面側をはつり
(b)で示すように、梁100の両側面に、修復用モルタルを設計厚みとなるように吹付けて側面吹付部103,104を形成し、
(c)で示すように、側面吹付部103,104を貫通するようにして保持ボルト105を梁100の両側面に固定するとともに、両側の保持ボルト105に型枠106,107をそれぞれ支持させ、
(d)で示すように、型枠106,107の下端部の位置を基準とし、梁100の下面に、修復用モルタルを設計厚みとなるよう吹付けて、下面吹付部108を形成し、
(e)で示すように、型枠106,107を取外す
という手順で行われる。

先行技術

0004

特開2004−52413号公報
特開2001−288899号公報
特開2011−6983号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上記従来の構造物修復工法では、(d)の工程で保持ボルト105を、(b)の工程で得た側面吹付部103,104に取付け、保持ボルト105に型枠106,107を支持させる。ところが、側面吹付部103,104の硬化が不充分であると、保持ボルト105が安定しないから、側面吹付部103,104が充分に硬化するまで養生する必要があり、その分だけ施工終了までに必要な時間が長くなる。

0006

そこで本発明は、施工開始から施工終了までに必要な時間を短縮し得る構造物修復工法の提供を課題とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、構造物における修復対象部の外周面に、修復用モルタルを設計厚みとなるよう吹付けることで、修復対象部を修復する構造物修復工法であって、配置工程と、第一吹付工程と、第二吹付工程とを備え、前記配置工程は、前記外周面の一部に沿うよう板状部材を配置する工程であり、前記第一吹付工程は、前記配置工程で配置された板状部材の一方側で前記外周面に修復用モルタルを設計厚みとなるように吹付けるとともに、前記板状部材の裏面にも修復用モルタルを吹付ける工程であり、前記第二吹付工程は、前記配置工程で配置された板状部材の他方側で前記外周面に修復用モルタルを設計厚みとなるように吹付けるとともに、前記板状部材の裏面にも修復用モルタルを吹付ける工程であり、前記配置工程では、前記板状部材を保持させる保持部材を、前記第一吹付工程の前に、前記外周面に配置することを特徴としている。

0008

本発明の構造物修復工法によれば、第一吹付工程の前工程の配置工程において保持部材を外周面に取付け、保持部材に板状部材を保持させて、第一吹付工程および第二吹付工程で外周面に修復用モルタルを吹付けることから、外周面の一部に予め修復用モルタルを吹付け、その修復用モルタルが強固に固化するまで待機してからその修復用モルタルに保持部材を取付ける必要がない。

0009

本発明の構造物修復工法では、前記配置工程において、設計厚みを特定させ得るよう前記保持部材を、前記外周面から突出させて配置し、前記板状部材を前記外周面から設計厚みだけ離間させて配置することを採用できる。

0010

この構造物修復工法によれば、保持部材および板状部材を基準として、外周面に修復用モルタルを吹付けることで、修復用モルタルを容易に設計厚みとすることができる。

0011

本発明の構造物修復工法では、前記第一吹付工程および第二吹付工程のうちの少なくとも一方の工程で、杆状に形成された前記保持部材を修復用モルタルで埋めることを採用できる。

0012

この構造物修復工法のように、保持部材を修復用モルタルで埋めて取外さないことにより、その分だけ修復が楽になる。

発明の効果

0013

本発明の構造物修復工法によれば、第一吹付工程の前工程の配置工程において保持部材を外周面に取付け、保持部材に板状部材を保持させて、第一吹付工程および第二吹付工程で外周面に修復用モルタルを吹付けることから、外周面の一部に予め修復用モルタルを吹付け、その修復用モルタルが強固に固化するまで待機してからその修復用モルタルに保持部材を取付ける必要がないため、施工開始から施工終了までに必要な時間を従来の構造物修復工法に比べて短縮し得る。

図面の簡単な説明

0014

本発明の第一の実施形態に係る構造物修復工法の、はつり工程、および配置工程の説明のための工程図である。
同第一吹付工程、取外工程、および第二吹付工程の説明のための工程図である。
コンパネ桟木を取付けた状態の構成図である。
本発明の第二の実施形態に係る構造物修復工法の、はつり工程、配置工程、および吹付工程の説明のための工程図である。
本発明の第三の実施形態に係る構造物修復工法の、はつり工程、配置工程、および吹付工程の説明のための工程図である。
従来の構造物修復工法に係る各工程の説明のための工程図である。

実施例

0015

以下、本発明の一実施形態に係る構造物修復工法を、図面を参照しつつ説明する。本発明に係る構造物修復工法の対象物は、鉄筋コンクリート構造物、あるいは鉄筋を備えないコンクリート構造物である。本実施形態では、鉄筋コンクリート構造物を例示する。

0016

第一の実施形態に係る構造物修復工法は、図1および図2に示すように、鉄筋コンクリート構造物における修復対象部1の外周面2に、修復用モルタル3,4を設計厚みtとなるよう吹付けることで、修復対象部1を修復するものである。修復対象部1として、中心が水平方向に向く橋梁の梁を例示する。修復対象部1は矩形断面部5とハンチ6を備える。構造物修復工法は、はつり工程と、配置工程と、吹付工程と、取外工程とを順に備える。

0017

はつり工程は、塩害等により腐食した修復対象部1の表面側のコンクリートをはつって、修復対象部1の鉄筋7(主筋フープ筋)を露出させる工程である(図1(a)参照)。

0018

配置工程では、修復対象部1の外周面2の一部の外側に、設計厚みtの基準とする基準部材である吊持具保持具に相当する)20を設置する(図1(b)参照)。吊持具20としては特に限定されないが、本実施形態では図1(b),(c)に示すように、杆状部材である吊持ボルトコンクリートアンカー)8を備えている。この吊持ボルト8の外周面にはねじが形成され、配置工程では、修復対象部1の外周面2のうち、角部に近い位置、すなわち外周面2のうち下面1a寄りに、外周面2のうち側面1b,1cに、垂直方向に立設するよう貫入される。

0019

吊持具20は、修復対象部1の長さ方向に間欠的に、複数個配置される。各吊持具の頭部に、プラスチックコーン(「Pコン」とも略称される)9を備え、プラスチックコーン9は吊持ボルト8に螺合している。配置工程では、このプラスチックコーン9の、幅方向B外側の端面位置が、外周面2である側面1b,1cを基準とした設計厚みtに相当する位置に調整される(図1(b)参照)。各プラスチックコーン9の外側の端部には、ねじ11が、プラスチックコーン9に対して突出するよう、吊持ボルト8と同心に螺合される。

0020

配置工程では、ねじ杆11が、板状部材であるコンクリートパネル(以下「コンパネ」と称する)10に挿通され、コンパネ10の内面がプラスチックコーン9に当接される(図1(c)参照)。コンパネ10の高さHは、修復対象部1の矩形断面部5の高さよりも小さく設定されている。ねじ杆11とコンパネ10の上下方向での相対位置については、ねじ杆11はコンパネ10の上端寄りに挿通される。

0021

プラスチックコーン9の端面位置は、外周面2を基準とした設計厚みtに相当する位置に調整されるから、内面をプラスチックコーン9に当接させるコンパネ10の内面位置は、修復対象部1の外周面2である側面1b,1cにから設計厚みt分だけ離間する。また、プラスチックコーン9に対してねじ杆11を挿通させる上下方向位置は、コンパネ10の端面が、外周面2のうちの他側面である下面1a(側面1b,1cに直交する)に対して設計厚みt分だけ突出させる位置であり、側面1b,1cとで同じ高さである。ねじ杆11の上下方向位置は、側面1b,1cの下方寄りである。

0022

コンパネ10は、例えば修復対象部1の長さ方向に沿って複数枚組合わされることで、修復対象部1の長さ方向に亘るよう配置される。コンパネ10は、端部(図では下端部)に、面木16と桟木固定材13とを備えている。各面木16は、コンパネ10と同じ長さを有している。各面木16は、設計厚みtに吹付けられた後述の修復用モルタル3,3に隅取面3a(図2(d)参照)が形成されるよう、傾斜平面16aが、修復対象部1の隅部に対向して配置される。したがって、面木16は、コンパネ10の内面に配置固定されている。桟木固定材13は、後述する桟木14をコンパネ10に固定させる部材である。桟木固定材13は、コンパネ10と同じ長さを有している。桟木固定材13は、コンパネ10の外面に配置固定されている。桟木14は、修復対象部1の長さ方向に離間して、間欠的に配置される(図1(e)、図3参照)。桟木14は、両コンパネ10,10どうしを安定させるために取付けられる。

0023

各ねじ杆11には、コンパネ10の外面から、長さ方向に沿う単管15を介してフォームタイナット17が締結される(図1(d)参照。「フォームタイ」は登録商標)。そして前述の桟木14が、両側のコンパネ10,10の端部(下端面)に渡すよう、桟木固定材13に固定される。以上が配置工程である。

0024

次に、修復用モルタル3,4の吹付工程を説明する。修復用モルタル3,4は、乾式方法によって吹付けることが好ましい。この場合、修復用モルタル3,4は、修復用モルタル工法により吹付けられる。

0025

図2には、一方の側面1bと下面1aに対する修復用モルタル3,4の吹付状態を表しているが、他方の側面1cに対する修復用モルタル3の吹付けについては、一方の側面1bに対する修復用モルタル3の吹付けと同様であるので、説明を重複しない。吹付工程は、外周面2のうち両側の側面1b,1cおよびコンパネ10の裏面にも修復用モルタル3を吹付ける第一吹付工程と、外周面2のうち下面1aおよびコンパネ10の裏面にも修復用モルタル4を吹付ける第二吹付工程とを備える。

0026

第一吹付工程では、両側の側面1b,1c、およびコンパネ10の裏面にも修復用モルタル3を吹付ける。この場合、設計厚みtの位置にプラスチックコーン9およびコンパネ10があるから、例えばコンパネ10の内面を基準に修復用モルタル3を側面1b,1cに対して吹付ける。コンパネ10は、修復対象部1の角部寄りに配置されていることから、第一吹付工程では、図2(a),(b)で示すように、コンパネ10の裏面の広範囲には、修復用モルタル3は吹付けられない。

0027

第二吹付工程は、桟木14どうしの間から、外周面2のうち下面1aおよびコンパネ10の裏面にも修復用モルタル4を吹付ける工程である。コンパネ10の端面は、外周面2の下面1aに対して設計厚みt分だけ突出させる位置であり、コンパネ10は、修復対象部1の角部側方に配置されることから、第二吹付工程では、コンパネ10の裏面の広い範囲にも、修復用モルタル4を吹付けることができる。そして、第二吹付工程では、図2(b)で示すように、第一吹付工程で既に吹付けられている修復用モルタル3に、修復用モルタル4を継ぐように吹付ける。

0028

第二吹付工程が終了すれば、取外工程に移行する。取外工程は、図2(c),(d)に示すように、桟木14、コンパネ10、ねじ杆11、フォームタイナット17、および単管15を取外す工程である。吊持ボルト8およびプラスチックコーン9は、埋置き(いわゆる埋殺し)する。

0029

コンパネ10は、面木16を備えているから、取外工程で、コンパネ10を取外せば、第二吹付工程で修復用モルタル4が、面木16の傾斜平面16aに吹付けられていることから、修復用モルタル3,3の隅取面3a,3aが形成される。

0030

第一の実施形態によれば、配置工程において修復用モルタル3,4の設計厚みtを特定させるよう配置される吊持ボルト8(コンパネ10)を基準にして、吹付工程へ移行するから、修復用モルタル3,4を設計厚みtとし易い。そして、吹付工程では、吊持ボルト8を設計厚み位置において埋設させるよう、外周面2に修復用モルタル3,4を吹付けることから、外周面2の一部に予め修復用モルタルを吹付け、その修復用モルタルが強固に固化するまで待機してからその修復用モルタルに設計厚みの基準とする部材を取付ける必要がない。このため、施工開始から施工終了までに必要な時間を従来の構造物修復工法に比べて短縮し得る。

0031

また、配置工程においてコンパネ10の端部を外周面2のうちの側面1b,1cに直交する下面1aに対して設計厚み分だけ突出させるから、吹付工程において下面1aに修復用モルタル4を吹付ける際に、修復用モルタル4を設計厚みtに吹付け易く、コンパネ10の裏面にも修復用モルタル4を吹付けることで、側面1b,1cに吹付けた修復用モルタル3に、下面1aに吹付けた修復用モルタル4を、容易に継ぐことができる。

0032

次に、図4に基づいて、本発明の第二実施形態を説明する。第二の実施形態では、図4に示すように、修復対象部1を、中心が上下方向とされた矩形断面の柱としている。第二の実施形態における構造物修復工法は、第一の実施形態と同様に、はつり工程と、配置工程と、吹付工程と、取外工程とを順に備える。第一の実施形態と同様の機能を有する構成部品には同一の符合を付して、その説明を繰返さない。

0033

各工程の手順については第一の実施形態と同様であるが、異なる点として、修復対象部1が矩形断面の柱であることから、吊持ボルト8、プラスチックコーン9、コンパネ10、ねじ杆11、フォームタイナット17、単管15、桟木14が対象使いされるよう、側面1b,1cにそれぞれ対で配置される。そして、第一吹付工程では、修復用モルタル3を、各側面1b,1cにおいてコンパネ10の間で吹付ける。第二吹付工程では、修復用モルタル4を側面1b,1c以外の側面1d,1eに吹付けるとともに、各コンパネ10の裏面にも吹付ける。取外工程では、第一の実施形態で説明した部材を取外す。第二の実施形態では、修復用モルタル3,4は外周面2の全体に吹付けられる。

0034

次に、図5に基づいて、本発明の第三の実施形態を説明する。第二の実施形態では、修復対象部1を鉄筋コンクリート構造物としたが、第三の実施形態では、修復対象部1は鉄筋を備えないコンクリート構造物である。第三の実施形態における構造物修復工法は、修復対象部1側の鉄筋7の有無の相違があるのみで、用いる部材、施工手順は第二の実施形態と同様であるので、その説明を繰返さない。なお、第二の実施形態と同様の機能を有する構成部品には同一の符合を付してその説明を繰返さない。

0035

本発明は上記実施形態に限定されない。上記各実施形態では、修復対象部は矩形断面部を備えている場合を例示した。しかしながら、図示しないが、修復対象部の断面が円形の場合でも、本発明を適用することができる。断面が円形の修復対象部では、その外周面に、修復用モルタルを設計厚み分だけ吹付ける際の厚み基準となる基準部材を配置することで、工期の短縮を図る。

0036

上記各実施形態では、基準部材として、吊持ボルトを例示した。しかしながら、基準部材は吊持ボルトに限らず、杆状の部材で、修復用モルタルの吹付け後に埋置きできるものであればよい。また、実施形態では基準部材に板状部材であるコンパネを取付けるようにしたが、コンパネでなくてもよい。

0037

1…修復対象部、1a…下面、1b,1c…側面、1d,1e…側面、2…外周面、3,4…修復用モルタル、5…矩形断面部、7…鉄筋、8…吊持ボルト、9…プラスチックコーン、10…コンパネ、11…ねじ杆、13…桟木固定材、14…桟木、15…単管、16…面木、16a…傾斜平面、17…フォームタイナット、20…吊持具

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