図面 (/)

技術 閉鎖した型内で引き続き発泡成形するためのポリ(メタ)アクリルイミド粒子の予備発泡

出願人 エボニックレームゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツング
発明者 カイベアンハートイナリーブルデニスホラインクリストフザイペル
出願日 2014年12月3日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2016-536931
公開日 2016年12月22日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2016-540085
状態 特許登録済
技術分野 多孔性物品の製造および廃物の回収・処理 プラスチック等の特殊発泡成形、タイヤ成形
主要キーワード 加熱パラメータ 単体モジュール 中波長赤外線 長波長赤外線 熱風法 マイクロ波フィールド 運搬速度 赤外線放射源
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年12月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題・解決手段

本発明は、さらに加工してフォーム成形部材または複合材にすることができる予備発泡されたポリメタアクリルイミド(P(M)I)粒子を製造するための方法に関する。この方法は、ポリマー顆粒をまず装置内でそのために好適な波長赤外線を用いて加熱し、それによって予備発泡させることを特徴としている。この顆粒は、後続の方法工程において、例えば圧縮型内で発泡させてさらに加工してフォームコアを有する成形部材または複合材の工作物にすることができる。

概要

背景

概要

本発明は、さらに加工してフォーム成形部材または複合材にすることができる予備発泡されたポリメタアクリルイミド(P(M)I)粒子を製造するための方法に関する。この方法は、ポリマー顆粒をまず装置内でそのために好適な波長赤外線を用いて加熱し、それによって予備発泡させることを特徴としている。この顆粒は、後続の方法工程において、例えば圧縮型内で発泡させてさらに加工してフォームコアを有する成形部材または複合材の工作物にすることができる。

目的

本発明の課題は、インモールドフォーミングのためのP(M)I粒子を容易かつ高い処理量で提供できるようにする新規の方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

インモールドフォーミング使用可能な、予備発泡されたポリメタアクリルイミド(P(M)I)粒子を製造するための方法において、少なくとも80%が1.4μmから10.0μmまでの波長を有する赤外線によって、発泡されていないP(M)I粒子を予備発泡させることを特徴とする前記方法。

請求項2

使用する赤外線放射体が、5.0μmから9.0μmまでの波長領域において少なくとも5%放射することを特徴とする、請求項1に記載の方法。

請求項3

使用する赤外線放射体が、5.3μmから6.5μmまで、または7.8μmから8.9μmまでの波長領域において少なくとも5%放射することを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。

請求項4

赤外線放射体が、780Kから1800Kまでのウィーンによる温度を有することを特徴とする、請求項1から3までのいずれか1項に記載の方法。

請求項5

赤外線放射体が、800Kから1200Kまでのウィーンによる温度を有することを特徴とする、請求項4に記載の方法。

請求項6

予備発泡されていないP(M)I粒子が、0.5mmから5.0mmまでの粒径を有することを特徴とする、請求項1から5までのいずれか1項に記載の方法。

請求項7

予備発泡を最大で5分以内に実施することを特徴とする、請求項1から6までのいずれか1項に記載の方法。

請求項8

予備発泡されていないP(M)I粒子を、ベルトコンベヤ上で単層状に、赤外線放射源を備えるヒートステーションを通して運ぶことを特徴とする、請求項1から7までのいずれか1項に記載の方法。

請求項9

予備発泡されたP(M)I粒子を、ヒートステーションの後方成形型に直接運ぶか、または貯蔵容器に運び、該貯蔵容器から少なくとも1つの成形型が満たされることを特徴とする、請求項8に記載の方法。

請求項10

予備発泡されていないP(M)I粒子を、P(M)I半製品から粉砕によって顆粒として得ることを特徴とする、請求項1から9までのいずれか1項に記載の方法。

請求項11

P(M)I粒子が、懸濁重合体であることを特徴とする、請求項1から9までのいずれか1項に記載の方法。

請求項12

予備発泡されたP(M)I粒子が、1.0mmから25mmまでの最大径を有することを特徴とする、請求項1から11までのいずれか1項に記載の方法。

請求項13

予備発泡されたP(M)I粒子が、60kg/m3から300kg/m3までのかさ密度を有することを特徴とする、請求項1から12までのいずれか1項に記載の方法。

技術分野

0001

本発明は、さらに加工して発泡成形部材または複合材にすることができる予備発泡されたポリメタアクリルイミド(P(M)I)粒子、特にポリメタクリルイミドPMI)粒子を製造するための方法に関する。この方法は、まずポリマー顆粒を装置内でそのために好適な波長赤外線を用いて加熱し、それによって予備発泡させることを特徴としている。この顆粒は、後続の方法工程において、例えば圧縮成形型内で発泡させながら、さらに加工してフォームコアを有する成形部材または複合材の工作物にすることができる。

0002

ポリマー粒子、特にP(M)I粒子を閉鎖した型/金型内で発泡させる場合、特に重力が影響するため、個々の粒子は型内で不均一に分散し、それによって不均質密度分布になる。本発明によれば、これを防ぐために、粒子は型に充填される前に、構成部材型のきわめて高い充填度を可能にするかさ密度になるまで予備発泡される。つまり、型は、実際に発泡成形する前は緩いが完全に充填されており、続いて、粒子間の空隙は、温度作用下での後発泡により完全に発泡される。本発明によれば、構成部材内の均質な密度分布を保証し、それによって最終製品の均質な特性を得ることが可能である。

0003

DE2726260には、高温でも卓越した機械的特性を有するポリ(メタ)アクリルイミドフォーム(P(M)Iフォーム)の製造が記載されている。フォームの製造は、注型法で行われる、つまり、モノマーおよび必要な添加剤が混合されて、チャンバー内で重合される。重合体は、第二の工程で加熱により発泡される。この方法は、きわめて費用がかかり、ほとんど自動化できない。

0004

DE3630930は、上述のメタクリル酸メタクリロニトリルからのコポリマープレートを発泡させるための別の方法を記載している。ここで、このポリマープレートは、マイクロ波フィールドを使用して発泡されるものであり、そのため、このことは以下においてマイクロ波法と呼ばれる。ここで、発泡されるプレートまたは少なくともその表面は、あらかじめ材料の軟化点までか、または軟化点以上に加熱される必要があることに注意されねばならない。それらの条件下では実質的に、外部加熱により軟化した材料の発泡も始まるため、発泡プロセスは、マイクロ波フィールドの影響のみによって制御可能であるのではなく、付随する外部からの加熱によって一緒に制御されねばならない。つまり、発泡を促進するために、標準的な1段階の熱風法にマイクロ波フィールドがさらに接続される。しかし、マイクロ波法は複雑過ぎて、それゆえ実践向きではないことが明らかであり、今日まで適用されていない。さらに、プレートへの充分な浸透深さを保証するために、波長の短いきわめて高いエネルギー放射が必要となる。それにもかかわらず、この方法は、きわめて非効率的であり、照射時間は、さらなる加熱を含めなくても薄いプレートの場合でも少なくとも30分かかる。

0005

アリルメタクリレート架橋された機械的に安定したPMIフォームは、EP356714に記載されている。ラジカル形成剤として、例えばアゾビスイソブチロニトリルが使用され、この重合する混合物に、導電性粒子が0.1質量%から10質量%まで添加される。このきわめて固いフォームも、きわめてわずかな破断点伸びしか示さない。同様のことが、JP2006045532で開示された、金属塩イオン架橋されたPMIフォームにも当てはまる。しかし、このフォームもポリマープレートから製造され、発泡後に費用をかけて切断または鋸断されて形にされる。

0006

PMIフォームの他に、類似の特性を有するものとして、メタクリル酸およびアクリロニトリルベースにするフォーム(PIフォーム)も公知である。これは、例えばCN100420702Cに記載されている。しかし、このフォームもプレートを用いて製造されるものである。

0007

発泡されていないポリマープレートから出発するそれらの方法の他に、顆粒から出発するいわゆるインモールドフォーミング(In−Mold−Foaming)プロセスも公知である。しかし、それらの方法は前述の方法と比べて基本的に複数の欠点がある。例えば、本来の粒子の内部と、本来の粒子間の界面とを区別する不均一な細孔構造しか得られない。さらに、フォームの密度は、発泡時に粒子が不均一に分散するため(前述の通り)さらに不均質である。さらに、顆粒からの発泡されたこの生成物は、発泡時に本来の粒子間に形成する界面での比較的不充分な凝集力、およびそれにしたがって半製品プレートからの発泡された材料と比べて比較的不充分な機械的特性を観察することができる。

0008

WO2013/056947には、インモールド法が記載されており、この方法では、成形する発泡金型に粒子を充填する前に、接着促進剤、例えばポリアミドまたはポリメタクリレート被覆することによって少なくとも後者の問題が解決された。それによって、きわめて優れた粒界接着が達成される。しかし、その方法によって最終製品における不均一な細孔分布は回避されない。

0009

したがって、議論された先行技術を背景にすると、本発明の課題は、インモールドフォーミングのためのP(M)I粒子を容易かつ高い処理量で提供できるようにする新規の方法を提供することであった。ここで、この方法は、迅速かつ低エネルギーで実施可能であることが望ましい。

0010

特に、本発明の課題は、最終製品において均一な密度分布をもたらす、インモールドフォーミングのためのP(M)I材料を提供することであった。

0011

さらに、インモールドフォーミングのための粒子を前処理するための方法は、迅速かつ連続的に実施可能であることが望ましい。

0012

この箇所に明確に記載されていないさらなる課題は、先行技術、本願記載、請求項または実施例から明らかにできる。

0013

さらに、配合物とは、ポリ(メタ)アクリルイミド、ポリメタクリルイミド、ポリアクリルイミドまたはそれらの混合物であると理解される。相応のことが、相応のモノマー、例えば(メタ)アクリルイミドもしくは(メタ)アクリル酸に当てはまる。したがって、例えば(メタ)アクリル酸という概念は、メタクリル酸、アクリル酸、ならびにそれらの2つの混合物であるとも理解される。

0014

それらの課題は、インモールドフォーミングに使用可能な、予備発泡されたポリ(メタ)アクリルイミド(P(M)I)粒子、もしくは硬質フォームのフォームコアを有する複合材料、もしくはP(M)I粒子を用いて製造されたP(M)Iフォームの成形部材を製造するための新規の方法によって解決される。この方法は、少なくとも80%が1.4μmから10.0μmまでの波長を有する赤外線によって、発泡されていないP(M)I粒子を予備発泡することを特徴としている。

0015

そのために、赤外線放射体の放射の少なくとも5%が、5.0μmから9.0μmまでの波長領域を有する中波長赤外線領域ないし長波長赤外線領域にある赤外線放射体が使用されるのが好ましい。ここで、2つの互いに別個の波長領域において、赤外線放射体が少なくとも5%放射する波長領域が殊に好ましい。それらの2つの領域のうちの第一の領域は、5.3μmから6.5μmまでである。第二の好ましい波長領域は、7.8μmから8.9μmまでである。それらの2つの領域に波長を有する赤外線が、予備発泡に特に効果的に使用可能であることは驚くべきことである。

0016

そのような放射を実現するために、780Kから1800Kまで、特に800Kから1200Kまでのウィーンによる温度を有する赤外線放射体が使用されるのが特に好ましい。赤外線の区分は、DIN5031に準拠して行われる。

0017

特に驚くべきことに、前述の波長、特に好ましい波長を有する赤外線が、特にP(M)I粒子の予備発泡に好適であることが判明した。板形状のP(M)Iの場合、先行技術から公知の通り、放射源、例えば2000Kの放射体が使用される。この赤外線放射体は、約1.2μmで最大放射を有している。それによって、材料への相応の浸透深さを保証する高エネルギーの放射が放出される。しかし、5.0μmを上回る波長領域では、この放射体はほぼまったく放射しない。驚くべきことに、本発明による方法では、まさにこの放射領域が、P(M)I粒子の予備発泡に特に好適であることが判明した。

0018

好ましい実施態様では、本発明による方法は、発泡されていないP(M)I粒子が、運搬装置、例えばベルトコンベヤに載せられて、特に、所望の波長領域で放射する相応の赤外線放射源を備えるヒートステーション(Heizstation)を通って運ばれるように行われる。ここで、特に優れた結果を得るために、運搬装置は、P(M)I粒子がその上に単層状に置かれて、すべてが赤外線放射源によって直接照射されるように積載されるのが望ましい。この予備発泡は、好ましくはすでに5分後、特に好ましくは3分後に完了していてよい。ここで、予備発泡時間は、前述の実施態様の場合、粒径発泡剤の種類および濃度、波長、放射源までの距離、ならびに放射強度から明らかである。さらにまた、予備発泡時間から、調節される粒子の運搬速度が明らかである。

0019

ここで、放射強度および放射時間は、種々の要因によって異なり、当業者はわずかな試験によって最適化可能である。例えば、それらの加熱パラメーターは、使用されるフォーム材料軟化温度、使用される発泡剤の沸点もしくは分解温度孔径もしくは材料密度、材料厚さおよび放射源のフォームコアまでの距離によって異なる。一般に、放射強度は、比較的固い材料、比較的高い材料密度、比較的厚い材料厚さ、および放射源までの比較的大きい距離の場合に高められる必要がある。さらに、放射強度は、達成される変形度に応じて変化してよい。そのためには一般に、放射強度は、P(M)I粒子の中心で170℃から250℃までの温度が達成されるように調節される。

0020

本発明の特別な実施態様では、前述のヒートステーションは、多段階製造設備組み入れられている。ここで、特に2つの別形が重要である。第一の別形では、予備発泡されたP(M)I粒子は、ヒートステーションの後方成形型に直接導入される。そのような成形型には複数の別形が存在している。例えば、これは、純粋なフォーム材料のインモールドフォーミングを用いる成形であってよい。そのような後続プロセスは、例えばEP2598304を参照のこと。ここで、フォームを成形するだけでなく、同時にフォームに被覆材料、例えば複合材料を備えることも可能である。したがって、本発明によって予備発泡されたP(M)I粒子から、複雑に成形されたフォームコア・複合材料を製造することは容易に可能である。

0021

ここで、予備発泡されていない粒子と比べて、明らかに均質な細孔構造を有し、かつ欠陥箇所を有していない成形部材またはフォームコア複合材を製造することができる。したがって、本発明による方法を、複雑に成形されたフォーム材料またはフォームコア複合材料を製造するための方法全体統合することによって、それらの材料を迅速に、短いタクトタイムで、および特に優れた品質で製造することができる。さらに、インモールドフォーミングでは、予備発泡された粒子の型への充填は、この粒子が予備発泡されておらず、したがって著しく比較的小さい場合よりも容易である。この利点は、成形部材がきわめて薄壁である場合は、実質的にあまり効果を発揮しないため、そのような場合は、予備発泡されていない粒子が使用されてよい。したがって、型全体に予備発泡された粒子を充填し、かつきわめて薄壁の型領域に達する領域に予備発泡されていない粒子を充填することが可能である。

0022

さらに、本願の方法は、先行技術と比べて、確かに予備発泡は迅速に行われるが、しかし同時に、P(M)I粒子の表面が損なわれないように注意深く予備発泡されることが大きな利点である。

0023

同じく好ましい第二の別形では、本発明による方法は、予備発泡されたP(M)I粒子がまず貯蔵容器に運ばれるようにプロセス全体に統合されている。それに続いて、この貯蔵容器から少なくとも1つの成形型が満たされる。この別形は、特にヒートステーションと複数の成形型が組み合わされている方法全体において考えられるものである。このようにして、ヒートステーションを連続的に操作することができる一方、成形型は、実質的に回分式で決まったタクトタイムで実施される。

0024

ヒートステーションは、複数の赤外線光源を有しているのが好ましいため、顆粒(Granulatkoerner)の表面は均一に加熱される。驚くべきことに、材料を注意深く加熱することによって、材料の損害が同時に起こることなく、迅速かつ効率的な予備発泡を行うことができる。特に、例えば炉内で加熱する場合に観察される硬質フォーム表面の損傷は、本願の方法を適切に実施する場合は起こらない。使用される赤外スペクトル領域の放射は、発泡セル気相に吸収されずに浸透して、セル壁マトリックスの直接的な加熱をもたらす。ここで、特に驚くべきことに、赤外線放射によるそのような加熱によって、比較的大きい粒子内でも特に均一な熱分布を達成できることが分かった。

0025

さらに、フォームコア材料と、後々の方法工程において複合材料の製造に関与する被覆層との間の接着性を改善するために、接着促進剤が使用されてよい。この接着促進剤は、後々の方法工程で塗布するのとは別に、P(M)I粒子が表面上で本発明により予備発泡される前にすでに塗布されていてもよい。接着促進剤層として、特にポリアミドまたはポリ(メタ)アクリレートが好適であることが明らかである。しかし、特に使用される被覆層のマトリックス材料に応じて、複合材料の製造から当業者に公知の低分子化合物も使用されてよい。

0026

本発明による方法は、きわめて迅速に、およびそれと同時に後続プロセスとの組み合わせにおいてきわめてわずかなタクトタイムで実施することができることが大きな利点である。それゆえ、本発明による方法は、きわめて好適に連続製造に統合することができる。

0027

本発明による方法全体に関して、選択される方法パラメーターは、個々の場合に使用される装置およびその配置、ならびに使用される材料次第である。方法パラメーターは、わずかな予備試験によって当業者が容易に求めることができる。

0028

本発明により使用される材料は、P(M)I、特にPMIである。前述のP(M)Iフォームは、硬質フォームとも呼ばれ、特別な強度があることを特徴としている。通常、P(M)Iフォームは2段階の方法で製造される:a)注型用重合体の製造、およびb)この注型用重合体の発泡。その後、先行技術によればP(M)Iフォームは所望の形態に切断もしくは鋸断される。技術的にあまり確立されていない代替案は、本発明による方法を使用することができる前述のインモールドフォーミングである。

0029

本発明による方法の場合、0.5mmから5.0mmまで、好ましくは1.0mmから4.0mmまでの粒径を有する予備発泡されていないP(M)I粒子が使用されるのが好ましい。

0030

それらの予備発泡されていないP(M)I粒子は、本発明による方法で使用される前に、2つの異なる方法別形で製造することができる。第一の別形では、P(M)I粒子は、P(M)I半製品からの粉砕により顆粒として得られる。このP(M)I半製品は、前述の発泡されていないプレート重合体であり、これが、注型用重合体として得られる。

0031

注型用重合体を製造するために、(メタ)アクリル酸および(メタ)アクリロニトリルを主成分として好ましくは2:3および3:2のモル比で含むモノマー混合物が最初に製造される。さらに、別のコモノマーが使用されてよく、例えば、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルスチレンマレイン酸またはイタコン酸もしくはそれらの無水物、またはビニルピロリドンが使用されてよい。しかしここで、コモノマーの割合は30質量%以下であることが望ましい。少量の架橋モノマー、例えばアリルアクリレートが使用されてもよい。しかし、その量は、好ましくは最大で0.05質量%から2.0質量%までであるのが望ましい。

0032

さらに、共重合のための混合物は発泡剤を含んでおり、この発泡剤は、約150℃から250℃までの温度で分解するか、または蒸発して、ここで気相を形成するものである。重合は、この温度を下回って行われるため、注型用重合体は潜在性発泡剤を含んでいる。重合は、ブロック形態で2つのガラスプレートの間で行われるのが好適である。

0033

そのようなPMI半製品の製造は当業者に基本的に公知であり、例えばEP1444293、EP1678244またはWO2011/138060を参照のこと。特に、PMI半製品として、発泡した形態であるEvonik IndustriesAG社製品名ROHACELL登録商標)で販売されているものが挙げられる。製造および加工に関して、アクリルイミド半製品(PI半製品)をPMIフォームの類似物と見なすことができる。しかし、それらは毒物学的理由から別のフォーム材料と比べて明らかにあまり好ましくない。

0034

本発明による方法の第二の別形では、P(M)I粒子は、それ自体、直接方法に導入することができる懸濁重合体である。そのような懸濁重合体の製造は、例えばDE1817156または欧州特許出願書類整理記号EP13155413.1を参照のこと。

0035

予備発泡されたP(M)I粒子は、40kg/m3から400kg/m3まで、好ましくは60kg/m3から300kg/m3まで、特に好ましくは80kg/m3から220kg/m3までのかさ密度を有しているのが好ましい。

0036

さらに、予備発泡されたP(M)I粒子は、1.0mmから25mmまで、特に好ましくは2.0mmから20mmまでの最大径を有しているのが好ましい。

0037

本発明により製造される予備発泡されたP(M)I粒子は、前述の通り、さらに加工してフォーム成形部材もしくはフォームコア・複合材料にすることができる。それらのフォーム成形部材もしくはフォームコア複合材料は、特に、例えば自動車産業ではシャーシ製造または内張りの連続製造において、鉄道車両または船舶製造、航空宇宙産業、機械製造、スポーツ機器製造、家具製造、または風力発電所の設計における内装部材の連続製造において使用することができる。

0038

実施例
PMIフォームとしてEvonik Industries社のROHACELLRIMAの製品名で販売されている材料をPMI顆粒として使用した。この顆粒は、予備発泡されていない、完全に重合されたポリマープレートから、Getecha社の切断ミル(Schneidemuehle)RS3806を使用して粉砕することにより製造した。得られた顆粒は、最も大きい箇所で直径が最大5mmであった。

0039

比較例1:循環炉を用いる予備発泡
切断ミルからの予備発泡されていない粉砕物は、総密度(Rohdichte)が約1200kg/m3であり、およびかさ密度が約600kg/m3から700kg/m3までである。炉内での予備発泡により、これらの2つの密度は低下する。この低下は、待機時間ならびに温度を変化させることによって生じる。そのために、剥離シートが被覆されている金属板に粉砕物をばらばらに分散させる。分散は、可能な限り均一に行われるのが望ましく、層厚は、均質な発泡を保証するために、最大粒径を上回らないことが望ましい。次に、金属板を、例えば45分間、予備発泡温度に予熱した炉内に入れる。

0040

175℃の予備発泡温度では、約600kg/m3から700kg/m3までのかさ密度を、30分後に約360kg/m3から400kg/m3までに減少させることができる。

0041

例1:赤外線チャンバー(IR Kammer)を用いる予備発泡
以下の特性を有するKRELUS InfraredAG社の放射体を使用した:
この放射体は、中心波長(Wellenlaengenschwerpunkt)が2.5μm(9.6μmまで有効)の中波金属箔ヒーター(Metallfolienstrahler)である。ここで、2.5μmは、ウィーン温度850℃に相当する。担体金属ケーシングであり、金属箔は抵抗材料として用いられ、大きい放射面を可能にするために波形である。

0042

赤外線チャンバーには、上下の全面(3×3モジュール)に、総出力22.5kW(3×3×2.5kW)定格出力を有する放射体が配置されている。放射体は、無段階に調整可能であり、受動的に冷却される。面状放射体は、単体モジュール寸法が123×248mmであるモジュールとして構成されており、放射体高さは65mmである。

0043

赤外線源が設けられているチャンバーを、面状放射体の電源を入れて1.5時間稼働したため、約160℃の表面温度、もしくは約135℃の下側温度になった。これは、連続的に実施される予備発泡に関する結果の再現性を改善するために行う。

0044

次に、予備発泡体を上述のあらかじめ温度調節した台架(Auflage)上に分散させて、この予備発泡体を赤外線チャンバーに入れる。予備発泡プロセスの場合、上側および下側の放射体フィールド活性化する。放射源として、1.4μmから3.0μmまでの最大波長を放射する複数の放射体を使用した。発泡時間10分が経過した後、放射体の電源を切り、台架を粉砕物と一緒に炉から取り出す。

0045

予備発泡パラメーターの例:約190℃の予備発泡温度では、約600kg/m3から700kg/m3までのかさ密度を、2分後に約130kg/m3に低下させることができる。使用した粒子は、それぞれ最も厚い箇所で直径が1mmから5mmまでであった。予備発泡された粒子は、最も厚い箇所で直径が2mmから20mmまでであった。

0046

例2
例2は、例1と同様に実施するが、ただし、別の放射源(OPTRONGmbH社の放射体)を使用する:
この別の放射源は、中心波長が1.2μmである短波の放射体である。ここで、1.2μmは、2350Kのウィーン温度に相当する。担体は、アルミニウムプロファイルと金属板で構成されるものである。

0047

この放射源も、モジュール式構造として存在している。ここで、この組合せは赤外線カートリッジと呼ばれる。その場合の構造は、裏側に金色反射板および冷却のための換気扇を有する、いわゆるツインヒーター(Zwillingsstrahler)を備える7×2.75kWの放射体を有する放射体フィールドである。つまり、この構造は、放射体総出力が19.25kWである。放射体フィールドの寸法は、560×500×150mmである。これによって、加熱面は400×420mmである。間隔は例1と同じである。

0048

前述の構造によって、例1と同じ結果をすでに5分後に得ることができた。

0049

比較例1と例1と例2との比較から読み取れる通り、本発明による方法によって明らかに比較的小さいかさ密度、つまり、明らかに比較的大きい予備発泡度が、明らかに比較的少ない時間で達成することができる。例2からは、PMIの最大吸収の波長領域で実施する場合に、特に効率的な発泡が行われることが明らかである。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ