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技術 法枠工法およびそれを用いて形成された法枠構造

出願人 日本植生株式会社
発明者 竹内政典戸来義仁
出願日 2015年6月4日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2015-114114
公開日 2017年1月5日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-002474
状態 特許登録済
技術分野 根切り,山留め,盛土,斜面の安定
主要キーワード 運転作業員 筒体部分 平面視矩形形状 ウレタン部材 大型機械 用筒体 各注入口 散水作業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年1月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

施工現場において従来技術で用いたような大型機械・特殊な機械でのモルタル充填が不要で、かつ、省力化・省人化を達成することができ、さらには、小面積でも無理なく施工でき、高所でも施工制限を不要にできる簡易法枠工法およびそれを用いて形成された法枠構造を提供すること。

解決手段

吸水または吸湿により硬化する硬化材料Mを内部Sに収容してある帯状体1を法面N上に格子状に設置し、前記硬化材料Mの硬化により法枠を形成している。

概要

背景

下記特許文献1には、例えば格子状に連通した複数の筒体部分からなり、複数の適宜箇所注入口を備えた布製の法枠構成用筒体を法面に張設し、前記筒体の適宜箇所をアンカー等を使用して前記筒体を法面に固定し、次いで前記筒体の全体に流動性モルタルまたはコンクリートを行き渡らせるまでモルタルまたはコンクリート(以下、単にモルタルという)を各注入口から筒体内に圧入充填して法枠を形成する法枠工法が記載されている。

概要

施工現場において従来技術で用いたような大型機械・特殊な機械でのモルタル充填が不要で、かつ、省力化・省人化を達成することができ、さらには、小面積でも無理なく施工でき、高所でも施工制限を不要にできる簡易な法枠工法およびそれを用いて形成された法枠構造を提供すること。吸水または吸湿により硬化する硬化材料Mを内部Sに収容してある帯状体1を法面N上に格子状に設置し、前記硬化材料Mの硬化により法枠を形成している。

目的

この発明は上述の事柄を考慮に入れてなされたものであり、施工現場において従来技術で用いたような大型機械・特殊な機械でのモルタル充填が不要で、かつ、省力化・省人化を達成することができ、さらには、小面積でも無理なく施工でき、高所でも施工制限を不要にできる簡易な法枠工法およびそれを用いて形成された法枠構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

吸水または吸湿により硬化する硬化材料を内部に収容してある帯状体を法面上に格子状に設置し、前記硬化材料の硬化により法枠を形成することを特徴とする法枠工法

請求項2

前記格子状に設置される帯状体の下方に前もって植生マットを敷設する請求項1に記載の法枠工法。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の法枠工法を用いて形成された法枠構造。

技術分野

0001

この発明は、法枠工法およびそれを用いて形成された法枠構造に関するものである。

背景技術

0002

下記特許文献1には、例えば格子状に連通した複数の筒体部分からなり、複数の適宜箇所注入口を備えた布製の法枠構成用筒体を法面に張設し、前記筒体の適宜箇所をアンカー等を使用して前記筒体を法面に固定し、次いで前記筒体の全体に流動性モルタルまたはコンクリートを行き渡らせるまでモルタルまたはコンクリート(以下、単にモルタルという)を各注入口から筒体内に圧入充填して法枠を形成する法枠工法が記載されている。

先行技術

0003

特公平6−10370号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1に記載されているような法枠工法では、以下に示すような課題があった。(1)筒体が法面に張設・固定された状態で、筒体に流動性のモルタルを充填するので、大型機械モルタル圧充填機施工現場に設置する必要があり、圧入充填機のホース先端に設けたノズルの先端を各注入口に差し込んだりする作業員以外にも、圧入充填機を運転する作業員が必要である。(2)前記ノズルの先端を各注入口に挿脱する等の手間のかかる作業が必要である。(3)比較的小面積高所法面に法枠を形成する場合であっても、大型機械や特殊な機械を使ったり危険な作業を行なわねばならず採算が合わない。

0005

この発明は上述の事柄を考慮に入れてなされたものであり、施工現場において従来技術で用いたような大型機械・特殊な機械でのモルタル充填が不要で、かつ、省力化・省人化を達成することができ、さらには、小面積でも無理なく施工でき、高所でも施工制限を不要にできる簡易な法枠工法およびそれを用いて形成された法枠構造を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本願の請求項1に係る発明は、吸水または吸湿により硬化する硬化材料を内部に収容してある帯状体を法面上に格子状に設置し、前記硬化材料の硬化により法枠を形成することを特徴とする法枠工法を提供する。

0007

この発明において、帯状体を法面上に格子状に設置するとは、帯状体を法面上に直接当接させる場合と、法面と帯状体の間に別のものを介在させる場合とを含む。

0008

本願の請求項2に係る発明は、前記格子状に設置される帯状体の下方に前もって植生マットを敷設する請求項1に記載の法枠工法を提供する。

0009

また、別の観点から、本願の請求項3に係る発明は、請求項1または請求項2に記載の法枠工法を用いて形成された法枠構造を提供する。

発明の効果

0010

本願の請求項1に係る発明では、硬化材料の収容(充填)作業を予め工場で行って硬化材料を内部に収容(充填)してある帯状体を製造し、その後、工場で製造された前記帯状体を施工現場にまで搬送(輸送)し、法面上に格子状に設置した前記帯状体に、例えば、散水降雨により水を加えることで帯状体内部に収容(充填)してある硬化材料を硬化させ、その硬化により法枠を形成することができる。

0011

このように、本願の請求項1に係る発明では、施工対象の法面上での作業が前記帯状体の設置作業とその後に法面上で行われる吸水または吸湿による硬化作業のみで、法面上に格子状の法枠を形成することができるので、以下の有利な効果を奏する。(1)施工現場においては、従来技術で用いたような大型機械・特殊な機械が不要である。(2)施工現場で必要な作業員のうち、圧入充填機・大型機械・特殊な機械の運転作業員を不要にできる(省人化の達成)。(3)従来技術では、ノズルの先端を各注入口に挿脱する等の手間のかかる作業が必要であるのに対し、本願の請求項1に係る発明では、例えば散水するだけでよいので、省力化が図れる。また、高所の吸水または吸湿による硬化作業に従事する作業員が熟練工である必要はなく、熟練工でない作業員でも高所法面にまで容易に格子状の法枠を形成することができる。(4)施工対象の法面上での作業は前記帯状体の設置作業と、その後に行われる吸水または吸湿による硬化作業のみであるので、比較的小面積の高所法面やその他の比較的小面積の法面でも無理なく法枠を施工できる。また、その施工にあたり、大型機械や特殊な機械を使うことはなく、また、高所法面においても危険な作業を行うことはないので、比較的小面積の法面に法枠を施工する場合でも採算が合うといった利点がある。(5)前記帯状体は、従来技術のような流動性モルタルを内部に収容(充填)してあるのではなく、吸水または吸湿前(硬化前)の例えば粉状の硬化材料を内部に収容(充填)してあるので、工場から施工現場への搬送(輸送)のために折り畳むか、あるいは、ロール状に丸めることができ、搬送(輸送)すべき嵩を低減することができる。

図面の簡単な説明

0012

この発明の一実施形態で用いる帯状体および植生マットの設置状態を示す平面図ならびに帯状体の一部を拡大して示す図である。
上記実施形態における帯状体(縦帯横帯)および植生マットの設置状態を示す構成説明図である。
図1におけるX−X線断面図である。
上記実施形態で用いた帯状体を示す斜視図である。
この発明の他の実施形態で用いる帯状体を示す斜視図である。

実施例

0013

以下、図1図4を用いて、この発明の一実施形態を説明する。

0014

図1図4において、帯状体1は、その大きさが、例えば幅(短手方向の長さ)Wが0.2m、長さ(長手方向の長さ)Lが5.0m、厚みaが13mmで、上下二つシート部2,3との間に形成される内部空間Sが吊り糸(縫い糸)4によって維持されている。帯状体1は、吸水または吸湿により硬化するドライモルタル(硬化材料の一例)Mを前記内部空間Sに収容したものである。この実施形態のドライモルタルMは、例えば粉状のセメントに粒状の砂を細骨材として混合したものである。そして、その帯状体1を、法面N上に格子状に設置し、ドライモルタルMの硬化により法枠が形成される。なお、帯状体1の大きさは上記のものに限らず、法面Nの大きさ等によって適宜の大きさの帯状体が用意される。例えば、幅Wが0.2m、長さLが10.0m、厚みaが5mmの寸法を有する帯状体〔ロール状の状態では、14kg/巻(=7kg/m2)〕、あるいは、
幅Wが0.2m、長さLが10.0m、厚みaが8mmの寸法を有する帯状体〔ロール状の状態では、24kg/巻(=12kg/m2)〕がある。

0015

なお、この実施形態では、帯状体1内に収容される硬化材料として、セメントと、細骨材としての砂が用いられる場合について説明するが、この発明は、セメントと、細骨材としての砂と、粗骨材としての砂利および砕石等を混入させた材料にも適用できることは言うまでもない。また、ドライモルタルMを構成する骨材には、軽石(例えばパーライト)等を用いることができる。また、ドライモルタルMに例えばスチールファイバー等の補強材を混合し、硬化後の帯状体1の強度向上硬化が得られるようにしてもよい。

0016

前記上シート部2と下シート部3は同一の構成を備えており、対向する二つの短辺mと対向する二つの長辺n(図4参照)を有する平面視矩形形状である。そして、例えば上シート部2は、表面側(表側)から内部空間S側(内側)に向かって順に、水溶性フィルム6、有孔マルチシート7およびネット8が設けられている3層構造を有する透水性シートである。下シート部3も上シート部2と同様の構成である。

0017

水溶性フィルム6は、ドライモルタルMが通過できないもので、その素材としては、例えば、ポリビニルアルコール水溶性ポリエステル等が挙げられる。水溶性フィルム6を用いることで、梱包保管、輸送時等におけるドライモルタルMの漏れを防ぐことができる。

0018

有孔マルチシート7は、施工後に水を内側に透過させるために設けられたものであり、その素材としては、例えば、塩化ビニールポリエチレンポリオレフィン等が挙げられる。有孔マルチシート7には、ドライモルタルMを硬化するのに用いられる水を内部空間Sへ透過させる機能を有する複数の透過孔7aが形成されている。

0019

ネット8および8は、上下二つのシート部2および3のそれぞれを補強するために設けられたものであり、その素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンビニロン生分解性プラスチックヤシ繊維ジュート繊維等が挙げられる。

0020

前記透水性シートは、「硬化材料の漏れ防止」、「水の透過性」、「強度」をすべて満たすものであればよく、上記の3層構造の他にも、例えば、布等の編織物による1層構造や、不織布とネットを組み合わせた2層構造等、種々のものが採用できる。また、水溶性フィルムは、例えば紙のような「水解性シート」でもよい。

0021

そして、この実施形態では、上シート部2と下シート部3のそれぞれ四つの縁部A,B,C,D(図4参照)に挟まれる状態で、同じ厚みdを有する四つのウレタン部材9a,9a,9b,9bが設けられている。これらウレタン部材は、前記内部空間Sに収容されているドライモルタルMを外部にこぼさないためのこぼれ防止用である。すなわち、これらウレタン部材9a,9a,9b,9bと上下両シート部2,3とによって囲まれる形で前記内部空間Sが形成される。ウレタン部材9aは、帯状体1の長辺nに沿う縁部A,Bにそれぞれ設けられたウレタン部材である。一方、ウレタン部材9bは、帯状体1の短辺mに沿う縁部C,Dにそれぞれ設けられており、かつ、二つのウレタン部材9a,9a間に位置している。そして、上シート部2,下シート部3,ウレタン部材9a,9a,9b,9bは、例えば図3に示すように吊り糸4によって縫われている。

0022

而して、帯状体1,1を法面N上に格子状に設置する前に、公知の植生マット(例えば特許第4969906号公報に記載されている植生マット)10を法面Nの全面に敷設する。幅Wが0.2m、長さLが5.0m、厚みaが13mmの複数個(必要な数)の帯状体1は植生マット10の敷設のときと同様に、例えばロール状の状態〔19kg/巻(=19kg/m2 )〕で法面N上に搬送される。続いて、植生マット10上で等高
線方向に等間隔に複数の帯状体1を設置する。これら帯状体1を横帯という。次に、横帯1上で、等高線方向とは直交する方向に等間隔に複数の帯状体1を設置する。これら帯状体1を縦帯という。なお、図3は縦帯1を示している。これにより格子11が形成される。その際、横帯1と縦帯1の交点と直下の植生マット10の部分を貫くように固定部材であるアンカーピン12を打設する。続いて、全ての横帯1と縦帯1に散水し、横帯1と縦帯1内への水分の供給に伴ってドライモルタルMは硬化する。なお、降雨によってもドライモルタルMは硬化する。ドライモルタルMが硬化した後は、横帯1と縦帯1はその形状を維持できる。このようにして、横帯1と縦帯1の簡易な張り付け作業と、散水作業だけで法枠(図示せず)を形成できる。その後、例えば有機質材料化学肥料土壌改良剤保水剤など植物の生育に直接または間接的に必要な植生材料植物種子を加えて十分に混合した乾式の植生基材(図示せず)を植生マット10の上からこれを覆うようにして格子11内に吹き付け機によって適当な厚さになるように吹き付けてもよい。このようにすることにより、法面Nの緑化が達成される。

0023

なお、植生マット10を敷設する前の法面N上にネットを全面に張設してもよい。また、矩形の植生マットを帯状体の格子11内に嵌りこむ状態で法面N上に敷設してもよい。

0024

図5は、前記上シート部2や下シート部3と同一構造の一枚のシート部20を折り曲げ、重なる二つの上下縁部20a,20bを長手方向に沿って縫付けるとともに、短手方向に沿って位置する縁部間に、それぞれウレタン部材9bを介在させながら上記実施形態と同様の縫い方でウレタン部材9bとシート部20を縫付けて帯状体1を形成するようにしたこの発明の他の実施形態を示す。

0025

また、上記各実施形態では、ウレタン部材とシート部を縫付けて帯状体1を形成するようにしたが、この発明では、縫合以外に、ホットメルト熱溶着ヒートシール)、超音波溶着ステープル等の接着方法を用いて帯状体の端部を接着することにより帯状体を形成することも可能である。

0026

さらに、この発明では、帯状体の形成方法として、以下に示すものも適用可能である。(1)袋状(筒状)に形成した袋状体シート体(シート部)に硬化材料を所望の厚みになるように充填して、前記袋状体のシート体の口部を、ウレタン部材を介在させて縫合するか、もしくは、上述した接着方法で接着する。(2)上記の袋状体のシート体を2つ使用して、一方の袋状体のシート体の口部をもう一方の袋状体のシート体の口部に差し込んで重なった部分を縫合して帯状体を形成するか、もしくは、前記重なった部分を上記接着方法を用いて接着して帯状体を形成する。

0027

1帯状体
M硬化材料
S 内部空間
N 法面
11 格子

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