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技術 遮蔽装置

出願人 立川ブラインド工業株式会社
発明者 山岸万人植松貴俊
出願日 2015年6月23日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2015-125983
公開日 2017年1月12日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-008610
状態 特許登録済
技術分野 カーテン・垂れ幕等戸・窓の付帯設備 ブラインド ウイング開閉機構;ウイング用付属品
主要キーワード 結び留め 中空支持体 ストップ溝 スリット窓 摺接点 スプリングモータ 六角棒 導出位置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

中空支持体の大型化を防ぎつつ、遮蔽材自動移動速度を低減することができる遮蔽装置を提供する。

解決手段

本発明によれば、遮蔽材を吊下支持し且つ内部に空間を有する中空支持体の外部に回転抵抗体を備え、前記遮蔽材の自動移動に伴って前記回転抵抗体が発生させる回転抵抗によって前記遮蔽材の自動移動に対して抵抗が加えられるように構成される、遮蔽装置が提供される。

概要

背景

横型ブラインドの中には、引張コードの支持側の端部がボトムレールに取着され、引張コードの操作側の操作によってヘッドボックスからの引張コードの導出長を変化させてボトムレールを昇降させる構成のものがある。

このような横型ブラインドにおいては、通常、ヘッドボックス内には、ボトムレールが自重下降しないように引張コードを保持するストッパ部が設けられており、引張コードの操作側の操作によってストッパ部でのロック状態解除して、ボトムレールを自重下降させる。

このような横型ブラインドでは、ストッパ部でのロック状態を解除した状態で引張コードから手を離すと、ボトムレールが下限位置まで勢いよく落下して騒音を発生させることがある。

このような問題を解消させるために、特許文献1では、ヘッドボックス内に配置されたドラムに3本の昇降コードをそれぞれ巻きつけ、ボトムレールの下降に伴ってドラムを回転させて回転抵抗を生じさせることによって、ボトムレールの下降速度を低減させている。

概要

中空支持体の大型化を防ぎつつ、遮蔽材自動移動速度を低減することができる遮蔽装置を提供する。本発明によれば、遮蔽材を吊下支持し且つ内部に空間を有する中空支持体の外部に回転抵抗体を備え、前記遮蔽材の自動移動に伴って前記回転抵抗体が発生させる回転抵抗によって前記遮蔽材の自動移動に対して抵抗が加えられるように構成される、遮蔽装置が提供される。

目的

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、中空支持体の大型化を防ぎつつ、遮蔽材の自動移動速度を低減することができる遮蔽装置を提供するものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

遮蔽材を吊下支持し且つ内部に空間を有する中空支持体の外部に回転抵抗体を備え、前記遮蔽材の自動移動に伴って前記回転抵抗体が発生させる回転抵抗によって前記遮蔽材の自動移動に対して抵抗が加えられるように構成される、遮蔽装置

請求項2

前記中空支持体は、ヘッドボックスであり、前記遮蔽装置は、引張コードの支持側操作側が前記ヘッドボックスから導出され、前記引張コードの前記操作側の操作によって前記引張コードの前記支持側の導出長を変化させて前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記回転抵抗体は、前記引張コードの移動に伴って回転するように構成される、請求項1に記載の遮蔽装置。

請求項3

前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒の先端部に設けられる、請求項2に記載の遮蔽装置。

請求項4

前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に支持され、前記支持棒は、挿通孔を有する筒体であり、前記引張コードは、前記挿通孔に挿通される、請求項3に記載の遮蔽装置。

請求項5

前記回転抵抗体のケースが前記支持棒と共に回転可能である、請求項4に記載の遮蔽装置。

請求項6

前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に支持され、前記引張コードが前記支持棒に挿通されず、前記回転抵抗体のケースが前記支持棒に対し相対回転可能に設けられる、請求項2又は請求項3に記載の遮蔽装置。

請求項7

前記中空支持体は、ヘッドボックス又は巻取パイプであり、前記遮蔽装置は、操作プーリーに掛装されたループ状操作コードを操作することによって前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記操作プーリーは、前記ヘッドボックスに対し相対回転可能に支持されるか、又は前記巻取パイプを相対回転可能に支持するサイドブラケットに対し相対回転可能に支持され、前記回転抵抗体は、前記操作コードの移動に伴って回転するように構成される、請求項1に記載の遮蔽装置。

請求項8

前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックス又は前記サイドブラケットから吊下支持された支持棒に支持される、請求項2又は請求項7に記載の遮蔽装置。

請求項9

前記支持棒は、前記ヘッドボックス又は前記サイドブラケットに対して少なくとも前後又は左右方向に回転可能に支持される、請求項8に記載の遮蔽装置。

請求項10

前記支持棒は、前記ヘッドボックスに対して前記支持棒の軸芯を中心に回転可能に支持され、且つ前記支持棒の回転が前記ヘッドボックス内に設けられた角度調節軸に伝達されるように構成される、請求項9に記載の遮蔽装置。

請求項11

前記中空支持体は、巻取パイプであり、前記遮蔽装置は、前記巻取パイプに対して前記遮蔽材の巻取り及び巻戻しを行うことによって前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記回転抵抗体は、前記巻取パイプの回転とは回転軸芯が異なる入力回転によって回転抵抗を発生させるように構成される、請求項1に記載の遮蔽装置。

請求項12

前記中空支持体は、巻取パイプであり、前記遮蔽装置は、前記巻取パイプに対して前記遮蔽材の巻取り及び巻戻しを行うことによって前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記回転抵抗体は、前記巻取パイプのキャップの外側に配置される回転伝達輪列のいずれかに対し回転抵抗を発生されるように構成される、請求項1に記載の遮蔽装置。

請求項13

前記回転抵抗体は、前記遮蔽装置に隣接した躯体に支持されるか、又は前記躯体に固定的に設定される物体に支持される、請求項1、請求項2、請求項7、請求項11、請求項12の何れか1つに記載の遮蔽装置。

請求項14

前記中空支持体は、ヘッドボックス又は巻取パイプであり、前記回転抵抗体とそれを支持する部材は、前記ヘッドボックス又は前記巻取パイプ又はそれらへの固定物に対し、独立しており後付可能であるか又は取り外し可能である、請求項1〜請求項12の何れか1つに記載の遮蔽装置。

請求項15

前記回転抵抗体は、グリップ内に設けられ、前記グリップは、前記ヘッドボックスから吊下支持され且つ挿通孔を有する筒体に後付可能である、請求項14に記載の遮蔽装置。

請求項16

前記回転抵抗体は、グリップ内に設けられ、前記グリップは、前記ヘッドボックスから吊下支持され且つ挿通孔を有する筒体に装着され、前記筒体は、前記ヘッドボックスに対して着脱可能である、請求項14又は請求項15に記載の遮蔽装置。

請求項17

前記遮蔽材の自動移動に伴って従動するコードと、ケースに収容され且つ前記コードを挿脱可能であるプーリーを備え、前記プーリーは、前記コードの従動に伴って回転して前記回転抵抗体に入力回転を加えるように構成され、前記プーリーと前記回転抵抗体がアッセンブリーである、請求項14〜請求項16の何れか1つに記載の遮蔽装置。

請求項18

前記アッセンブリーは、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に対して回転可能に装着可能に構成される、請求項14〜請求項17の何れか1つに記載の遮蔽装置。

請求項19

前記回転抵抗体は、ロータリーオイルダンパ又は遠心ガバナである、請求項1〜請求項18に記載の遮蔽装置。

技術分野

0001

この発明は、横型ブラインドプリーツカーテン、たくし上げカーテンロールブラインド等の遮蔽装置に関するものである。

背景技術

0002

横型ブラインドの中には、引張コードの支持側の端部がボトムレールに取着され、引張コードの操作側の操作によってヘッドボックスからの引張コードの導出長を変化させてボトムレールを昇降させる構成のものがある。

0003

このような横型ブラインドにおいては、通常、ヘッドボックス内には、ボトムレールが自重下降しないように引張コードを保持するストッパ部が設けられており、引張コードの操作側の操作によってストッパ部でのロック状態解除して、ボトムレールを自重下降させる。

0004

このような横型ブラインドでは、ストッパ部でのロック状態を解除した状態で引張コードから手を離すと、ボトムレールが下限位置まで勢いよく落下して騒音を発生させることがある。

0005

このような問題を解消させるために、特許文献1では、ヘッドボックス内に配置されたドラムに3本の昇降コードをそれぞれ巻きつけ、ボトムレールの下降に伴ってドラムを回転させて回転抵抗を生じさせることによって、ボトムレールの下降速度を低減させている。

先行技術

0006

実開昭56−70094号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかし、特許文献1の構成では、ヘッドボックス内に配置する部品が増えるためにヘッドボックスが大型化してしまうという問題がある。

0008

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、中空支持体の大型化を防ぎつつ、遮蔽材自動移動速度を低減することができる遮蔽装置を提供するものである。

課題を解決するための手段

0009

本発明によれば、遮蔽材を吊下支持し且つ内部に空間を有する中空支持体の外部に回転抵抗体を備え、前記遮蔽材の自動移動に伴って前記回転抵抗体が発生させる回転抵抗によって前記遮蔽材の自動移動に対して抵抗が加えられるように構成される、遮蔽装置が提供される。

0010

本発明の遮蔽装置では、中空支持体の外部に配置された回転抵抗体が発生させる回転抵抗を利用して遮蔽材の自動移動速度を抑制している。このような構成によれば、中空支持体が大型化することがない。

0011

なお、本発明において、「中空支持体」としては、以下のものが例示される。
・横型ブラインド、プリーツスクリーン、たくし上げカーテンなどの、昇降コードを用いて遮蔽材を昇降させる遮蔽装置において、遮蔽材(スラットスクリーンカーテン生地)を直接又はコードを介して吊下支持する中空のヘッドボックス。横型ブラインドでは、スラット支持コードを介してスラットがヘッドボックスに吊下支持される。プリーツスクリーン又はたくし上げカーテンでは、スクリーン又はカーテンがヘッドボックスに吊下支持される。
・ロールブラインドにおいて、スクリーンを吊下支持し且つスクリーンの巻取り及び巻戻しを行う中空の巻取パイプ。巻取パイプを回転可能に支持するサイドブラケットは、中空支持体には含まれない。
カーテンレール縦型ブラインドパネルスクリーンなどの、遮蔽材をレールに沿って移動させることによって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置において、ランナーを介して遮蔽材(カーテン、スラット、パネル)を吊下支持する中空のハンガーレール

0012

なお、本発明において、「自動移動」としては、以下のものが例示される。
・自重下降式の遮蔽装置における自重下降(重力によるボトムレールや遮蔽材の自然落下)
スプリングアシスト式の遮蔽装置における自動上昇下方移動により蓄勢された付勢力による上昇方向への自動上昇)
・スプリング又はなどの付勢手段によって遮蔽材をハンガーレールに沿って移動させる自動開閉(一方向へ移動させることより蓄勢された付勢力による他方向への自動移動)
・ハンガーレールを傾斜させることによって遮蔽材をハンガーレールに沿って移動させる自動開閉

0013

本発明が適用される遮蔽装置には、通常、遮蔽材の自動移動を阻止するストッパが設けられており、遮蔽材を自動移動させないときにはストッパを作動させておき、ストッパの作動を解除することによって遮蔽材を自動移動させることができる。

0014

以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記中空支持体は、ヘッドボックスであり、前記遮蔽装置は、引張コードの支持側と操作側が前記ヘッドボックスから導出され、前記引張コードの前記操作側の操作によって前記引張コードの前記支持側の導出長を変化させて前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記回転抵抗体は、前記引張コードの移動に伴って回転するように構成される。
好ましくは、前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒の先端部に設けられる。
好ましくは、前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に支持され、前記支持棒は、挿通孔を有する筒体であり、前記引張コードは、前記挿通孔に挿通される。
好ましくは、前記回転抵抗体のケースが前記支持棒と共に回転可能である。
好ましくは、前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に支持され、前記引張コードが前記支持棒に挿通されず、前記回転抵抗体のケースが前記支持棒に対し相対回転可能に設けられる。
好ましくは、前記中空支持体は、ヘッドボックス又は巻取パイプであり、前記遮蔽装置は、操作プーリーに掛装されたループ状操作コードを操作することによって前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記操作プーリーは、前記ヘッドボックスに対し相対回転可能に支持されるか、又は前記巻取パイプを相対回転可能に支持するサイドブラケットに対し相対回転可能に支持され、前記回転抵抗体は、前記操作コードの移動に伴って回転するように構成される。
好ましくは、前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックス又は前記サイドブラケットから吊下支持された支持棒に支持される。
好ましくは、前記支持棒は、前記ヘッドボックス又は前記サイドブラケットに対して少なくとも前後又は左右方向に回転可能に支持される。
好ましくは、前記支持棒は、前記ヘッドボックスに対して前記支持棒の軸芯を中心に回転可能に支持され、且つ前記支持棒の回転が前記ヘッドボックス内に設けられた角度調節軸に伝達されるように構成される。
好ましくは、前記中空支持体は、巻取パイプであり、前記遮蔽装置は、前記巻取パイプに対して前記遮蔽材の巻取り及び巻戻しを行うことによって前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記回転抵抗体は、前記巻取パイプの回転とは回転軸芯が異なる入力回転によって回転抵抗を発生させるように構成される。
好ましくは、前記中空支持体は、巻取パイプであり、前記遮蔽装置は、前記巻取パイプに対して前記遮蔽材の巻取り及び巻戻しを行うことによって前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記回転抵抗体は、前記巻取パイプのキャップの外側に配置される回転伝達輪列のいずれかに対し回転抵抗を発生されるように構成される。
好ましくは、前記回転抵抗体は、前記遮蔽装置に隣接した躯体に支持されるか、又は前記躯体に固定的に設定される物体に支持される。
好ましくは、前記中空支持体は、ヘッドボックス又は巻取パイプであり、前記回転抵抗体とそれを支持する部材は、前記ヘッドボックス又は前記巻取パイプ又はそれらへの固定物に対し、独立しており後付可能であるか又は取り外し可能である。
好ましくは、前記回転抵抗体は、グリップ内に設けられ、前記グリップは、前記ヘッドボックスから吊下支持され且つ挿通孔を有する筒体に後付可能である。
好ましくは、前記回転抵抗体は、グリップ内に設けられ、前記グリップは、前記ヘッドボックスから吊下支持され且つ挿通孔を有する筒体に装着され、前記筒体は、前記ヘッドボックスに対して着脱可能である。
好ましくは、前記遮蔽材の自動移動に伴って従動するコードと、ケースに収容され且つ前記コードを挿脱可能であるプーリーを備え、前記プーリーは、前記コードの従動に伴って回転して前記回転抵抗体に入力回転を加えるように構成され、前記プーリーと前記回転抵抗体がアッセンブリーである。
好ましくは、前記アッセンブリーは、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に対して回転可能に装着可能に構成される。
好ましくは、前記回転抵抗体は、ロータリーオイルダンパ又は遠心ガバナである。

図面の簡単な説明

0015

本発明の第1実施形態の横型ブラインドを示す正面図である。
図1の横型ブラインドの右上部分の拡大図である。
図1から引張コード19及びその関連部材を抜き出して模式化した模式図であり、(a)はボトムレール4が下限位置にある状態を示し、(b)は引張コード19の操作側19oが引き下げられてボトムレール4が上昇した位置にある状態を示す。
(a)は図1中の操作棒8、支持ケース11、及びコードイコライザ10を示し、操作棒8及び支持ケース11については、支持ベース11aとカバー11bの当接面を通る断面を示している。(b)は(a)の状態からコードイコライザ10を引き下げた状態を示す。
(a)は図4(a)の支持ケース11の部分の、ベースコード12aの中央を通る断面図である。(b)〜(c)は、(a)中のA−A断面図であり、(b)はベースコード12aがコード挿通溝14b内に配置されている状態を示し、(c)は昇降コード9がコード挿通溝14b内に配置されている状態を示す。
(a)は支持ベース11a及びその内部の部品を示す斜視図であり、(b)は(a)の分解斜視図である。
図6(b)の状態を別の角度から見た分解斜視図である。
本発明の第1実施形態の変形例1であり、横型ブラインド30に隣接した壁面に固定的に設置された窓枠25に回転抵抗体15を支持させる構成を示す斜視図である。
本発明の第1実施形態の変形例2であり、支持ケース(ダンパプーリ・アッセンブリー)11が操作棒8に回転可能に支持される構成を示す斜視図である。
図9の支持ケース11と操作棒8の近傍の拡大図であり、(a)は支持ケース11と操作棒8が分離されている状態を示す正面図であり、(b)は支持ケース11と操作棒8が連結されている状態を示す正面図である。
(a)は、支持ケース11,回転伝達プーリー14、及びつまみ27を示し、支持ケース11については、支持ベース11aとカバー11bの当接面を通る断面を示している。(b)は図10(a)のA−A断面図である。(c)は図10(b)中のB−B断面図である。(d)は、図11(a)中のC−C断面図である。
(a)〜(b)は、本発明の第2実施形態の横型ブラインドでの、ボトムレール4が下限位置付近にまで下降した状態での、図4(a)に対応する図面である。(a)及び(b)は、それぞれ、ボールを配置しない領域Rが回転伝達プーリー14を通過する前の状態及び通過した後の状態を示す。
(a)〜(b)は、図12(a)〜(b)に対応しており、(a)は、ボトムレール4が下限近傍まで降下した状態を示し、(b)は、(a)の状態からボトムレール4が領域Rに対応した距離だけ下降して下限に到達した状態を示す。
本発明の第3実施形態の横型ブラインドでの、ボトムレール4が下限位置付近にまで下降した状態での、図4(a)に対応する図面である。
(a)は、本発明の第4実施形態の横型ブラインドでの、ボトムレール4が下限位置付近にまで下降した状態での、図4(a)に対応する図面である。(b)は、(a)中の回転伝達プーリー14を示す斜視図である。なお、(a)では、回転伝達プーリー14を簡略化して図示している。
本発明の第5実施形態の巻取式の遮蔽装置であるたくし上げカーテンを示し、(a)は斜視図であり、(b)は(a)中の支持ケース11(ダンパ・プーリ・アッセンブリー)の内部構成を示す断面図である。
(a)は、図16操作装置38の近傍の断面図(支持棒60については正面図)であり、(b)は、支持棒60近傍の断面図である。
図16の操作装置38の近傍の斜視図である。
図17中のドラム48の外周面周方向展開図である。
本発明の第6実施形態の巻取式の遮蔽装置であるロールブラインドを示す斜視図である。
図20の右側面図である。
図20のサイドブラケット73aの近傍の断面図である。
図20のサイドブラケット73aの近傍の斜視図である。
本発明の第7実施形態の引き下げ式の遮蔽装置であるロールブラインドを示す斜視図である。
本発明の第8実施形態の遮蔽装置である自重下降式のロールブラインドを示し、(a)は正面図、(b)は右側面図である。
本発明の第9実施形態の遮蔽装置であるスプリングアシスト式のロールブラインドを示し、(a)は正面図、(b)は右側面図である。
(a)は、本発明の第10実施形態で用いる遠心ガバナからなる回転抵抗体15の斜視図である。(b)は(a)の断面図である。(c)〜(d)は、(b)中のA−A断面図である。(c)は中心軸15bが停止している状態、(d)は中心軸が回転している状態を示す。
(a)は図27の回転抵抗体15の中心軸15bを回転伝達プーリー14に係合させた状態を示し、(b)は、回転伝達プーリー14及び回転抵抗体15を支持ケース11の支持ベース11aに装着した状態を示す。

実施例

0016

以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。

0017

(第1実施形態)
以下、この発明を具体化した第1実施形態を図面に従って説明する。図1図7に示す横型ブラインドは、中空のヘッドボックス1から複数本ラダーコード2を介して複数段のスラット3が吊下支持され、同ラダーコード2の下端にはボトムレール4が吊下支持されている。ラダーコード2は、「スラット支持コード」の一形態である。「スラット支持コード」は、スラット3を支持及び回動可能なものであればその構成は限定されず、例えば、互いに分離された2本の縦糸を備え、一方の縦糸がスラットの一方の縁に取着され、他方の縦糸がスラットの他方の縁に取着されるような構成であってもよい。

0018

ヘッドボックス1内には5が複数個配設され、その支持部材5にはチルトドラム6が回転可能に支持される。ラダーコード2の上端部は、チルトドラム6に取着され、そのチルトドラム6の中心部には角度調節軸7が全てのチルトドラム6に嵌挿されている。従って、角度調節軸7が回転されると、全てのチルトドラム6が回転され、そのチルトドラム6の回転にともなって、ラダーコード2の縦糸の一方が引き上げられることにより、各スラット3及びボトムレール4が同位相角度調節される。

0019

ヘッドボックス1の一端部には筒体からなる操作棒8が吊下支持されており、操作棒8の下端には支持ケース11が設けられている。支持ケース11を把持して操作棒8を回転操作すると、ヘッドボックス1内に配設されるギヤ機構を介して角度調節軸7が回転される。つまり、操作棒8は、ヘッドボックス1に対して操作棒8の軸芯を中心に回転可能に支持され、操作棒8の回転が角度調節軸7に伝達される。従って、操作棒8の回転操作により、各スラット3を角度調節可能となっている。支持ケース11は、後述する回転抵抗体15を支持するケースとして機能すると共に、操作棒8を回転操作しやすくするためのグリップとして機能する。

0020

ヘッドボックス1からは複数本(本実施形態では3本)の昇降コード9l,9c,9r(区別が不要な場合は単に「昇降コード9」と称する。)が吊下されており、各昇降コード9の一端はボトムレール4に取着される。各支持部材5には転向滑車21が前後方向の軸心23で軸支され、ヘッドボックス1に導入された昇降コード9がヘッドボックスの左右方向に転向案内可能となっている。また、各支持部材5は他の昇降コードを左右方向に通過可能な空間を有している。従って、図2に示すように、右端の昇降コード9rの他端は支持部材5で転向案内され、非操作側の昇降コード(図2では、左端及び中央の昇降コード9l,9c)は各支持部材5を経て、ヘッドボックス1内を操作棒8方向に案内される。そして、ヘッドボックス1内に設けられるストッパ部16を経て、筒状の操作棒8内に挿通される。図4(a)に示すように、昇降コード9の他端は、接続部13において、ボールチェーン12の一端に接続されており、ボールチェーン12の他端が支持ケース11内の通路11dを通ってコードイコライザ10に取着される。昇降コード9とボールチェーン12の接続方法は特に限定されず、昇降コード9とベースコード12aの接続であっても、昇降コード9とボール12bとの接続であってもよい。昇降コード9とボールチェーン12の接続方法としては溶着接着、縫製、かしめ、結び留め、結び玉と孔との係合などが挙げられる。ボールチェーン12は、ベースコード12aに沿って多数のボール12bが略等間隔に配置されて構成される。本実施形態では、図3に示すように、昇降コード9とボールチェーン12が接続されたコードが引張コード19であり、ヘッドボックス1から導出されてボトムレール4に取着されている側が引張コード19の支持側19sであり、ヘッドボックス1から導出されてコードイコライザ10に取着されている側が引張コード19の操作側19oである。図3に示すように、支持側19sと操作側19oは、ヘッドボックス1の別々の位置から導出されている。この例では、操作側19oを昇降コード9の導出位置とは異なる位置から導出させているが、いずれかの昇降コード9の導出位置と同じ位置から操作側19oを導出させても良い。ボトムレール4の上昇に伴って、引張コード19の支持側19sの導出長が短くなり、引張コード19の操作側19oの導出長が長くなる。なお、引張コード19の支持側19sと操作側19oは、ボトムレール4の高さ位置により変動する機能概念であり、引張コード19のどの範囲が支持側19sでどの範囲が操作側19oであるか線引きできるものでなく、引張コードの同じ部位が支持側19sにも操作側19oにもなり得る。

0021

ここで、支持ケース11及びその内部の部材の構成について、図4図7を用いて詳細に説明する。
支持ケース11は、支持ベース11aと、支持ベース11aに固定されるカバー11b(図1に図示)で構成される。支持ベース11aのプーリー軸受部11eに回転伝達プーリー14の円筒部14fが挿入されて、回転伝達プーリー14が支持ベース11aに対して回転可能に支持される。また、回転伝達プーリー14の嵌合孔14eには、回転抵抗体15の断面非円形の中心軸15bが嵌合されて、中心軸15bが回転伝達プーリー14と一体回転するようになっている。回転伝達プーリー14の収容部14dには回転抵抗体15のケース15aが収容されるようになっている。

0022

回転伝達プーリー14には、環状の本体部14gから径方向に突出する複数の(本実施形態では6個の)係合突起14aが周方向に等間隔に配置されており、隣接する2つの係合突起14aの間の凹部14cの内面は、ボール12bが係合される形状になっている。本体部14g及び係合突起14aは、支持ベース11aのプーリー収容部11g内に配置される。この状態で、ボールチェーン12が通路11dを通過するように移動すると、ボール12bが凹部14cに係合されて回転伝達プーリー14が回転するようになっている。また、支持ケース11の側壁11a1で、ボール12aの径方向への逃げが抑えられている。また、各係合突起14aには、昇降コード9やボールチェーン12のベースコード12aが挿通可能なコード挿通溝14bが設けられている。図5(b)に示すように、コード挿通溝14bの幅Wは、ベースコード12aの直径よりも大きくなっていて、支持ケース11の側壁11a1と回転伝達プーリー14の間にも隙間があり、ベースコード12aがコード挿通溝14bに係合されないようになっている。コード挿通溝14bに昇降コード9を係合させない場合には、コード挿通溝14bの幅Wは、複数本の昇降コード9の直径の和より大きいことが好ましい。但し、図5(c)に示すように、コード挿通溝14bの幅Wが複数本(本実施形態では3本)の昇降コード9の直径の和よりも小さい場合でも、コード挿通溝14bの内面と昇降コード9の間の摩擦によって発生するトルクが回転伝達プーリー14の回転に必要な最小トルクよりも小さくなるようにすることによって、昇降コード9をコード挿通溝14bに対して滑らせることができる。

0023

回転抵抗体15は、ケース15aと、ケース15aから軸方向に突出する中心軸15bと、ケース15aから径方向に突出する回転規制突起15cを備える。回転抵抗体15は、回転規制突起15cがカバー11bに係合されることによって、カバー11bに対して回転不能に固定される。なお、ケース15aとカバー11bが別体でなく一体としてもよい。また、回転規制突起15cとカバー11bの嵌合凹部を省略してもよい。回転抵抗体15は、中心軸15bがケース15aに対して相対回転することによって回転抵抗を発生させるように構成されているので、回転伝達プーリー14の回転に伴って中心軸15bが回転すると回転抵抗が発生する。

0024

回転抵抗体15としては、中心軸15bがケース15aに対して相対回転することによって回転抵抗を発生させるものであれば、その構成は特に限定されず、ケース15a内に粘性流体(例:オイル)が収容されていて中心軸15bの回転に伴って粘性流体内を移動部材(例:ピストン、羽、スクリュー)が移動(例:回転移動直線移動;直線移動は中心軸の回転をネジ送りなどによりケース内部で直線移動に変換する機構を介する)することによって回転抵抗が発生するように構成されているものや、中心軸15bの回転に伴って、中心軸15bと共に回転するように構成された摩擦部材(例:ゴム・ガバナメタル)が遠心力によってケース15aの内面又はケース内に固定された面に押し付けられて摩擦抵抗が発生することによって回転抵抗が発生するように構成されているもの、相対移動又は回転する磁性体と金属、回転羽による空気抵抗ダンパが挙げられる。中心軸に対する回転入力ブラインドの上昇方向の場合、回転抵抗を減少させる又は生じさせないワンウェイ機能を備えることが好ましい。ワンウェイ機能は、回転抵抗体15の外部、例えば、中心軸15bとプーリーの間にワンウェイクラッチを設けて構成してもよく、回転規制突起15cとカバー11bの嵌合が上昇回転時に嵌合しない構成(共回り)としてもよい。また、回転抵抗体15が、中心軸に対する回転入力の回転位置(又は所定の状態からの回転回数。)に依存して抵抗値が変化する形式のもの(例えば、回転抵抗体15の内部にある抵抗体が回転入力に伴って移動することによって抵抗値が変化するもの)である場合、遮蔽材の下降方向に回転するときに、回転回数の増大に伴って抵抗値が小さくなるよう変化するよう設定することが好ましい。

0025

粘性流体内で移動部材が移動する際に生じる抵抗力を利用する構成のもの(例:ロータリーオイルダンパ)は、構成がシンプルであるので、小型化が容易であるという利点がある。一方、遠心力を利用する構成のもの(例:遠心ガバナ)は、中心軸15bの回転速度が小さいときには回転抵抗が非常に小さくなるので、ボトムレール4が下限位置に近づいて下降速度が低下したときのブレーキ力が非常に小さくなる。このため、ボトムレール4が下限位置まで降りないという問題の発生を抑制することができる。

0026

ここで、本実施形態の横型ブラインドの動作について説明する。
図1に示すように、ボトムレール4が下限位置にある状態では、図1図3(a)及び図4(a)に示すようにコードイコライザ10が支持ケース11の下面に当接されており、ボールチェーン12のボール12bが回転伝達プーリー14の凹部14cに係合されている。この状態で、引張コード19の操作側19oを引き下げると回転伝達プーリー14が図4(a)の反時計回りに回転すると共に、ヘッドボックス1からの昇降コード9の導出長(つまり、引張コード19の支持側19sの導出長)が短くなって、図3(b)に示すように、ボトムレール4が上昇する。回転伝達プーリー14の回転に伴って回転抵抗体15の中心軸15bが回転するので、回転抵抗が発生する。このとき前述のワンウェイ機能を設ければ上昇時の回転抵抗を減じるか又は作用させないため、ワンウェイ機能を設けないときより上昇操作力を軽減させることができる。

0027

引張コード19の操作側19oを引き続き引き下げ、接続部13が回転伝達プーリー14を通過した後は、昇降コード9が回転伝達プーリー14のコード挿通溝14bを通過する。本実施形態では、昇降コード9は、コード挿通溝14bに係合されないので、昇降コード9の移動に伴って回転伝達プーリー14は回転されない。

0028

引張コード19の操作側19oが引き下げられてボトムレール4が上限位置付近にまで到達した後の状態を図3(b)及び図4(b)に示す。この状態で引張コード19から手を離すとストッパ部16が作動してボトムレール4が自重下降しないようにストッパ部16が昇降コード9を保持する。

0029

この状態で、引張コード19の操作側19oを少し引き下げるとストッパ部16での昇降コード9のロック状態が解除されて、ボトムレール4が自重下降する。

0030

ボトムレール4の自重下降に伴ってボールチェーン12がヘッドボックス1に向かう方向に移動し、ボールチェーン12が回転伝達プーリー14に到達すると回転伝達プーリー14が回転し始める。そして、回転伝達プーリー14の回転に伴って回転抵抗体15の中心軸15bが回転すると回転抵抗が発生するので、ボールチェーン12の移動にブレーキ力が加えられ、ボトムレール4の自重下降の速度が低減される。回転速度依存の回転抵抗体を用いた場合には遮蔽材の自重(本実施形態の場合はボトムレール4の重量と、ボトムレール4上に支持されているスラット3の重量の合計)が減少し、ボトムレール4の下降速度が減少するにつれ回転抵抗が減少し、ボトムレール4が下限まで降下する。回転位置依存の回転抵抗体を用いた場合には、ボトムレール4の位置が下がるにつれて(チェーンの係合位置が変化し)、回転抵抗体内部の抵抗体の位置が移動し、それに伴い中心軸の回転抵抗が減少してボトムレール4が下限まで降下する。

0031

ところで、ストッパ部16が昇降コード9を通過させるがボールチェーン12を通過させないように構成されている場合、ボトムレール4の下降に伴ってボールチェーン12がヘッドボックス1内に引きこまれてストッパ部16に到達すると、ボールチェーン12がストッパ部16と干渉し、ボトムレール4の下降が停止してしまう。そこで、本実施形態では、ボトムレール4が下限位置に到達するまでにボールチェーン12がストッパ部16に到達しないように、好ましくはボールチェーン12がヘッドボックス1に到達しないようにボールチェーン12を配置している。このため、回転抵抗体15を回転させることができる領域は、ボールチェーン12の最初のボール12bs(図4(a)に図示)が回転伝達プーリー14に到達してからストッパ部16又はヘッドボックス1に到達するまでのボールチェーン12の移動距離に依存する。そして、この移動距離を長くするには、回転抵抗体15をヘッドボックス1からできるだけ離れた位置に配置すればよく、このため、本実施形態では、回転抵抗体15は、操作棒8の先端部に取着された支持ケース11に設けている。

0032

既に設置されている横型ブラインドに対して、本実施形態の構成を適用する場合には、その横型ブラインドの操作棒、グリップ、昇降コードを本実施形態の操作棒8、支持ケース11及び引張コード19(昇降コード9とボールチェーン12が接続されたコード)に交換すればよく、ヘッドボックス1内に新たな部品を配置する必要がない。本実施形態の支持ケース(グリップ、ダンパ・プーリ・アッセンブリー)11は、操作棒(筒体)8に対して後付可能に構成されているので、既に設置されている横型ブラインドのグリップとの置き換えが容易である。また、操作棒(筒体)8は、ヘッドボックス1に対して着脱可能に構成されている。従って、既に設置されている横型ブラインドの支持棒との置き換えが容易である。従って、本実施形態の構成は、既に設置されている横型ブラインドに対して容易に適用することができる。また、ヘッドボックス1内には新たな部品を配置しないので、ヘッドボックス1が大型化されない。

0033

本発明は、以下の態様でも実施可能である。

0034

(変形例1)
・上記実施形態の変形例1では、遮蔽装置に隣接した壁面等の躯体・躯体に固定的に設置される物体(窓枠等)に回転抵抗体を支持させるように構成してもよい。具体的には、図8に示す形態では、2本の昇降コード9l,9rの一端がボトムレール4に取着され、その他端がヘッドボックス1内を通って操作棒8の吊下位置に隣接した位置に設けられたコード出口26から導出されている。昇降コード9l,9rの他端にはボールチェーン12が接続されており、ボールチェーン12の先端にはつまみ27が取着されている。遮蔽装置である横型ブラインド30が設置された窓枠25には、支持ベース11aがビス29などで固定される。支持ベース11aには回転伝達プーリー14及び回転抵抗体15が装着されてダンパ・プーリ・アッセンブリーが構成され、カバーが支持ベース11aに取り付けられる。このような形態においても、上記実施形態と同様にボールチェーン12を回転伝達プーリー14に係合させることによってボトムレール4の自重下降に伴って回転抵抗体15に入力回転を加えて回転抵抗を発生させることができる。

0035

(変形例2)
図9図11を用いて、上記実施形態の変形例2について説明する。変形例2の基本構成は、上記変形例1に類似しており、支持ケース11が窓枠25に固定される代わりに、操作棒8に相対回転可能に支持されている点が主な相違点である。操作棒8は充実体であるので、昇降コード9は操作棒8には挿通されていない。支持ケース11内には、第1実施形態と同様に、回転伝達プーリー14と回転抵抗体15が収容されていて、回転伝達プーリー14と回転抵抗体15がダンパ・プーリ・アッセンブリーになっている。操作棒8は断面が正六角形である。操作棒8は、操作棒8を相対回転不能に係合可能な挿通孔95eを有する回転ジョイント95に挿通される。回転ジョイント95にはネジ孔95dが設けられており、挿通孔95e内に操作棒8を挿通させた状態でネジ孔95dに止めネジ96を螺合させて止めネジ96の先端を操作棒8に押し付けることによって回転ジョイント95を操作棒8に対して固定することができる。回転ジョイント95は、円柱部95aと、円柱部95aの上部に設けられた上フランジ95bと、円柱部95aの下部に設けられた下フランジ95cを備える。ネジ孔95dは円柱部95aに設けられており、止めネジ96の長さは、止めネジ96の端部が円柱部95aの外周面からはみ出さないように設定される。

0036

支持ケース11には、一対のアーム11hが設けられており、一対のアーム11hの先端部の間には間隙11jが設けられている。アーム11hと回転ジョイント95の連結は、円柱部95aが間隙11jに位置するように回転ジョイント95をアーム11hに押し当て一対のアーム11hの間隔を広げながら一対のアーム11h間に円柱部95aを配置することによって行うことができる。アーム11hの内面11iは円弧状になっており、円柱部95aが内面11iによって軸受されることによって支持ケース11が回転ジョイント95に対して相対回転可能に支持される。アーム11hは、上フランジ95bと下フランジ95cの間に配置されており、これらのフランジによってアーム11hの上下方向の移動が規制される。また、操作棒8の長手方向に垂直な方向に支持ケース11と回転ジョイント95の間に分離力を加えると、一対のアーム11hの間隔が広がって支持ケース11が回転ジョイント95から容易に分離される。このように、回転伝達プーリー14と回転抵抗体15を保持する支持ケース11(つまり、ダンパ・プーリ・アッセンブリー)が操作棒8に対して着脱可能になっている。

0037

回転伝達プーリー14の外周面には全周に渡って延びる複数の係合溝14hが設けられており、各係合溝14hに昇降コード9が1本ずつ係合されている。また、昇降コード9と係合溝14hとの間の摩擦力を高めて昇降コード9の滑りを抑制すべく、回転伝達プーリー14に隣接して押さえローラ97,98が設けられており、昇降コード9は、回転伝達プーリー14と押さえローラ97,98の間に挿通される。そして、ボトムレール4の下降に伴って昇降コード9が長手方向に移動すると回転伝達プーリー14が回転される。回転伝達プーリー14に設けられた嵌合孔14eには回転抵抗体15の中心軸15b(図7に図示)が嵌合されているので、回転伝達プーリー14の回転に伴って回転抵抗体15に入力回転が加えられる。

0038

(その他変形例)
本発明は、遮蔽材がスラット以外である遮蔽装置にも適用可能である。この場合は、チルトドラムやシャフトチルト回転伝達機構を省略すればよい。この場合、操作棒(本実施例ではチルト操作)ではなくなり、支持棒となる。

0039

・上記実施形態では、操作棒の中へ昇降コード及びチェーンを挿通したが、挿通しなくても良い。例えばヘッドボックスから回転抵抗体を支持するための非筒状の支持部材を吊下支持させ、この支持部材に回転抵抗体を支持させるように構成してもよい。
・上記実施形態では、操作棒8の先端に取着された支持ケース11(つまり、支持棒の先端部)に回転抵抗体15を設けているが、回転抵抗体15は、支持棒の別の位置に設けてもよい。
・本発明は、ボトムレールを有さない遮蔽装置(たくし上げカーテン、ロールアップブラインドなど)にも適用可能である。このような遮蔽装置でも、引張コードの支持側の導出長を変化させることによって遮蔽材を昇降させることができるからである。
・ボールチェーン12を設けずに昇降コード9を回転伝達プーリー14に係合させて回転伝達プーリー14を回転させるように構成してもよい。
・上記実施形態では、回転抵抗体15のケース15aを固定し、中心軸15bを回転させているが、中心軸15bを固定してケース15aを回転させることによって回転抵抗を生じさせるように構成してもよい。また、この場合、回転伝達プーリー14を用いる代わりに、ボールチェーン12をケース15aの外周に係合させてケース15aを回転させることによって回転抵抗を発生させるようにしてもよい。
・上記実施形態ではボールチェーン12の部分でのみ回転抵抗体15に回転抵抗を発生させたが昇降コード9の回転抵抗体15を通過する部分でも回転抵抗を発生させるようにしてボトムレール4の降下範囲の全長に回転抵抗を発生させても良い。例えば、コード挿通溝14bの幅を狭くしたり、コード挿通溝14bをV字状にしたりすることによって、昇降コード9がコード挿通溝14bに係合して昇降コード9の移動に伴って回転伝達プーリー14が回転するように構成することができる。

0040

(第2実施形態)
図12を用いて、本発明の第2実施形態について説明する。本実施形態は第1実施形態に類似しており、以下、相違点を中心に説明する。

0041

図12は、ボトムレール4が下限位置近傍にまで下降したときの、コードイコライザ10と支持ケース(ダンパ・プーリ・アッセンブリー)11の位置関係を示す。この状態では、コードイコライザ10は、支持ケース11の下面11fの近くに配置されているが、下面11fには当接していない。

0042

自重下降式の遮蔽装置では、通常、ボトムレール4の下降に伴って遮蔽材の荷重をラダーコード2やヘッドボックス1が支持する割合が増大し昇降コード9に加わる荷重が減る。遮蔽装置には各部品の抵抗が必ずあり、プリーツスクリーンやハニカムスクリーンのように遮蔽材の屈曲状態を伸ばす方向に降下させる場合には遮蔽材自体の抵抗もあるため、その総抵抗に打ち勝つだけの荷重がボトムレール4に作用しないとボトムレール4が下限位置にまで降り切らないおそれがある。

0043

このような現象を生じさせないために、本実施形態では、図12(a)に示すように、ボールチェーン12の一番下のボール12beが回転伝達プーリー14を通過する時点では、図13(a)に示すようにボトムレール4が下限位置に到達していないようにボール12beを配置し、ボール12beとコードイコライザ10の間にボールを配置しない領域Rを設けている。このような構成によれば、第1実施形態と同様にボールチェーン12の多数のボール12bが回転伝達プーリー14を通過中に、ボトムレール4の下降速度が適切な速度にまで減速され、ボール12beが回転伝達プーリー14を通過し、図12(b)に示すように、ボールを配置しない領域Rが回転伝達プーリー14を通過している間は回転伝達プーリー14が回転しないので回転抵抗が発生せず、図13(b)に示すように、ボトムレール4が下限位置にまで到達しやすくなる。

0044

(第3実施形態)
図14を用いて、本発明の第3実施形態について説明する。本実施形態は第2実施形態に類似しており、以下、相違点を中心に説明する。

0045

第2実施形態の構成では、ボール12beが回転伝達プーリー14を通過した後は回転抵抗が全く発生しないので、遮蔽装置の構成によってはボトムレール4の下降速度が大きくなりすぎる場合がある。

0046

そこで、本実施形態では、図14に示すように、ボールチェーン12の特定のボール12bfが回転伝達プーリー14を通過する時点ではボトムレール4が下限位置に到達していないようにボール12bfを配置し、ボール12bfとコードイコライザ10の間はボール12bを設けるピッチを大きく(例えば2倍の間隔と)し、その間は回転伝達プーリー14と係合しないコード(例えばベースコード12a)としている。このような構成によれば、ボール12bfが回転伝達プーリー14を通過した後は回転伝達プーリー14の回転速度が低減されるので、回転抵抗体15が発生する回転抵抗が低減される。また、第2実施形態ではボール12beが回転伝達プーリー14を通過した後に回転抵抗が突然無くなったが、本実施形態では、ボール12bfが回転伝達プーリー14を通過した後もある程度の回転抵抗が残るので、ボトムレール4の下降速度が大きくなりすぎることがない。従って、本実施形態によれば、ボトムレール4の下降速度が大きくなりすぎることなく、ボトムレール4が下限位置にまで到達させることができる。

0047

本実施形態では、ボール12bfよりも下側でのボール12bを設けるピッチPLは、ボール12bfよりも上側でのピッチPUの2倍以上が好ましい。1倍よりも大きく2倍未満であると、隣接する2つのボール12bのうち1つのボール12bが回転伝達プーリー14の凹部14cに係合されると、もう一つのボール12bが凹部14cには係合されずに係合突起14aに衝突しやすいからである。ピッチPLは、ピッチPUの整数倍(2倍、3倍など)であることが好ましい。

0048

(第4実施形態)
図15を用いて、本発明の第4実施形態について説明する。本実施形態は第1実施形態に類似しており、以下、相違点を中心に説明する。

0049

本実施形態では、図15(a)に示すように、ボールチェーン12の代わりに、円柱状であり且つ昇降コード9よりも直径が大きい太径コード18が接続部13において、複数の昇降コード9に接続されている。また、回転伝達プーリー14としては、図15(b)に示すように、太径コード18と係合可能な構成のものが用いられる。

0050

太径コード18は、昇降コード9よりも直径が大きく、一例では、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂などで形成された中芯をポリエステル樹脂で編み込まれた外皮コードで被覆して構成される。この構成とすると、中芯により太径コード18の直線性が確保されるとともに、伸び方向耐久性が確保でき、さらに縮径方向のつぶれ防止になる。

0051

回転伝達プーリー14は、図15(b)に示すように、径方向外側に突出する第1及び第2爪部117,118を備えており、爪部117,118の間に凹部17が設けられる。爪部117,118は、それぞれ、周方向に等間隔に多数設けられている。爪部117,118は、それぞれ、基部117a,118aから凹部17に向かって突出する突起117b,118bを備えており、突起117b,118bが太径コード18に食い込むことによって、太径コード18が回転伝達プーリー14に係合される。また、爪部117,118は、周方向に交互に並んでいるために、太径コード18が蛇行しながら回転伝達プーリー14に係合し、これによって、太径コード18と回転伝達プーリー14の係合の保持力が高められている。

0052

本実施形態では、ボトムレール4の自重下降に伴って太径コード18がヘッドボックス1に向かって移動する際に、回転伝達プーリー14が回転され、その回転によって回転抵抗体15が回転されて回転抵抗が発生され、ボトムレール4の下降速度が低減される。

0053

本実施形態のように太径コード18を用いて回転伝達プーリー14を回転させる場合でも第2〜第3実施形態に示すように、ボトムレール4が下限位置に近づくに伴って回転抵抗が低減されるように構成することができる。

0054

(第5実施形態)巻取式への適用
図16図19を用いて、本発明の第5実施形態について説明する。第1〜第4実施形態では、引き式の遮蔽装置において回転抵抗体をヘッドボックスの外部に配置しているが、本実施形態では、巻取式の遮蔽装置において回転抵抗体をヘッドボックスの外部に配置している。

0055

図16に示すたくし上げカーテンは、窓の上枠等に固定される中空のヘッドボックス1からカーテン生地32が吊下支持され、そのカーテン生地32の下端にはウェイトバー33が取着されている。

0056

ヘッドボックス1から複数本の昇降コード34が吊下支持され、その昇降コード34の下端は、取付部材35を介してカーテン生地32の下端部に取着されている。

0057

昇降コード34の上端は、ヘッドボックス1内に配設される昇降コード巻取装置36に支持される。そして、ヘッドボックス1の一端から垂下されるループ状のボールチェーンからなる操作コード37を操作して、昇降コード巻取装置36を駆動することにより、昇降コード34が巻き上げられ、あるいは巻き戻される。従って、操作コード37の操作によりカーテン生地32が昇降される。

0058

ヘッドボックス1の一端には、操作コード37の操作により昇降コード巻取装置36を駆動する操作装置38が取着されている。その操作装置38の具体的構成を説明すると、図17(a)に示すように、操作装置38のケース39には合成樹脂成形された操作プーリー40が回転可能に支持され、その操作プーリー40に操作コード37が掛装されている。

0059

操作プーリー40の中心部には、ヘッドボックス1内に向かって突出する出力軸41が一体に形成され、その出力軸41の先端部には六角棒状の駆動軸42が嵌着されている。

0060

従って、操作プーリー40が回転されると駆動軸42が回転され、その駆動軸42の回転に基づいて、昇降コード巻取装置36により昇降コード34が巻き上げられ、あるいは巻き戻される。

0061

図18に示すように、ケース39には、略四角筒状の嵌挿部43が形成され、その嵌挿部43がヘッドボックス1の端部に嵌挿されている。嵌挿部43内には、カーテン生地32の自重降下防止装置として動作するストッパ44が嵌挿されている。ストッパ44のケース45は、略円筒状に形成され、その外周面には中心を挟んで相対向する位置に凸部46が形成されている。

0062

嵌挿部43の内面には、ストッパ44のケース45の外周面に沿う曲面が形成され、嵌挿部43の4つの角部の内面には、ケース45の凸部46を回動不能に位置決めする凹部47が形成される。なお、このようにストッパケースをケースに固定せず、ヘッドボックスに回転不能となる形状として回転不能に装着しても良い。

0063

ストッパ44のケース45内には、ドラム48が回転可能に支持され、そのドラム48の中心部には出力軸41が相対回転不能に嵌挿されている。出力軸41の先端部には複数の割溝が形成され、各割溝間にバネ片49が形成される。バネ片49の先端部には返し50が形成され、出力軸41に嵌挿されたストッパ44は、その返し50により出力軸41からの抜けが防止される。

0064

ドラム48の外周面にはその周面上を周回する断面半円状案内溝51が形成され、ケース45の内周面には、同じく断面半円状のスライド溝53がストッパ44の中心軸方向に形成されている。

0065

案内溝51及びスライド溝53との間には鋼球にてなるクラッチボール55が配設されている。従って、ドラム48が回転されると、クラッチボール55は案内溝51に沿ってドラム48の外周面上を相対的に周回しながら、スライド溝53に沿って移動する。

0066

案内溝51の構成を図19に示す展開図に従って説明する。図19において、ドラム48がカーテン生地32の自重により引き上げ方向に回転されると、クラッチボール55は案内溝51上を相対的に矢印A方向に移動する。また、ドラム48がカーテン生地32の自重により引き下げ方向に回転されると、クラッチボール55は案内溝51上を相対的に矢印B方向に移動する。

0067

ドラム48の外周面一側には引き下げ溝57が形成され、他側には引き上げ溝58が形成される。引き下げ溝57には、矢印A方向に分岐する第一の戻り溝59が連通し、その第一の戻り溝59は引き上げ溝58に対し矢印A方向に合流している。

0068

引き上げ溝58には、矢印B方向に分岐するストップ溝52が連通し、そのストップ溝52は矢印B方向には係止部54で行き止まりとなり、その係止部54は、矢印A方向に延びる第二の戻り溝56を経て、引き下げ溝57に合流している。

0069

このように構成されたストッパ44では、カーテン生地32の引き上げ操作を行うとき、クラッチボール55は引き上げ溝58内を矢印A方向に移動する。カーテン生地32を所望位置まで引き上げた後、操作コード37を手放すと、カーテン生地32の重量により、昇降コード34が巻き戻されて、駆動軸42及び出力軸41を介してドラム48が回転され、クラッチボール55が引き上げ溝58内を矢印B方向に移動すると、クラッチボール55は係止部54に係合して、ドラム48の同方向へのそれ以上の回転が阻止される。従って、この状態ではカーテン生地32の自重降下が阻止される。

0070

この状態から、カーテン生地32を下降操作する場合には、ボールチェーンを操作して、カーテン生地32を僅かに引き上げれば、クラッチボール55は係止部54から第二の戻り溝56を経て引き下げ溝57内に案内される。すると、クラッチボール55は引き下げ溝57内を周回可能となるので、カーテン生地32の自重による下降操作が可能となる。

0071

また、クラッチボール55が係止部54に係合している状態から、さらにカーテン生地32を引き上げる場合には、操作コード37をカーテン生地32の引き上げ方向に操作すれば、クラッチボール55は係止部54から第二の戻り溝56を経て引き下げ溝57内に案内され、さらに第一の戻り溝59を経て引き上げ溝58内に案内される。従って、操作コード37によるカーテン生地32の引き上げ操作が可能となる。

0072

図16図18に示すように、操作装置38のケース39には、支持棒60が取着されている。支持棒60は、挿通孔60aを有する筒体であり、操作コード37が挿通孔60a内に挿通されている。操作コード37は、挿通孔60a内で支持棒60の長手方向に沿って自由移動可能になっている。図16に示すように、支持棒60の下端には支持ケース(ダンパ・プーリ・アッセンブリー)11が取着されている。図16(b)に示すように、支持ケース11内には第1実施形態と同様に回転伝達プーリー14及び回転抵抗体15が収容されているが、本実施形態の支持ケース11には、挿通孔60aに連通する開口部以外に、操作コード37を上向きに案内する開口部11kが設けられている。本実施形態のようにループ状の操作コード37を支持ケース11内に挿通する場合、開口部が下向きに形成されている場合、遮蔽材の自重下降に伴って操作コード37が周回移動する際に操作コード37が支持ケース11に引っかかってしまうという不具合が発生する場合がある。一方、支持ケース11の開口部を上向きに設けることによって、このような引っ掛かりを防ぐことができる。

0073

カーテン生地32が自重下降する際に、操作プーリー40の出力軸41が回転すると、操作プーリー40に係合している操作コード37も周回移動する。操作コード37は、支持ケース11内に収容された回転伝達プーリー14に係合しているので、操作コード37の周回移動に伴って回転伝達プーリー14が回転し、回転伝達プーリー14の回転に伴って回転抵抗体15が回転抵抗を発生させ、操作コード37の周回移動にブレーキ力が加えられる。

0074

ところで、支持棒60は、回動軸62においてケース39に取着されており、駆動軸42に垂直な平面内において回動軸62を中心に回動可能になっている。このような構成により、操作コード37を斜め手前方向に(部屋内側に斜め方向に)引いたときには支持棒60が回動して操作コード37が引かれる方向に追従するので、操作コード37を操作する際に支持棒60が邪魔になりにくい。また、支持棒60は、ユニバーサルジョイントを介してケース39に取着してもよい。この場合、操作コード37をどのような方向に引いても支持棒60が回動して操作コード37が引かれる方向に追従するので、操作コード37を操作する際に支持棒60がさらに邪魔になりにくい。

0075

このように、本実施形態では、回転抵抗体15をヘッドボックス1の外部に設けているので、ヘッドボックス1内に回転抵抗体を配置する空間を確保する必要がない。このため、ヘッドボックス1の小型化が可能になる。また、本実施形態の遮蔽装置は、遮蔽装置の幅方向(左右方向)寸法を小さくすることが可能になるので、スリット窓などの幅が小さい窓にも適用可能である。

0076

本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・支持棒60を筒体にする代わりに、単に、支持ケース(ダンパ・プーリ・アッセンブリー)11を支持する棒として機能させてもよい。この場合でも、操作コード37の周回移動に伴って回転抵抗体15をさせることによってカーテン生地32の下降速度の増大を抑制することができる。
・支持ケース(ダンパ・プーリ・アッセンブリー)11は、図8に示す支持ベース11aと同様に、遮蔽装置に隣接した壁面等の躯体・躯体に固定的に設置される物体(窓枠等)に固定してもよい。

0077

(第6実施形態)ロールブラインドへの適用
図20図23を用いて、本発明の第6実施形態について説明する。第1〜第5実施形態では、回転抵抗体をヘッドボックスの外部に配置しているが、本実施形態では、遮蔽材であるスクリーンを吊下支持する巻取パイプの外部に回転抵抗体を配置している。

0078

図20に示すロールブラインドは、取付面に固定される取付ブラケット71にフレーム72が支持され、フレーム72の両端にサイドブラケット73a,73bが取着されている。

0079

サイドブラケット73a,73b間に中空の巻取パイプ74が回転可能に支持され、その巻取パイプ74からスクリーン75が吊下支持され、スクリーン75の下端にウェイトバー76が取着されている。
そして、巻取パイプ74が回転されると、スクリーン75が巻取パイプ74に巻き取られ、あるいは巻き戻される。

0080

次に、巻取パイプ74を回転させてスクリーン75を昇降するための昇降装置の構成を説明する。
図22に示すように、サイドブラケット73aには支軸78が固定されている。支軸78には従動ギヤ81が回転可能に支持され、その従動ギヤ81の巻取パイプ74側の端部には、巻取パイプ74に巻き取られるスクリーン75の最大巻径より大きいフランジ82が一体に形成されている。従動ギヤ81は、巻取パイプ74と一体回転するように構成されている。

0081

図21に示すように、従動ギヤ81の下方には従動ギヤ81に噛み合う伝達ギヤ84が回転可能に支持されている。また、伝達ギヤ84の斜め下方位置、すなわち伝達ギヤ84より室内側には、伝達ギヤ84に噛み合う駆動ギヤ85が回転可能に支持されている。

0082

また、駆動ギヤ85の一側には操作プーリー86が一体に形成され、その操作プーリー86にループ状のボールチェーンからなる操作コード37が掛装されている。従って、操作プーリー86は巻取パイプ74の延長上には位置せず、巻取パイプ74の回転軸芯とは異なる回転軸芯で回転可能に支持されている。また、操作プーリー86は、駆動ギヤ85よりロールブラインドの中央側に位置している。操作プーリー86から垂下される操作コード37は、スクリーン75より前方すなわち室内側に垂下されている。

0083

巻取パイプ74の他端には、従動ギヤ81のフランジ82と同様なフランジ88を備えたキャップガイドが嵌着され、そのキャップガイドがサイドブラケット73bに回転可能に支持されている。また、巻取パイプ74の他端には、第5実施形態のストッパ44と同様の構成のストッパが設けられている。但し、第5実施形態では、ケース45が不動で、ドラム48が回転されるように構成されているが、本実施形態では、ドラム48をサイドブラケット73bから突出する固定軸91に固定し、ケース45を巻取パイプ74に固定することによって、巻取パイプ74の回転に伴ってストッパ44の作動と解除の切り替えを行うように構成されている。

0084

このように構成されたロールブラインドでは、操作コード37を操作して操作プーリー86をスクリーン75の巻取方向に回転させると、操作プーリー86と一体に駆動ギヤ85が回転され、駆動ギヤ85が回転されると、伝達ギヤ84を介して従動ギヤ81が回転される。従動ギヤ81の回転に伴って巻取パイプ74が回転され、スクリーン75が巻取パイプ74に巻き取られる。

0085

操作コード37を手放すと、スクリーン75の自重によって巻取パイプ74がスクリーン75の巻戻し方向に回転されようとするが、ストッパ44が作動して、巻取パイプ74の回転が阻止される。そして、操作コード37を操作してストッパ44を解除すると、スクリーン75が巻取パイプ74から巻き戻されて、スクリーン75が自重下降する。

0086

スクリーン75が自重下降する際に巻取パイプ74が回転し、その回転が従動ギヤ81、伝達ギヤ84及び駆動ギヤ85を介して操作プーリー86に伝達されて、操作プーリー86が回転される。

0087

図22に示すように、回転抵抗体15が操作プーリー86と同軸芯で配置されている。回転抵抗体15のケース15aは、サイドブラケット73aに固定された支持ケース90に回転不能に支持されている。一方、回転抵抗体15の中心軸15bは、操作プーリー86の回転に伴って回転するように構成されている。中心軸15b及び操作プーリー86は、サイドブラケット73aに固定された支軸89によって回転可能に支持されている。

0088

このような構成によれば、スクリーン75の自重下降に伴って回転抵抗体15が回転抵抗を発生させるので、スクリーン75の自重下降速度が低減される。また、回転抵抗体15の入力回転の軸芯は、操作プーリー86の回転軸芯と一致しており、巻取パイプ74の回転軸芯とは異なっている。本実施形態では、回転抵抗体15を巻取パイプ74内部に配置しないので、巻取パイプ74の小型化が可能になる。また、回転抵抗体15と巻取パイプ74の回転軸芯を異ならせることによって、製品の幅方向(左右方向)寸法を小さくすることが可能になるので、スリット窓などの幅が小さい窓にも適用可能である。

0089

本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・上記実施形態では、従動ギヤ81、伝達ギヤ84及び駆動ギヤ85によって構成される回転伝達輪列が、巻取パイプ74のキャップの外側に配置されており、回転抵抗体15は、駆動ギヤ85に対して回転抵抗を発生させている。しかし、回転抵抗体15は、回転伝達輪列に含まれる別のギヤに対して回転抵抗を発生させるように構成してもよい。つまり、回転抵抗体15は、巻取パイプ74のキャップの外側に配置される回転伝達輪列のいずれかに対し回転抵抗を発生されるように構成すればよい。

0090

(第7実施形態)引き下げ式ロールブラインドへの適用
図24を用いて、本発明の第7実施形態について説明する。本実施形態は、第6実施形態に類似しており、以下、相違点を中心に説明する。

0091

第6実施形態では操作コード37の操作によってスクリーン75を昇降させているが、本実施形態は、操作コード37及び操作プーリー86は無く、スクリーン75に設けられたプル94を把持してスクリーン75を直接引き下げ、且つスクリーン75を引き下げる際に蓄勢したスプリングモータ92の付勢力によってスクリーン75を上昇させるように構成されている。

0092

以下、具体的な構成を説明する。本実施形態では、図24に示すように、巻取パイプ74内にスプリングモータ92及びストッパ44を配置している。ストッパ44は、上記実施形態とは逆に、巻取パイプ74の巻取方向の回転を阻止するように構成されている。スプリングモータ92の一端92aは、固定軸91に固定され、スプリングモータ92の他端はスプリングモータ出力プラグ93を介して巻取パイプ74に固定されている。第6実施形態と同様に、回転抵抗体15のケース15aがサイドブラケット73aに固定された支持ケース90に回転不能に支持されている。一方、回転抵抗体15の中心軸15bは、巻取パイプ74の回転に伴って回転するように構成されている。第6実施形態と同様に、巻取パイプと回転抵抗体の回転軸芯が異なっている。

0093

本実施形態では、プル94を把持してスクリーン75を引き下げると、巻取パイプ74が回転し、その回転がスプリングモータ出力プラグ93を介してスプリングモータ92に伝達されることによってスプリングモータ92が蓄勢される。この状態ではスプリングモータ92によって巻取パイプ74がスクリーン75の巻取方向に付勢されて、巻取パイプ74がスクリーン75の巻取方向に回転しようとするので、ストッパ44を作動させてこの回転を阻止することによって、スクリーン75の下端を所望高さに維持する。スクリーン75を上昇させる場合は、スクリーン75を少し引き下げてストッパ44を解除するとスプリングモータ92によって巻取パイプ74が回転されてスクリーン75が巻取パイプ74に巻き取られてスクリーン75が自動上昇する。この際に、中心軸15bがケース15aに対して相対回転してスクリーン75の上昇速度が低減される。

0094

本実施形態においても、回転抵抗体15を巻取パイプの外部に配置し、且つ巻取パイプと回転抵抗体の回転軸芯を異ならせることによって、巻取パイプの小型化及び製品の幅方向寸法の低減が可能になっている。

0095

(第8実施形態)自動上昇式の遮蔽装置(ロールブラインド)への適用
図25を用いて、本発明の第8実施形態について説明する。本実施形態は、第7実施形態に類似しており、以下、相違点を中心に説明する。

0096

図25に示すように、本実施形態のロールブラインド80では、一対のサイドブラケット73a,73bのそれぞれに支軸88a,88bが設けられており、支軸88a,88bによって巻取パイプ74が回転可能に支持されている。支軸88aには巻取パイプ74と同軸芯で操作プーリー77が回転可能に支持されている。操作プーリー77にはループ状のボールチェーンからなる操作コード37が掛装されている。操作プーリー77の外周面は、操作コード37のボールに係合する凹凸形状になっており、操作プーリー77に操作コード37が係合されることによって、操作コード37の周回と操作プーリー77の回転が同期されている。操作プーリー77からは、操作コード37の第1及び第2部分,37bが垂れ下がっており、第1部分37aを引き下げることによって巻取パイプ74をスクリーン75の巻戻方向に回転させることができる。第1及び第2部分37a,37bは下端部分87cでつながっている。

0097

ロールブラインド80に隣接した壁面に固定的に設置された窓枠81には、支持ケース(ダンパ・プーリ・アッセンブリー)11が固定されている。支持ケース11の内部構造は、第1実施形態の支持ケース11と同様であり、支持ケース11内には第1実施形態と同様に回転伝達プーリー14及び回転抵抗体15が収容されている(図4図7に図示)。回転伝達プーリー14は操作コード37の第1部分37aの下端近傍で、操作コード37に係合されている。

0098

巻取パイプ74内には第7実施形態と同様の構成のストッパ44及びスプリングモータ92が配置されている。

0099

以下、本実施形態のロールブラインド80の動作について説明する。
スクリーン75が上限位置にある状態で、操作コード37の第1部分37aを引き下げると、巻取パイプ74がスクリーン75の巻戻方向に回転してスプリングモータ92が蓄勢されながらスクリーン75が巻き戻されて下降する。

0100

次に、操作コード37から手を離すと、スプリングモータ92の付勢力によって巻取パイプ74がスクリーン75の巻取方向(図25(b)の矢印U方向)に回転を始める。巻取パイプ74がわずかに回転すると、ストッパ44が作動して巻取パイプ74の回転が阻止され、スクリーン75の自動上昇が阻止される。

0101

この状態で、操作コード37の第1部分37aをさらに引き下げると、ストッパ44が解除される。そして、この状態で操作コード37から手を離すと、スプリングモータ92の付勢力によって巻取パイプ74がスクリーン75の巻取方向に回転するとスクリーン75が自動上昇する。

0102

巻取パイプ74がスクリーン75の巻取方向に回転する際に、巻取パイプ74と操作プーリー77が一体回転し、操作プーリー77の回転に伴って操作コード37が周回移動する。そして、操作コード37の周回移動に伴って回転伝達プーリー14及び回転抵抗体15が回転されて回転抵抗が発生し、スクリーン75の自動上昇速度が低減される。

0103

(第9実施形態)自重下降式のロールブラインドへの適用
図26を用いて、本発明の第9実施形態について説明する。

0104

本実施形態のロールブラインド80の構成は、巻取パイプ80内にスプリングモータ92が配置されていない点と、回転伝達プーリー14が操作コード37の第2部分37bの下端近傍で、操作コード37に係合されている点、ストッパ44がスクリーン75の自重下降を阻止するように構成されている点を除くと、第8実施形態と同様である。

0105

以下、本実施形態のロールブラインド80の動作について説明する。
スクリーン75が下限位置にある状態で、操作コード37の第2部分37bを引き下げると、巻取パイプ74がスクリーン75の巻取方向に回転してスクリーン75が巻取パイプ74に巻き取られて上昇する。

0106

次に、操作コード37から手を離すと、スクリーン75及びウェイトバー76の自重によって巻取パイプ74がスクリーン75の巻戻方向(図26(b)の矢印D方向)に回転を始める。巻取パイプ74がわずかに回転すると、ストッパ44が作動して巻取パイプ74の回転が阻止される。このような作用によってスクリーン75の自重下降が阻止される。

0107

この状態で、操作コード37の第2部分37bをさらに引き下げると、ストッパ44が解除される。そして、この状態で操作コード37から手を離すと、スクリーン75及びウェイトバー76の自重によって巻取パイプ74がスクリーン75の巻戻方向に回転して、スクリーン75が自重下降する。

0108

巻取パイプ74がスクリーン75の巻戻方向に回転する際に、巻取パイプ74と操作プーリー77が一体回転し、操作プーリー77の回転に伴って操作コード37が周回移動する。そして、操作コード37の周回移動に伴って回転伝達プーリー14及び回転抵抗体15が回転されて回転抵抗が発生し、スクリーン75の自重下降速度が低減される。

0109

(第10実施形態)遠心ガバナ
図27図28を用いて、本発明の第10実施形態について説明する。本実施形態は、第1実施形態に類似しており、回転抵抗体15が遠心ガバナである点を特徴としている。

0110

本実施形態の回転抵抗体15は、ケース15aと、ケース15aの内側に配置された中心軸15bと、一対の遠心体66を備える。図27(c)に示すように、一対の遠心体66は、中心軸15bのベース部64aの回転中心に対して相対向するように位置づけられた回動ピン68にその基端66aが軸支され、図27(c)の方向から見て円弧形状をなしており、基端66aと反対側の端部は開放端66bとなっている。また、遠心体66の外周面側には、ケース15aの内周面に対向するようにして、ブレーキチップ66cが埋設されている。ブレーキチップ66cは、ウレタンゴム等のケース15aの内周面を傷つけることなくケース15aの内周面との間で適度な摩擦を発生するための摩擦材からなる。遠心体66は、常時、図示しない付勢手段によって、開放端66bが内径方向に付勢されている。

0111

遮蔽材が下降に伴って中心軸15bが回転すると、図27(d)の矢印で示すように、中心軸15bと共に回転する遠心体66は、その開放端66b側が基端66a側よりも先頭となっており、言い換えれば、回動ピン68に軸支された軸支点からブレーキチップ66cのある摺接点へ向かう方向に向かって、開放端66b側方向へ中心軸15bがケース15aに対して相対回転するように、遠心体66が設定されている。

0112

これにより、遮蔽材が下降すると、中心軸15bと共に遠心体66が回転し、遠心体66の開放端66bは、遠心力により外径方向へと開き、そのブレーキチップ66cがケース15aの内周面と摺接して、摩擦力を発生して、遮蔽材の下降に対してブレーキをかける。この動作中、遠心体66は、図27(d)に示すように、ケース15aの内周面から摺接点において摩擦力Fを受けるが、この摩擦力Fは、遠心体66には軸支点Cを中心として遠心体66をより開放させる方向へ作用するため、遠心体66のブレーキチップ66cは、ケース15aに摺接する方向に付勢されて、安定して、ケース15aとの間で摩擦力を発生させることができる。

0113

図28に示すように、回転抵抗体15は、支持ケース11によって支持される。より詳しくは、支持ケース11は、支持ベース11aとカバー11bで構成されており、支持ベース11aに回転伝達プーリー14を回転可能に支持させ、回転伝達プーリー14の嵌合孔14eに回転抵抗体15の中心軸15bを嵌合させることによって、ダンパ・プーリ・アッセンブリーが構成される。

0114

ケース15aの外面には回転規制溝15eが設けられている。回転規制溝15eは、周方向に等間隔に4箇所に設けられている。図28に示すカバー15bには、回転規制溝15eに係合する回転規制突起(図示せず)が設けられており、回転規制溝15eと回転規制突起の係合によってカバー15bに対するケース15aの相対回転が阻止される。

0115

第1実施形態と同様に、遮蔽材の自重下降に伴ってボールチェーン12が従動すると、ボールチェーン12に係合している回転伝達プーリー14が回転し、この回転が中心軸15bに入力されて、回転抵抗体15が回転抵抗を発生させる。

0116

1:ヘッドボックス、2:ラダーコード、3:スラット、4:ボトムレール、5:支持部材、6:ドラム、7:角度調節軸、8:操作棒、9:昇降コード、10:コードイコライザ、11:支持ケース、12:ボールチェーン、13:接続部、14:回転伝達プーリー、15:回転抵抗体、16:ストッパ部、18:太径コード、19:引張コード、19s:引張コードの支持側、19o:引張コードの操作側、37:操作コード、38:操作装置、40:操作プーリー、60:支持棒、74:巻取パイプ、75:スクリーン、81:従動ギヤ、84:伝達ギヤ、85:駆動ギヤ、86:操作プーリー、89:支軸、90:支持ケース

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