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技術 積層体並びに積層を行うシステム及び方法

出願人 グラフィックパッケージングインターナショナルエルエルシー
発明者 ロビンズ,デヴィッド,ダブリュ.
出願日 2014年9月23日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2016-517377
公開日 2016年10月13日 (2年0ヶ月経過) 公開番号 2016-531764
状態 特許登録済
技術分野 積層体(2)
主要キーワード 打抜きステーション 対面接触 クッションベース 遮蔽要素 金属箔帯 加工器具 接着材料層 固定接合
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年10月13日)のものです。
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図面 (9)

課題・解決手段

破壊可能な積層体は、第1のウェブ、第2のウェブ、及び第3のウェブを含み、第2のウェブは、第1のウェブと第3のウェブとの間に位置する。破壊可能な積層体を形成することは、第2のウェブの第1の複数のセクションを第1のウェブに接着することと、第2のウェブの第1の複数のセクションと第3のウェブとの間の少なくともいくらか接合を阻止するために剥離材料を塗布することと、第2のウェブの第2の複数のセクションを第3のウェブに接着することとを含む。破壊可能な積層体は、第1の積層体が第1のウェブと第2のウェブの第1の複数のセクションとを含み、第2の積層体が第3のウェブと第2のウェブの第2の複数のセクションとを含むように、第1の積層体と第2の積層体とに分離される。

概要

背景

電子レンジは、食品調理及び再加熱する便利な手段を提供する。異なる特徴を有する材料を多く組合せたものが、被加熱食品に対してマイクロ波エネルギーの効果を与えるマイクロ波パッケージにおいて用いられている。これらのマイクロ波パッケージ材料は、マイクロ波透過性を有する、例えば、紙、板紙、若しくは多くのプラスチックとすることもでき、又はマイクロ波エネルギー相互作用性を有する、例えば、金属箔若しくは薄い金属メッキ層(deposits)とすることもできる。マイクロ波透過性材料は概して、パッケージングにおいて、例えば、食品支持機能パッケージ形成機能、絶縁機能、及び/又は蒸気バリア機能を提供する。マイクロ波エネルギー相互作用材料は概して、パッケージングにおいて、例えば、強化された表面加熱機能、マイクロ波遮蔽機能、強化されたマイクロ波伝達機能、及び/又はエネルギー分散機能を提供する。

マイクロ波パッケージは、マイクロ波透過性材料及びマイクロ波エネルギー相互作用材料の双方から形成及び構成されることが多い。例えば、Graphic Packaging International, Inc.社から入手可能であるMicroRiteブランドトレイは、板紙に積層されたアルミニウム箔を含む。アルミニウム箔は通常、或るパターン画定する所定の形状で構成され、この場合、形状/パターンは、箔のうちのいくらかを(腐食浴において)化学的エッチングすること及び/又は箔のうちのいくらかを化学的に不活性化させることによって形成することができる。マイクロ波エネルギー相互作用材料の構成は、マイクロ波エネルギー相互作用材料の性能特徴を決定する。腐食剤に頼ることを抑えた代替形態を有することが望ましい場合がある。

概要

破壊可能な積層体は、第1のウェブ、第2のウェブ、及び第3のウェブを含み、第2のウェブは、第1のウェブと第3のウェブとの間に位置する。破壊可能な積層体を形成することは、第2のウェブの第1の複数のセクションを第1のウェブに接着することと、第2のウェブの第1の複数のセクションと第3のウェブとの間の少なくともいくらかの接合を阻止するために剥離材料を塗布することと、第2のウェブの第2の複数のセクションを第3のウェブに接着することとを含む。破壊可能な積層体は、第1の積層体が第1のウェブと第2のウェブの第1の複数のセクションとを含み、第2の積層体が第3のウェブと第2のウェブの第2の複数のセクションとを含むように、第1の積層体と第2の積層体とに分離される。

目的

電子レンジは、食品を調理及び再加熱する便利な手段を提供する

効果

実績

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請求項1

積層方法であって、該積層方法は、第1のウェブ、第2のウェブ、及び第3のウェブを含む破壊可能な積層体を形成することを含み、前記第2のウェブは、前記第1のウェブと前記第3のウェブとの間に位置しており、前記第2のウェブは、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含んでおり、前記破壊可能な積層体を形成することは、前記第2のウェブの第1の複数のセクションを前記第1のウェブに接合することと、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションと前記第3のウェブとの間の少なくともいくらかの接合を阻害するように、剥離材料を塗布することと、前記第2のウェブの第2の複数のセクションを前記第3のウェブに接合することと、第1の積層体が前記第1のウェブと前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションとを含むように、第2の積層体が前記第3のウェブと前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションとを含むように、該第1の積層体を含む部分と該第2の積層体を含む部分とに前記破壊可能な積層体を分離することと、を含む、積層方法。

請求項2

前記破壊可能な積層体を前記部分に分離することは、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションのうちの少なくとも1つの第1のセクションと前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションのうちの少なくとも1つの第2のセクションとを互いに引き裂く前に、前記第2のウェブを前記少なくとも1つの第1のセクションと前記少なくとも1つの第2のセクションとの間で型抜きすることなく、前記少なくとも1つの第1のセクションと、前記少なくとも1つの第2のセクションとを互いに引き裂くことを含む、請求項1に記載の方法。

請求項3

前記破壊可能な積層体を前記部分に分離することは、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションと前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションとを互いに引き裂く前に、前記第2のウェブを前記第1の複数のセクションと前記第2の複数のセクションとの間で型抜きすることなく、前記第1の複数のセクションと前記第2の複数のセクションとを互いに引き裂くことを含む、請求項1に記載の方法。

請求項4

前記剥離材料はシリコンを含む、請求項1に記載の方法。

請求項5

前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションを前記第3のウェブに接合することは、前記剥離材料と前記第3のウェブとの間に接着材料の連続的なフラッドコーティングを施すことを含む、請求項1に記載の方法。

請求項6

前記第1の積層体は犠牲積層体であり、前記破壊可能な積層体を前記部分に分離することは、前記犠牲積層体が前記剥離材料のうちの少なくともいくらかを含むことを更に含む、請求項1に記載の方法。

請求項7

前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションは、互いに反対側にある第1の面及び第2の面を含み、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションを前記第1のウェブに接合することは、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションの前記第1の面を前記第1のウェブに接合することを含み、前記剥離材料を塗布することは、前記剥離材料を前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションの前記第2の面に塗布することを含む、請求項1に記載の方法。

請求項8

前記分離することは、前記剥離材料により、前記第1の複数のセクションと前記第3のウェブとの間に少なくとも部分的に接着不良を起こすことを含む、請求項1に記載の方法。

請求項9

前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションは、スクラップマイクロ波エネルギー相互作用セクションになるように構成され、前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションは、保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セクションになるように構成される、請求項1に記載の方法。

請求項10

前記第2の積層体は、前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションによって少なくとも部分的に画定されるパターンを含む、請求項1に記載の方法。

請求項11

前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションを前記第1のウェブに接合することは、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションを、接着材料によって前記第1のウェブに接合することを含み、前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションを前記第2のウェブに接合することは、前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションを、接着材料によって前記第2のウェブに接合することを含む、請求項1に記載の方法。

請求項12

前記分離することは、前記第1の積層体と前記第2の積層体とを互いに離層することを含む、請求項1に記載の方法。

請求項13

前記第1のウェブ及び前記第3のウェブのうちの少なくとも一方は紙を含む、請求項1に記載の方法。

請求項14

前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は金属である、請求項1に記載の方法。

請求項15

前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は箔を含む、請求項1に記載の方法。

請求項16

最初の積層体は、前記第1のウェブ及び前記第2のウェブを含み、前記形成することは、前記最初の積層体と前記第3のウェブとを互いに積層することを含み、前記剥離材料を塗布することは、前記最初の積層体と前記第3のウェブとを互いに積層する前に、前記剥離材料を前記最初の積層体に塗布することを含む、請求項1に記載の方法。

請求項17

前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションは、互いに反対側にある第1の面及び第2の面を含み、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションを前記第1のウェブに接合することは、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションの前記第1の面を前記第1のウェブに接合することを含み、前記剥離材料を塗布することは、前記剥離材料を前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションの前記第2の面に塗布することを含む、請求項16に記載の方法。

請求項18

前記第2の複数のセクションが前記第3のウェブと第4のウェブとの間に位置するように、該第4のウェブを前記第2の積層体に積層することを更に含む、請求項1に記載の方法。

請求項19

前記第3のウェブは紙を含み、前記第4のウェブはポリマーフィルムを含む、請求項18に記載の方法。

請求項20

前記第2の積層体は、結果として得られる積層体であり、複合積層体は、前記結果として得られる積層体及び前記第4のウェブを含む、請求項18に記載の方法。

請求項21

積層方法であって、該積層方法は、第1のウェブ、第2のウェブ、及び第3のウェブを含む破壊可能な積層体を形成することを含み、前記第2のウェブは、前記第1のウェブと前記第3のウェブとの間に位置しており、前記第2のウェブは、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含んでおり、前記破壊可能な積層体を形成することは、前記第2のウェブの第1の複数のセクションを前記第1のウェブに接合することと、前記第2のウェブの第2の複数のセクションを前記第3のウェブに接合することと、第1の積層体が前記第1のウェブと前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションとを含むように、第2の積層体が前記第3のウェブと前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションとを含むように、該第1の積層体を含む部分と該第2の積層体を含む部分とに前記破壊可能な積層体を分離することと、を含み、前記破壊可能な積層体を前記部分に分離することは、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションのうちの少なくとも1つの第1のセクションと前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションのうちの少なくとも1つの第2のセクションとを互いに引き裂く前に、前記第2のウェブを前記少なくとも1つの第1のセクションと前記少なくとも1つの第2のセクションとの間で型抜きすることなく、前記少なくとも1つの第1のセクションと、前記少なくとも1つの第2のセクションとを互いに引き裂くことを含む、積層方法。

請求項22

前記破壊可能な積層体を前記部分に分離することは、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションと前記第2のウェブの前記第2の複数のセクションとを互いに引き裂く前に、前記第2のウェブを前記第1の複数のセクションと前記第2の複数のセクションとの間で型抜きすることなく、前記第1の複数のセクションと前記第2の複数のセクションとを互いに引き裂くことを含む、請求項21に記載の方法。

請求項23

前記破壊可能な積層体を形成することは、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションと前記第3のウェブとの間の少なくともいくらかの接合を阻害することを更に含む、請求項21に記載の方法。

請求項24

前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションと前記第3のウェブとの間の少なくともいくらかの接合を阻害することは、前記第2のウェブの前記第1の複数のセクションと前記第3のウェブとの間に剥離材料を塗布することを含む、請求項23に記載の方法。

請求項25

積層体であって、該積層体は、マイクロ波エネルギー相互作用活性材料の複数のセクションと、前記セクションを支持する少なくとも1つの基材と、接着材料であって、該接着材料が前記基材と前記セクションとの間に位置するように、前記セクションを前記基材に接続する接着材料と、を含み、前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料の複数のセクションに属するセクションは、該セクション間のそれぞれに隙間が存在するように互いに少なくとも部分的に離間しており、前記接着材料の片面は、前記接着材料の複数の凸部及び前記接着材料の複数の凹面の双方を画定し、前記複数の凹面に属する凹面は、前記複数の凸部に属する凸部間にそれぞれ配置され、前記接着材料の前記凸部は、それぞれ前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクションと向かい合わせの対面接触状態にある、積層体。

請求項26

前記隙間のうちの或る隙間は、前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料における孔である、請求項25に記載の積層体。

請求項27

前記接着材料の前記凹面は、前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクション間の前記隙間とそれぞれ重なり合う、請求項25に記載の積層体。

請求項28

前記積層体はバリア層を更に含み、前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクションと、前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクション間の前記隙間と、前記接着材料とは、前記バリア層と前記基材との間に位置する、請求項25に記載の積層体。

請求項29

前記マイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクションは、マイクロ波エネルギーの食品に対する効果に影響を与えるパターン状に配置されている、請求項25に記載の積層体。

請求項30

前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、マイクロ波エネルギー相互作用材料の層である、請求項25に記載の積層体。

請求項31

前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は金属である、請求項25に記載の積層体。

請求項32

前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は箔を含む、請求項25に記載の積層体。

請求項33

前記基材は紙を含む、請求項25に記載の積層体。

請求項34

前記接着材料は、第1の接着材料層であり、前記第1の接着材料層の前記凸部は、該第1の接着材料層の該凸部間のそれぞれに隙間が存在するように、互いに少なくとも部分的に離間しており、前記積層体は、第2の接着材料層を更に含み、前記第2の接着材料層の片面は、前記第2の接着材料層の複数の凸部及び前記第2の接着材料層の複数の凹面の双方を画定し、前記第2の接着材料層の前記複数の凹面に属する凹面は、前記第2の接着材料層の前記複数の凸部に属する凸部間にそれぞれ配置され、前記第2の接着材料層の前記凸部は、前記第1の接着材料層の前記凸部間の前記隙間内にそれぞれ延びる、請求項25に記載の積層体。

請求項35

前記第2の接着材料層の前記凸部は、それぞれ前記第1の接着材料層の凹面と向かい合わせの対面接触状態にある、請求項34に記載の積層体。

請求項36

マイクロ波エネルギー相互作用材料のパターンを含む積層体を形成するシステムであって、該システムは、最初の積層体を形成する第1の積層ステーションと、第1のウェブ、第2のウェブ、及び第3のウェブを含む破壊可能な積層体を形成する、前記第1の積層ステーションの下流に配置されている第2の積層ステーションと、前記第1の積層ステーションと前記第2の積層ステーションとの間に配置されている、前記第2のウェブと前記第3のウェブとの間に所定のパターンで剥離材料を塗布する少なくとも1つのアプリケーターと、第1の積層体が、前記第1のウェブと前記第2のウェブの第1の複数のセクションとを含み、第2の積層体が、前記第3のウェブと前記第2のウェブの第2の複数のセクションとを含むように、該第1の積層体を含む部分と該第2の積層体を含む部分とに前記破壊可能な積層体を分離する、前記第2の積層ステーションの下流に配置されている離層ステーションと、を備え、前記第1の積層ステーションは、前記最初の積層体が前記第1のウェブ及び前記第2のウェブを含むように構成されており、前記第2の積層ステーションは、前記第2のウェブが、前記破壊可能な積層体において前記第1のウェブと前記第3のウェブとの間に配置されるように構成されている、システム。

請求項37

前記第1の複数のセクションが前記第1のウェブと第4のウェブとの間に配置されるように、該第4のウェブを前記第2の積層体に積層する、前記離層ステーションの下流に配置されている第3の積層ステーションを更に備える、請求項36に記載のシステム。

技術分野

0001

[関連出願の相互参照
本願は、2013年9月26日付けで出願された米国仮特許出願第61/960771号の利益を主張し、この米国仮特許出願の開示内容全体は、引用することにより本明細書の一部をなす。

0002

本開示は、パターン化されたマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、かつブランクカートンプレス成形された構造体パッケージ等のような構造体に形成することができる積層体に関する。より包括的には、本開示は、パターン化された導電性材料を含むことができ、電気部品電子部品に使用することができる積層体に関する。また、本開示は、積層体を作製するシステム及び方法に関する。

背景技術

0003

電子レンジは、食品調理及び再加熱する便利な手段を提供する。異なる特徴を有する材料を多く組合せたものが、被加熱食品に対してマイクロ波エネルギーの効果を与えるマイクロ波パッケージにおいて用いられている。これらのマイクロ波パッケージ材料は、マイクロ波透過性を有する、例えば、紙、板紙、若しくは多くのプラスチックとすることもでき、又はマイクロ波エネルギー相互作用性を有する、例えば、金属箔若しくは薄い金属メッキ層(deposits)とすることもできる。マイクロ波透過性材料は概して、パッケージングにおいて、例えば、食品支持機能パッケージ形成機能、絶縁機能、及び/又は蒸気バリア機能を提供する。マイクロ波エネルギー相互作用材料は概して、パッケージングにおいて、例えば、強化された表面加熱機能、マイクロ波遮蔽機能、強化されたマイクロ波伝達機能、及び/又はエネルギー分散機能を提供する。

0004

マイクロ波パッケージは、マイクロ波透過性材料及びマイクロ波エネルギー相互作用材料の双方から形成及び構成されることが多い。例えば、Graphic Packaging International, Inc.社から入手可能であるMicroRiteブランドトレイは、板紙に積層されたアルミニウム箔を含む。アルミニウム箔は通常、或るパターン画定する所定の形状で構成され、この場合、形状/パターンは、箔のうちのいくらかを(腐食浴において)化学的エッチングすること及び/又は箔のうちのいくらかを化学的に不活性化させることによって形成することができる。マイクロ波エネルギー相互作用材料の構成は、マイクロ波エネルギー相互作用材料の性能特徴を決定する。腐食剤に頼ることを抑えた代替形態を有することが望ましい場合がある。

0005

上述のように、本開示の態様は、包括的には、パターン化された導電性材料を含むことができ、電気部品/電子部品に使用することができる積層体を作製する方法に関する。このような積層体がレジスト/腐食エッチングプロセスを用いて作製される場合、導電性金属レジストコーティングによって被覆することができ、それにより、電気接点の付着を阻止することができる。

0006

本開示の一態様は、積層方法を提供することであり、本方法は、第2のウェブが第1のウェブと第3のウェブとの間に位置するように、第1のウェブ、第2のウェブ、及び第3のウェブを含む破壊可能な積層体を形成することを含むことができる。破壊可能な積層体を形成することは、第2のウェブの第1の複数のセクションを第1のウェブに接着することと、第2のウェブの第2の複数のセクションを第3のウェブに接着することとを含むことができる。第2のウェブの第1の複数のセクションと第3のウェブとの間の少なくともいくらかの接合阻害するために、剥離材料を塗布することができる。本方法は、第1の積層体が第1のウェブと第2のウェブの第1の複数のセクションとを含むように、第2の積層体が第3のウェブと第2のウェブの第2の複数のセクションとを含むように、第1の積層体と第2の積層体とに破壊可能な積層体を分離することを更に含むことができる。破壊可能な積層体を第1の積層体と第2の積層体とに分離することは、第2のウェブの第1の複数のセクションと第2の複数のセクションとを互いに引き裂くことを含むことができる。

0007

第1のウェブは犠牲ウェブと称することができる。第2のウェブはマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる。第3のウェブは、ベースウェブを含む基材とすることができる。第2のウェブの第1の複数のセクションは、スクラップマイクロ波エネルギー相互作用セクションとすることができる。第2のウェブの第2の複数のセクションは、保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セクションとすることができる。第1の積層体は犠牲積層体とすることができる。第2の積層体は、結果として得られる積層体とすることができる。結果として得られる積層体は、1つ又は複数の追加のウェブ又は基材に積層し、パッケージング材料又は任意の他の好適な材料として用いることができる複合積層体を形成することができる。

0008

本開示のいくつかの実施形態の得られる積層体及び複合積層体において、保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セクションは、互いに少なくとも部分的に離間しており、そのため、上記セクション間のそれぞれには隙間が存在し、それらの隙間のうちの少なくともいくつかは、マイクロ波エネルギー相互作用材料における孔の形態とすることができる。保持されるマイクロ波エネルギー相互作用セクションは、基材と上記セクションとの間に配置される接着材料によって、基材に接合される。接着材料の片面は、接着材料の複数の凸部及び接着材料の複数の凹面の双方を画定することができる。複数の凹面に属する凹面は、複数の凸部に属する凸部間にそれぞれ位置することができる。接着材料の凸部は、それぞれマイクロ波エネルギー相互作用活性材料のセクションと向かい合わせの対面接触状態にあることができる。

0009

複合積層体において、接着材料は第1の接着材料層とすることができ、複合積層体は、第2の接着材料層を更に含むことができる。第2の接着材料層の片面は、第2の接着材料層の複数の凸部及び第2の接着材料層の複数の凹面の双方を画定することができる。第2の接着材料層の複数の凹面に属する凹面は、第2の接着材料層の複数の凸部に属する凸部間にそれぞれ位置することができる。第2の接着材料層の凸部は、第1の接着材料層の凸部間の隙間内にそれぞれ延びることができる。

0010

前述の記載は、基本的な理解をもたらすために、本開示のいくつかの態様の簡略化された概要提示する。前述の概要は、広範な概要ではなく、本発明の要点(key)すなわち重要な要素を示すように、又は本発明の範囲を記述するようには意図されていない。前述の概要の目的は、本開示のいくつかの概念を、以下に提示されるより詳細な説明への前置きとして簡略化された形態で提示することである。例えば、他の態様が以下の記載から明らかとなるであろう。

0011

添付の図面は必ずしも一定縮尺で描かれていない。これらの図面は概略的かつ例示的なものでしかなく、本発明を限定するものとして見なされるべきではない。

図面の簡単な説明

0012

本開示の第1の実施形態に係る、パターン化されたマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む、結果として得られる積層体及び複合積層体を作製するシステムの立面図である。
第1の実施形態に係る、得られる積層体及び複合積層体になる前段階のもの(precursor)である破壊可能な積層体の一部の垂直断面の立面図である。
第1の実施形態に係る、破壊可能な積層体の犠牲積層体である残りの部分から分離された、得られる積層体の一部の垂直断面の立面図である。
第1の実施形態の犠牲積層体の一部の垂直断面の立面図である。
第1の実施形態の複合積層体の一部の垂直断面の立面図である。
第1の実施形態の複合積層体の一部分の上面絵画図である。
第2の実施形態の複合積層体の一部の垂直断面の立面図である。
第3の実施形態の複合積層体の一部の垂直断面の立面図である。

実施例

0013

例示的な実施形態が、以下に記載され、また添付の図面において示される。添付の図面では、幾つかの図を通して同様の符号は同様の部分を指す。記載される実施形態は、例を提供するものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈するべきではない。記載される実施形態の他の実施形態、変更形態、及び改良形態が当業者には思い浮かぶであろう。全てのそのような他の実施形態、変更形態、及び改良形態は、本発明の範囲内にある。

0014

ここで、図1をより詳細に参照して、第1の実施形態のシステム20及び関連する方法を以下に記載する。システム20及び方法は、マイクロ波透過性材料及びマイクロ波エネルギー相互作用材料の双方を含む、積層体21の製造に用いることができる。必要に応じて、システム20は、得られる積層体21を複合積層体22へと組み込むのに用いることができる。得られる積層体21及び複合積層体22において、通常、マイクロ波エネルギー相互作用材料が、パターンを画定する所定の形状に構成され、この形状/パターンにより、マイクロ波エネルギー相互作用材料の効果に影響を与えるようになっている。システム20は、マイクロ波エネルギー相互作用材料のパターン化を協働してもたらす多数のステーション又は段階を含む。より具体的には、得られる積層体21になる前段階のものである積層体にそれぞれ関連する複数の段階がある。理解を容易にするために、これらの前段階の積層体は、最初の積層体24、コーティング済み積層体26、及び破壊可能な積層体28を含むものとして特徴付けることができる。更に、より詳細に後述するように犠牲積層体31が形成される。

0015

最初の積層体24は、ともに固定される犠牲材料32の連続的なウェブ及びマイクロ波エネルギー相互作用材料34の連続的なウェブから構成することができる。犠牲材料32は、使い捨ての基材とすることができる。読みやすくするために、犠牲材料32のウェブは、以下では犠牲ウェブ32と称することができる。同様に、マイクロ波エネルギー相互作用材料34を含むウェブは、以下では相互作用ウェブ34と称することができる。例えば、犠牲ウェブ32は、限定はしないが、紙若しくは薄いゲージポリマーフィルム、例えばポリエチレンフィルム、又は任意の他の好適な材料、例えば再使用材料若しくはリサイクル材料等の、低コスト使い捨て材料の連続的なウェブとすることができる。例えば、犠牲ウェブ32は、より詳細に後述するように、紫外線等が通り抜けることができる透明又は略透明のポリマーフィルムの形態とすることができる。1つの例として、犠牲ウェブ32は、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムを含むことができる。任意の他の好適なフィルムを用いてもよい。

0016

第1の実施形態では、相互作用ウェブ34は、限定はしないがアルミニウム等の薄い金属シートである箔の連続的なウェブとすることができる。より包括的な例として、相互作用ウェブ34は、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部(最大100%)を反射するのに十分な厚さを有する箔のウェブとすることができる。通常、このような箔のウェブは、一般的には約0.000285インチ〜約0.005インチ、例えば約0.0003インチ〜約0.003インチの厚さを有する導電性のある反射性金属又は金属合金、例えば、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、銀、金、又はニッケルから形成される。このような箔のウェブは、より具体的には、約0.00035インチ〜約0.002インチ、例えば0.0016インチの厚さを有することができる。1つの特定の例において、相互作用ウェブ34は、約5ミクロン〜約7ミクロンの厚さ、又はより具体的には5ミクロン〜7ミクロンの厚さのアルミニウム箔である。

0017

最初の積層体24は、システム20の上流積層ステーションにおいて形成することができる。この上流の積層ステーションにおいて、犠牲ウェブ32及び相互作用ウェブ34は、例えば1対又は複数対のニップローラー40、42の動作に応じてそれぞれ供給ロール36、38から引き出され、犠牲ウェブ32と相互作用ウェブ34とが上流のニップローラー42間に挟み合わされるようになっている。上流のニップローラー42間に挟み合わされる前に、1つ又は複数のアプリケーター46によって、犠牲ウェブ32の内面になる側及び/又は相互作用ウェブ34の内面になる側に接着材料を塗布することができる。1つ又は複数のアプリケーター46は、所定のパターンの接着材料が、最初の積層体24、コーティング済み積層体26、及び破壊可能な積層体28において犠牲ウェブ32と相互作用ウェブ34との間に位置する接着セグメント49(図2)の形態になるように、接着材料を塗布する。必要に応じて、任意の好適な硬化及び/又は乾燥システム48を上流のニップローラー40の下流に配置し、接着セグメント49の硬化及び/又は乾燥を少なくとも補助することができる。接着セグメント49は、犠牲ウェブ32及び相互作用ウェブ34がともに固定接合されるように硬化及び/又は乾燥される。理解を容易にするために、接着材料は硬化及び/又は乾燥した後も引き続き接着材料と称する場合がある。

0018

図2を参照すると、最初の積層体24、コーティング済み積層体26、及び破壊可能な積層体28において、犠牲ウェブ32と相互作用ウェブ34との間の接着セグメント49のパターンは、接合領域及び非接合領域の双方を画定する。より具体的には、犠牲ウェブ32と相互作用ウェブ34との間の接着セグメント49のパターンは、最初の積層体24の接合領域を画定する。したがって、接合領域のそれぞれにおいて、犠牲ウェブ32及び相互作用ウェブ34の隣り合う表面は、それぞれの接着セグメント49によってともに接合される。接着セグメント49は、最初の積層体24の非接合領域を間接的に画定し、非接合領域のそれぞれにおいて、犠牲ウェブ32及び相互作用ウェブ34の隣り合う表面は、向かい合わせの対面関係(例えば、必要に応じて向かい合わせの対面接触)になるが、互いに接合はされないようになっている。接着セグメント49間に画定される非接合領域のそれぞれは、空隙47の形態とすることができ、又は空隙47と総称することができる。したがって、最初の積層体24には、犠牲ウェブ32に接合する相互作用ウェブ34のセクションと、犠牲ウェブ32に接合しない相互作用ウェブ34のセクションとの双方がある。以下でより明らかになる理由から、犠牲ウェブ32に接合する相互作用ウェブ34のセクションは、より具体的には、スクラップ相互作用セクション51、保持されない相互作用セクション、又は廃棄箔と称することができる。それに対して、犠牲ウェブ32に接合しない相互作用ウェブ34のセクションは、より詳細に後述するように、保持される相互作用セクション50又はパターン化された箔と称することができる。

0019

図1に戻って参照すると、最初の積層体24は、コーティングステーションにおいてコーティング済み積層体26へと形を変える。コーティングステーションにおいて、1つ又は複数のアプリケーター52は、相互作用ウェブ34の外面に剥離コーティングを施すことができる。より包括的には、相互作用ウェブ34の外面には所定のパターンで剥離材料が塗布される。

0020

1つ又は複数のアプリケーター52は、コーティング済み積層体26、破壊可能な積層体28、及び犠牲積層体31のそれぞれにおいて所定のパターンの剥離コーティングセグメント54(図2)が存在するように剥離コーティングを施す。第1の実施形態では、剥離コーティングセグメント54のパターンは、接着セグメント49のパターンの形状に相当するか又は略相当し、接着セグメント49のパターンと重なり合うか又は略重なり合う。より具体的には、得られる剥離コーティングセグメント54は、より詳細に後述するように、それぞれスクラップ相互作用セクション51と重なり合うか又は略重なり合う。

0021

剥離コーティング、又はより具体的には剥離コーティングセグメント54は、シリコン、例えばアルミニウムに接着する効果があるシリコンとすることができる。必要に応じて、任意の好適な硬化及び/又は乾燥システム55をアプリケーター(複数の場合もある)52の下流に配置し、剥離コーティングセグメント54の硬化及び/又は乾燥を少なくとも補助することができる。第1の実施形態では、硬化及び/又は乾燥した剥離コーティングセグメント54は、スクラップ相互作用セクション51にそれぞれ固定接合される。

0022

必要に応じて、コーティング済み積層体26は、打抜きステーションにおいて半抜き又は打抜きすることができ、任意の好適な型抜きシステム56、58を使用してこの型抜きを行うことができる。例えば、限定する目的ではなく、型抜きシステム56、58は、図1において対向ローラー56及びロータリーカッター58の形態で示されている。コーティング済み積層体26は、対向ローラー56とロータリーカッター58との間に引き込まれる。例えば、ロータリーカッター58は、コーティング済み積層体26に半抜き部を形成するように構成されている切断定規切刃、又は任意の他の好適な刃先等の、外方に突出した型抜き機構を有するローラーの形態とすることができる。ここでは、半抜き部はパターン状に構成される(「半抜きパターン」)。半抜きは、コーティング済み積層体26の相互作用ウェブ34によって画定される側に行われ、半抜き部は、存在する場合、通常は相互作用ウェブ34に部分的にのみ貫入する。

0023

半抜き部は、相互作用ウェブ34の打抜き部であるものとして特徴付けることができ、そのため、半抜きパターンは打抜き部によって画定される。打抜き部のそれぞれは、より包括的には、例えば、限定はしないが、切れ目(例えばスリット)、切れ目線引き裂き線、離間した切れ目線(例えばミシン目)等の分離線と称することができる。相互作用ウェブ34の半抜きパターン/打抜き部は、例えば1つ又は複数のロータリーダイフラットダイレーザー等を用いる任意の好適な方法で形成することができる。しかし、少なくとも理論上は、好ましいと思われれば(例えば、必要に応じて)、型抜きシステム56、58は省くことができ、打抜き部は、より詳細に後述するように、引き裂き部によって、又はより具体的には、犠牲積層体31を積層体28から分離する際に相互作用ウェブ34に引き裂きを行うことで完全に代用することができる。一方、より詳細に後述するように、型抜きシステム又は溝付け(scoring)システム56、58は、中間積層体21と犠牲積層体31とを互いに分離する際に相互作用ウェブ34に所定の引き裂きを行うのを容易にする助けとなるように、相互作用ウェブ34に半抜き又は溝付けを行うように構成することができる。

0024

相互作用ウェブ34の半抜きパターン、半抜き部、溝付け部、打抜き部、及び/又は引き裂き部は、接着セグメント49及び剥離コーティングセグメント54の位置によって協働して構成され、相互作用ウェブ34の保持される相互作用セクション50及びスクラップ相互作用セクション51を少なくとも部分的に更に画定する。説明を容易にするために、相互作用ウェブ34の半抜きパターン、半抜き部、溝付け部、打抜き部、及び/又は引き裂き部は、「分割線」と総称することができ、任意の好適な分割線は、中間積層体21及び犠牲積層体31の製造を容易にするために、相互作用ウェブ34に任意の好適な時点で組み込むことができる。少なくとも犠牲積層体31を積層体28から分離する際、相互作用ウェブ34の分割線は、それぞれ相互作用ウェブ34の保持される相互作用セクション50及びスクラップ相互作用セクション51を互いに分離する。より具体的には、相互作用ウェブ34の分割線は、より詳細に後述するように、保持される相互作用セクション50とスクラップ相互作用セクション51との間にそれぞれ構成され、それにより、保持される相互作用セクション50のそれぞれは、それぞれの分割線によって実質的に囲まれ、保持される相互作用セクション50とスクラップ相互作用セクション51とが互いに分離することを可能にする。

0025

図1を参照すると、破壊可能な積層体28は、システム20の中間積層ステーションにおいて形成される。破壊可能な積層体28は、ともに固定されるコーティング済み積層体26と支持基材すなわちベース材料62のウェブとを含む。読みやすくするために、ベース材料62のウェブは、以下ではベースウェブ62と称することができる。例えば、ベースウェブ62は、限定はしないが、ポリマーフィルム(例えば、ポリプロピレンフィルム又はポリエステルフィルム)、より詳細に後述するサセプタフィルム、紙及び/又は板紙等の任意の好適な支持基材の連続的なウェブとすることができる。例えば、ベースウェブ62は、限定はしないが、ブランク、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体、パッケージ等のような構造体として形成するのに好適であることができる。図6に示されているように、ベース材料62が透明又は略透明の基材である場合、必要に応じて、ベースウェブをコーティング済み積層体26に積層する前に、ベースウェブ62の内面になる側に図画63を印刷(例えば裏刷り)してもよい。図画63を伴うベースウェブ62又は図画63を伴わないベースウェブ62は、基材と総称することができる。1つの例として、ベースウェブ62は、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムを含むことができる。任意の他の好適なフィルムを用いてもよい。

0026

図1に示されているように、ベースウェブ62は、例えば1対又は複数対のニップローラー66、68の動作に応じて供給ロール64から引き出され、コーティング済み積層体26とベースウェブ62とが中間ニップローラー68間に挟み合わされるようになっている。中間ニップローラー68間に挟み合わされる前に、1つ又は複数のアプリケーター70によって、コーティング済み積層体26の内面になる側及び/又はベースウェブ62の内面になる側に、接着材料71の実質的に連続した層(図2)が塗布される。第1の実施形態では、アプリケーター(複数の場合もある)70は、コーティング済み積層体26の内面全体(例えば略全体)及び/又はベースウェブ62の内面に接着材料71を塗布する。すなわち、アプリケーター(複数の場合もある)70は、通常、コーティング済み積層体26の内面及び/又はベースウェブ62の内面に、接着材料71の連続的なフラッドコーティングを施す。接着材料71の実質的に連続した層は、接着コーティング71と称することができる。

0027

必要に応じて、任意の好適な硬化及び/又は乾燥システム72を中間ニップローラー68の下流に配置し、接着コーティング71の硬化及び/又は乾燥を少なくとも補助することができる。接着コーティング71は、保持される相互作用セクション50がベースウェブ62に固定接合されるように硬化及び/又は乾燥される。

0028

剥離コーティングセグメント54は、保持される相互作用セクション50がベースウェブ62に固定接合され、スクラップ相互作用セクション51がベースウェブ62に接合されない、又はより包括的には実質的に接合されないように構成され、またそのような効果がある。剥離コーティングセグメント54は、スクラップ相互作用セクション51とベースウェブ62との間の接合の少なくともいくらかを阻害する効果がある。

0029

図2を参照すると、破壊可能な積層体28の接着セグメント49、接着コーティング71、及び剥離コーティングセグメント54は、破壊可能な積層体28の接合領域及び非接合領域の双方を協働して画定する。より具体的には、スクラップ相互作用セクション51は犠牲ウェブ32に固定接合されるが、ベースウェブ62には接合されない(例えば、実質的に接合されない)。それに対して、保持される相互作用セクション50は、ベースウェブ62に固定接合されるが、犠牲ウェブ32には接合されない(例えば、実質的に接合されない)。

0030

引き続き図2を参照すると、破壊可能な積層体28の接着コーティング71及び剥離コーティングセグメント54は、接着コーティング71の片面が、接着コーティング71の凸部71P間のそれぞれに凹面71Rを含むように協働する。凸部71Pは、剥離コーティングセグメント54間の隙間内にそれぞれ延び、保持される相互作用セクション50と向かい合わせの対面接触状態にある。剥離コーティングセグメント54は、凸部71P間の隙間内にそれぞれ延び、凹面71Rと向かい合わせの対面接触状態にある。

0031

図1を参照すると、得られる積層体21(図3)は、システム20の剥取りステーション分離ステーション、又は離層ステーションにおいて抜き出される。より具体的には、破壊可能な積層体28(図2)は、システム20の分離ステーション又は離層ステーションにおいて、得られる積層体21(図3)を含む部分と犠牲積層体31(図4)を含む部分とに分離又は離層(例えば分割)される。得られる積層体21は、犠牲ウェブ32、接着セグメント49、スクラップ相互作用セクション51、及び剥離コーティングセグメント54を、破壊可能な積層体28の残りの部分から分離又は離層することによって、破壊可能な積層体28(図2)から形成することができ、ここでは、得られる積層体21が、破壊可能な積層体28の残りの部分となる。より具体的には、犠牲積層体31(図4)(犠牲ウェブ32、接着セグメント49、スクラップ相互作用セクション51、及び剥離コーティングセグメント54を含む)が、得られる積層体21から剥ぎ取られるか又は離層される。分離する間、剥離材料又はより具体的には剥離コーティングセグメント54により、スクラップ相互作用セクション51とベースウェブ62との間に少なくとも部分的に接着不良を起こす。

0032

例えば、犠牲積層体31は、1つ又は複数のローラー74、76の回りに犠牲積層体を引きつけ、犠牲積層体をロール78へと成形することによって剥ぎ取ることができる。ロール78は、犠牲積層体31をロールへと成形する従来の巻取り装置を概略的に例示するものとして特徴付けることができる。保持される相互作用セクション50は、少なくとも接着コーティング71によって、又は接着材料の任意の他の好適な構成によってベースウェブ62に固定されたままであり、そのため、得られる積層体21は、保持される相互作用セクション50がしっかりと固定されたベースウェブ62を含む。1つの例において、より詳細に後述するように、剥離コーティング又は剥離剤54の略全てを犠牲積層体31とともに取り除くことができ、そのため、得られる積層体21には剥離コーティング又は剥離剤54が実質的に存在しない。

0033

必要に応じて、得られる積層体21の保持される相互作用セクション50が露出している側は平滑にすることができ、又はより具体的には、保持される相互作用セクション50の露出面は、例えば、ブラシ又は他の好適な平滑化装置を使用して、保持される相互作用セクションの粗い縁部を除去することによって平滑にすることができる。例えば、場合によっては、粗い縁部は、スクラップ相互作用セクション51を保持される相互作用セクション50から引き裂く際に形成され得る。

0034

スクラップ相互作用セクション51と保持される相互作用セクション50との間の引き裂きに更に関連して、得られる積層体21と犠牲積層体31とに分離される破壊可能な積層体28は、少なくとも1つのスクラップ相互作用セクション51及び少なくとも1つの保持される相互作用セクション50から構成することができ、スクラップ相互作用セクション51と保持される相互作用セクション50とは、相互作用ウェブ34を少なくとも1つの相互作用セクション51と少なくとも1つの保持される相互作用セクション50との間で型抜きする前に互いに引き裂かれることが考えられる。より具体的には、得られる積層体21と犠牲積層体31とに分離される破壊可能な積層体28は、複数のスクラップ相互作用セクション51のそれぞれ及び複数の保持される相互作用セクション50のそれぞれから構成することができ、スクラップ相互作用セクション51と保持される相互作用セクション50とは、相互作用ウェブ34をこれらの相互作用セクションの間で型抜きする前にそれぞれ互いに引き裂かれることが考えられる。したがって、上記のことを繰り返し述べると、型抜きシステム56、58における相互作用ウェブ34の型抜きは任意であり、省くことができると考えられる。代替的には、システム10は、上述の型抜きシステム56、58を備え、使用することができる。

0035

犠牲積層体31(図4)は、廃棄、再使用、リサイクル等を行うことができる。必要に応じて、得られる積層体21と犠牲積層体31とが互いに分離された直後、得られる積層体21(図3)は、従来の巻取り装置等を用いてロールへと成形することができる。その後、得られる積層体21は、そのロールから繰り出して、積層体を含む製品の製造に用いることができる。付加的及び/又は代替的には、得られる積層体21は、例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料(例えば、保持される相互作用セクション50)を含む物品、構造体、パッケージ等を構成するのに好適な任意の方法で用いることができる。例えば、得られる積層体21は、印刷を施したり、紙、板紙、ポリマーフィルム、及び/又はマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むことができる別の基材に積層したり、打ち抜いたり、限定はしないが、容器パウチ、袋、スリーブ、ブランク、カード、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体、射出成形された構造体、パッケージ等のような構造体へと成形及び/又は組み込んだりすることができる。

0036

図1に示されている第1の実施形態では、得られる積層体21は、ロールへと成形するのではなく、システム20の下流の積層ステーションにおいて複合積層体22(図5図7)へと組み込まれる。複合積層体22は、ともに固定される、得られる積層体21と少なくとも1つの追加の基材とを含み、この追加の基材は、カバー材料84の連続的なウェブの形態とすることができる。読みやすくするために、カバー材料84のウェブは、以下ではカバーウェブ84と称することができる。例えば、カバーウェブ84は、ポリマーフィルム、又はより具体的にはポリエチレンテレフタレートフィルム、又は任意の他の好適な材料等の材料でできたバリア層とすることができる。より具体的な例として、カバーウェブ84は、従来の好適なポリマーシーラントフィルムとすることができ、複合積層体22から形成されるパウチ又は他の構造体の食品接触面としての機能を果たすことができる。別の例として、カバーウェブ84は、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムを含むことができる。任意の他の好適なフィルムを用いてもよい。

0037

図1に示されているシステム20において、カバーウェブ84は、例えば1対又は複数対のニップローラー88、90の動作に応じて供給ロール86から引き出され、得られる積層体21とカバーウェブ84とが下流のニップローラー90間に挟み合わされるようになっている。下流のニップローラー90間に挟み合わされる前に、1つ又は複数のアプリケーター92によって、得られる積層体21の内面になる側及び/又はカバーウェブ84の内面になる側に、接着材料93の実質的に連続した層(図5)が塗布され、それにより、カバーウェブが、得られる積層体の広範囲にしっかりと接着又は接合されて複合積層体22を形成する。第1の実施形態において、アプリケーター(複数の場合もある)92は、得られる積層体21の内面全体(例えば略全体)及び/又はカバーウェブ84の内面に接着材料93を塗布する。すなわち、アプリケーター(複数の場合もある)92は、通常、得られる積層体21の内面及び/又はカバーウェブ84の内面に、接着材料93のフラッドコーティングを施す。接着材料93の実質的に連続した層は、接着コーティング93と称することができる。アプリケーター(複数の場合もある)92から供給される接着材料は、得られる積層体21及びカバーウェブ84がともに固定接合されるように乾燥及び/又は硬化される。必要又は所望の場合、硬化及び/又は乾燥システムを設け、接着コーティング93を乾燥及び/又は硬化することができる。複合積層体22は、ロール94へと成形し、その後、ロールから引き出し、構造体、パッケージ等へと成形することができる。ロール94は、複合積層体22をロールへと成形する従来の巻取り装置を概略的に例示するものとして特徴付けることができる。

0038

引き続き図5を参照すると、接着コーティング93、保持される相互作用セクション50、及び接着コーティング71は、接着コーティング93の片面が、接着コーティング93の凸部93P間のそれぞれに凹面93Rを含むように協働する。凸部93Pは、複合凸部間のそれぞれにある隙間内に延びる。各複合凸部は、保持される相互作用セクション50及び接着コーティング71の凸部71Pを含む。凸部93Pは、それぞれ接着コーティング71の凹面71Rと向かい合わせの対面接触状態にある。保持される相互作用セクション50及び凸部71Pのそれぞれは、凸部93P間の隙間内にそれぞれ延び、そのため、保持される相互作用セクション50は、それぞれ凹面93Rと向かい合わせの対面接触状態にある。

0039

第1の実施形態によれば、複合凸部間の各隙間は、互いに少なくとも部分的に離間している保持される相互作用セクション50間の隙間を含む。すなわち、第1の実施形態の保持される相互作用セクション50は、互いに少なくとも部分的に離間しており、そのため、保持される相互作用セクション50間のそれぞれには隙間が存在し、これらの隙間のうちの少なくともいくつかは、マイクロ波エネルギー相互作用材料における孔106(図6)の形態とすることができる。

0040

複合積層体22は、任意の好適な方法で、構造体又は他の好適なパッケージ若しくは物品へと成形することができる。例えば、複合積層体22は、限定はしないが、容器、パウチ、袋、スリーブ、ブランク、カード、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体、射出成形された構造体、パッケージ等のような構造体へと成形及び/又は組み込むことができる。したがって、得られる積層体21及び複合積層体22は、ラップ、容器、パウチ、袋、スリーブ、ブランク、カード、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体、射出成形された構造体、パッケージ等として、電子レンジにおいて処理される食品等を伴って使用することができるパッケージング材料と称することができる。

0041

接着セグメント49及びより広範な接着コーティング71、93は、限定はしないが、電子線硬化性(「EB硬化性」)接着材料、紫外線硬化性(「UV硬化性」)接着材料、溶剤型接着材料、及び/又は水性接着材料等の任意の好適な接着材料から形成することができる。より具体的な例として、好適なUV硬化性接着材料は、カチオンUV硬化技術を使用するか、さもなければカチオンUV硬化技術を組み込むことができる。例えば、いくつかの他の接着材料と比べて、カチオンUV硬化性の接着材料は、マイクロ波エネルギー相互作用材料がアルミニウム等である場合等に、マイクロ波エネルギー相互作用材料34により強固に接着することができる。一方、所望の別の層と同様に、接着材料を接着し得ないように使用する選択肢に関して、接着層と他の層との間に1つ又は複数の好適なつなぎ層(tie layers)を配置することができる。これに関してより包括的には、好適な接着材料及び積層体の他の特徴を選択するのに種々の基準を用いることができる。例えば、得られる積層体21及び複合積層体22を食品のパッケージングに用いることができる場合、通常、接着コーティング71、93並びに結果として得られる積層体及び複合積層体の他の構成要素は、食品パッケージング材料の関連規則準拠する。

0042

剥離コーティングセグメント54は、限定はしないが、アルミニウムに接着する効果があるシリコン等の任意の好適な剥離コーティング材料から形成することができる。シリコンは、EB硬化性、UV硬化性及び/又は熱硬化性シリコン材料とすることができる。アプリケーター46、52、70、92は、限定はしないが、パターン化されたロールオンアプリケーター、パターン化されたスタンプアプリケーター、可動コンピューター制御ノズルアプリケーター輪転グラビア印刷機フレキソ印刷機、及び/又は任意の他の好適なタイプのアプリケーター機構等の、任意の好適なアプリケーターとすることができる。必要に応じて、任意の好適な硬化及び/又は乾燥システム48、55、72を設け、接着セグメント49、剥離コーティングセグメント54、及び接着コーティング71、93を形成する物質を少なくとも部分的に硬化及び/又は乾燥させることができる。

0043

使用する接着材料に応じて、硬化及び/又は乾燥システム48、55、72は、乾燥炉又は硬化炉、EB源及び/又はUV光源等の熱源とすることができる。例えば、犠牲ウェブ32は透明又は略透明のポリマーフィルムとすることができ、接着セグメント49はUV硬化性材料から形成することができ、硬化システム48は、犠牲ウェブを通して接着セグメント49にUV光照射する少なくとも1つのUV光源等を含むことができる。同様に、ベースウェブ62は透明又は略透明のポリマーフィルムとすることができ、接着コーティング71はUV硬化性材料から形成することができ、硬化システム72は、犠牲ウェブを通して接着コーティング71にUV光を照射する少なくとも1つのUV光源等を含むことができる。同様に、カバーウェブ84は透明又は略透明のポリマーフィルムとすることができ、接着コーティング93はUV硬化性材料から形成することができ、硬化システムは、カバーウェブ84を通して接着コーティング93にUV光を照射する少なくとも1つのUV光源等を含むことができる。他の好適な接着材料、アプリケーター、硬化システム、及び/又は乾燥システムを用いてもよい。本開示の1つの態様において、ポリマーフィルムのうちの任意のものを、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムとすることができる。任意の他の好適なフィルムを用いてもよい。

0044

第1の実施形態において、保持される相互作用セクション50(図2図3、及び図5)は、マイクロ波エネルギー反射(又は反射性)要素である。これに関して、保持される相互作用セクション50のそれぞれは、マイクロ波エネルギーがこのセクションを通過するのを制限する(例えば、実質的に制限する)遮蔽部として構成することができる。遮蔽するものとして構成された保持される相互作用セクション50は、伴われている食品が、電子レンジでの加熱中に焦げたり乾き切ったりしやすい状況において用いることができる。他の場合において、保持される相互作用セクション50は、マイクロ波エネルギーを拡散するか又はマイクロ波エネルギーの強度を弱めるのに用いることができる、より小さいマイクロ波エネルギー反射要素の形態とすることができる。このようなマイクロ波エネルギー反射要素を利用する材料の1つの例は、Graphic Packaging International, Inc.社(ジョージア州マリエッタ所在)からMicroRite(商標)パッケージング材料という商品名で市販されている。他の例において、複数のマイクロ波エネルギー反射要素(例えば、保持される相互作用セクション50)は、伴われている食品の特定の領域にマイクロ波エネルギーを向けるマイクロ波エネルギー分散要素を形成するように構成することができる。所望であれば、保持される相互作用セクション50は、より詳細に後述するように、マイクロ波エネルギーに共振を起こす長さのループ(例えば共振パッチアンテナ)として構成し、それにより、分散効果を高めることができる。

0045

少なくとも部分的に上述したように、各スクラップ相互作用セクション51は、それぞれの接着セグメント49及びそれぞれの剥離コーティングセグメント54の双方と略重なり合うことができる。少なくとも理論上は、各スクラップ相互作用セクション51及びそれと略重なり合うそれぞれのセグメント49、54に関して、この重なり合いは正確であってもよく、この重なり合いは、ずれが約0.001インチである等、ほとんど正確であってもよく、又はこの重なり合いは任意の他の好適な偏差があってもよい。例えば、各スクラップ相互作用セクション51及びそれと略重なり合うそれぞれのセグメント49、54に関して、これらの特徴部のうちの1つ又は複数は、これらの特徴部のうちの他の特徴部(複数の場合もある)よりも、直径が僅かに大きい又は僅かに小さい場合がある。別の例として、各スクラップ相互作用セクション51及びそれと略重なり合うそれぞれのセグメント49、54に関して、これらの特徴部のうちの1つ又は複数は、これらの特徴部のうちの少なくともいくつかが機械方向に異なる長さを有すること等により、これらの特徴部のうちの他の特徴部(複数の場合もある)とは僅かに異なる形状である場合がある。

0046

理論上は、第1の実施形態の1つの態様にしたがって、スクラップ相互作用セクション51とそれぞれのセグメント49、54との間に生じ得るずれ、サイズ偏差、及び/又は形状偏差等は、マイクロ波エネルギー相互作用材料34の引き裂きにおける偏差を制御及び/又は補償しようとする所定の方法で整える(tailored)ことができる。マイクロ波エネルギー相互作用材料34の引き裂きによって、システム20において得られる積層体21と犠牲積層体31とを引き剥がす間、保持される相互作用セクション50及びスクラップ相互作用セクション51が少なくとも部分的に(例えば実質的に)画定され、互いに分離する。代替的又は付加的には、生じ得るずれ、サイズ偏差、及び/又は形状偏差は、保持される相互作用セクション50及びスクラップ相互作用セクション51を少なくとも部分的に(例えば実質的に)画定し、互いに分離する、マイクロ波エネルギー相互作用材料34の引き裂きにおける不均一性及び/又は変動性から生じ得る。

0047

マイクロ波エネルギー相互作用材料34の引き裂きに伴う不均一性、変動性、及び/又は他の要因は、システム20の動作速度、他の動作特性、及び/又はこのシステムにおいて使用する材料の特性に少なくとも部分的に依存し得る。したがって、少なくとも理論上は、マイクロ波エネルギー相互作用材料34の引き裂きに伴う不均一性、変動性、及び/又は他の要因を制御するために、システム20の動作特性及びこのシステムにおいて使用する材料の特性を選択及び調整してもよい。したがって、例えば、得られる積層体21若しくは複合積層体22又はこれらの積層体を組み込んでいる構造体の許容差に応じて、重なり合いにおける他の偏差を許容可能とすることができ、これらの偏差は本開示の範囲内にある。

0048

上述したように、得られる積層体21及び複合積層体22は、ラップ、容器、パウチ、袋、スリーブ、ブランク、カード、カートン、トレイ、ボウル、プレス成形された構造体、射出成形された構造体、パッケージ等として、電子レンジにおいて処理される食品等を伴って使用することができるパッケージング材料と称することができる。システム20は、これらのパッケージング材料21、22をロール(例えば、図1のロール94)へと成形するのではなく、パッケージング材料を、限定はしないが、カートンブランク、プレス成形された構造体等のような最終構造体へと成形する加工器具(例えば、1つ又は複数の追加のダイ)を更に備えることができる。すなわち、このシステムは、システム20の下流端に近い位置等に任意の好適な追加の処理ステーションを備えることができる。

0049

図6は、複合積層体22の長さ方向の一部分を概略的に示し、保持される相互作用セクション50の多数の可能な構成又はパターンのうちの1つの一例を提供している。図6において、カバーウェブ84(図1及び図5)は、上方に面し、透明であり、そのため、保持される相互作用セクション50が透明なカバーウェブを通して見えている。図6において、保持される相互作用セクション50は、保持される相互作用セクション50の第1のセクション152及び第2のセクション252を形成する形状になっている。保持される相互作用セクション50の第1のセクション152又は保持される相互作用セクション50の第2のセクション252は、省いてもよく、及び/又は図6に示すものとは異なる構成にしてもよい。

0050

図6に示すように、保持される相互作用セクション50の第1のセクション152は、それぞれの保持される相互作用セクション50内又はそれぞれの保持される相互作用セクション50間に、いくらか丸みを帯びた角部104とオブラウンド形(長円形)の孔106とを含む金属箔帯の形態であり、ここでは孔は離間した形態である。本開示のこの「発明を実施するための形態(Detailed Description)」の節において用いられる場合、「オブラウンド形」という用語は、実質的に、2つの平行線端点に接することによってつながった2つの半円からなる形状を指す。保持される相互作用セクション50の第1のセクション152は、伴われている食品が、電子レンジでの加熱中に焦げたり乾き切ったりしやすい場合に遮蔽要素として用いることができる、マイクロ波エネルギー反射(又は反射性)要素を指すことができる。より具体的には、保持される相互作用セクション50の少なくとも一部は、孔106と併せて、これらの特徴部がトレイの直立する壁の部分である場合等に、マイクロ波エネルギーを拡散するか又はマイクロ波エネルギーの強度を弱めるように協働することができる。このようなマイクロ波エネルギー反射要素とマイクロ波エネルギー透過要素との組合せを利用する材料の1つの例は、Graphic Packaging International, Inc.社(ジョージア州マリエッタ所在)からMicroRite(商標)パッケージング材料という商品名で市販されている。

0051

保持される相互作用セクション50の第2のセクション252は、格子状構成でまとまって配置されている金属箔セクション110の形態である。保持される相互作用セクション50の第1のセクション152は、保持される相互作用セクション50の第2のセクション252から離間し、保持される相互作用セクション50の第2のセクション252の周囲に境界線を形成する。保持される相互作用セクション50の第2のセクション252は、伴われている食品の特定の領域にマイクロ波エネルギーを向ける効果があるマイクロ波エネルギー分散要素を形成するように配置されている、複数のマイクロ波エネルギー反射要素を備えることができる。所望であれば、保持される相互作用セクション50の第2のセクション252によって画定されるループは、マイクロ波エネルギーに共振を起こす長さを有し(例えば共振パッチアンテナ)、それにより、分散効果を高めることができる。マイクロ波エネルギー分散要素の例は、米国特許第6,204,492号明細書、同第6,433,322号明細書、同第6,552,315号明細書及び同第6,677,563号明細書に記載されており、これらの米国特許はその全体が引用することにより本明細書の一部をなす。

0052

図5に戻って参照すると、カバーウェブ84は、第1の実施形態の複合積層体22から形成される容器又はパッケージ等の構造体の食品接触面としての機能を果たすことができる、ポリマーフィルム等の材料でできたバリア層とすることができる。別の例として、カバーウェブ84は、インモールドラベリング等のインサート成形の使用に好適なポリマーフィルムとすることができる。したがって、カバーウェブ84が透明又は略透明の基材である場合、カバーウェブを得られる積層体21に積層する前に、カバーウェブ84の内面になる側に図画を印刷(例えば裏刷り)してもよい。代替的には、カバーウェブ84及び接着コーティング93は、インモールドラベリング等のインサート成形の使用に好適なコーティングで代用してもよい。必要に応じて、ベースウェブ62は、複合積層体22から形成されるか、さもなければ複合積層体22を含む構造体の食品接触面としての機能を果たすことができる。

0053

第2の実施形態は、記載する変形及び当業者には明らかである変形を除いて第1の実施形態と同様である。図7を参照すると、第2の実施形態のカバーウェブ84は、紙若しくは板紙を含むか、本質的に紙若しくは板紙からなるか、又は紙若しくは板紙からなることができる。紙又は板紙は、従来の方法でコーティング、印刷、又は別様に加工することができる。例えば、カバーウェブ84の外面に図画95を印刷してもよい。必要に応じて、ベースウェブ62は、複合積層体22から形成されるか、さもなければ複合積層体22を含む構造体又はパッケージの食品接触面としての機能を果たすことができる。紙は、約15ポンド/連(ポンド/3000平方フィート)から約60ポンド/連、例えば約20ポンド/連から約40ポンド/連、例えば約25ポンド/連の坪量を有することができる。板紙は、約60ポンド/連から約330ポンド/連、例えば、約80ポンド/連から約200ポンド/連の坪量を有することができる。板紙は、一般に、約6milから約30mil、例えば約12milから約28milの厚さを有することができる。1つの特定の例では、板紙は、約20mil(0.020インチ)の厚さを有する。任意の適切な板紙、例えば、無地漂白クラフト板、例えばテネシー州メンフィス所在のInternational Paper Company社から市販されているFortress(商標)板、又は、Graphic Packaging International社から市販されているSUS(商標)板等の無地無漂白クラフト板を使用することができる。

0054

本開示の積層体において、層若しくはウェブのうちの1つ又は複数は、省いてもよく、異なる構成にしてもよく、異なる順序で組み込んでもよく、及び/又は他の層若しくはウェブを含んでもよい。例えば、本開示の積層体は、少なくとも上記で言及したような1つ又は複数のつなぎ層を更に含むことができる。

0055

別の例として、第3の実施形態は、記載する変形及び当業者には明らかである変形を除いて第2の実施形態と同様である。第3の実施形態によれば、図1を参照すると、ベースウェブ62を最初の積層体24に積層する前に、マイクロ波エネルギー相互作用材料(「MEIM:microwave energy interactive material」)がベースウェブ62に取り付けられる。したがって、ベースウェブ62及びベースウェブ62に取り付けられたMEIMは、ベースウェブ62をマイクロ波エネルギーに対して透過性の基材とすることができる積層体とすることができ、MEIMが取り付けられているベースウェブ62は、まとめてサセプタ又はサセプタフィルムの形態とすることができる。

0056

ベースウェブ62が最初の積層体24に積層される前にベースウェブ62に取り付けられるMEIMは、例えば、第3の実施形態の複合積層体22(図8)に伴われている食品に対する所望の加熱効果を達成するように、不連続とすることができる。例えば、図8を参照すると、MEIMは、有効なMEIMセグメント98のパターン、及び取り除かれた(例えば、実質的に取り除かれた)又は不活性の(例えば、実質的に不活性の)MEIMセグメント99のパターン等のMEIM画定パターンによって不連続とすることができる。通常、不活性のMEIMセグメント99は、マイクロ波エネルギーに対して透過性(例えば、実質的に透過性)である。

0057

図8を参照して最もよく理解されるように、第3の実施形態の複合積層体22において、不活性のMEIMセグメント99のパターンは、保持される相互作用セクション50のパターンの形状に相当又は略相当することができ、保持される相互作用セクション50のパターンと重なり合うか又は略重なり合うことができる。より具体的には、不活性のMEIMセグメント99は、保持される相互作用セクション50とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合うことができる。より具体的な例として、各不活性のMEIMセグメント99は、不活性のMEIMセグメント99がそれぞれの保持される相互作用セクション50の直径よりも僅かに大きい直径を有することにより、それぞれの保持される相互作用セクション50と略重なり合うことができる(例えば、正確に重なり合わなくてもよい)。したがって、第3の実施形態において、他の実施形態と同様に、開示の重なり合い関係又は略重なり合い関係は、任意の好適な方法で変更してもよい。

0058

第3の実施形態の破壊可能な積層体28(図1)において、有効なMEIMセグメント98のパターンは、スクラップ相互作用セクション51のパターン(図2及び図4)の形状に相当又は略相当することができ、スクラップ相互作用セクション51のパターンと重なり合うか又は略重なり合うことができる。より具体的には、有効なMEIMセグメント98は、スクラップ相互作用セクション51とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合うことができる。より具体的な例として、各有効なMEIMセグメント98は、有効なMEIMセグメント98がそれぞれのスクラップ相互作用セクション51の直径よりも僅かに小さい直径を有することにより、それぞれのスクラップ相互作用セクション51と略重なり合うことができる(例えば、正確に重なり合わなくてもよい)。上記のことを繰り返し述べると、開示の重なり合い関係又は略重なり合い関係は、任意の好適な方法で変更してもよい。

0059

第3の実施形態のベースウェブ62に関するより具体的な例として、第3の実施形態のベースウェブ62は、マイクロ波エネルギーに対して透過性とすることができ、MEIMはアルミニウムの層とすることができる。ベースウェブ62はポリマーフィルム62とすることができる。ポリマーフィルム62は、ポリエチレンテレフタレートを含むか、ポリエチレンテレフタレートからなるか、又は本質的にポリエチレンテレフタレートからなることができ、アルミニウムの層は、通常、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収し、そのマイクロ波エネルギーをアルミニウムの層における抵抗損失によって熱エネルギー(すなわち熱)に変換するように作用するのに十分な薄さである。したがって、ポリマーフィルム62は、第3の実施形態の有効なMEIMセグメント98と併せて、ともにサセプタフィルムの形態であるか又はサセプタフィルムを含む。

0060

サセプタフィルムを、有効なMEIMセグメント98及び不活性のMEIMセグメント99の双方を含むパターン化されたサセプタフィルムにして形成する方法の1つの例において、輪転グラビア印刷機を用いて、約50%の水酸化ナトリウムを含有する液体等の腐食液のパターンを、予めベースウェブ62に取り付けられ、ベースウェブ62によって運ばれるアルミニウム(「前駆体のアルミニウム」)の連続的な層に塗布することができる。腐食液のパターンは、フレキソ印刷機等の任意の好適なタイプのコーターによって塗布することができる。腐食液は、不活性のMEIMセグメント99によって画定されることが意図されている同じパターンで塗布することができる。腐食液は、アルミニウムのそれぞれの部分と反応し、その部分を酸化アルミニウムに変換することによって不活性化させる。この場合、不活性のMEIMセグメント99は酸化アルミニウムである。酸化アルミニウムは、純アルミニウムと比べて、光に対して比較的透過性がある。アルミニウムと更に対照的に、酸化アルミニウムは、マイクロ波エネルギーに対して透過性がある電気絶縁体である。次に、ベースウェブ62は、上述の最初の積層体24に積層することができ、それにより、有効なMEIMセグメント98は、スクラップ相互作用セクション51とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合い、不活性のMEIMセグメント99は、保持される相互作用セクション50とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合う。

0061

サセプタフィルムを、有効なMEIMセグメント98及び不活性のMEIMセグメント99の双方を含むパターン化されたサセプタフィルムにして形成する方法の別の例において、輪転グラビア印刷機を用いて、レジストコーティングのパターンを、予めベースウェブ62に取り付けられ、ベースウェブ62によって運ばれるアルミニウム(「前駆体のアルミニウム」)の連続的な層に塗布することができる。レジストコーティングのパターンは、フレキソ印刷機等の任意の好適なタイプのコーターによって塗布することができる。レジストコーティングは、有効なMEIMセグメント98によって画定されることが意図されている同じパターンで塗布される。レジストコーティングが乾燥及び/又は硬化された後、ベースウェブ62は、50%の水酸化ナトリウムの腐食浴等の腐食浴に引き通すことができる。

0062

レジストコーティングは腐食浴に対して耐性があり、そのため、腐食浴はアルミニウムの保護されている部分とは反応しない。この場合、アルミニウムの保護されている部分は、レジストコーティングと重なり合い、有効なMEIMセグメント98は、アルミニウムの保護されている部分となる。それに対して、腐食浴は、アルミニウムの保護されていない部分と反応し、この場合、アルミニウムの保護されていない部分はレジストコーティングと重なり合わない。腐食浴は、アルミニウムの保護されていない部分を、この部分を酸化アルミニウムに変換することによって不活性化させる。この場合、不活性のMEIMセグメント99は酸化アルミニウムである。酸化アルミニウムは、純アルミニウムと比べて、光に対して比較的透過性がある。アルミニウムと更に対照的に、酸化アルミニウムは、マイクロ波エネルギーに対して透過性がある電気絶縁体である。

0063

上述の方法によれば、ベースウェブ62は、ベースウェブ62を腐食浴から引き出した直後に水で濯ぐことができる。次に、ベースウェブ62は、上述の最初の積層体24に積層することができ、それにより、有効なMEIMセグメント98は、スクラップ相互作用セクション51とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合い、不活性のMEIMセグメント99は、保持される相互作用セクション50とそれぞれ重なり合うか又は略重なり合う。

0064

不連続のMEIM(例えば、有効なMEIMセグメント98及び不活性のMEIMセグメント99のパターン)及び関連する製造方法の例は、米国特許第6,765,182号明細書、同第6,717,121号明細書、同第6,677,563号明細書、同第6,552,315号明細書、同第6,455,827号明細書、同第6,433,322号明細書、同第6,414,290号明細書、同第6,251,451号明細書、同第6,204,492号明細書、同第6,150,646号明細書、同第6,114,679号明細書、同第5,800,724号明細書、同第5,759,422号明細書、同第5,672,407号明細書、同第5,628,921号明細書、同第5,519,195号明細書、同第5,424,517号明細書、同第5,410,135号明細書、同第5,354,973号明細書、同第5,340,436号明細書、同第5,266,386号明細書、同第5,260,537号明細書、同第5,221,419号明細書、同第5,213,902号明細書、同第5,117,078号明細書、同第5,039,364号明細書、同第4,963,424号明細書、同第4,936,935号明細書、同第4,890,439号明細書、同第4,775,771号明細書、同第4,865,921号明細書、及び米国再発行特許第34,683号明細書に開示されており、これらの特許のそれぞれは、その全体が引用することにより本明細書の一部をなす。例えば、米国特許第4,865,921号明細書は、マイクロ波相互作用層の選択した単数又は複数の領域に不活性化剤直接印刷し、選択された領域を(不活性化剤によって)不活性領域に変換した後、不活性化剤をその場所で乾燥させることを開示している。より具体的には、マイクロ波相互作用フィルムは、不活性化剤を印刷した後、マイクロ波相互作用層の不活性化剤又は不活性材料洗い落とすことなく乾燥させる。

0065

上述したMEIM(例えば、有効なMEIMセグメント98)に更に関連して、サセプタはMEIMの薄層であるか又はMEIMの薄層を含み、MEIMの薄層は、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収し、そのマイクロ波エネルギーを、MEIMの層における抵抗損失を通して熱エネルギー(すなわち、熱)に変換する傾向がある。MEIMは、導電性材料若しくは半導性材料、例えば真空蒸着金属若しくは合金、又は金属インク有機インク無機インク金属ペースト有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組合せを含むことができる。好適であり得る金属及び合金の例としては、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金(ニオブを含むニッケル−クロム−モリブデン合金)、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタンタングステン、及びそれらの任意の組合せ又は合金が挙げられるが、それらに限定されない。通常のサセプタは、概して約500オングストローム未満の厚さ、例えば、約60オングストロームから約100オングストロームの厚さであり、光学密度が約0.15から約0.35、例えば約0.17から約0.28である、アルミニウムから構成される。

0066

代替的には、MEIM(例えば、有効なMEIMセグメント98)は、好適な導電性、半導性、若しくは非導電性人工誘電体又は強誘電体を含むことができる。人工誘電体は、重合体又は他の好適なマトリクス若しくは結合剤中に導電性の細分化された材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムの薄片(flake)を含むことができる。

0067

他の実施形態では、MEIM(例えば、有効なMEIMセグメント98)は、例えば米国特許第4,943,456号明細書、同第5,002,826号明細書、同第5,118,747号明細書及び同第5,410,135号明細書に開示のようにカーボンベースとすることができる。

0068

MEIM(例えば、有効なMEIMセグメント98)は、マイクロ波サセプタ構造体を形成するようなポリマーフィルム(例えばベースウェブ62)と組み合わせることができる。このマイクロ波サセプタ構造体は、サセプタフィルムと称することができる。このようなポリマーフィルム(例えばベースウェブ62)は、個々の用途に対する必要に応じて、透明、半透明、又は不透明とすることができる。通常、フィルムの厚さは約35gauge〜約10milとすることができる。1つの態様において、フィルムの厚さは約40gauge〜約80gaugeである。別の態様において、フィルムの厚さは約45gauge〜約50gaugeである。更に別の態様において、フィルムの厚さは約48gaugeである。好適であり得るポリマーフィルムの例として、限定はしないが、ポリオレフィンポリエステルポリアミドポリイミドポリスルホンポリエーテルケトンセロハン、又はそれらの任意の組合せが挙げられる。また、紙及び紙積層体金属酸化物シリケートセルロース類、又はそれらの任意の組合せ等の他の非導電性基材の材料を用いてもよい。

0069

本開示の1つの態様によれば、ポリマーフィルム(例えばベースウェブ62)はポリエチレンテレフタレートを含むことができる。最初の基材としての使用に好適であり得るポリエチレンテレフタレートフィルムの例として、限定はしないが、DuPont Teijan Films社(バージニア州ホープウェル所在)から市販されているMELINEX(商標)及びSKC, Inc.社(ジョージア州コビントン所在)から市販されているSKYROLが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販のサセプタ、例えば、いずれもGraphic Packaging International社(ジョージア州マリエッタ所在)から市販されているQWIK WAVE(商標)フォーカスサセプタ及びMICRO-RITE.(商標)サセプタに使用されている。

0070

上記に開示されているパターン(例えば、有効なMEIMセグメント98及び不活性のMEIMセグメント99のパターン)は単に例として提供され、他のパターンは本開示の範囲内にある。例えば、上述のパターン(例えば、有効なMEIMセグメント98及び不活性のMEIMセグメント99のパターン)のうちの1つ又は複数は、得られる積層体21及び複合積層体22の所望の最終用途のために整えることができる。

0071

本開示の1つの態様によれば、金属箔パターン(例えば、保持される相互作用セクション50のパターン)は、化学エッチング又は打抜きを用いずに製造することができる。したがって、本開示の積層体は、腐食剤を堆積することなく、また、摩耗して交換が必要となる型抜きダイを伴わずに製造することができる。

0072

本開示の1つの態様において、積層体は、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低い薄いフィルムを含むことができる。

0073

本開示の1つの態様は、パターン金属箔(例えば、保持される相互作用セクション50のパターン)を、パターンエッチングされたマイクロ波サセプタ(例えば、有効なMEIMセグメント98のパターン)に位置合わせして(registered)製造することを可能にする方法を提供する。この場合、全ての動作(例えば、略全ての動作)を単一の印刷積層機において組み合わせることができる。

0074

本開示の1つの態様において、パターン塗布された接着剤49及びパターン塗布された剥離コーティング54を、金属箔50、51の互いに反対側の面に組み合わせて用いることにより、得られるパターン箔積層体21を作成する剥取り機構が可能になる。

0075

本開示の1つの態様において、得られる積層体21を完成パッケージング物品へと更に変えるのを向上するために、シリコン剥離コーティング又はシリコン剥離剤54は、得られるパターン箔積層体21上に残らない(例えば、実質的に残らない)。1つの特定の例において、少なくとも理論上は、剥離コーティング若しくは剥離剤54の全て又は略全てを犠牲積層体31によって保持してもよく、そのため、剥離コーティング若しくは剥離剤が食品パッケージング材料の規則に準拠する必要がない場合がある。代替的な一実施形態において、剥離コーティング又は剥離剤54は省いてもよく、接着コーティング71の凸部71Pのみが存在する(例えば、接着コーティング71の凹面71Rは省かれる)ように、接着材料71をパターン状に塗布してもよい。すなわち、この代替的な実施形態では、接着材料71は、連続的なフラッドコーティング状に塗布されない。

0076

本開示の1つの態様によれば、紙又は板紙の基材は、打抜きのためのクッションベースを設ける必要がない。したがって、実質的に全てのプラスチック金属箔積層体21、22を製造することができる。

0077

本開示の1つの態様によれば、ポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムを、本開示の積層体に含むことができる。それに対して、このようなポリオレフィンフィルム等の熱安定性が比較的低いフィルムは、化学エッチングに伴う高温に耐えることが可能とすることができないであろう。

0078

上述及び/又は他の実施形態のうちの少なくともいくつかにおいて、得られる積層体21及び複合積層体22のパターン化された導電性材料50は、得られる積層体及び複合積層体を、限定はしないが、静電型ラウドスピーカードライバーパネル等のような電気部品/電子部品に使用することができるように構成することができる。これに関して、電気部品/電子部品の動作性を少なくとも部分的に促進する好適な方法で、パターン化された導電性材料50に1つ又は複数の電気コネクタを接続することができる。

0079

上記の例示的な実施形態及び関連する態様は、本発明の範囲を限定するようには決して意図されていない。本開示が例示的な実施形態及びそれらの態様を参照して上記で論考される一方で、種々の付加、変更、及び変形が、添付の特許請求の範囲に記載される本発明の趣旨及び範囲、そのいくつかの態様から逸脱することなく本開示に対して行うことができることが当業者によって理解されるであろう。

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