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技術 海外事業展開支援システム、プログラム、および方法

出願人 アスタミューゼ株式会社
発明者 永井歩村山容一篠田正博
出願日 2015年6月4日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2015-114343
公開日 2017年1月5日 (11ヶ月経過) 公開番号 2017-004068
状態 未査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 傾斜配分 環境指数 生産額 指数テーブル 実用新案権 市場シェア 事業機会 自社開発

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図面 (9)

課題

企業等が海外事業展開するにあたって、優先すべき国の定量的評価を、客観的、かつ、自動的に実行可能とする海外事業展開支援システム、プログラム及び方法を提供する。

解決手段

海外事業を展開しうる分野、出願人及び方針利用者入力すると、各国ごとに特許スコア生産スコア及び市場スコアを算出し、これらに対して入力された方針に基づく所定の重み付けを行った上で合算することで、各国の優先度を算出する。

背景

人口減少を背景に日本国内市場縮小するなか、企業の27%が直接・間接のいずれかで海外進出している(帝国データバンク2014年9月調査)。大企業ほど海外への進出割合は高く、業界別では『製造』『卸売』が突出している。直接進出している企業の具体的内容は 「現地法人の設立」、「生産拠点」、「販売拠点」の順で多い。

ここで、海外事業展開アプローチとして、一般に、経営方針に沿った事業戦略を策定し、生産販売の両面から海外展開を検討することが行われている。そして、海外展開の具体的な施策として、自社開発技術を核としたクローズドイノベーションと、先行企業や現地企業との提携を核としたオープンイノベーションによるアプローチが注目されている。

ところが、ある事業について海外展開を検討する際に、各国に関するメリットデメリットを比較することは容易ではなく、そのため、属人的な判断に陥りがちであった。このため、直接進出企業のうち、約4 割が撤退または撤退検討の経験があることが判明している。例えば、自社の研究所において画期的な発明が創出されたものの、どの国に事業展開をするかを事前に判断できず、取り敢えず日本・米国・欧州・中国の四カ国に出願したものの、結局海外に事業展開をすることがなく高額の出願費用を無駄にしてしまうケースがある。或いは、前記4カ国以外の国において市場が急速に成長し、事業機会を失うケースがある。

このような海外事業展開を支援する技術としては、特許文献1で開示された外国出願支援システムが知られている。その背景には、ベンチャー企業等が、独創的で将来性ある技術やデザイン等を開発し、完成させたとしても、国内で特許出願等をして国内の権利取得するに終り、外国への出願や外国での権利取得は諦めることが多かったことがある。そのため、特許文献1では、第1国出願の情報をもとに、その第2国出願(外国出願)を支援する支援者募集する技術が開示されている。

しかしながら、特許文献1で開示された技術には以下のような課題があった。すなわち、第2国出願(外国出願)を支援する支援者を募集するにあたって、そもそもどの国を対象に第2国出願をするべきかを判断することが困難であるという課題があった。とりわけ、第2国出願の選定においては、当該国を生産拠点としてみるのか、或いは販売拠点(市場)としてみるのかによって、ビジネス考慮すべき観点が異なるため、これらのビジネスの文脈を無視して支援者を募集しても、第2国出願の判断をつけることは困難であった。

他の海外事業展開を支援する技術としては、特許文献2で開示されたグローバル生産対応のマルチベンダ部品一元管理システムが知られている。その背景には、近年、各種の電子機器の生産を国内だけでなく海外で生産するようになってきたことがある。

しかしながら、特許文献2で開示された技術には以下のような課題があった。すなわち、生産管理のみにフォーカスしているため、そもそもどの国で生産すべきか、また、どの国で販売すべきかといった経営上の意思決定サポートする情報が不足していた。

概要

企業等が海外事業を展開するにあたって、優先すべき国の定量的評価を、客観的、かつ、自動的に実行可能とする海外事業展開支援システム、プログラム及び方法を提供する。海外事業を展開しうる分野、出願人及び方針を利用者入力すると、各国ごとに特許スコア、生産スコア及び市場スコアを算出し、これらに対して入力された方針に基づく所定の重み付けを行った上で合算することで、各国の優先度を算出する。

目的

すなわち、企業等が海外事業を展開するにあたって、優先すべき国の定量的評価を、客観的かつ自動的に実行可能とすることで、不要な費用を削減することができ、また、新たな市場機会を探索することもできる、海外事業展開支援システム、プログラム、および方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

海外事業展開しうる分野、出願人、および方針利用者入力するための入力手段と、各国での分野別特許情報格納する特許情報保存手段と、各国での分野別の生産情報を格納する生産情報保存手段と、各国での分野別の市場情報を格納する市場情報保存手段と、当該出願人が当該分野において海外事業を展開する上で優先すべき国を定量的に評価する評価手段と、該評価結果を利用者に表示する表示手段とから成る海外事業展開支援するシステムであって、前記評価手段は、前記各国での分野別の特許情報に基づいて当該分野における国別の特許スコア算出し、前記各国での分野別の生産情報に基づいて当該分野における国別の生産スコアを算出し、前記各国での分野別の市場情報に基づいて当該分野における国別の市場スコアを算出し、各国ごとに算出された前記特許スコア、生産スコア、及び市場スコアに対して、前記入力された方針に基づく所定の重み付けを行った上で合算することで、各国の優先度を算出することを特徴とする海外事業展開支援システム。

請求項2

前記評価手段は、前記格納された特許情報から、当該分野の各国での特許情報を抽出し、前記抽出した特許情報に含まれる出願人情報集計することで、出願人リスト作成し、当該出願人および前記出願人リストに掲載された各社について、各国での特許情報を抽出し、各国ごとに各社の抽出結果を合算することで、当該分野における国別の特許スコアを算出することを特徴とする請求項1に記載の海外事業展開支援システム。

請求項3

前記評価手段は、前記出願人リスト中の各出願人について、当該分野の保有特許数が所定値以上の場合には、大手競合ベル付与し、当該分野の保有特許数の対前期比率が所定値以上の場合、或いは、他分野の保有特許数が当該分野に引用されている回数が所定値以上の場合には、新規参入ラベルを付与することを特徴とする請求項2に記載の海外事業展開支援システム。

請求項4

前記特許情報保存手段が格納する特許情報には、各国での特許関連訴訟の情報も含まれ、前記評価手段は、前記出願人リスト中の各出願人について、当該分野における特許関連訴訟の原告となった回数が所定値以上の場合には、NPEラベルを付与することを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の海外事業展開支援システム。

請求項5

前記生産情報保存手段が格納する各国での分野別の生産情報には、各国のインフラ整備賃金水準、及び教育水準を示す指数のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする、請求項1に記載の海外事業展開支援システム。

請求項6

前記生産情報保存手段は、生産情報として、各国の分野別の生産規模相当指数が時系列で格納されたテーブルを更に備え、前記評価手段は、当該分野における各国の生産情報を一乃至複数種類抽出し、各情報に対して、所定の重み付けを行った上で合算することで、当該分野における国別の生産スコアを算出することを特徴とする請求項5に記載の海外事業展開支援システム。

請求項7

各分野の生産に関するキーワードを含むページインターネット上で公開する公開手段と、当該キーワードの検索トラフィック閲覧者拠点国毎に解析するアクセス解析手段とを更に備え、前記評価手段は、前記アクセス解析結果に基づいて、当該キーワードの検索トラフィックが多い国に傾斜配分するように、当該分野における国別の生産スコアを算出することを特徴とする請求項5に記載の海外事業展開支援システム。

請求項8

前記市場情報保存手段が格納する各国での分野別の市場情報には、各国の人口、国民所得、及びビジネス環境を示す指数のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項1に記載の海外事業展開支援システム。

請求項9

前記市場情報保存手段は、市場情報として、各国の分野別の市場規模相当指数が時系列で格納されたテーブルを更に備え、前記評価手段は、当該分野における各国の市場情報を一乃至複数種類抽出し、各情報に対して、所定の重み付けを行った上で合算することで、当該分野における国別の市場スコアを算出することを特徴とする請求項8に記載の海外事業展開支援システム。

請求項10

各分野の市場に関するキーワードを含むページをインターネット上で公開する公開手段と、当該キーワードの検索トラフィックを閲覧者の拠点国毎に解析するアクセス解析手段とを更に備え、前記評価手段は、前記アクセス解析結果に基づいて、当該キーワードの検索トラフィックが多い国に傾斜配分するように、当該分野における国別の市場スコアを算出することを特徴とする請求項8に記載の海外事業展開支援システム。

請求項11

各国での事業展開費用を格納する費用情報保存手段を更に備え、前記入力手段は、海外事業の展開に係る予算追加で入力するためのフォームを更に備え、前記評価手段は、各国の優先度を算出した後、各国の事業展開費用の合計が前記入力された予算内に収まるような国の組合せパターンを特定することを特徴とする請求項1に記載の海外事業展開支援システム。

請求項12

前記表示手段は、各国における当該分野の成長率を第一軸に設定し、各国における当該出願人の相対的な競争力を第二軸に設定し、該二軸で構成される表中に各国のチャートを配置し、該チャートにおいて各国における当該分野の規模及び競争力上位の他の出願人を付記することを特徴とする、請求項1に記載の海外事業展開支援システム。

請求項13

海外事業を展開しうる分野、出願人、および方針を利用者が入力するための入力手段と、各国での分野別の特許情報を格納する特許情報保存手段と、各国での分野別の生産情報を格納する生産情報保存手段と、各国での分野別の市場情報を格納する市場情報保存手段と、当該出願人が当該分野において海外事業を展開する上で優先すべき国を定量的に評価する評価手段と、該評価結果を利用者に表示する表示手段とから成るコンピューターにより実行される、海外事業展開を支援するプログラムであって、前記評価手段が、前記各国での分野別の特許情報に基づいて当該分野における国別の特許スコアを算出し、前記各国での分野別の生産情報に基づいて当該分野における国別の生産スコアを算出し、前記各国での分野別の市場情報に基づいて当該分野における国別の市場スコアを算出し、各国ごとに算出された前記特許スコア、生産スコア、及び市場スコアに対して、前記入力された方針に基づく所定の重み付けを行った上で合算することで、各国の優先度を算出するようにコンピューターに実行させるプログラム。

請求項14

海外事業を展開しうる分野、出願人、および方針を利用者が入力するための入力手段と、各国での分野別の特許情報を格納する特許情報保存手段と、各国での分野別の生産情報を格納する生産情報保存手段と、各国での分野別の市場情報を格納する市場情報保存手段と、当該出願人が当該分野において海外事業を展開する上で優先すべき国を定量的に評価する評価手段と、該評価結果を利用者に表示する表示手段とから成るコンピューターにより実行される、海外事業展開を支援する方法であって、前記評価手段が、前記各国での分野別の特許情報に基づいて当該分野における国別の特許スコアを算出し、前記各国での分野別の生産情報に基づいて当該分野における国別の生産スコアを算出し、前記各国での分野別の市場情報に基づいて当該分野における国別の市場スコアを算出し、各国ごとに算出された前記特許スコア、生産スコア、及び市場スコアに対して、前記入力された方針に基づく所定の重み付けを行った上で合算することで、各国の優先度を算出することを特徴とする方法。

技術分野

0001

本発明は、企業等の海外事業展開支援するシステム、プログラム、および方法に関する。

背景技術

0002

人口減少を背景に日本国内市場縮小するなか、企業の27%が直接・間接のいずれかで海外に進出している(帝国データバンク2014年9月調査)。大企業ほど海外への進出割合は高く、業界別では『製造』『卸売』が突出している。直接進出している企業の具体的内容は 「現地法人の設立」、「生産拠点」、「販売拠点」の順で多い。

0003

ここで、海外事業展開のアプローチとして、一般に、経営方針に沿った事業戦略を策定し、生産販売の両面から海外展開を検討することが行われている。そして、海外展開の具体的な施策として、自社開発技術を核としたクローズドイノベーションと、先行企業や現地企業との提携を核としたオープンイノベーションによるアプローチが注目されている。

0004

ところが、ある事業について海外展開を検討する際に、各国に関するメリットデメリットを比較することは容易ではなく、そのため、属人的な判断に陥りがちであった。このため、直接進出企業のうち、約4 割が撤退または撤退検討の経験があることが判明している。例えば、自社の研究所において画期的な発明が創出されたものの、どの国に事業展開をするかを事前に判断できず、取り敢えず日本・米国・欧州・中国の四カ国に出願したものの、結局海外に事業展開をすることがなく高額の出願費用を無駄にしてしまうケースがある。或いは、前記4カ国以外の国において市場が急速に成長し、事業機会を失うケースがある。

0005

このような海外事業展開を支援する技術としては、特許文献1で開示された外国出願支援システムが知られている。その背景には、ベンチャー企業等が、独創的で将来性ある技術やデザイン等を開発し、完成させたとしても、国内で特許出願等をして国内の権利取得するに終り、外国への出願や外国での権利取得は諦めることが多かったことがある。そのため、特許文献1では、第1国出願の情報をもとに、その第2国出願(外国出願)を支援する支援者募集する技術が開示されている。

0006

しかしながら、特許文献1で開示された技術には以下のような課題があった。すなわち、第2国出願(外国出願)を支援する支援者を募集するにあたって、そもそもどの国を対象に第2国出願をするべきかを判断することが困難であるという課題があった。とりわけ、第2国出願の選定においては、当該国を生産拠点としてみるのか、或いは販売拠点(市場)としてみるのかによって、ビジネス考慮すべき観点が異なるため、これらのビジネスの文脈を無視して支援者を募集しても、第2国出願の判断をつけることは困難であった。

0007

他の海外事業展開を支援する技術としては、特許文献2で開示されたグローバル生産対応のマルチベンダ部品一元管理システムが知られている。その背景には、近年、各種の電子機器の生産を国内だけでなく海外で生産するようになってきたことがある。

0008

しかしながら、特許文献2で開示された技術には以下のような課題があった。すなわち、生産管理のみにフォーカスしているため、そもそもどの国で生産すべきか、また、どの国で販売すべきかといった経営上の意思決定サポートする情報が不足していた。

先行技術

0009

特許5165172号
特許2938659号

発明が解決しようとする課題

0010

本発明は、以上のような事情に鑑みて為されたものある。すなわち、企業等が海外事業を展開するにあたって、優先すべき国の定量的評価を、客観的かつ自動的に実行可能とすることで、不要な費用を削減することができ、また、新たな市場機会を探索することもできる、海外事業展開支援システム、プログラム、および方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本願発明は、海外事業を展開しうる分野、出願人、および方針を利用者入力するための入力手段と、各国での分野別特許情報格納する特許情報保存手段と、各国での分野別の生産情報を格納する生産情報保存手段と、各国での分野別の市場情報を格納する市場情報保存手段と、当該出願人が当該分野において海外事業を展開する上で優先すべき国を定量的に評価する評価手段と、該評価結果を利用者に表示する表示手段とから成る海外事業展開を支援するシステムであって、前記評価手段は、前記各国での分野別の特許情報に基づいて当該分野における国別の特許スコア算出し、前記各国での分野別の生産情報に基づいて当該分野における国別の生産スコアを算出し、前記各国での分野別の市場情報に基づいて当該分野における国別の市場スコアを算出し、各国ごとに算出された前記特許スコア、生産スコア、及び市場スコアに対して、前記入力された方針に基づく所定の重み付けを行った上で合算することで、各国の優先度を算出することを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0012

本願発明によれば、利用者は、各国ごとに前記特許スコア、生産スコア、及び市場スコアを考慮した上で、当該出願人が当該分野において海外事業を展開する上で優先すべき国の定量的評価を、客観的かつ自動的に実行可能になる。これにより、海外事業を展開するにあたって、不要な費用を削減することができ、また、新たな市場機会を探索することもできるようになると期待される。

0013

また、本願発明は、前記評価手段は、前記格納された特許情報から、当該分野の各国での特許情報を抽出し、前記抽出した特許情報に含まれる出願人情報を集計することで、出願人リスト作成し、当該出願人および前記出願人リストに掲載された各社について、各国での特許情報を抽出し、各国ごとに各社の抽出結果を合算することで、当該分野における国別の特許スコアを算出することを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0014

態様によれば、当該分野の他の出願人、すなわち競合企業の各国での特許情報(出願数・登録数平均権利期間被引用数等)に基づいて、各国での特許出願動向分析できるので、これを参考にして、各国への展開を判断することが可能となる。

0015

また、本願発明は、前記評価手段は、前記出願人リスト中の各出願人について、 当該分野の保有特許数が所定値以上の場合には、大手競合ベル付与し、 当該分野の保有特許数の対前期比率が所定値以上の場合、或いは、他分野の保有特許数が当該分野に引用されている回数が所定値以上の場合には、新規参入ラベルを付与することを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0016

本態様によれば、数多ある出願人のなかから、警戒すべき大手競合や、他分野からの新規参入組を自動で抽出でき、それらの各国での特許出願動向を参考にして、各国への展開を判断することが可能となる。

0017

また、本願発明は、前記特許情報保存手段が格納する特許情報には、各国での特許関連訴訟の情報も含まれ、前記評価手段は、前記出願人リスト中の各出願人について、当該分野における特許関連訴訟の原告となった回数が所定値以上の場合には、NPEラベルを付与することを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0018

本態様によれば、数多ある出願人のなかから、警戒すべきNPEを抽出でき、それらの各国での特許出願動向や訴訟件数を参考にして、各国への展開を判断することが可能となる。

0019

また、本願発明は、前記生産情報保存手段が格納する各国での分野別の生産情報には、各国のインフラ整備賃金水準、及び教育水準を示す指数のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0020

本態様によれば、各国のインフラ整備、賃金水準、及び教育水準を加味した上で、各国の産拠点適性を客観的に評価することが可能となる。

0021

また、本願発明は、前記生産情報保存手段は、生産情報として、各国の分野別の生産規模相当指数が時系列で格納されたテーブルを更に備え、前記評価手段は、当該分野における各国の生産情報を一乃至複数種類抽出し、各情報に対して、所定の重み付けを行った上で合算することで、当該分野における国別の生産スコアを算出することを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0022

本態様によれば、各国のインフラ整備といった分野に依らない全般的な生産情報のみならず、当該分野に固有の生産規模やその傾向を加味した上で、各国の生産拠点適性を客観的に評価することが可能となる。

0023

また、本願発明は、各分野の生産に関するキーワードを含むページインターネット上で公開する公開手段と、当該キーワードの検索トラフィック閲覧者の拠点国毎に解析するアクセス解析手段とを更に備え、前記評価手段は、前記アクセス解析結果に基づいて、当該キーワードの検索トラフィックが多い国に傾斜配分するように、当該分野における国別の生産スコアを算出することを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0024

本態様によれば、各国のインフラ整備などの分野によらない全般的な生産情報のみならず、当該分野に固有のキーワードの検索トラフィックに基づいて、生産規模やその傾向を推測できるので、各国の生産拠点適性をリアルタイムに評価することが可能となる。

0025

また、本願発明は、前記市場情報保存手段が格納する各国での分野別の市場情報には、各国の人口、国民所得、及びビジネス環境を示す指数のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0026

本態様によれば、各国の人口、国民総所得、及びビジネス環境を加味した上で、各国の販売拠点適性を客観的に評価することが可能となる。

0027

前記市場情報保存手段は、市場情報として、各国の分野別の市場規模相当指数が時系列で格納されたテーブルを更に備え、前記評価手段は、当該分野における各国の市場情報を一乃至複数種類抽出し、各情報に対して、所定の重み付けを行った上で合算することで、当該分野における国別の市場スコアを算出することを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0028

本態様によれば、各国の全体的な人口といった分野によらない全般的な市場情報のみならず、当該分野に固有の市場規模やその傾向を加味した上で、各国の販売拠点適性を客観的に評価することが可能となる。

0029

また、本願発明は、各分野の市場に関するキーワードを含むページをインターネット上で公開する公開手段と、当該キーワードの検索トラフィックを閲覧者の拠点国毎に解析するアクセス解析手段とを更に備え、前記評価手段は、前記アクセス解析結果に基づいて、当該キーワードの検索トラフィックが多い国に傾斜配分するように、当該分野における国別の市場スコアを算出することを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0030

本態様によれば、各国の人口などの分野によらない全般的な市場情報のみならず、当該分野に固有のキーワードの検索トラフィックに基づいて、市場規模やその傾向を推測できるので、各国の販売拠点適性をリアルタイムに評価することが可能となる。

0031

また、本願発明は、各国での事業展開費用を格納する費用情報保存手段を更に備え、前記入力手段は、海外事業の展開に係る予算追加で入力するためのフォームを更に備え、前記評価手段は、各国の優先度を算出した後、各国の事業展開費用の合計が前記入力された予算内に収まるような国の組合せパターンを特定することを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0032

本態様によれば、各国の費用対効果を比較的容易に検討することができ、市場規模が大きいだけで事業展開費用が過剰にかかってしまうような国を発見することが可能となる。

0033

また、本願発明は、前記表示手段は、各国における当該分野の成長率(生産スコア又は市場スコア)を第一軸に設定し、各国における当該出願人の相対的な競争力(特許シェアまたは市場シェア)を第二軸に設定し、該二軸で構成される表中に各国のチャートを配置し、該チャートにおいて各国における当該分野の規模及び競争力上位の他の出願人を付記することを特徴とする、海外事業展開支援システムを提供することで上記課題を解決する。

0034

本態様によれば、各国における当該分野の成長率(生産スコア又は市場スコア)が第一軸に設定される。また、各国における当該出願人の相対的な競争力(特許シェアまたは市場シェア)が第二軸に設定される。そして、該二軸で構成される表中に各国のチャートを配置し、該チャートにおいて各国における当該分野の規模及び競争力上位の他の出願人を付記する。このように表示されるので、各国個別の事業展開のみならず、全ての国の状況を俯瞰した上で、海外事業展開のPDCAサイクルを回すことができる。

0035

また、本願発明は、海外事業を展開しうる分野、出願人、および方針を利用者が入力するための入力手段と、各国での分野別の特許情報を格納する特許情報保存手段と、各国での分野別の生産情報を格納する生産情報保存手段と、各国での分野別の市場情報を格納する市場情報保存手段と、当該出願人が当該分野において海外事業を展開する上で優先すべき国を定量的に評価する評価手段と、該評価結果を利用者に表示する表示手段とから成るコンピューターにより実行される、海外事業展開を支援するプログラムであって、前記評価手段が、前記各国での分野別の特許情報に基づいて当該分野における国別の特許スコアを算出し、前記各国での分野別の生産情報に基づいて当該分野における国別の生産スコアを算出し、前記各国での分野別の市場情報に基づいて当該分野における国別の市場スコアを算出し、各国ごとに算出された前記特許スコア、生産スコア、及び市場スコアに対して、前記入力された方針に基づく所定の重み付けを行った上で合算することで、各国の優先度を算出するようにコンピューターに実行させるプログラムを提供することで上記課題を解決する。

0036

本願発明によれば、利用者は、各国ごとに前記特許スコア、生産スコア、及び市場スコアを考慮した上で、当該出願人が当該分野において海外事業を展開する上で優先すべき国の定量的評価を、客観的かつ自動的に実行可能になる。これにより、海外事業を展開するにあたって、不要な費用を削減することができ、また、新たな市場機会を探索することもできるようになると期待される。

0037

また、本願発明は、海外事業を展開しうる分野、出願人、および方針を利用者が入力するための入力手段と、各国での分野別の特許情報を格納する特許情報保存手段と、各国での分野別の生産情報を格納する生産情報保存手段と、各国での分野別の市場情報を格納する市場情報保存手段と、当該出願人が当該分野において海外事業を展開する上で優先すべき国を定量的に評価する評価手段と、該評価結果を利用者に表示する表示手段とから成るコンピューターにより実行される、海外事業展開を支援する方法であって、前記評価手段が、前記各国での分野別の特許情報に基づいて当該分野における国別の特許スコアを算出し、前記各国での分野別の生産情報に基づいて当該分野における国別の生産スコアを算出し、前記各国での分野別の市場情報に基づいて当該分野における国別の市場スコアを算出し、各国ごとに算出された前記特許スコア、生産スコア、及び市場スコアに対して、前記入力された方針に基づく所定の重み付けを行った上で合算することで、各国の優先度を算出することを特徴とする方法を提供することで上記課題を解決する。

0038

本願発明によれば、利用者は、各国ごとに前記特許スコア、生産スコア、及び市場スコアを考慮した上で、当該出願人が当該分野において海外事業を展開する上で優先すべき国の定量的評価を、客観的かつ自動的に実行可能になる。これにより、海外事業を展開するにあたって、不要な費用を削減することができ、また、新たな市場機会を探索することもできるようになると期待される。

発明の効果

0039

本願発明によれば、企業等が海外事業を展開するにあたって、優先すべき国の定量的評価を、客観的かつ自動的に実行可能となる。

図面の簡単な説明

0040

本願発明に係るシステム実施例の全体像の一例である。
本願発明に係るシステム実施例を構成するグローバル特許情報データベース内容の一例である。
本願発明に係るシステム実施例を構成するグローバル生産情報データベースの内容の一例である。
本願発明に係るシステム実施例を構成するグローバル市場情報データベースの内容の一例である。
本願発明に係るシステムの処理手順を表わすフローチャートの一例である。
本願発明に係るシステムの入力画面の一例である。
本願発明に係るシステムの出力画面の第一例である。
本願発明に係るシステムの出力画面の第二例である。

0041

101:海外事業展開支援システム
102:グローバル特許情報データベース
103:グローバル生産情報データベース
104:グローバル市場情報データベース
106:外事業展開支援プログラム
107:表示・入力装置

実施例

0042

以下に図を参照しながら、本願発明に係る実施形態の例を説明する。なお、当該実施例は特許(審査中のもの、および、権利確定のものを含む)に関するものであるが、本願発明の思想は、審査(あるいは技術評価)の対象になり得る他の知的財産権(たとえば、日本における意匠権実用新案権)にも適用可能である。なお、本明細書の記載では、特許の出願人とは、最初の出願人から特許を受ける権利を承継した者、および、特許登録後の権利者、および、その承継人を含むものとする。

0043

まず、図1から図4を参照しながら、本願発明に係る実施形態の構成例を説明する。

0044

図1は、本願発明を実現する海外事業展開支援システム(101)の一例である。当該システムは一般的なサーバストレージ装置クラウドコンピューティングサービス、又は、その両方を使って実現可能である。ここで、海外事業展開支援システム(101)は、グローバル特許情報データベース(102)と、グローバル生産情報データベース(103)と、グローバル市場情報データベース(104)と、海外事業展開支援プログラム(106)と、表示・入力装置(107)とから構成されている。グローバル特許情報データベース(102)は、各国での分野別の特許情報を格納しており、DBMS等の任意データ管理技術で実現できる。グローバル特許情報データベース(102)は、各国の特許が公開する公報データ書誌情報に基づいて作成することができ、加えて、特許情報提供サービスにより提供されるデータを利用して作成することもできる。

0045

図2は、グローバル特許情報データベース(102)の内容の一例である。グローバル特許情報データベース(102)の列は、{国コード(:例えば、二桁のアルファベット組合せによって構成される記号)、国際特許分類(:例えば、国際的に使用されているInternational Patent Classification: IPCやCooperative Patent Classification: CPC)、特許を識別する番号(:例えば、出願番号、あるいは、登録番号)、出願日、発明の名称、発明者、出願人(:例えば、出願人の名称のみならず、国籍や、当該分野における特許関連訴訟の原告となった回数、Non-Practicing Entity: NPE か否かのラベルを含む出願人情報)、権利状況(:例えば、出願、審査中、登録、権利消滅識別情報)、被引用数(:例えば、他の特許文献への被引用回数)}から構成されている。このため、システム利用者は、出願国や国際特許分類を指定して、当該国の当該分野の特許情報を抽出することが可能である。なお、図2の列の構成要素並び順はあくまでも一例にすぎず、この例には限定されない。

0046

図3は、本願発明に係るシステム実施例を構成するグローバル生産情報データベース(103)の内容の一例である。グローバル生産情報データベース(103)の列は、例えば{国コード、生産スコア(:例えば、当該国が生産拠点として適性か否かを判断するための基準となる定量的な指標)、教育水準(:例えば、当該国における教育投資額を人口で割ったもの)、賃金水準(:例えば、当該国における平均的な人件費)、ビジネス環境指数(:例えば、当該国において外国企業によるビジネスのしやすさを示す指標であり、制、知的財産関連法などの法規制インフラ整備状況などを案した公的な指標で代用することができる)}から構成されている。このため、システム利用者は、国を指定して、各国の生産スコアを抽出し、当該国が生産拠点として適性か否かを判断することが可能である。

0047

グローバル生産情報データベース(103)は、更に、各国分野別の生産指数テーブル(1031)を備えてもよい。国分野別の生産指数テーブル(1031)の列は、例えば{商品分類(:例えば、貿易統計品目表の区分、あるいは商品・サービス国際分類表等のように各商品の生産指数を集計するために実用化されている分類)、前期の生産指数(:生産指数は、各国における当該商品の実際の生産量でもよいが、当該商品の輸出量や、構成部品輸入量などから間接的に推計してもよい。)、当期の生産指数(:前期/当期の設定期間は、例えば、日次、週次月次年次複数年次のなかから任意に調整できる。)}から構成されている。このため、システム利用者は、国に加えて分野を指定して、各国の当該分野に対応する商品分類ごとの生産スコアを時系列で抽出し、その生産規模のみならず推移も算出した上で、当該国が当該分野の生産拠点として将来的にも適性か否かを見通すことが可能となる。なお、図3の列の構成要素や並び順はあくまでも一例にすぎず、この例には限定されない。

0048

図4は、本願発明に係るシステム実施例を構成するグローバル市場情報データベース(104)の内容の一例である。グローバル市場情報データベース(104)の列は、例えば{国コード、市場スコア(:例えば、当該国が販売拠点として適性か否かを判断するための基準となる定量的な指標)、市場規模(:例えば、当該国における人口や、国内総生産Gross Domestic Product:GDP国民総生産Gross National Product :GNIのほか、特定の市場と関係の強い、インターネット普及世帯数などを用いることもできる。)、成長率(:例えば、前記市場規模の所定期間における変化量を示す。)、購買力(:例えば、国民総生産を人口で除すことで得られる平均生産額や、消費者調査結果から得られたデータを用いることもできる。)}から構成されている。このため、システム利用者は、国を指定して、各国の市場スコアを抽出し、当該国が販売拠点として適性か否かを判断することが可能である。

0049

グローバル市場情報データベース(104)は、更に、各国分野別の市場指数テーブル(1041)を備えてもよい。国分野別の市場指数テーブル(1041)の列は、例えば{商品分類(:例えば、貿易統計品目表の区分、あるいは商品・サービス国際分類表等のように各商品の生産指数を集計するために実用化されている分類)、前期の市場指数(:市場指数は、各国における当該商品の実際の販売量でもよいが、当該商品の輸入量などから間接的に推計してもよい。)、当期の市場指数(:前期/当期の設定期間は、例えば、日次、週次、月次、年次、複数年次のなかから任意に調整できる。)}から構成されている。このため、システム利用者は、国に加えて分野を指定して、各国の当該分野に対応する商品分類ごとの市場スコアを時系列で抽出し、その市場規模のみならず推移も算出した上で、当該国が当該分野の販売拠点として将来的にも適性か否かを見通すことが可能となる。なお、図4の列の構成要素や並び順はあくまでも一例にすぎず、この例には限定されない。

0050

海外事業展開支援プログラム(106)は、本願発明に係る海外事業展開支援を行なうためのコンピュータープログラムである。海外事業展開支援プログラム(106)の内部動作の詳細は後述する。

0051

表示・入力装置(107)は、海外事業展開支援プログラム(106)のデータ入力や表示を行なうための手段であり、一般的なパーソナルコンピュータースマートフォンプリンター等で実現可能である。

0052

続いて、図5から図8を参照しながら、本願発明に係る実施形態の処理手順の例を説明する。

0053

図5は、本願発明に係るシステムの処理手順を表わすフローチャートの一例である。以下にその各ステップについて説明する。

0054

(S001)
海外事業展開支援システム(101)は、まず、表示・入力装置(107)に表示された入力画面(601)を介して、利用者が海外事業を展開しうる分野、出願人、および方針に関する設定情報受け付ける。

0055

ここで、図6は、本願発明に係るシステムの入力画面(601)の一例である。入力画面(601)は、ウェブブラウザ、あるいは専用のアプリケーションソフトウェアとして挙動し、出願人の名称の入力フォーム(602)、分野の入力フォーム(603)、優先考慮すべき項目の入力フォーム(604)、および本出願に係る予算の入力フォーム(605)を備える。

0056

(S002)
海外事業展開支援システム(101)は、利用者からの入力を受け付けると、海外事業展開支援プログラム(106)を起動し、入力された分野をキーにして、グローバル特許情報データベース(102)から、当該分野の各国での特許情報を抽出する。例えば、「H04N」、すなわち、画像通信分野が入力されている場合には、画像通信分野に関する各国での特許情報が抽出され、図示しない一時記憶領域に記憶される。

0057

(S003)
続いて、海外事業展開支援プログラム(106)は、抽出した特許情報の出願人情報を集計することで、出願人リストを作成する。例えば、画像通信分野に関する特許情報から出願人を抽出することで、出願人リストを作成する。

0058

(S004)
続いて、海外事業展開支援プログラム(106)は、入力された当該出願人、および作成された出願人リストに掲載された各社をキーにして、グローバル特許情報データベース(102)へアクセスし、各国での特許情報(:例えば、出願数、登録数、平均権利期間、あるいは被引用数等)を抽出する。そして、海外事業展開支援プログラム(106)は、抽出した各社の各国での特許情報を、米国(US)や欧州(EP)などの各国ごとに合算することで、当該分野における国別の特許スコアを算出する。
ここで、各社の各国での特許情報の合算の仕方としては、単純に出願数や登録数を加算してもよいが、これに限られない。例えば、各社の各国での出願数や登録数の合計値に、平均権利期間(:すなわち、各社が保有する特許権残存期間平均値)、或いは、被引用数等を乗じてもよい。また、優先考慮すべき項目の入力フォーム(604)において選択された項目に重み付けをした上で、合算してもよい。

0059

ここで、例えば、優先考慮すべき項目として「競合への対応」が選択された場合、海外事業展開支援プログラム(106)は、上記の通り作成された出願人リストを参照して、当該分野における各社の出願数を集計し上位数社を「大手競合」として抽出し、大手競合ラベルを付与する。一方で、当該分野における各社の出願数の伸びを集計し上位数社を「新規参入(例えば、ベンチャー企業や、大手企業の異分野展開組)」として抽出し、新規参入ラベルを付与する。そして、業展開支援プログラム(106)は、大手競合ラベル、或いは新規参入ラベルが付与された企業の出願数等に重み付けをした上で、当該分野における国別の特許スコアを算出する。ここで、例えば、優先考慮すべき項目として「NPE・訴訟への対応」が選択された場合、海外事業展開支援プログラム(106)は、グローバル特許情報データベース(102)に含まれた、各国での特許関連訴訟の情報を参照して、特許関連訴訟の原告となった回数が所定値以上の企業に対してNPEラベルを付与し、NPEラベルが付与された企業の出願数等に重み付けをした上で、当該分野における国別の特許スコアを算出する。このNPEラベルは、特許公報が発行されるたびに更新されてもよいし、不定期に更新されてもよい。

0060

(S012)
上記処理に続いて、または並行して、海外事業展開支援プログラム(106)は、グローバル生産情報データベース(103)から、各国の生産情報(:例えば、各国のインフラ整備指数、賃金水準、教育水準など)を一乃至複数種類抽出する。この際、グローバル生産情報データベース(103)は、図3を用いて説明したように、各国の分野別の生産規模相当指数が時系列で格納された、各国分野別の生産指数テーブル(1031)を更に備えてもよい。また、グローバル生産情報データベース(103)は、各分野の生産に関するキーワードを含むページをインターネット上で公開する第一のウェブサーバーと、当該キーワードの検索トラフィックを閲覧者の拠点国毎に解析する第一のアクセス解析プログラムとを更に備えてもよい。

0061

(S013)
そして、海外事業展開支援プログラム(106)は、各国の各種生産情報に対して、所定の重み付けを行った上で合算することで、当該分野における国別の生産スコアを算出する。利用者は、この生産スコアを参照することで、各国のインフラ整備、賃金水準、及び教育水準を加味した上で、各国の生産拠点適性を客観的に評価することが可能となる。ここで、グローバル生産情報データベース(103)が各国分野別の生産指数テーブル(1031)を具備する場合には、各国のインフラ整備といった分野に依らない全般的な生産情報のみならず、当該分野に固有の生産規模やその傾向を加味した上で、当該分野における国別の生産スコアを算出することが可能となる。また、グローバル生産情報データベース(103)が第一のウェブサーバーおよび第一のアクセス解析プログラムを具備する場合には、当該分野に固有のキーワードの検索トラフィックに基づいて、生産規模やその傾向を推測できるので、当該分野における国別の生産スコアをリアルタイムに算出することが可能となる。

0062

(S022)
上記処理に続いて、または並行して、海外事業展開支援プログラム(106)は、グローバル市場情報データベース(104)から、各国の市場情報(:例えば、各国の人口、GNI(購買力)、ビジネス環境など)を一乃至複数種類抽出する。この際、グローバル市場情報データベース(104)は、図4を用いて説明したように、各国の分野別の市場規模相当指数が時系列で格納された、各国分野別の市場指数テーブル(1041)を更に備えてもよい。また、グローバル市場情報データベース(104)は、各分野の市場に関するキーワードを含むページをインターネット上で公開する第二のウェブサーバーと、当該キーワードの検索トラフィックを閲覧者の拠点国毎に解析する第二のアクセス解析プログラムとを更に備えてもよい。

0063

(S023)
各国の各種市場情報に対して、所定の重み付けを行った上で合算することで、当該分野における国別の市場スコアを算出する。そして、海外事業展開支援プログラム(106)は、各国の各種市場情報に対して、所定の重み付けを行った上で合算することで、当該分野における国別の市場スコアを算出する。利用者は、この市場スコアを参照することで、各国の人口、GNI(購買力)、ビジネス環境などを加味した上で、各国の販売拠点適性を客観的に評価することが可能となる。ここで、グローバル市場情報データベース(104)が各国分野別の市場指数テーブル(1041)を具備する場合には、各国の全般的な市場情報のみならず、当該分野に固有の市場規模やその傾向を加味した上で、当該分野における国別の市場スコアを算出することが可能となる。また、グローバル市場情報データベース(104)が第二のウェブサーバーおよび第二のアクセス解析プログラムを具備する場合には、当該分野に固有のキーワードの検索トラフィックに基づいて、市場規模やその傾向を推測できるので、当該分野における国別の市場スコアをリアルタイムに算出することが可能となる。

0064

(S005)
海外事業展開支援プログラム(106)は、以上の処理によって算出された、当該分野における国別の特許スコア、国別の生産スコア、及び国別の市場スコアに対して、所定の重み付けを行った上で合算することで、当該分野における各国の優先度を算出する。ここで、各スコアの合算の仕方としては、単純に各スコアの合計値、平均値、あるいは偏差値を算出してもよいが、これに限られない。例えば、優先考慮すべき項目の入力フォーム(604)において選択された項目に重み付けをした上で、合算してもよい。

0065

(S006)
以上の処理結果を踏まえて、海外事業展開支援プログラム(106)は、入力・表示装置(107)に、図7あるいは図8に示すようなレポートを出力する。ここで、図7は、本願発明に係るシステムの出力画面の第一例である。図7の例では、利用者が、海外事業を展開しうる分野、出願人、および方針を入力した場合、海外事業展開支援プログラム(106)が、上記の処理によって、当該分野における各国の優先度を算出し、主要20カ国のリスト(701)を出力する。この主要20カ国のリスト(701)には、算出した優先度が付記されており、また、その根拠となりうる、国別の特許スコア(:自社、および競合各社の各国での出願件数も含む)、国別の生産スコア、及び国別の市場スコアも付記されている。利用者は、この主要20カ国のリスト(701)を参照することによって、当該出願人が当該分野において海外事業を展開する上で優先すべき国の定量的評価を、客観的かつ自動的に実行可能になる。なお、グローバル特許情報データベース(102)には、各国での出願費用を予め格納していてもよい。そうすると、利用者が、本出願に係る予算の入力フォーム(605)に予め予算を入力しておくことで、海外事業展開支援プログラム(106)は、優先度の高い国のなかから、各国費用の合計が予算内に収まるような、組合せパターンを抽出することが可能となる。

0066

また、図8は、本願発明に係るシステムの出力画面の第二例である。図8の例では、利用者が、海外事業を展開しうる分野、出願人、および方針を入力した場合、海外事業展開支援プログラム(106)が、上記の処理によって、当該分野における各国の優先度を算出するのみならず、各国における当該分野の成長率(:例えば、生産スコア又は市場スコア)や、各国における当該出願人および競合の相対的な競争力(:例えば、各社の特許シェアまたは市場シェア)を算出し、各国のポートフォリオ分析表(801)を出力する。ここで、ポートフォリオ分析表(801)の縦軸は、各国における当該分野の成長率(生産スコア又は市場スコアの成長率)を示し、横軸は、各国における当該出願人の相対的な競争力(特許シェアまたは市場シェア)を示す。そして、海外事業展開支援プログラム(106)による各国の分析結果に基づいて、表(801)中に各国のパイ・チャートが配置され、該パイ・チャートのサイズが各国における当該分野の規模を示し、該パイ・チャートの内訳が各国における当該分野の各社のシェアを示している。ここで、表(801)は、両軸の大小の組合せにより4領域に大別できる。

0067

第1領域(8011)は、市場または生産拠点としての成長性は高いにも関わらず、自社の競争力が低い、“問題児”である。そのため、後述する“金のなる木”で得た資金使い、市場独占を図って“花形”へと成長させる必要があることが示唆される。具体的な打ち手としては例えば、積極的な研究開発を通じた特許出願により、あるいは、オープンイノベーション(例えば、大学等との共同研究ライセンスイン、有望技術を保有するベンチャー企業との提携や買収等)により、競争力を強化することが挙げられる。

0068

第2領域(8012)は、市場または生産拠点としての成長性が高く、自社の競争力も高い、“花形”である。そのため、成熟期になるまでに、”金のなる木”を育てる必要があることが示唆される。具体的な打ち手としては例えば、特許出願の維持や特許網の構築により、あるいは、オープンイノベーション(例えば、他社へのライセンス)により、競争力を維持することが挙げられる。

0069

第3領域(8013)は、市場または生産拠点としての成長性は低く、自社の競争力も低いい、“負け”である。そのため、撤退の検討が必要であることが示唆される。具体的な打ち手としては例えば、これ以上の特許出願を控えることにより、あるいは、オープンイノベーション(例えば、事業や特許の売却)により、コストを徹底削減しつつ、撤退の検討をすることが挙げられる。

0070

第4領域(8014)は、市場または生産拠点としての成長性は低いが、自社の競争力は高い、”金のなる木”である。そのため、市場が衰退していくまでの間の稼ぎ頭となることが示唆される。具体的な打ち手としては例えば、特許出願を適性水準まで減少させることにより、あるいは、オープンイノベーション(例えば、自社特許を核にした技術の標準化)により、競争力を維持しつつコスト削減を図り、その間に“問題児”や“花形”の育成に努める“理想的な成長シナリオ”を実現していくことが挙げられる。

0071

以上のように、利用者は、ポートフォリオ分析表(801)をダッシュボードとして、定期的に観察することで、理想的な成長シナリオを見据えて、各国での事業戦略について客観的な示唆を得ることが可能となる。

0072

以上に示したように、本システムによると、ある企業等が海外事業を展開するにあたって、優先すべき国の定量的評価を、客観的かつ自動的に実行することが可能となる。これにより、利用者が、海外事業を展開するにあたって、不要な費用を削減することができ、また、新たな市場機会を探索することもできるようになると期待される。

0073

なお、本発明は、上述した実施形態或いは実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う海外事業展開支援システム、プログラム、および方法もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。

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