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技術 建築物の断熱構造

出願人 倉敷紡績株式会社
発明者 山下幸司
出願日 2015年6月22日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2015-124779
公開日 2017年1月12日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-008576
状態 特許登録済
技術分野 建築環境 既存建築物への作業
主要キーワード 発泡プラスチック断熱材 軟質面 充填封入 硬質ポリエチレン 既存壁面 発泡ウレタンフォーム 桟部材 ナイロン樹脂層
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

優れた断熱性能を発揮することができ、施工工程を簡略化することができる建築物断熱構造を提供する。

解決手段

室内空間画定する建築物の既存構成要素である壁面100に施工される断熱構造である。壁面100の室内側の面100aに非接触の状態で前記室内側の面に沿って複数配設される桟部材5を備えるスタッド2と、前記複数のスタッド2の間の空間に配置される断熱材3と、前記スタッド2と前記断熱材3とを室内側から覆い隠すように前記スタッドの室内側の面に配置される内装材4と、を備えたことを特徴とする。

概要

背景

従来から、既存建物断熱改修方法として、既存壁を残したまま断熱材を内側から増し貼りする方法が知られている。この改修方法は、既存の内装材の表面にを設け、当該桟の間に断熱材を配置すると共に、当該桟の表面に別の内装材を設けることで、既存の壁などに断熱性能を持たせるものである。当該改修方法は、既存の壁に対して、桟及び新たな内装材を設けるために、居住空間が若干小さくなるが、既存の壁を撤去する工程などが不要であり容易に施行することができるという利点がある。

この断熱材を室内側から増し貼りして改修した断熱構造の一例としては、特許文献1(特開2013−64262号公報)等が公知となっている。特許文献1においては、縦桟横桟とを備えた桟の表面に下地材を貼り合わせ、横桟の間に断熱材を配置した長方形状断熱パネルを既存壁に室内側から貼り付けることで、既存壁に断熱性能を持たせるものである。

この断熱構造によれば、既存壁と下地材との間に配置された断熱材により断熱性能を確保することができると共に、横桟によって断熱材を固定することができることから、優れた断熱構造とすることができる。また、桟と同様な機能として胴縁を既存壁室内面にあらかじめ固定し、胴縁の厚みを超えない程度の断熱材を胴縁の間に固定していく工法も見られる。

概要

優れた断熱性能を発揮することができ、施工工程を簡略化することができる建築物の断熱構造を提供する。室内空間画定する建築物の既存構成要素である壁面100に施工される断熱構造である。壁面100の室内側の面100aに非接触の状態で前記室内側の面に沿って複数配設される桟部材5を備えるスタッド2と、前記複数のスタッド2の間の空間に配置される断熱材3と、前記スタッド2と前記断熱材3とを室内側から覆い隠すように前記スタッドの室内側の面に配置される内装材4と、を備えたことを特徴とする。

目的

本発明が解決しようとする技術的課題は、優れた断熱性能を発揮することができ、施工工程を簡略化することができる建築物の断熱構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

室内空間画定する建築物の既存構成要素に施工される断熱構造であって、前記既存構成要素の室内側の面に非接触の状態で前記室内側の面に沿って複数配設される桟部材を備えるスタッドと、前記複数のスタッドの間の空間に配置される断熱材と、前記スタッドと前記断熱材とを室内側から覆い隠すように前記スタッドの室内側の面に配置される内装材と、を備えたことを特徴とする建築物の断熱構造。

請求項2

前記スタッドは、前記室内側の面に隣接する既存構成要素に固定される一対の固定部材を備え、前記桟部材は、前記一対の固定部材を連結するように互いに平行に配置されることを特徴とする、請求項1に記載の建築物の断熱構造。

請求項3

前記スタッドは、前記室内側の面の対向する両端に固定される一対の固定部材を備え、前記桟部材は、前記一対の固定部材を連結するように互いに平行に配置されることを特徴とする、請求項1に記載の建築物の断熱構造。

請求項4

前記断熱材は、前記桟部材と前記室内側の面との間に形成される隙間に配置されることを特徴とする請求項1から3のいずれか1つに記載の建築物の断熱構造。

請求項5

前記断熱材は、平板発泡プラスチック断熱材であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか1つに記載の建築物の断熱構造。

請求項6

前記室内側の面は壁面であり、前記桟部材は上下方向に伸び、横方向に並列して設けられることを特徴とする、請求項1から5のいずれか1つに記載の建築物の断熱構造。

技術分野

0001

本発明は、建築物内壁部、天井部、床面部などの既存の構成要素に用いられる断熱構造に関する。

背景技術

0002

従来から、既存建物断熱改修方法として、既存壁を残したまま断熱材を内側から増し貼りする方法が知られている。この改修方法は、既存の内装材の表面にを設け、当該桟の間に断熱材を配置すると共に、当該桟の表面に別の内装材を設けることで、既存の壁などに断熱性能を持たせるものである。当該改修方法は、既存の壁に対して、桟及び新たな内装材を設けるために、居住空間が若干小さくなるが、既存の壁を撤去する工程などが不要であり容易に施行することができるという利点がある。

0003

この断熱材を室内側から増し貼りして改修した断熱構造の一例としては、特許文献1(特開2013−64262号公報)等が公知となっている。特許文献1においては、縦桟横桟とを備えた桟の表面に下地材を貼り合わせ、横桟の間に断熱材を配置した長方形状断熱パネルを既存壁に室内側から貼り付けることで、既存壁に断熱性能を持たせるものである。

0004

この断熱構造によれば、既存壁と下地材との間に配置された断熱材により断熱性能を確保することができると共に、横桟によって断熱材を固定することができることから、優れた断熱構造とすることができる。また、桟と同様な機能として胴縁を既存壁室内面にあらかじめ固定し、胴縁の厚みを超えない程度の断熱材を胴縁の間に固定していく工法も見られる。

先行技術

0005

特開2013−64262号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、この断熱構造は、施工後において、下地材と既存壁との間に配置される桟の部分には、断熱材が配置されていないため、当該部分の断熱性が確保されないという問題があった。

0007

したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、優れた断熱性能を発揮することができ、施工工程を簡略化することができる建築物の断熱構造を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の建築物の断熱構造を提供する。

0009

本発明の第1態様によれば、室内空間画定する建築物の既存構成要素に施工される断熱構造であって、
前記既存構成要素の室内側の面に非接触の状態で前記室内側の面に沿って複数配設される桟部材を備えるスタッドと、
前記複数のスタッドの間の空間に配置される断熱材と、
前記スタッドと前記断熱材とを室内側から覆い隠すように前記スタッドの室内側の面に配置される内装材と、
を備えたことを特徴とする建築物の断熱構造を提供する。

0010

本発明の第2態様によれば、前記スタッドは、前記室内側の面に隣接する既存構成要素に固定される一対の固定部材を備え、
前記桟部材は、前記一対の固定部材を連結するように互いに平行に配置されることを特徴とする、第1態様の建築物の断熱構造を提供する。

0011

本発明の第3態様によれば、前記スタッドは、前記室内側の面の対向する両端に固定される一対の固定部材を備え、
前記桟部材は、前記一対の固定部材を連結するように互いに平行に配置されることを特徴とする、第1態様の建築物の断熱構造を提供する。

0012

本発明の第4態様によれば、前記断熱材は、前記桟部材と前記室内側の面との間に形成される隙間に配置されることを特徴とする、第1から第3態様のいずれか1つの建築物の断熱構造を提供する。

0013

本発明の第5態様によれば、前記断熱材は、平板発泡プラスチック断熱材であることを特徴とする、第1から第4態様のいずれか1つの建築物の断熱構造を提供する。

0014

本発明の第6態様によれば、前記室内側の面は壁面であり、前記桟部材は上下方向に伸び、横方向に並列して設けられることを特徴とする、ことを特徴とする、第1から第4態様のいずれか1つの建築物の断熱構造を提供する。

発明の効果

0015

本発明によれば、壁、天井、床などの室内空間を画定する建築物の既存構成要素の室内側の面に直接接触しない状態となるようにスタッドの桟部材を並べ、隣り合う桟部材の間の空間に断熱材を配置すると共に、スタッド及び断熱材を覆い隠すように内装材を配置することにより、既存構成要素とスタッドの間に空気層が形成される。これにより、スタットを通って熱が伝達することが防止され、断熱性能に優れた断熱構造を得ることができる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の第1実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を示す分解斜視図である。
図1の建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示すII−II線における断面図である。
図1の建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示すIII−III線における断面図である。
図1の建築物の壁面部の断熱構造のスタッドの構成を示す拡大斜視図である。
図4の建築物の壁面部の断熱構造のスタッドの構成を示す側面図である。
第1実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造に使用される真空断熱材の構成を模式的に示す断面図である。
第1実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の変形例を模式的に示す断面図である。
本発明の第2実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示す断面図である。
本発明の第3実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示す断面図である。

実施例

0017

以下、本発明の各実施形態に係る建築物の断熱構造について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明において建築物とは、室内空間が画定されている木造住宅などの戸建住宅建築物、マンション等の集合住宅オフィスビルなどの鉄筋コンクリート建築物体育館倉庫等の鉄骨造の建築物など使用材料によらず、広く建物として取り扱われるものを含む。また、建築物の構成要素とは、室内空間を画定する壁、床、天井などの各種面状の要素を含む概念である。

0018

(第1実施形態)
図1は、本発明の第1実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を示す分解斜視断面図である。図2は、図1の建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示す断面図である。この断熱構造1は、室内空間を画定する壁100、床101、天井102などに施されるものであり、図1の例では、既存の壁100をそのまま残した状態で、その室内側の壁面100aに断熱材などの部材を設けて改修施工するものである。

0019

本実施形態にかかる建築物の断熱構造1は、壁100の室内側の面100aに非接触の状態で室内側の面100aに沿って複数配設されるスタッド2と、複数のスタッド2の間の空間に配置される断熱材3と、スタッド2と断熱材3とを室内側から覆い隠すようにスタッド2の室内側の面5aに配置される内装材4とを備えている。

0020

スタッド2は、図1図4図5に示すように、床面101と天井面102に固定される固定部材6と、一対の固定部材6の間に設けられ、上下方向に伸びる桟部材5とを備える。スタッド2を構成する材料としては、木材、金属、合成樹脂などを使用することができる。

0021

スタッド2の固定部材6は、断熱構造を施工する壁面100aと平行になるように若干の隙間7を空けて床面101と天井面102に固定される。隙間7の幅は、特に限定されるものではないが、あまり大きくすると施工後において、室内空間を狭くするため、1〜2センチメートル程度までにしておくことが好ましい。固定部材6は断面コの字型レール状の部材であり、凹溝6b内に桟部材5の上下端を挿入した状態に固定する。

0022

桟部材5は、断面矩形の棒状の部材であり、施工する壁100の高さ寸法と略同じ長さを有する。また、その奥行き寸法は、既存の壁面100aからの突出幅を小さくするために、30mm程度、好ましくは10mm程度までとすることが好ましいが、断熱構造の強度などを考慮して適宜決定することができる。

0023

桟部材5は、図1及び図2に示すように、所定の間隔Gを空けて互いに平行となるように配置される。隣り合う桟部材5の間の間隔は、後述する断熱材3の寸法などに応じて適宜決定することができる。上記の通り、固定部材6が壁面100aと平行になるように配置されるため、複数の桟部材5は、壁面100aに沿って並設される。

0024

また、桟部材5の上端及び下端は切り欠き5bが設けられており、組み立て時において、固定部材6の室内側の側面6aと桟部材5の室内側の側面5aとの段差を生じないようなっている。このため、後述する内装材4を固定部材6の室内側の側面6aと桟部材5の室内側の側面5aに貼り合わせる工程において、手間を軽減することができる。

0025

上記の通り、固定部材6は、断熱構造が施工される壁面100aの表面から若干の隙間7を空けて設けられているため、固定部材6の凹溝6b内に挿入した状態に固定される桟部材5も、壁面100aに対して隙間をおいて非接触の状態に配置される。

0026

隣り合う桟部材5の間には、断熱材3が設けられる。本実施形態では、断熱材3は、真空断熱材3aを使用し、断熱改修が行われる壁面100aの桟部材5の間の位置に貼着される。この断熱材3としては、真空断熱材、平板状発泡プラスチック断熱材などの平板状断熱材のほか、吹き付けにより形成される発泡ウレタンフォーム断熱材等を用いることができる。これらの断熱材についての詳細は後述する。なお、断熱性能については真空断熱材が優れるが、軽量性取扱い性、貼り付け部分の形状及び厚みに応じて自由に切断又は切削して形状や厚みを合わせることができる等の後加工の自由度から鑑みて平板状断熱材、特に平板状硬質ウレタンフォーム断熱材が好ましい。

0027

内装材4は、石膏ボードなどから構成された板状の部材であり、固定部材6の室内側の側面6aと桟部材5の室内側の側面5aに、その端縁4a間に隙間ができないように並べて取り付けられ、断熱材3とスタッド2とを隠蔽する。

0028

本実施形態の断熱構造に使用される断熱材3は、上記の通り、真空断熱材、平板状断熱材、吹き付けウレタンフォーム断熱材9を用いることができる。

0029

図6は真空断熱材の構成を模式的に示す断面図である。真空断熱材3aは、桟部材5の間の壁面100aに、一個あるいは複数個接着剤又は両面テープによって隙間なく固定される。真空断熱材3aは、他の技術分野、例えば、冷蔵庫などの分野で広く用いられているものであり、一般的には、ガスバリヤー性を有する外包容器51中に補強材52として低熱伝導性コア材気体吸着するゲッター剤充填封入して構成される。

0030

真空断熱材の外包容器51はガスバリヤー性を有する2枚の金属箔熱溶着性プラスチックラミネートフィルムであって、間にコア材を配置した状態で、脱気しながら全周にわたって溶着することにより製造される。外包容器は、通常アルミ層エチレンビニルアルコール層を含む多層フィルムとして構成され、例えば、最外層側(硬質ウレタンフォームに接する層)から、ナイロン樹脂層アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート樹脂層/アルミ蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体層ポリエチレン樹脂層封止層)からなる構成や、最外層側から、ナイロン樹脂層/アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート樹脂層/アルミ箔層/ポリエチレン樹脂層(封止層)という構成等が挙げられる。好ましい最外層としては、硬質ウレタンフォーム層吹付けに耐えるという観点から、厚み15〜50μm程度のナイロン樹脂層が挙げられる。特に、20〜45μmのナイロン樹脂であることが好ましい。また、外包容器を封止する最内層はポリエチレン樹脂層、特にリニア低密度ポリエチレン層(いわゆるLLDPE層)が好ましい。

0031

真空断熱材は、その製造時に、外包容器の溶着時に全周にわたって部53が形成されるが、本実施形態では、図6に示すように耳部を折りたたんだ状態とすることが好ましい。

0032

補強材52を構成するコア材は硬質ウレタンフォームあるいはガラス繊維などが使用可能であり、熱伝導性能の観点から好ましくは、ガラス繊維(グラスウール)製コア材であり、軽量性の観点からは好ましくは連通硬質ウレタンフォームである。ゲッター剤は空孔径が8〜13オングストローム合成ゼオライトが使用可能である。

0033

真空断熱材3aの幅寸法は配置される隣り合う2つの桟部材5の間の隙間に応じて適宜選択すればよい。真空断熱材3aは、耳部を折り畳んだ状態で、桟部材5の間に大きな隙間が形成されないように桟部材5に近接して配置することが好ましい。

0034

なお、真空断熱材3aは、断熱性能の観点から厚みが3〜50mm程度、通常は5〜30mm程度のものが好適に使用されるが、断熱改修が行われる壁面100aからの突出量を考慮して薄手のものを使用することも可能である。

0035

平板状発泡プラスチック断熱材等の平板状断熱材にはいわゆる硬質合成樹脂発泡体通常用いられる。このため、繊維系断熱材が使用される場合と比較して、断熱材3(断熱パネル)の取扱い性が著しく向上する。合成樹脂発泡体としては、従来から建築用断熱材として使用されている合成樹脂発泡体であれば特に制限されることなく使用できる。合成樹脂発泡体の具体例としては、硬質ポリウレタンフォーム押出またはビーズ成形されたポリスチレンフォーム硬質ポリエチレンフォームフェノールフォーム等が挙げられる。好ましいものは硬質ポリウレタンフォームである。特に、両面にポリエチレン樹脂付きクラフト紙面材等の軟質面材を有する硬質ポリウレタンフォームが好ましい。

0036

発泡プラスチック断熱材は合成樹脂発泡体の両表面または片表面に面材が積層されたものであってもよいし、またはそのような面材を有さない合成樹脂発泡体単独のものであってもよい。合成樹脂発泡体の両表面に面材が積層される場合、当該面材に透湿を目的とした貫通孔が付与されてもよい。積層される面材としては、クラフト紙および当該クラフト紙の表面を防水または撥水処理したもの等の紙類ポリエチレンポリプロピレン等のプラスチックスフィルム類アルミニウム箔;および前記紙類の片面または両面に前記プラスチックスフィルム類が積層されてなるラミネート、前記プラスチックスフィルム類同士のラミネート、アルミニウム箔と前記プラスチックスフィルム類とのラミネート等のラミネート類等が挙げられる。合成樹脂発泡体の両表面に面材が積層される場合、同じ面材を用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。

0037

発泡プラスチック断熱材は、いわゆるサンドイッチパネルとも呼ばれるものが好ましく使用され、特にダブルコンベヤ方式等の製造ラインを用いて製造される、硬質ポリウレタンフォームの両表面に面材が積層されてなるものが好ましく使用される。面材は両表面で同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。好ましい面材は、紙類または紙類の片面または両面にポリエチレンフィルムが積層されてなるポリエチレンラミネートである。

0038

発泡プラスチック断熱材は従来から公知の方法により製造することができる。例えば、硬質ポリウレタンフォームを製造する場合、ポリオールポリイソシアネートとを、触媒発泡剤整泡剤、その他の助剤の存在下、面材の間で反応させて、硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。連続気泡タイプであっても独立気泡タイプであっても良い。一般的にポリウレタンフォーム範疇に含まれる、イソシアヌレートフォームも、本発明のポリウレタンフォームに含まれる。硬質ポリウレタンフォームとして、例えば、紡績社製「クランパネル」および「クランボード」等の断熱パネルに用いられているポリウレタンフォームを使用できる。

0039

発泡プラスチック断熱材の厚みは通常、3〜50mmであり、好ましくは5〜20mmであるが、断熱改修が行われる壁面100aからの突出量を考慮して薄手のものを使用することも可能である。

0040

硬質ウレタンフォーム断熱材は、既存壁の表面側から、吹き付けにより形成される。硬質ウレタンフォームの厚みは1〜50mm程度、特に3〜20mmほど度が好ましい。

0041

本実施形態において用いる、吹き付けにより形成される硬質ウレタンフォーム、いわゆる現場発泡硬質ポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートとを触媒、発泡剤、整泡剤、その他の助剤の存在下に反応させて得られるものである。通常はポリオール、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤等をあらかじめ混合したいわゆるR側とイソシアネート成分いわゆるI側とを現場で混合することにより得られるスプレー発泡フォームである。JISA9526に記載されものが通常多く使用される。なお、本発明の硬質ウレタンフォームには、イソシアヌレートフォームも含まれる。

0043

現場発泡に使用することからすれば、瞬時に発泡硬化することが望まれるため、エチレンジアミン等の自己活性の高い化合物を開始剤としたポリエーテルポリオールを含むことが好ましい。また、スプレー発泡フォームを連通化させる場合は、いわゆる軟質ウレタンフォームに通常使用されるグリセリン等にアルキレンオキシドを付加させた平均水酸基価20〜150 程度のポリエーテルポリオールを併用するのが好ましい。なお、両タイプのポリオールを併用する場合、相分離の問題が生じる恐れがあるため、平均水酸基価250〜500程度のポリオールをさらに併用するのがより好ましい

0044

ポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネートポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートトルエンジイソシアネートヘキサメチレンジイソシアネートイソホロンジイソシアネート或いはこれらのポリイソシアネートをポリオールと反応させたり、カルボジイミド化した変性体及びこれらの混合物等を用いることができる。中でも、ジフェニルメタンジイソシアネート(クルードMDI、ピュア−MDI、ポリメリックMDI等)が好ましい。

0045

発泡剤としては、水のみを発泡剤として用いることが環境的には好ましい。水を発泡剤として用いる場合に、水はポリイソシアネートと反応して二酸化炭素を発生させ、発泡剤として作用する。また、反応熱による水蒸気としてウレタン連続気泡化する場合にも関与する。好ましい水の添加量はポリオール100重童部に対して1〜40重量部である。

0046

触媒としては、既に公知となっているアミン系、錫系、鉛系、カリウム塩系等の触媒を用いることができる。アミン系触媒としては、例えばトリメチルアミンエチルピペラジントリエチルアミントリプロピルアミン、N−メチルモルフォリン、N−エチルモルフォリン、トリエチレンジアミンテトラメチルヘキサメチレンジアミンペンタメチルジエチレントリアミンビス(2−ジメチルアミノエチルエーテル等の3級アミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノエトキシエタノールジメチルエタノールアミンなどのアルカノールアミン等を挙げることができる。錫系触媒としては、ジブチル錫ジラウレートスタナスクテート等を挙げることができる。鉛系触媒としては、オクチル酸鉛等を挙げることができる。カリウム塩系触媒としては、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等を挙げることができる。

0047

整泡剤としては、一般に軟質スラブ、軟質モールド用や硬質フォーム用として用いられる、オルガノポリシロキサン、オルガノポリシロキサン・ポリアルキレン共重合体、ポリアルキレン側鎖を有するポリアルケニルシキサンなどのシリコーン系界面活性剤を挙げることができる。

0048

さらに必要に応じて、難燃剤、減粘剤、酸化防止剤着色剤等の助剤を用いることができる。

0049

硬質ウレタンフォームを既存壁面に吹き付ける方法については、従来から使用されているスプレー発泡機をそのまま用いることができ、またスプレーする方法についても、特に限定されるものではなく、従来と同様なスプレー方法、例えば現場発泡スプレー法を用いればよい。

0050

本実施形態にかかる建築物の断熱構造によれば、断熱改修がされる壁面100aに非接触にスタッドが設けられるため、スタッドの部分の断熱性を確保することができる。なお、本実施形態では、壁に対して説明しているが、天井102及び床101に対しても同様に適用可能である。

0051

また、上記実施例では、スタッドの固定部材6は、壁面100aに隣接する天井面102及び床面101に固定されているが、例えば、図7に示すように壁面100aの上下端に固定するようにしてもよい。なお、図7においては、図の理解のため、断熱材3の記載を省略している。この場合、桟部材5は、固定部材6の室内側面6aに固定すればよく、桟部材5は壁面100aとの間に固定部材6の幅寸法分に相当する隙間7が形成される。

0052

(第2実施形態)
図8は、本発明の第2実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示す、図1のII−II線に相当する位置における断面図である。本実施形態にかかる断熱構造は、第1実施形態の断熱構造と大部分の構成を共通にするため、相違点を中心に説明する。

0053

本実施形態にかかる建築物の断熱構造11は、壁100の室内側の面100aに非接触の状態で室内側の面100aに沿って複数配設されるスタッド2と、複数のスタッド2の間の空間に配置される断熱材3と、スタッド2と断熱材3とを室内側から覆い隠すようにスタッド2の室内側の面5aに配置される内装材4とを備えている。本実施形態にかかる断熱構造で使用されるスタッド2、断熱材3、内装材4のそれぞれの構成は、第1実施形態において使用されるものと同じものを使用することができる

0054

本実施形態にかかる建築物の断熱構造11は、スタッド2の桟部材5と壁面100aとの間の隙間7に、薄手の断熱シート12を備えている点において異なる。断熱シート12は、桟部材5の壁側面5bと同形状に成型された隙間7の幅寸法より薄手のシートであり、桟部材5の壁側面5bに貼着され、桟部材5と壁面100aとに挟持されている。この構成によれば、第1実施形態において断熱材3が設けられていない桟部材5の背面側にも断熱材料を配置することができ、当該部分からの伝熱をより防止することができる。

0055

(第3実施形態)
図9は、本発明の第3実施形態にかかる建築物の壁面部の断熱構造の構成を模式的に示す、図1のIII-III線に相当する位置における断面図である。本実施形態にかかる断熱構造は、第1実施形態の断熱構造と大部分の構成を共通にするため、相違点を中心に説明する。

0056

本実施形態にかかる建築物の断熱構造21は、壁100の室内側の面100aに非接触の状態で室内側の面100aに沿って複数配設されるスタッド2と、複数のスタッド2の間の空間に配置される断熱材3と、スタッド2と断熱材3とを室内側から覆い隠すようにスタッド2の室内側の面5aに配置される内装材4とを備えている。本実施形態にかかる断熱構造で使用される断熱材3、内装材4のそれぞれの構成は、第1実施形態において使用されるものと同じものを使用することができる

0057

本実施形態にかかる建築物の断熱構造21は、壁面100aの表面に薄手の断熱シート22を貼着し、その後断熱シートの上から、スタッド2の桟部材5を取り付けた構成である点において異なる。断熱シート22は、壁面100aの全面にわたって設けられており、その表面から図7の変形例に示すスタッドの固定部材6を壁面100aに(図示なし)などの手段によって固定し、固定部材6の室内側表面に桟部材5を固定する。

0058

断熱シート22と桟部材5との間には、固定部材6の厚み寸法に相当する隙間7が形成される。これにより、桟部材5の位置においても断熱の性能維持することができる。

0059

断熱材3は、隣り合う桟部材5の間に設けられ、断熱シート22の表面に貼着される。本実施形態においては、断熱シート22によって、断熱性能を補助することができるため、断熱材3は第1実施形態で使用したものよりも薄手のものを使用することができる。

0060

本実施形態にかかる断熱構造によれば、第1実施形態において断熱材3が設けられていない桟部材5の背面側にも断熱シート21が配置されているため、当該部分からの伝熱をより防止することができる。

0061

以上説明したように、本発明の各実施形態にかかる建築物の断熱構造によれば、壁、天井、床などの室内空間を画定する建築物の既存構成要素の室内側の面に非接触の状態となるようにスタッドの桟部材を並べ、隣り合う桟部材の間の空間に断熱材を配置すると共に、スタッド及び断熱材を覆い隠すように内装材を配置することにより、既存構成要素とスタッドの間に空気層が形成される。これにより、スタットを通って熱が伝達することが防止され、断熱性能に優れた断熱構造を得ることができる。

0062

なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。例えば、本発明にかかる断熱構造において使用されるスタッドは、桟部材を上下に並べて配置することに限定されるものではなく、例えば、左右方向に並べて配置してもよい。また、固定部材を壁面100aの全体を覆う枠状に構成し、格子形状の桟部材5を配置してもよい。

0063

1,11,21断熱構造
2スタッド
3断熱材
3a真空断熱材
4内装材
5桟部材
6固定部材
7 隙間
12,22断熱シート
51外包容器
52補強材
100 壁
100a 壁の室内側壁
101 床
102 天井

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