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技術 外部圧力源用のアダプタを備える、手動式で調整される負圧ポンプ

出願人 ケーシーアイライセンシングインコーポレイテッド
発明者 クルサード,リチャード,ダニエルジョンロック,クリストファー,ブライアン
出願日 2014年6月23日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2016-525356
公開日 2016年9月23日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2016-528961
状態 不明
技術分野
  • -
主要キーワード ルート決め 材料部片 内側バレル 閾値流量 外側バレル 半径方向支持体 段階的移行 アラームインジケータ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題・解決手段

減圧療法を行うための手動作動式ポンプが、チャージ室および調整室を含む。チャージ室は閉鎖端部を有する。チャージ室と調整室との間にはレギュレータ通路が延在し、およびバルブ本体が、レギュレータ通路を通した流体連通を制御するように適合されている。レギュレータバネがバルブ本体と係合されて、調整室内の圧力と周囲圧力との間の差圧に抗してバルブ本体を付勢する。手動作動式ポンプはまた、調整室に結合された出口ポート;およびチャージ室に結合されて、チャージ室の閉鎖端部を通る流体の流れを可能にするバルブ組立体を含む。

概要

背景

臨床テストおよび診療から、組織部位近接して減圧をもたらすことによって、組織部位における新しい組織成長を増強および加速し得ることが示されている。この現象の適用例は多数あるが、減圧を行うことは、創傷治療において特に有益であることが分かっている。外傷手術、または別の原因であるかなどの創傷の病因に関わらず、創傷を適切にケアすることが、結果に対し重要である。減圧による創傷の治療は、一般に「減圧療法」と称し得るが、例えば「陰圧閉鎖療法」、および「真空療法」を含む他の名称によっても知られている。減圧療法はいくつもの利点を提供し、それら利点には、上皮組織および皮下組織の移動、血流の改善、および創傷部位における組織の微小変形が含まれ得る。同時に、これらの利点には、肉芽組織の発生を増やし、および治癒にかかる時間を短縮することが含まれ得る。

減圧療法の臨床的利点は広く知られているものの、減圧療法のコストおよび複雑さがその適用の制限要因となっており、および減圧システム、構成要素、およびプロセスの進化および操作が、製造者ヘルスケア提供者、および患者に重大な課題を突き付け続けている。

概要

減圧療法を行うための手動作動式ポンプが、チャージ室および調整室を含む。チャージ室は閉鎖端部を有する。チャージ室と調整室との間にはレギュレータ通路が延在し、およびバルブ本体が、レギュレータ通路を通した流体連通を制御するように適合されている。レギュレータバネがバルブ本体と係合されて、調整室内の圧力と周囲圧力との間の差圧に抗してバルブ本体を付勢する。手動作動式ポンプはまた、調整室に結合された出口ポート;およびチャージ室に結合されて、チャージ室の閉鎖端部を通る流体の流れを可能にするバルブ組立体を含む。

目的

本明細書で説明するように、減圧治療システム100は、例えば従来の電気ポンプまたは壁面吸い込み源などの外部減圧源から手動作動式ポンプに供給される減圧を調整するために使用され得る手動作動式ポンプを提供する

効果

実績

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請求項1

減圧療法を行うための手動作動式ポンプにおいて、閉鎖端部を有するチャージ室と;調整室と;前記チャージ室と前記調整室との間のレギュレータ通路と;前記レギュレータ通路を通した流体連通を制御するように適合されたバルブ本体と;前記バルブ本体と係合して、前記バルブ本体を、前記調整室内の圧力と周囲圧力との間の差圧に抗して付勢するレギュレータバネと;前記調整室に結合された出口ポートと;前記チャージ室に結合されて、前記チャージ室の前記閉鎖端部を通る流体の流れを可能にするバルブ組立体とを含むことを特徴とする、手動作動式ポンプ。

請求項2

請求項1に記載の手動作動式ポンプにおいて、前記バルブ組立体が、前記チャージ室内の圧力を下回る供給圧力応答して、前記チャージ室から前記バルブ組立体を通る流体の流れを可能にすることを特徴とする、手動作動式ポンプ。

請求項3

請求項2に記載の手動作動式ポンプにおいて、前記供給圧力が、約−125mmHg〜約−600mmHgの範囲であることを特徴とする、手動作動式ポンプ。

請求項4

請求項2に記載の手動作動式ポンプにおいて、前記供給圧力が約−125mmHgであることを特徴とする、手動作動式ポンプ。

請求項5

請求項2に記載の手動作動式ポンプにおいて、前記供給圧力が約−600mmHgであることを特徴とする、手動作動式ポンプ。

請求項6

請求項1乃至5の何れか1項に記載の手動作動式減圧ポンプにおいて、前記バルブ組立体がダックビルバルブを含むことを特徴とする、手動作動式減圧ポンプ。

請求項7

請求項1乃至5の何れか1項に記載の手動作動式減圧ポンプにおいて、前記バルブ組立体がバタフライバルブを含むことを特徴とする、手動作動式減圧ポンプ。

請求項8

請求項1乃至5の何れか1項に記載の手動作動式減圧ポンプにおいて、前記バルブ組立体がアンブレラバルブを含むことを特徴とする、手動作動式減圧ポンプ。

請求項9

請求項1乃至5の何れか1項に記載の手動作動式減圧ポンプにおいて、前記バルブ組立体が吹出ボールバルブを含むことを特徴とする、手動作動式減圧ポンプ。

請求項10

請求項1乃至5の何れか1項に記載の手動作動式ポンプにおいて、前記閉鎖端部がアパーチャを有し、および前記バルブ組立体が:前記アパーチャ内に配置されかつ室フランジおよびバレルフランジを有するバルブアダプタであって、前記室フランジは前記チャージ室内に配置され、および前記バレルフランジは、前記閉鎖端部に隣接して前記チャージ室の外部に配置される、バルブアダプタと;前記バルブアダプに結合されかつニップルを有する高圧アダプタと;コネクタおよび平坦な端部を有するバルブであって、前記コネクタは前記高圧アダプタの前記ニップルに結合されている、バルブとを含み;および前記平坦な端部は、前記チャージ室からの流体の流れを可能にするように構成されたスリットを有することを特徴とする、手動作動式ポンプ。

請求項11

請求項1乃至10の何れか1項に記載の手動作動式ポンプにおいて、前記バルブ組立体が、外部減圧源流体的に結合されるように適合されていることを特徴とする、手動作動式ポンプ。

請求項12

減圧治療装置において:閉鎖端部を有するピストン室と;前記ピストン室内に配置されかつ伸長位置圧縮位置との間で可動であるピストンと;前記ピストンと前記閉鎖端部との間に配置されたチャージ室と;前記ピストンを前記伸長位置の方へ付勢するように適合された付勢部材と;前記ピストンが前記圧縮位置の方へ動くときに、流体が前記チャージ室を出ることを可能にし、かつ前記ピストンが前記伸長位置の方へ動くときに、流体が前記チャージ室に入らないようにするように適合されたバルブ部材と;調整室と;前記調整室と前記チャージ室との間の通路と;前記チャージ室と前記調整室との間の前記通路を通した流体連通を調整するレギュレータ部材と;前記チャージ室に結合され、前記チャージ室の前記閉鎖端部を通る流体の流れを可能にするバルブ組立体とを含むことを特徴とする、減圧治療装置。

請求項13

請求項12に記載の減圧治療装置において、前記バルブ組立体が、前記チャージ室内の前記圧力を下回る供給圧力に応答して、前記チャージ室から前記バルブ組立体を通る流体の流れを可能にすることを特徴とする、減圧治療装置。

請求項14

請求項13に記載の減圧治療装置において、前記供給圧力が、約−125mmHg〜約−600mmHgの範囲にあることを特徴とする、減圧治療装置。

請求項15

請求項13に記載の減圧治療装置において、前記供給圧力が約−125mmHgであることを特徴とする、減圧治療装置。

請求項16

請求項13に記載の減圧治療装置において、前記供給圧力が約−600mmHgであることを特徴とする、減圧治療装置。

請求項17

請求項12乃至16の何れか1項に記載の減圧治療装置において、前記バルブ組立体がダックビルバルブを含むことを特徴とする、減圧治療装置。

請求項18

請求項12乃至16の何れか1項に記載の減圧治療装置において、前記バルブ組立体がバタフライバルブを含むことを特徴とする、減圧治療装置。

請求項19

請求項12乃至16の何れか1項に記載の減圧治療装置において、前記バルブ組立体がアンブレラバルブを含むことを特徴とする、減圧治療装置。

請求項20

請求項12乃至16の何れか1項に記載の減圧治療装置において、前記バルブ組立体が吹出しボールバルブを含むことを特徴とする、減圧治療装置。

請求項21

請求項12乃至16の何れか1項に記載の減圧治療装置において、前記閉鎖端部がアパーチャを有し、および前記バルブ組立体が:前記アパーチャ内に配置されかつ室フランジおよびバレルフランジを有するバルブアダプタであって、前記室フランジは前記チャージ室内に配置され、および前記バレルフランジは、前記閉鎖端部に隣接して前記チャージ室の外部に配置される、バルブアダプタと;前記バルブアダプに結合されかつニップルを有する高圧アダプタと;コネクタおよび平坦な端部を有するバルブであって、前記コネクタは前記高圧アダプタの前記ニップルに結合される、バルブとを含み、および前記平坦な端部は、前記チャージ室からの流体の流れを可能にするように構成されたスリットを有することを特徴とする、減圧治療装置。

請求項22

請求項12乃至21の何れか1項に記載の手動作動式ポンプにおいて、前記バルブ組立体が、外部減圧源に流体的に結合されるように適合されていることを特徴とする、手動作動式ポンプ。

請求項23

減圧治療システムにおいて:組織部位位置決めされるように適合されたマニホールドと;前記マニホールドと流体連通しておりかつ前記組織部位に所望の治療圧送達するように適合された調整室と;閉鎖端部を有しかつ前記所望の治療圧を下回るチャージ圧力を蓄えるように適合されたチャージ室と;前記調整室と前記チャージ室との間に流体連通をもたらすように適合された通路と;前記通路に動作可能に関連付けられたバルブ本体であって、前記調整室内の圧力が前記所望の治療圧以下である場合、前記通路を通した流体連通を実質的に低減させ、および前記調整室内の前記圧力が前記所望の治療圧を超える場合、前記通路を通した流体連通を可能にする、バルブ本体と;前記チャージ室の前記閉鎖端部に結合されかつ外部減圧源に流体的に結合されて、前記チャージ室内の前記圧力を下回る前記外部減圧源によってもたらされた供給圧力に応答して、前記チャージ室からの流体の流れを可能にするように適合されたバルブ組立体とを含むことを特徴とする、減圧治療システム。

請求項24

請求項23に記載のシステムにおいて、前記供給圧力が、約−125mmHg〜約−600mmHgの範囲にあることを特徴とする、システム。

請求項25

請求項23に記載のシステムにおいて、前記供給圧力が約−125mmHgであることを特徴とする、システム。

請求項26

請求項23に記載のシステムにおいて、前記供給圧力が約−600mmHgであることを特徴とする、システム。

請求項27

請求項23乃至26の何れか1項に記載のシステムにおいて、前記バルブ組立体がダックビルバルブを含むことを特徴とする、システム。

請求項28

請求項23乃至26の何れか1項に記載のシステムにおいて、前記バルブ組立体がバタフライバルブを含むことを特徴とする、システム。

請求項29

請求項23乃至26の何れか1項に記載のシステムにおいて、前記バルブ組立体がアンブレラバルブを含むことを特徴とする、システム。

請求項30

請求項23乃至26の何れか1項に記載のシステムにおいて、前記バルブ組立体が吹出しボールバルブを含むことを特徴とする、システム。

請求項31

請求項23乃至26の何れか1項に記載のシステムにおいて、前記閉鎖端部がアパーチャを有し、および前記バルブ組立体が:前記アパーチャ内に配置されかつ室フランジおよびバレルフランジを有するバルブアダプタであって、前記室フランジは前記チャージ室内に配置され、および前記バレルフランジは、前記閉鎖端部に隣接して前記チャージ室の外部に配置される、バルブアダプタと;前記バルブアダプに結合されかつニップルを有する高圧アダプタと;コネクタおよび平坦な端部を有するバルブであって、前記コネクタは、前記高圧アダプタの前記ニップルに結合されている、バルブとを含み、および前記平坦な端部は、前記チャージ室からの流体の流れを可能にするように構成されたスリットを有することを特徴とする、システム。

請求項32

請求項23に記載のシステムにおいて、前記外部減圧源が壁面吸い込み源であることを特徴とする、システム。

請求項33

請求項23に記載のシステムにおいて、前記外部減圧源が電動ポンプであることを特徴とする、システム。

請求項34

組織部位に減圧治療を行う方法において、外部減圧源を用いて、チャージ室内にチャージ圧力を蓄えるステップと;所望の治療圧を調整室から前記組織部位へ送達するステップと;前記調整室内の圧力が前記所望の治療圧を超える場合、前記チャージ室と前記調整室との間の流体連通を可能にすることによって、前記調整室内の前記圧力を低下させるステップとを含むことを特徴とする、方法。

請求項35

請求項34に記載の方法において、前記外部減圧源が壁面吸い込み源であることを特徴とする、方法。

請求項36

請求項34に記載の方法において、前記外部減圧源が電動ポンプであることを特徴とする、方法。

請求項37

請求項34に記載の方法において、チャージ圧力を蓄えるステップが、前記外部減圧源を前記チャージ室の閉鎖端部に結合すること、およびバルブ組立体を開放して、減圧の流れを可能にすることを含むことを特徴とする、方法。

請求項38

実質的に本明細書で説明するようなシステム、装置、および方法。

技術分野

0001

関連出願の相互参照
本発明は、35USC§119(e)下において、2013年7月10日出願の米国仮特許出願第61/844,743号明細書(「MANUALLY POWERED,REGULATED,NEGATIVEPRESSURE PUMP WITH ADAPTER FOR EXTERNALPRESSURE SOURCE」の利益を主張し、これをあらゆる点において本願明細書に援用する。

0002

本発明は、概して、減圧治療システムに関し、より詳細には、限定するものではないが、組織部位に調整された圧力をもたらす能力を有する、手動作動式減圧治療システムに関する。

背景技術

0003

臨床テストおよび診療から、組織部位に近接して減圧をもたらすことによって、組織部位における新しい組織成長を増強および加速し得ることが示されている。この現象の適用例は多数あるが、減圧を行うことは、創傷治療において特に有益であることが分かっている。外傷手術、または別の原因であるかなどの創傷の病因に関わらず、創傷を適切にケアすることが、結果に対し重要である。減圧による創傷の治療は、一般に「減圧療法」と称し得るが、例えば「陰圧閉鎖療法」、および「真空療法」を含む他の名称によっても知られている。減圧療法はいくつもの利点を提供し、それら利点には、上皮組織および皮下組織の移動、血流の改善、および創傷部位における組織の微小変形が含まれ得る。同時に、これらの利点には、肉芽組織の発生を増やし、および治癒にかかる時間を短縮することが含まれ得る。

0004

減圧療法の臨床的利点は広く知られているものの、減圧療法のコストおよび複雑さがその適用の制限要因となっており、および減圧システム、構成要素、およびプロセスの進化および操作が、製造者ヘルスケア提供者、および患者に重大な課題を突き付け続けている。

0005

既存の減圧システムによって提示された問題は、本明細書で説明する例示的な実施形態のシステムおよび方法によって解決される。例示的な一実施形態では、減圧療法を行うための手動作動式ポンプを説明する。手動作動式ポンプは、閉鎖端部を有するチャージ室と、調整室と、チャージ室と調整室との間のレギュレータ通路すなわち調整通路とを含み得る。手動作動式ポンプはまた、レギュレータ通路を通した流体連通を制御するように適合されたバルブ本体と、バルブ本体に係合されて、調整室内の圧力と周囲圧力との間の差圧に抗してバルブ本体を付勢するレギュレータバネすなわち調整バネとを含み得る。手動作動式ポンプは、調整室に結合された出口ポートと、チャージ室に結合されて、チャージ室の閉鎖端部を通る流体の流れを可能にするバルブ組立体とをさらに含み得る。

0006

別の実施形態では、減圧治療装置を説明し得る。減圧治療装置は、閉鎖端部を有するピストン室と、ピストン室内に配置されかつ伸長位置すなわち前進した位置と圧縮位置すなわち後退した位置との間で可動であるピストンと、ピストンと閉鎖端部との間に配置されたチャージ室とを含み得る。付勢部材が、ピストンを伸長位置の方へ付勢するように適合され、およびバルブ部材が、ピストンが圧縮位置の方へ動くときに、流体がチャージ室を出ることができるように、およびピストンが伸長位置の方へ動くときに、流体がチャージ室に入らないようにするように、適合され得る。装置は、調整室と、調整室とチャージ室との間の通路と、チャージ室と調整室との間の通路を通る流体連通を調整するレギュレータ部材とをさらに含み得る。装置はまた、チャージ室に結合されて、チャージ室の閉鎖端部を通る流体の流れを可能にするバルブ組立体を含み得る。

0007

さらに別の実施形態では、減圧治療システムを説明する。減圧治療システムは、組織部位に位置決めされるように適合されたマニホールドを含み得る。システムは、マニホールドと流体連通しており、かつ所望の治療圧を組織部位に送達するように適合された調整室と、閉鎖端部を有し、かつ所望の治療圧を下回るチャージ圧力を蓄えるように適合されたチャージ室とをさらに含み得る。通路が、調整室とチャージ室との間に流体連通をもたらすように適合され得る。バルブ本体が通路と動作可能に関連付けられて、調整室内の圧力が所望の治療圧以下である場合、通路を通した流体連通を実質的に低減させ、かつ調整室内の圧力が所望の治療圧を超える場合、通路を通した流体連通を可能にするようにする。バルブ組立体が、チャージ室の閉鎖端部に結合されかつ外部減圧源流体的に結合されて、チャージ室内の圧力を下回る外部減圧源によってもたらされた供給圧力応答して、チャージ室からの流体の流れを可能にするように適合され得る。

0008

さらに別の実施形態では、組織部位に減圧治療を行う方法を説明する。外部減圧源を用いてチャージ室内にチャージ圧力が蓄えられ得る。所望の治療圧が調整室から組織部位へ送達され得る。調整室内の圧力が所望の治療圧を超える場合、圧力は、チャージ室と調整室との間の流体連通を可能にすることによって、調整室内で低下され得る。

0009

例示的な実施形態の他の目的、特徴および利点は、以下の図面および詳細な説明を参照することにより、明らかとなる。

図面の簡単な説明

0010

図1は、例示的な実施形態による減圧治療システムの斜視図である。
図2は、線2−2に沿って取った図1ドレッシングの前面の断面図である。
図3は、例示的な実施形態による、第1の位置で示す減圧治療装置の概略図である。
図4は、第2の位置にある、図3の減圧治療装置の概略図である。
図5は、図3の減圧治療装置と一緒に使用するための、第1の位置にあるピストン駆動型装置の概略図である。
図6は、第2の位置にある、図5のピストン駆動型装置の概略図である。
図7は、例示的な実施形態による減圧治療装置の斜視的な側面図である。
図8は、図7の減圧治療装置の前面図である。
図9は、図7の減圧治療装置の斜視的な側面分解図である。
図10は、図7の減圧治療装置の背面分解斜視図である。
図11は、図8の線11−11に沿って取った、第1の位置にある減圧治療装置の断面図である。
図12は、図7の減圧治療装置のピストンの頂部背面斜視図である。
図13は、図12のピストンの底部背面斜視図である。
図14は、図7の減圧治療装置のシールの頂部背面斜視図である。
図15は、図14のシールの底部背面斜視図である。
図16は、図7の減圧治療装置の第2のバレルの一部分の頂部背面斜視図である。
図17は、図16の第2のバレルの部分の底部背面斜視図である。
図18は、図8の線11−11に沿って取った、第2の位置にある減圧治療装置の断面図である。
図19は、閉鎖位置で示すバルブ本体を有する、図18の減圧治療装置の拡大断面図である。
図20は、バルブ本体を開放位置で示す、図19の減圧治療装置の拡大断面図である。
図20Aは、図20の拡大断面図と同様の、例示的な実施形態による減圧治療装置の拡大断面図である。
図21は、図11の減圧治療装置の閉鎖端部の分解断面図である。
図22は、図21の減圧治療装置の閉鎖端部の組み立て状態での断面図である。
図23は、外部源によって減圧治療装置に供給された適用圧力に対する、減圧治療装置によって組織部位に供給された調整された圧力を示すグラフである。

実施例

0011

以下のいくつかの例示的な実施形態の詳細な説明において、添付図面を参照し、これら図面は、本明細書の一部をなし、かつ説明のために本発明が実施され得る特定の好ましい実施形態を示す。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるようにするのに十分な程度、詳細に説明し、および本発明の趣旨または範囲から逸脱せずに、他の実施形態を使用し得ること、および論理的な構造上の、機械的な、電気的な、および化学的な変更がなされ得ることが理解される。当業者が、本明細書で説明する実施形態を実施できるようにするのに必要ではない詳細に関する説明を避けるために、当業者に公知の特定の情報に関する説明を省略し得る。それゆえ、以下の詳細な説明は、限定的ととられるべきではなく、例示的な実施形態の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ定義される。

0012

本明細書では、用語「減圧」は、一般的に、治療が施されている組織部位における周囲圧力を下回る圧力を指す。ほとんどの場合、この減圧は、患者がいる場所の大気圧を下回る。あるいは、減圧は、組織部位における組織に関連付けられる静水圧を下回り得る。用語「真空」および「負圧」は、組織部位に加えられる圧力を説明するために使用され得るが、組織部位に加えられる実際の減圧は、通常完全な真空と連想される減圧を著しく下回り得る。減圧は、初めに、組織部位の領域に流体の流れを生成し得る。組織部位の周りの静水圧が所望の減圧に達すると、流れは弱まることがあるため、減圧が維持される。他に指定のない限り、本明細書で述べる圧力の値は、ゲージ圧である。同様に、減圧の上昇への言及は、一般に、絶対圧の低下を指す一方、減圧の低下は、一般に、絶対圧の上昇を指す。

0013

本明細書では、用語「組織部位」は、骨組織脂肪組織筋組織神経組織皮膚組織脈管組織、結合組織軟骨、または靭帯を含むがこれらに限定されない、いずれかの組織にある、またはその内部の、創傷または欠損を指す。用語「組織部位」は、さらに、必ずしも傷ついたり欠損していたりするとは限らない、いずれかの組織の領域であるが、代わりに、追加的な組織の成長を押し上げるまたは促すことが望ましい領域を指し得る。例えば、特定の組織領域減圧組織治療を使用して追加的な組織を成長させ、その組織を採取して別の組織の個所移植してもよい。

0014

減圧治療システムは、救急処置または長期のケアを受けている患者に存在する、大きくて滲出液が多い創傷、ならびに減圧を行わないと簡単には治癒しにくい他の重症の創傷に行われることが多い。小さくて滲出液をあまり生じない重症度の低い創傷は、一般的に、減圧治療の代わりに最新式のドレッシングを使用して治療されてきた。しかしながら、創傷治癒の向上は、小さくて重症度の低い創傷でも、減圧治療を使用することによって、得られ得る。

0015

システムの構成要素を監視および変更するために必要な人力、治療を監督する訓練を受けた医療関係者の条件、および治療のコストゆえに、現在、減圧治療の使用は、重症度の低い創傷に対する、実行可能なまたは低価格のオプションであるとは考えられていない。例えば、現在の減圧治療システムの複雑さは、専門知識がほとんどまたは全くない人が、そのような治療を自分自身でまたは他の人に行うことを制限することが多い。現在の減圧治療システムのサイズはまた、治療システム、および治療が行われている人の双方の移動性を損ない得る。例えば、現在の減圧治療システムは、しばしば、組織部位からの滲出液や他の液体貯蔵するための別個キャニスターを必要とする。現在の減圧治療システムまた、一般に、各治療後に廃棄できないタイプであり、および治療において使用される減圧を行うために、電気部品または他の電動装置(powered device)を必要とし得る。

0016

電力条件をなくすことによって、移動性を高めることができ、および一般的に、コストを削減する。例えば、電動ポンプの代わりに、手動作動式または手動チャージポンプが減圧源として使用され得る。しかしながら、ドレッシングにおける漏れは、手動作動式ポンプに蓄えられたエネルギーを徐々に減じ得る。ドレッシングが最初に適用されるときには、大きな漏れもよく見られる。手動作動式ポンプを使用する減圧療法システムは、漏れに対して特に敏感とし得る。なぜなら、減圧を生成するそのようなシステムの能力は、一般に、電動ポンプを使用するシステムよりも制限されているためである。ドレッシングに漏れが存在することによって、手動作動式ポンプによって生成された治療圧を迅速に消散させ得る。

0017

手動作動式ポンプはまた、患者が利用できる病院インフラがないかまたは医療機器供給量が限られている場所での創傷治療に功を奏する。しかしながら、病院のインフラおよび医療機器が利用できる場所では、患者が手動作動式ポンプをチャージまたは再チャージすることは、患者や介護者にとって苛立たしいものとなる可能性がある。患者が手動作動式ポンプをチャージまたは再チャージすることはまた、急性創傷のまたは重症度の低い創傷の患者にとって苛立たしいものとなる可能性がある。

0018

本明細書で説明するように、減圧治療システム100は、例えば従来の電気ポンプまたは壁面吸い込み源などの外部減圧源から手動作動式ポンプに供給される減圧を調整するために使用され得る手動作動式ポンプを提供することによって、これらの欠点および他の欠点を克服できる。図1を参照して説明すると、例示的な実施形態による減圧治療システム100は、組織部位108に位置決めされた減圧ドレッシング104を含む。減圧ドレッシング104は、導管112によって減圧源110に流体的に接続され得る。導管112は、チューブアダプタ116を通して減圧ドレッシング104と流体的に連通し得る。図1の例示的な実施形態では、減圧源110は手動作動式ポンプである。他の例示的な実施形態では、減圧源110は、圧力調整能力を含み、および最初に、例えば電動ポンプや壁面吸い込み源などの外部減圧源によって、選択した減圧までチャージまたは再チャージされ得る。さらに他の実施形態では、減圧源110は、病院および他の医療施設利用可能なものなどの壁面吸い込み源によって、選択した減圧までチャージされ得る。

0019

概して、減圧療法システム100の構成要素は、直接または間接的に結合され得る。例えば、減圧源110は、導管112に直接結合され、かつ導管112を通して減圧ドレッシング104に間接的に結合され得る。他の実施形態では、減圧源110は、キャニスター(図示せず)に直接結合され、およびキャニスターを通して減圧ドレッシング104に間接的に結合され得る。構成要素は互いに流体的に結合されて、構成要素間で流体(すなわち、液体および/または気体)を移送する経路を提供し得る。いくつかの実施形態では、構成要素は、例えば、導管112などのチューブに流体的に結合され得る。本明細書では、「チューブ」は、チューブ、パイプホース、導管、または2つの端部間で流体を運ぶように適合された1つ以上のルーメンを備える他の構造体を広く指す。一般に、チューブは、ある程度柔軟性のある、細長シリンダー状の構造体であるが、幾何学的形状および硬性は様々とし得る。それに加えてまたはその代わりに、いくつかの実施形態では、構成要素は、単一の構造体に一体的であるかまたは同じ材料部片から形成される物理的近接によって、結合され得る。結合はまた、一部の状況において、機械的、熱的、電気的、または化学的な結合(ケミカルボンドなど)を含み得る。

0020

減圧源110は、組織部位108へ減圧治療を行うのをさらに容易にするセンサー処理装置アラームインジケータメモリデータベースソフトウェア表示装置、およびユーザインターフェースも含み得る減圧治療ユニット(図示せず)内に収容され得るかまたはそれらと一緒に使用され得る。一例では、センサーまたはスイッチ(図示せず)は、減圧源110にまたはその近くに配置されて、減圧源110によって生成された減圧源圧力を判断し得る。センサーは、減圧源110によって送達される減圧を監視および制御する処理装置と通信し得る。減圧ドレッシング104および組織部位108への減圧の送達は、組織部位108からの滲出液のドレナージを維持し、組織部位108の周囲の組織への血流を増やし、および組織部位108に微小歪みを生じることによって、新しい組織の増殖を促進する。

0021

図2は、減圧ドレッシング104の追加的な詳細を示す断面図である。減圧ドレッシング104は、組織部位108に位置決めされるように適合された分配マニホールド120と、減圧ドレッシング104を、組織部位108に近接した組織にシールするように適合されたシール層122とを含む。分配マニホールド120およびシール層122の上側を覆ってカバー124が位置決めされて、組織部位108におけるカバー124の下側を減圧に維持する。カバー124は、組織部位108の周囲を越えて延在し、かつカバー124上に接着剤または結合剤を含み、カバー124を、組織部位108に隣接する組織に固定し得る。いくつかの実施形態では、カバー124上に配置された接着剤を、シール層122の代わりに使用し得る。他の実施形態では、シール層122を、カバー124の接着剤と一緒に使用して、組織部位108におけるカバー124の密封性を改善し得る。別の実施形態では、シール層122は、カバー124に配置された接着剤の代わりに使用され得る。

0022

カバー124はシール部材の例であり、かつまた、ドレープと呼ばれ得る。シール部材は、2つの構成要素間または2つの環境間、例えば治療環境局所的な外部環境との間に流体シールをもたらし得る材料から構成され得る。シール部材は、例えば、所与の減圧源に関する減圧を組織部位において維持するのに適切なシールすなわち密封性をもたらし得る、不透過性または半透過性エラストマー性材料とし得る。半透過性材料に関し、透過性は、一般的に、所望の減圧が維持され得るように十分に低い必要がある。取付装置が、シール部材を取付面、例えば無傷表皮ガスケット、または別のシール部材に取り付けるために使用され得る。取付装置は、多くの形態をとり得る。例えば、取付装置は、シール部材の周辺、一部分、または全体に延在する、医学的に容認できる感圧接着剤とし得る。取付装置の他の例示的な実施形態は、両面テープ親水コロイドヒドロゲルシリコーンゲルオルガノゲル、またはアクリル接着剤を含み得る。

0023

分配マニホールド120は、一般的に、組織部位と接触するように適合され得る。分配マニホールド120は、組織部位と部分的にまたは全体的に接触し得る。組織部位が創傷である場合、例えば、分配マニホールド120は、創傷を部分的にまたは完全に埋めてもよいし、または創傷の上側を覆って配置されてもよい。図2に示す分配マニホールド120は、矩形横断面を有するが、分配マニホールド120は、多くの形態を取ってもよく、および様々な要因、例えば実施される治療のタイプまたは組織部位の性質およびサイズに依存して、多くのサイズ、形状、または厚さを有してもよい。例えば、分配マニホールド120のサイズおよび形状は、深くて不規則な形状の組織部位の外形すなわち輪郭に適合され得る。

0024

より一般的には、マニホールドは、例えば、組織部位に減圧を分配するか、組織部位から流体を除去するか、またはそれら双方を行うように適合された物体または構造体とし得る。しかし、いくつかの実施形態では、マニホールドはまた、例えば流体流路が逆にされるかまたは副流体流路が設けられる場合、組織部位への流体の送達を促し得る。マニホールドは、マニホールドの周りの組織部位に提供されかつそこから除去される流体を分配する流路または流れ経路を含み得る。例示的な一実施形態では、流路または流れ経路は相互に接続されて、組織部位に提供されるまたはそこから除去される流体の分配を改善し得る。例えば、気泡質発泡体連続気泡発泡体多孔性組織集合体、およびガーゼまたはフェルトマットなどの他の多孔質材は、一般的に、流路を形成するように配置された構造要素を含む。液体、ゲル、および他の発泡体はまた、流路を含み得るか、または硬化して流路を含み得る。

0025

例示的な一実施形態では、分配マニホールド120は、組織部位に減圧を一様に(または準一様に)分配するように適合された連続気泡または細孔を有する多孔質発泡材料とし得る。発泡材料は、疎水性でもまたは親水性でもよい。非限定的な一例では、分配マニホールド120は、連続気泡の網状ポリウレタン発泡体、例えばKinetic Concepts,Inc.(San Antonio,Texas)から入手可能なGranuFoam(登録商標)ドレッシングとし得る。

0026

分配マニホールド120が親水性材料から作製され得る例では、分配マニホールド120はまた、組織部位に減圧を分配し続ける間に、組織部位から流体を吸い上げ得る。分配マニホールド120のウィッキングすなわち吸い上げ特性は、毛細管流動または他のウィッキング機構によって組織部位から流体を引き出し得る。親水性発泡体の例は、ポリビニルアルコール製の連続気泡発泡体、例えばKinetic Concepts,Inc.(San Antonio,Texas)から入手可能なV.A.C.WhiteFoam(登録商標)ドレッシングである。他の親水性発泡体は、ポリエーテルから作製されたものを含み得る。親水性を示し得る他の発泡体は、親水性をもたらすように処理または被覆された疎水性発泡体を含む。

0027

分配マニホールド120は、さらに、減圧ドレッシング104を通して減圧が行われると、組織部位108における肉芽形成を促進させ得る。例えば、減圧が分配マニホールド120を通して適用される場合、分配マニホールド120の表面のいずれかまたは全ては、凸凹した、粗い、またはギザギザしたプロファイルを有することがあり、組織部位108において微小歪みおよび応力を誘発し得る。これらの微小歪みおよび応力は、新しい組織の増殖を増やすことが分かっている。

0028

いくつかの実施形態では、分配マニホールド120は、減圧ドレッシング104の使用後に患者の身体から取り出す必要のない生体再吸収性材料から構成され得る。好適な生体再吸収性材料は、限定されるものではないが、ポリ乳酸PLA)とポリグリコール酸PGA)のポリマーブレンドを含み得る。ポリマーブレンドはまた、限定されるものではないが、ポリカーボネートポリフマレート、およびカプララクトン(capralactones)を含み得る。分配マニホールド120は、新しい細胞増殖のための足場としての機能をさらに果たしてもよいし、または細胞増殖を促進するために分配マニホールド120と足場材料が一緒に使用されてもよい。足場は、一般的に、細胞増殖または組織形成増進させるまたは促進するのに使用される物体または構造体であり、例えば、細胞増殖のテンプレートを提供する三次元多孔質構造体とし得る。足場材料の説明に役立つ例は、リン酸カルシウムコラーゲン、PLA/PGA、コーラルヒドロキシアパタイト(coral hydroxy apatite)、カーボネート、または加工された同種移植片材料を含む。

0029

図3は、減圧ポンプまたは減圧源とも呼ばれ得る減圧治療装置150の追加的な詳細を示す断面図である。減圧治療装置150はチャージ室154を含み、このチャージ室は、通路156などの導管によって調整室158に流体的に接続されている。レギュレータすなわち調整部材162が、通路156と動作可能に関連付けられ、チャージ室154と調整室158との間の流体連通を選択的に可能にし得るかまたは防止し得る。いくつかの実施形態では、レギュレータ部材162は、調整室158内に配置されるピストン164を含む。ピストン164は、バルブ本体163を含み得る。レギュレータ部材162は、レギュレータすなわち調整バネ166をさらに含み、ピストン164を、図3に示す開放位置の方へ付勢する。開放位置では、ピストン164およびバルブ本体163は、通路156を通した流体連通を可能にする。図4は、閉鎖位置にある減圧治療装置150の追加的な詳細を示す断面図である。閉鎖位置では、ピストン164およびバルブ本体163は、通路156を通した流体連通を防止するかまたは少なくとも実質的に低減させる。

0030

前述の通り、チャージ室154は、通路156によって調整室158に流体的に接続され得る。チャージ室154は、チャージ室154に減圧を導入するための入口170を含み得る。いくつかの実施形態では、チャージ室154は、ピストン駆動型装置または他の装置と動作可能に関連付けられ、減圧によってチャージ室154をチャージし得る。チャージ室154をチャージすることはまた、チャージ室154のプライミングと呼ばれ得る。減圧治療装置150のチャージまたはプライミングは、減圧治療装置150の動作のための、減圧によるチャージ室154の供給と称し得る。いくつかの実施形態では、減圧治療装置150のチャージまたはプライミングは、チャージ室154を減圧することを含み得る。供給圧力は、周囲圧力または大気圧を下回りかつ外部減圧源から減圧治療装置150およびチャージ室154にもたらされ得る圧力とし得る。チャージ室154は、手動作動式のまたはその代わりに電気または他の手段によって作動される装置から減圧または供給圧力を受け取るのに、よく適している。

0031

いくつかの実施形態では、入口170内に逆止弁171が位置決めされ得る。逆止弁171は、例えば、ダックビルバルブアンブレラバルブ、または吹出ボールバルブ(sprung−ball valve)とし得る。逆止弁171は、入口170に締まり嵌めで結合するようなサイズにされ得るため、入口170を通した流体連通が、逆止弁171のバルブ通路を通して発生し得る。他の実施形態では、逆止弁171は、例えば、締結具を用いて、溶接によって、または接着剤を用いて結合され得る。逆止弁171は、チャージ室154からの逆止弁171を通した周囲環境への流体連通を可能にしかつ周囲環境からの逆止弁171を通したチャージ室154への流体連通を防止するような向きにされ得る。

0032

調整室158は、導管172によってドレッシング174に流体的に接続され得る。いくつかの実施形態では、導管172およびドレッシング174は、導管112およびドレッシング104と同様または似ているとし得る。減圧治療は、ドレッシング174および組織部位に行われる場合、所望の治療圧にほぼ等しい減圧をドレッシング174に送達することが好ましい。これを達成するために、チャージ室154は、周囲圧力を下回る第1の圧力を蓄えることができ、および調整室158は、同様に周囲圧力を下回る第2の圧力を蓄えることができる。チャージ室154に蓄えられた第1の圧力は、調整室158に蓄えられた第2の圧力を下回るとし得る。

0033

調整室158内の第2の圧力が、所望の治療圧以下である場合、ピストン164への反作用力が、レギュレータバネ166によってピストン164に加えられた付勢力打ち勝つことができる。ピストン164への反作用力は、ピストン164の前後のすなわちピストンの前側と後ろ側との圧力差の結果である。ピストン164の第1の側面176では、減圧治療装置150を取り囲む周囲圧力(例えば大気圧)が、ピストン164に作用する。ピストン164の第2の側面178では、調整室158内の第2の圧力がピストン164に作用する。第2の圧力は周囲圧力を下回るため、反作用力は、レギュレータバネ166の付勢力に抗してピストン164の第1の側面176に作用する。調整室158内の第2の圧力が所望の治療圧以下である場合、ピストン164は、バルブ本体163を、図4に示すような閉鎖位置まで動かすため、バルブ本体163は、通路156を遮断し得る。

0034

おそらくは、ドレッシング174においてまたは減圧治療装置150内での流体漏れに起因して、調整室158内の第2の圧力が所望の治療圧を上回って上昇する(すなわち超える)場合、ピストン164は、レギュレータバネ166によって、図3に示すような開放位置へ戻されるように付勢される。開放位置では、チャージ室154と調整室158との間の通路156を通した流体連通が可能になる。チャージ室154内の第1の圧力は、調整室158内の第2の圧力を下回るため、所望の治療圧に達するまで調整室158内の第2の圧力は低下し、所望の治療圧に達した点において、ピストン164は再度、バルブ本体163を、図4に示すような閉鎖位置まで動かす。

0035

ドレッシング、例えばドレッシング174の漏れが少量である場合には、レギュレータ部材162は治療圧を維持できる。しかしながら、レギュレータ部材162は、漏れが一定の許容範囲を超える場合には、治療圧を維持できない可能性がある。漏れの許容範囲は、調整室158の入側および出側での絞りのサイズに依存し得る。例えば、通路156および導管172のサイズを、閾値を上回る漏れによってレギュレータ部材162を部分的に開放したままにし、レギュレータ部材162と通路156との間に間隙を生じて、通路156および導管172を通る空気の定常流を可能にするようにし得る。そのうえ、通路156および導管172のサイズを、間隙を通る空気の流れによって可聴音を生じ、操作者に、治療圧の予期しない損失を警告するように、較正し得る。

0036

いくつかの実施形態では、チャージ室154に蓄えられた第1の圧力は約−150mm Hgであり、および所望の治療圧は約−125mm Hgである。初期運転では、第1の圧力は、−150mm Hgを上回ってもよい。いくつかの実施形態では、電気作動型の真空源または壁面吸い込み源などの外部減圧源は、例えば、チャージ室154に流体的に結合され得る。外部減圧源の作動によって、入口170および逆止弁171に隣接して、チャージ室154内の第1の圧力を下回る第3の圧力を生成し得る。第3の圧力が第1の圧力を下回る場合、逆止弁171は開放し、かつ逆止弁171を通して少なくとも部分的にチャージ室154を排気する。チャージ室154の少なくとも部分的な排気は、第1の圧力が第3の圧力にほぼ等しくなるまで、第1の圧力を低下させ、それにより、減圧療法を行うために減圧治療装置150をチャージする。ピストン164およびレギュレータバネ166は、ドレッシング174に治療圧をもたらすために、上述の通り動作し得る。

0037

ひとたび治療圧がドレッシング174に到達すると、ピストン164は、通路156を閉鎖するために、上述の通り動作し得る。例示的な実施形態では、外部減圧源は、減圧治療装置150に流体的に結合されたままとし得る。外部減圧源は、逆止弁171および入口170を通して外部減圧源によって供給された第3の圧力の予め決められた許容範囲内で、チャージ室154に第1の圧力を維持し得る。

0038

別の例示的な実施形態では、外部減圧源は、減圧治療装置150から外され得る。外部減圧源が減圧治療装置150から外される場合、入口170および逆止弁171に隣接するチャージ室154の外部の圧力は、周囲圧力(すなわち大気圧)に戻る可能性があり、この圧力は、チャージ室154内の第1の圧力を上回り得る。チャージ室154の外部の、出口170および逆止弁171に隣接する周囲圧力が、第1の圧力を上回る場合、逆止弁171は閉鎖して、入口170および逆止弁171を通した周囲圧力との第1の圧力の均一化を防止し得る。

0039

チャージ室154の排気を可能にし、かつ周囲圧力とのチャージ室154内の第1の圧力との均一化を防止することによって、逆止弁171は、入口170を通して減圧治療装置150を選択的にチャージすることを可能にする。選択的なチャージは、減圧治療装置150を、病院のインフラを有する環境で利用可能な医療機器と一緒に使用できるようにする。例えば、減圧療法は、病院において、壁面吸い込み源を減圧治療装置150に結合し、かつ減圧をドレッシング174に対して調整することによって、減圧治療装置150から始まり得る。ひとたび治療圧がドレッシング174に到達すると、壁面吸い込み源は、減圧治療装置150から外され、患者を、依然として減圧療法を受けながらも、歩行可能な状態にし得る。

0040

図5および図6は、ピストン駆動型装置180の追加的な詳細を示す断面図である。ピストン駆動型装置180は、図3および図4のチャージ室154と同様または似ているチャージ室182をチャージするために設けられ得る装置の例である。図5および図6に示すように、ピストン駆動型装置180は、チャージ室182内に配置されたピストン184を含む。このピストン184は、図5に示すような圧縮位置すなわち後退位置と、図6に示すような伸張位置すなわち前進位置との間で往復運動することができる。ピストンバネ188または他の付勢部材が、ピストン184内に動作可能に関連付けられ、ピストン184を伸張位置の方へ付勢し得る。

0041

チャージ室182をチャージするために、ピストン184は圧縮位置に動かされ得る。シール190または他のバルブ部材によって、チャージ室182の体積が小さくなるとき、チャージ室182内の流体がチャージ室182を出ることができるようにする。ピストン184を圧縮位置まで動かした後、ピストンバネ188はピストン184に力を加え、それにより、ピストン184を伸張位置に動かす。チャージ室182の体積が増えると、シール190は、流体がシール190を越えてチャージ室182に入らないようにし、これにより、チャージ室182内に減圧が生じる。ピストン184が伸長位置に完全に動いた後、ピストン184は、再度、圧縮位置に動かされて、減圧によってチャージ室182を再チャージし得る。

0042

ピストン駆動型装置180は、ユーザがピストン184を圧縮することによって、手動で作動され得る。あるいは、ピストン184は、電気的、液圧式、または空気式アクチュエータによって作動され得る。本明細書で説明するチャージ室の全てに関し、減圧は、手動または電動手段によってチャージ室に供給され得ることに留意されたい。

0043

図7は、減圧源211の追加的な詳細を示す斜視図であり、および図8は正面図である。減圧源211はまた、減圧治療装置、手動作動式ポンプ、またはポンプと呼ばれ得る。減圧源211は、第1のバレル215などの外胴すなわち外側バレル、および第2のバレル219などの内胴すなわち内側バレルを有し得る。第1のバレル215および第2のバレル219を、実質的にシリンダー状形状を有するとして示すが、第1のバレル215および第2のバレル219の形状は、装置の動作を可能にする他の形状とし得る。第2のバレル219には出口ポート227が設けられ、かつ送達チューブまたは導管112と同様とし得る他の導管を用いて流体連通するように適合されてもよく、減圧源211によって生成された減圧が、組織部位108などの組織部位に送達され得るようにする。減圧源211は、バレルリング229をさらに含み得る。バレルリング229は、第1のバレル215の開放端部に位置決めされて、第2のバレル219を囲み得る。バレルリング229は、第1のバレル215の開放端部における第1のバレル215と第2のバレル219との間の間隙をなくし得る。第2のバレル219と対向して、第1のバレル215にバルブ組立体400が結合され得る。

0044

図9は、減圧源211の追加的な詳細を示す分解図である。図9に示すように、第1のバレル215は、第1のバレル215の開放端部を有する通路223を含む。通路223は、実質的にシリンダー状の壁によって規定され得る。通路223は、第1のバレル215の開放端部を通して第2のバレル219を摺動式受け入れ、および第2のバレル219は、伸長位置と圧縮位置との間で可動である。

0045

図10は、いくつかの実施形態において減圧源211に関連付けられ得る追加的な詳細を示す別の分解図である。図9および図10に示すように、減圧源211は、ピストン231およびシール235をさらに含む。減圧源211を組み立てる場合、ピストン231およびシール235は、第1のバレル215の通路223内に摺動式に受け入れられる。ピストン231およびシール235は双方とも、第2のバレル219と第1のバレル215の端部との間で、通路223内に第1のバレル215の開放端部に対向して位置決めされ、シール235は、第2のバレル219とピストン231との間に位置決めされる。

0046

図11は、減圧源211の追加的な詳細を示す断面図である。第1のバレル215は、第1のバレル215の開放端部に対向する閉鎖端部を含む。第1のバレル215の閉鎖端部は、外壁401によって形成され、この外壁は、通路223を形成するシリンダー状の壁403に接合された周辺部分を有し得る。外壁401はまた、外壁401内に配置されたバルブ組立体400を有し得る。第1のバレル215は、第1のバレル215の外壁401から通路223に延出する突起部239を含む。ピストンバネ243または他の付勢部材が、通路223内に位置決めされてもよく、および突起部239は、ピストンバネ243の端部を受け入れ得る。突起部239は、通路223内でのピストンバネ243の側方運動を減らし得る。ピストン231は、ピストンバネ243の対向端部を受け入れ得る。ピストンバネ243はピストン231、シール235、および第2のバレル219を、図11に示す伸長位置の方へ付勢させる。

0047

図12および図13は、ピストン231の追加的な詳細を示す斜視図である。ピストン231は、外側床253によって接合された外壁247および内壁251を含む。外壁247と内壁251との間には環状部分255が規定され、および環状部分255では、外壁247と内壁251との間に複数の半径方向支持体259が位置決めされている。半径方向支持体259は、ピストン231にさらに硬性をもたらす。環状部分255の存在、ならびに環状部分255内での半径方向支持体259のサイズおよび間隔によって、ピストン231を、環状部分を含まない単一壁ピストンと比較して、軽量化する。しかしながら、いずれのピストンの設計も、本明細書で説明する減圧源に好適であることは明らかである。

0048

複数のガイド263は、ピストン231に配置され、およびいくつかの実施形態では、ガイド263は、各半径方向支持体259に配置され得る。本明細書でより詳細に説明するように、ガイド263は、シール235および第2のバレル219に対してピストン231を位置合わせする役目を果たす。ガイド263は、さらに、摩擦嵌合によってピストン231を第2のバレル219に固定する役目を果たす。

0049

ピストン231は、内壁251および内側床271によって規定される内側ボウル267をさらに含む。いくつかの実施形態では、内側床271は、図11に示すように二層または複層とし得るが、内側床271は、その代わりに、単層および/または実質的に平面とし得る。内側床271は、凹部273が内側床271の真下に規定されて、ピストンバネ243の端部を受け入れるように、位置決めされ得る(図11および図13参照)。図11に詳細に示し得るように、レギュレータすなわち調整通路275が内側床271を貫通している。レギュレータ通路275の近くの内側ボウル267にバルブシート279が位置決めされて、レギュレータ通路275を通した流体連通が、バルブ本体とのバルブシート279の選択的な係合によって、選択的に制御され得るようにする(図15を参照して詳細に説明する)。

0050

ピストン231の環状部分255に縦穴すなわちウェル283が位置決めされ、およびウェル283と内側ボウル267との間にはチャンネル287が流体的に接続される。チャンネル287は、ウェル283と内側ボウル267との間の流体連通を可能にする。

0051

図14および図15は、シール235の追加的な詳細を示す斜視図である。シール235は、スカート部分295によって囲まれる中心部分291を含む。中心部分291には複数のガイド用アパーチャ299が配置されており、減圧源211を組み立てるときに、ピストン231のガイド263を受け入れる。中心部分291には連通用アパーチャ301が同様に配置され、およびいくつかの実施形態では、連通用アパーチャ301は、シールの中心からガイド用アパーチャ299と等距離だけ半径方向に離間している。連通用アパーチャ301は、組立時に、シール235の中心部分291を通るピストン231のウェル283との流体連通を可能にする。

0052

シール235のスカート部分295は、中心部分291から軸方向および半径方向外側に延在する。図11に示すように、スカート部分295は、第1のバレル215の内面305に係合して、シール235を越える一方向の流体連通を可能にする。流体の流れが、シール235の、ピストン231が配置される側からシール235の反対側の方に向かって方向付けられる場合、シール235のスカート部分295は、流体が、スカート部分295を越えて流れることを可能にし得る。スカート部分295は、反対方向の流体の流れを実質的に防止し得る。シール235のスカート部分295は、スカート部分295を越える流体連通を効果的に制御するが、例えば、逆止弁または他の弁などのバルブ部材を使用して、流体の流れを制御してもよい。

0053

図11および図15により詳細に示すように、バルブ本体303は、シール235の中心部分291に位置決めされる。バルブ本体303は、スカート部分295に対向する軸方向において中心部分291に従属し得る。多くのタイプ、形状およびサイズのバルブ本体を使用し得るが、バルブ本体303は、頂点309を備える円錐形状とし、この頂点は、ピストン231のバルブシート279に密封式に係合するように適合され得る。バルブ本体303を、シール235の一体部分であるとして示すが、バルブ本体303は、バルブシート279に係合するように設けられたシール235とは別個の構成要素とし得る。

0054

いくつかの実施形態では、シール235およびバルブ本体303の双方とも、エラストマー材料から作製され、これは、限定されるものではないが、医療グレードシリコーンを含み得る。シール235およびバルブ本体303を構成する、形成する、またはそうでなければ生じるために多くの異なる材料を使用し得るが、柔軟性材料を使用して、内面305とのスカート部分295の、およびバルブシート279とのバルブ本体303の密封性を改善し得る。

0055

より具体的に図11を参照して説明すると、バルブ本体303をピストン231およびバルブシート279から離れるように付勢するために、レギュレータバネ307が設けられる。レギュレータバネ307の一方の端部は、ピストン231の内側ボウル267内でバルブシート279の周りに同心円状に位置決めされ得る一方、レギュレータバネ307の別の端部は、バルブ本体303の周りに位置決めされ得る。レギュレータバネ307によってもたらされた付勢力が、バルブ本体303を、レギュレータ通路275を通る流体連通が可能にされる開放位置の方へ促す。図20は、ピストン231およびシール235の追加的な詳細を示す断面図である。例示的な実施形態では、バネ307がバルブ本体303を開放位置の方へ付勢する場合、シール235の中心部分291のみが、シールの柔軟性に起因して上方へ動く。図20Aは、ピストン231およびシール235の別の実施形態の追加的な詳細を示す断面図である。例示的な実施形態では、バネ307の付勢力は、シール235全体を開放位置の方へ動かし得る。

0056

図9〜11に示すように、第2のバレル219は、第1のハウジング部分311および第2のハウジング部分315を含む。図16は、第2のバレル219の第1のハウジング部分311の追加的な詳細を示す斜視図である。第1のハウジング部分311は、第1のハウジング部分311の開放端部の近くにアパーチャ323が配置された外殻319を含む。開放端部に対向する第1のハウジング部分311の端部において、床327が、外殻319と一体的に形成されるか、またはそうでなければそれに接合されている。床327の中心には通路331が配置され得る。図9および図11を参照して説明すると、ボス333が、第1のハウジング部分311と一体化しているか、またはそれに接続されている。ボス333は出口ポート227を含み、この出口ポートは、アパーチャ323と物理的に位置合わせされて、送達チューブを出口ポート227に流体的に接続できるようにしている。いくつかの実施形態では、ボス333は、出口ポート227を、第1のハウジング部分311内に位置決めされた導管335と流体的に連通できるようにする90度の流体継手である。導管335は、外殻と同じまたは同様の材料から形成される硬質導管とし得るか、または別の実施形態では、導管335は柔軟性としてもよい。

0057

図17は、第1のハウジング部分311の追加的な詳細を示す別の斜視図である。第1のハウジング部分311は、第1のハウジング部分311の床327に配置される複数のガイド用アパーチャ337を含む。減圧源211を組み立てるとき、ガイド用アパーチャ337はピストン231のガイド263を受け入れて、第2のバレル219が確実にピストン231と位置合わせされたままとなるようにする。ガイド263とガイド用アパーチャ337との間の摩擦嵌合は、ピストン231および第2のバレル219の相対位置を固定するのを支援する。しかしながら、ピストン231および第2のバレル219は、他の手段によって固定され得ることが容易に分かる。連通用アパーチャ338も床327に配置されて、床327を通る導管335と流体連通し得る。

0058

図9および図10を参照して説明すると、第2のハウジング部分315は、ガイド343と一体的なまたはそうでなければそれに接続されたエンドキャップ339を含み得る。同時に、エンドキャップ339およびガイド343は、第1のハウジング部分311の外殻319に摺動式に係合して、実質的に閉鎖した第2のバレル219を生成する(本明細書で説明する様々なアパーチャおよび通路を除いて)。第2のバレル219は、より少数の構成要素から構成され得るが、第1のハウジング部分311および第2のハウジング部分315は、第2のバレル219内により簡単にアクセスできるようにし、かつまた、より簡単に減圧源211を組み立てることができるようにする。第1のハウジング部分311および第2のハウジング部分315の摺動式な係合に関する追加的な利点を、以下詳細に説明する。

0059

シャフト347が、エンドキャップ339から延在し、かつエンドキャップ339に対向した係合端部349を含む。第2のバレル219を組み立てると、シャフト347は、第2のバレル219の縦軸と実質的に同軸とし、かつ第1のハウジング部分311の床327にある通路331を通って延在し得る。第2のバレル219内にバネ351が位置決めされて、バネ351の一方の端部が第1のハウジング部分311の床327を押圧し、およびバネ351の別の端部が、シャフト347または第2のハウジング部分315の別の部分を押圧する。バネ351はシャフト347および第2のハウジング部分315の他の部分を、係合解除位置図11のシャフト347の位置を参照)の方へ付勢し、その位置においては、シャフト347の係合端部349は、シール235またはバルブ本体303を押圧しない。第1のハウジング部分311と第2のハウジング部分315との間の摺動関係および係合によって、使用者は、第2のハウジング部分315に(バネ351の付勢力に抗して)力を加えて、第2のハウジング部分315を係合位置まで動かすことができる。係合位置では、シャフト347の係合端部349が、バルブ本体303の上側でシール235を押圧し(図18参照)、それにより、バルブ本体303をバルブシート279に押し付け、それにより、レギュレータ通路275を通る流体連通を防止する。

0060

図11に示すように、減圧源211を組み立てると、ピストン231の下側に、第1のバレル215内にチャージ室355が規定される。シール235の下側に、ピストン231の内側ボウル267内に調整室359が規定される。レギュレータ通路275は、バルブ本体303の位置に依存して、チャージ室355と調整室359との間の選択的な流体連通を可能にする。調整室359は、チャンネル287を通してピストン231のウェル283と流体的に連通する。ウェル283は、シール235の連通用アパーチャ301、および第1のハウジング部分311の連通用アパーチャ338と位置合わせされ、これにより、ウェル283と導管335と第2のバレル219の出口ポート227との間の流体連通を可能にする。

0061

レギュレータ通路275を、ピストン231内に配置されているとして示すが、その代わりに、レギュレータ通路275は、第1のバレル215の壁を通してルート決めされ得る。レギュレータ通路275は、調整室359とチャージ室355との間の流体連通を可能にするのに好適である任意の導管とし得る。

0062

運転中、減圧源211は、減圧治療システム100(図1参照)のものと同様の減圧治療システムの他の構成要素と一緒に使用されることができる。減圧源211の出口ポート227は、組織部位に流体的に接続される送達チューブまたは他の導管に接続されるように適合されている。流体キャニスターを減圧源211に組み込むことができるが、いくつかの実施形態では、減圧源211は、任意の内部室内に創傷の滲出液または他の流体を収集することを意図していない。いくつかの実施形態では、減圧源211は、滲出液の少ない創傷と使用し得るか、または代替的な収集システム、例えば外部キャニスターまたは吸収性ドレッシングを使用して流体を収集し得るかのいずれかとし得る。

0063

図11を参照すると、伸長位置にある減圧源211の追加的な詳細が示されている。減圧源211をチャージするために、第2のバレル219は、減圧源211が圧縮位置に配置されるように、使用者によって、第1のバレル215へと手動で圧縮され得る。減圧源211のチャージはまた、減圧源211のプライミングと称し得る。図18は、圧縮位置にある減圧源211の追加的な詳細を示す断面図である。使用者によって、減圧源211を、図18の圧縮位置に配置するために第2のバレル219に加えられる力は、ピストンバネ243によってもたらされる付勢力を上回る必要がある。第2のバレル219が第1のバレル215内で圧縮しかつ第1のバレル215の閉鎖端部の方へ動くと、使用者によって第2のバレル219に加えられる力は、シール235およびピストン231にも伝達される。第2のバレル219、シール235、およびピストン231の圧縮位置への運動によって、チャージ室355の体積を小さくする。チャージ室355の体積が小さくなるにつれて、チャージ室355内の圧力は高まるが、チャージ室355内の空気および他の気体は、チャージ室355内の増大した圧力に起因して、シール235のスカート部分295を越えて逃げることができるようになる。

0064

使用者が、第2のバレル219に加えられた圧縮力解放する場合、ピストンバネ243によってピストン231に加えられた付勢力が、ピストン231、シール235、および第2のバレル219を伸長位置の方へ動かす。この運動が発生するとき、チャージ室355の体積は大きくなる。シール235のスカート部分295は、一方向の流れのみを可能にするため、空気および他の気体は、スカート部分295を越えてチャージ室355に入ることができない。その結果、体積が大きくなるにつれ、チャージ室355内に圧力の低下(すなわち、減圧の生成)が生じる。チャージ室355内に生成した減圧の量は、ピストンバネ243のバネ定数およびシール235の完全性に依存する。いくつかの実施形態では、組織部位に供給される治療圧を上回る減圧(すなわち、低い絶対圧)を生成することが望ましい。例えば、組織部位に125mm Hgの減圧をもたらすことが望ましい場合、チャージ室355を150mm Hgの減圧にチャージすることが望ましいとし得る。

0065

調整室359は、出口ポート227および組織部位に送達される所望の治療圧を提供する。チャージ室355内の減圧が、調整室359内の減圧を上回る場合、および調整室359内の減圧が所望の治療圧を下回る場合、シール235への押し上げ力(シール235に対して下向きに加えられた大気圧にそれぞれ抗する、調整室359内の上昇した絶対圧およびレギュレータバネ307付勢力によって加えられた)が、バルブ本体303を開放位置に動かし(図20参照)、それにより、チャージ室355と調整室359との間の流体連通を可能にする。シール235の上側の大気圧に対してバランスを保たれる調整室359内の減圧が、レギュレータバネ307の付勢力を相殺するのに十分であり、かつバルブ本体を閉鎖位置に動かすまで、チャージ室355は、調整室359を減圧によってチャージし続ける(すなわち、調整室359内の絶対圧は低下し続ける)。図19は、閉鎖位置にあるシール235およびピストン231の追加的な詳細を示す断面図である。調整室359が所望の治療圧によってチャージされる場合、この圧力は、前述の通り、出口ポート227に送達され得る。

0066

減圧源211が、初めに、治療のために送達チューブおよび組織部位に接続されるとき、第1のバレル215内で複数回、第2のバレル219を圧縮することが必要であるとし得る。各圧縮行程の完了時には、チューブ内のおよび組織部位における圧力が所望の治療圧に達し始めるまで、チャージ室355内に生成された減圧は、空気および任意の他の気体を送達チューブおよび組織部位から引き出す。

0067

減圧源211は、1回以上の圧縮によってプライミングされるため、チャージ室355から押し出される空気および他の正に加圧されたガスが、調整室359へではなく、シール235のスカート部分295を越えて、押し出されることが重要である。調整室359への正圧ガスの流れは、送達チューブおよび組織部位に移り、減圧を相殺し、その後、組織部位に適用される。正圧ガスが調整室359に入らないようにするために、シャフト347は、シール235およびバルブ本体303に係合するように設けられる。第2のバレル219が第1のバレル215内で圧縮されるとき、第2のハウジング部分315は、第1のハウジング部分311に対して動くため、シャフト347はバルブ本体303に力を加え、これにより、バルブ本体303を閉鎖位置に保持する。減圧源211の圧縮行程全体、またはチャージ行程の最中、シャフト347は係合されたままであるため、チャージ室355内の空気は、調整室359へではなく、シール235を越えて、放出される。

0068

第1のバレル215、第2のバレル219、ピストン231、およびシール235を含む減圧源211を、本明細書では、シリンダー状であるとして示したが、これらの構成要素の全ては、他のサイズまたは形状とし得ることが簡単に明らかになる。さらに、バルブ本体303がバルブシート279の下側に位置決めされるように、バルブシート279およびバルブ本体303の相対位置は逆にしてもよい。

0069

ドレッシング、送達チューブ、または他の構成要素に少量の漏れがある場合、バルブ本体303は、治療圧を維持し得る。例えば、調整室359は、約1L/分未満の漏れを補償するように、適合され得る。しかしながら、一般的に調整室359の入側および出側での絞りのサイズに依存するそのような限界値を漏れが超える場合、バルブ本体303は、治療圧を維持できないかもしれない。いくつかの実施形態では、例えば、チャージ室335が外部減圧源によってチャージされる場合、調整室359は、約1L/分の漏れを補償し得る。他の実施形態では、例えば、チャージ室335が、外部減圧源の支援なく、手動でチャージされる場合、調整室359は、約数mL/時の漏れを補償し得る。

0070

調整室359を離れる流れは、レギュレータ通路275のボアのサイズを調節することによって制御され、および調整室359に入る流れは、流体流路にあるいくつもの構成要素、例えば導管112、チューブ用アダプタ116、または出口ポート227のボアのサイズを調節することによって制御され得る。ボアのサイズは、ドレッシングに、予め決められたまたは設定可能な漏れ閾値を超える漏れがある場合に、減圧の流動誘起低下がバルブ本体303を部分的に開放させ、バルブ本体303とレギュレータ通路275との間に間隙を残すように、バランスがとられ得る。いくつかの例示的な実施形態では、バルブ本体303とレギュレータ通路275との間の間隙は、約0.1mm未満である。任意選択的に、ボアのサイズは、ドレッシングが接続されていない場合には、バルブ本体303が開放したままとなるように、バランスがとられ得る。さらに、ボアのサイズは、間隙を通る空気の流れが可聴式インジケータを生成し、操作者に、治療圧が予想外に損失していることを警告するように、較正され得る。例えば、漏れの閾値流量は、指定された療法を妨げるのに十分な漏れ流量を表し、および多くの適用例は、約0.8L/分の漏れの閾値を有し得る。可聴式インジケータは、レギュレータ通路275が約1mm〜約1.5mmの範囲にあり、かつ導管112のルーメンのサイズが、約500mm〜800mmの長さにわたって約1.2mmである場合、漏れの閾値において生成され得る。間隙のサイズ(例えば、頂点309とレギュレータ通路275との間の距離)は、流れが低減するかまたは増加するときに、可聴音のピッチが変化するように、較正され、それにより、サイズまたは漏れの速度を差異化し得る。

0071

一般的に、導管112のルーメンのサイズが、約500mm〜800mmの長さにわたって約1.7mmで一定に保たれる場合、レギュレータ通路275の直径のサイズの減少は、可聴警告を開始する漏れの閾値流量を上昇させる。同様に、レギュレータ通路275の直径のサイズが増大する場合、可聴警告を開始する漏れの閾値流量は、低下され得る。いくつかの実施形態では、導管112のルーメンのサイズは約1.7mmであり、および通路275の直径は約0.7mmである;それに応じて、アラーム閾値、可聴警告が開始し得る流量は、約1L/分の流れとし得る。本明細書で説明する機械的なシステムによるアラーム閾値には大きな許容範囲があるとし得るが、約700mL/分〜約1L/分の流れは、アラーム閾値に入り、警報を生じ得る。従来の電気ポンプシステムは、現在のところ、約1L/分の流量でトリガされるアラームを有する。

0072

他の例示的な実施形態では、流れは、追加的な構成要素、例えば膜、焼結多孔質材、繊維、織りまたは不織材料などを含み得るフィルタによって制御され得る。バルブ本体303およびレギュレータ通路275はまた、可聴式フィードバックを強調するようにさらに設計され得る。

0073

いくつかの実施形態では、バルブ組立体400を使用して、手動作動せずに、減圧源211をチャージし得る。図21は、バルブ組立体400の実施形態の追加的な詳細を示す、第1のバレル215のチャージ室355の閉鎖端部の断面の分解図である。いくつかの実施形態では、外壁401は、外壁401の中心に近接したアパーチャ405を含む。アパーチャ405は、外壁401を通ってチャージ室355から第1のバレル215の周囲環境まで延在し得る。いくつかの実施形態では、アパーチャ405は、ピストンバネ243および突起部239と同軸である。他の実施形態では、アパーチャ405は、ピストンバネ243および突起部239と同軸ではない。

0074

バルブ組立体400は、バルブアダプタ407、高圧アダプタ415、およびバルブ421を含み得る。バルブアダプタ407は、アパーチャ405の直径と実質的に等しい外径と、外壁401の厚さ以上の長さとを有するシリンダー状本体とし得る。バルブアダプタ407は、バルブアダプタ407の長さに延在するバルブ通路408を含み得る。バルブアダプタ407はまた、バルブアダプタ407の第1の端部に室すなわちチャンバーフランジ409を含み得る。室フランジ409の外径はアパーチャ405の外径を上回り得るため、室フランジ409は環状肩部410を形成し得る。バルブアダプタ407は、室フランジ409に対向するバルブアダプタ407の第2の端部にバレルフランジ411をさらに含み得る。バレルフランジ411の外径はアパーチャ405の外径を上回り得るため、バレルフランジ411は、室フランジ409の環状肩部410に対面する環状肩部412を形成し得る。いくつかの実施形態では、室フランジ409の外径とバレルフランジ411の外径は、ほぼ同じである。いくつかの実施形態では、バレルフランジ411は、バレルフランジ411の周辺部分にねじ山413を含み得る。

0075

高圧アダプタ415は、高圧アダプタ415を第1の端部から第2の端部まで通って延在するアダプタ通路416を有する、全体的にシリンダー状の本体とし得る。いくつかの実施形態では、高圧アダプタ415の第1の端部の外径は、バレルフランジ411の外径を上回り、かつ空洞417を含み得る。空洞417は、高圧アダプタ415の第1の端部から高圧アダプタ415の第2の端部の方への距離の少なくとも一部分に延在し、およびアダプタ通路416と同軸とし得る。空洞417の深さは、バレルフランジ411の厚さ以上とし、バレルフランジ411が空洞417内に配置されるようにし得る。いくつかの実施形態では、空洞417の壁にはねじ山が付けられ得る。いくつかの実施形態では、空洞417の壁のねじ山は、ねじ山413とかみ合うように構成されたリードおよびピッチを有し得る。

0076

高圧アダプタ415はまた、ネック部分、例えば空洞417に対向する高圧アダプタ415の第2の端部に配置されたニップル419を含む。ニップル419は、空洞417に近接した高圧アダプタ415の第1の端部の外径よりも小さな外径を有し得る。空洞417の大きな外径とニップル419の小さな外径との結合部分に、環状肩部420が形成され得る。いくつかの実施形態では、環状肩部420は、空洞417から外側に向き得る。他の実施形態では、高圧アダプタ415は、空洞417からニップル419への段階的移行部を含み得る。移行部は、例えば、テーパによって形成され得る。

0077

いくつかの実施形態では、バルブ421は、バルブ421の第1の端部にコネクタ423と、第2の端部にダックビル、例えば平坦な端部425とを含むダックビルバルブとし得る。コネクタ423は、チューブ状としてもよく、およびバルブ421の第1の端部から平坦な端部425の方へ延在するバルブ空洞424を形成し得る。空洞424は、高圧アダプタ415のニップル419の外径と実質的に等しい内径を有し得る。バルブ空洞424は、コネクタ423の端部で終端し得る。端部は、空洞424の開口部に対向していてもよく、および端部を通って延在するバルブ通路431を含み得る。

0078

平坦な端部425は、バルブ通路431に近接してコネクタ423の閉鎖端部に結合され得る。平坦な端部425は、第1のバルブ部材427および第2のバルブ部材429を有し得る。第1のバルブ部材427は、コネクタ423の閉鎖端部に結合されかつバルブ通路431に隣接する第1の端部を含み得る。第2のバルブ部材429は、コネクタ423の閉鎖端部に結合されかつバルブ通路431に隣接する第1の端部を含み得る。第1のバルブ部材427および第2のバルブ部材429は、バルブ通路431を、角度をなして横切り得るため、第1のバルブ部材427および第2のバルブ部材429の第2の端部は、バルブ通路431の上側で接触し得る。第1のバルブ部材427および第2のバルブ部材429は、第1のバルブ部材427および第2のバルブ部材429はバルブ通路431の範囲を定めるように、コネクタ423の端部に結合され得る。いくつかの実施形態では、第1のバルブ部材427および第2のバルブ部材429は、それぞれ、バルブ通路431の一部分の範囲を定め、かつ第1の端部から第2の端部まで延在するいくつかの側面を有し得る。これらの実施形態では、第1のバルブ部材427のそれぞれの側面は、第2のバルブ部材429のそれぞれの側面に結合され、第1のバルブ部材427と第2のバルブ部材429との間での、第1のバルブ部材427および第2のバルブ部材429のそれぞれの側面に沿った流体連通を防止する。このようにして、第1のバルブ部材427の第2の端部と第2のバルブ部材429の第2の端部との間に、閉鎖可能なスリット433が形成され得る。バルブ421は、例えば、ゴムまたは合成エラストマーから形成され得る。

0079

図22は、バルブ組立体400の追加的な詳細を示す断面図である。図22のいくつかの実施形態では、バルブ組立体400は減圧源211に結合される。バルブ組立体400は、アパーチャ405内に配置されたバルブアダプタ407を有し得るため、室フランジ409の環状肩部410は、チャージ室355に対面する外壁401の表面に当接し、およびバレルフランジ411の環状肩部412は、チャージ室355から外側に向く外壁401の表面に当接し得る。環状肩部410は、チャージ室355に対面する外壁401の表面に係合し、および環状肩部412は、チャージ室355から外側に向く外壁401の表面に係合し得る。いくつかの実施形態では、室フランジ409およびバレルフランジ411の一方または双方は、減圧源211の組み立て中、例えば溶接によって、バルブアダプタ407に固定され得る。例えば、バルブアダプタ407は、第1の端部に室フランジ409を備え、かつ第2の端部にはフランジのない状態で、形成され得る。減圧源211の組み立て中、バルブアダプタ407は、通路223に配置されてもよく、およびバルブアダプタ407の第2の端部は、アパーチャ405を通して挿入され得るため、室フランジ409の環状肩部410は、外壁401の内面に係合し得る。バルブアダプタ407の第2の端部は、外壁401から突出し得る。その後、バレルフランジ411は、バルブアダプタ407の第2の端部に結合され得る。バレルフランジ411は、例えば、溶接、接着剤、締まり嵌めによって、結合され得る。

0080

高圧アダプタ415の空洞417は、バレルフランジ411のねじ山413に装着されて、高圧アダプタ415をバルブアダプタ407に固定し得る。バルブ421のコネクタ423の空洞424は、高圧アダプタ415のニップル419に嵌って、バルブ421を高圧アダプタ415に固定し得る。いくつかの実施形態では、コネクタ423の空洞424は、ニップル419の外径よりもわずかに小さいとし得るため、バルブ423を形成する合成エラストマーは、ニップル419の周りで伸張し、かつニップル419に対して収縮して、バルブ421をニップル419に固定する。他の実施形態では、第1のバレル215は、バルブアダプタ407および高圧アダプタ415の一方または全てが第1のバレル215に不可欠となり得るように、形成され得る。例えば、第1のバレル215は、バルブ421の取り付けのために少なくともニップル419を含むように形成され得る。

0081

スリット433は、バルブ通路431から周囲環境への流体連通を可能にしてもよく、および周囲環境からバルブ通路431への流体連通を防止してもよい。いくつかの実施形態では、バルブ421は、一定の閾値を下回る圧力が導入される場合、開放しようとすることに対抗するのに十分な強度を有する材料で形成され得る。例えば、バルブ421は、供給圧力が−150mm Hg以下である限り、チャージ室355から、結合された外部減圧源までの流体連通を可能にしなくてもよい。他の実施形態では、第1のバルブ部材427および第2のバルブ部材429は、バルブ通路431の軸435とある角度を形成し得る。この角度は、閾値圧力を上回る供給圧力が、第1のバルブ部材427の第2の端部と第2のバルブ部材429の第2の端部をより緊密に接触させ、スリット433を通る流体の流れを防止するように、選択され得る。例示的な実施形態では、閾値圧力は、周囲圧力以上とし得る。他の実施形態では、閾値圧力は、周囲圧力未満とし得る。

0082

運転中、外部減圧源437、例えば電動ポンプまたは壁面吸い込み源は、減圧源211に流体的に結合され得る。いくつかの実施形態では、外部減圧源437は高圧アダプタ415に結合され得る。さらに他の実施形態では、外部減圧源437はバルブ421に流体的に結合される。外部減圧源437はアクティブにされて減圧を生成し、この減圧が、バルブ組立体400に供給され得る。バルブ421は、チャージ室355内の圧力を下回る供給圧力に応答して開放し、バルブ通路408、アダプタ通路416およびバルブ通路431を通ってチャージ室355を少なくとも部分的に排気し得る。チャージ室355の排気により、減圧源211をチャージし、上述のような減圧源211の動作を可能にし得る。

0083

いくつかの実施形態では、壁面吸い込み源が、高圧アダプタ415または第1のバレル215の閉鎖端部に結合され得る。これらの実施形態では、バルブ421は、導管または送達チューブ内に配置され得る。減圧はバルブ組立体400に供給されて、バルブ421を開放させ、かつバルブ421、高圧アダプタ415、およびバルブアダプタ407を通した壁面吸い込み源とチャージ室355との間の流体連通を可能にし得る。流体連通により、チャージ室355を少なくとも部分的に排気し、ピストンバネ243の力に打ち勝ち、および第2のバレル219を第1のバレル215に引き入れ、第2のバレル219を、図11に示す伸長位置から、図18に示す圧縮位置へ動かし得る。第1のバレル215への第2のバレル219の動きは、介護者または使用者に対する、減圧が減圧源211に供給されていることの指標となり得る。シール235は、上述の通り動作して、チャージ室355からドレッシングまたは組織部位への減圧の供給を調整し得る。バルブ本体303は、上述の通りレギュレータ通路275を開閉して、ドレッシングを引き下げ、かつ組織部位において治療圧を達成する。

0084

第1のバレル215への第2のバレル219の引き入れ、およびピストンバネ243の圧縮は、減圧を蓄えて保存し得る。例えば、ひとたび治療圧が組織部位において達成されると、壁面吸い込み源は減圧源211から外され得る。バルブ421は閉鎖して、チャージ室335を密封し、かつ減圧源211を、図18の圧縮位置に維持し得る。漏れがシステムに存在する場合には、ピストンバネ243は圧縮されたままとし、蓄積エネルギーをもたらしてもよく、これにより、上述の通り減圧を供給し続け得る。

0085

減圧源211はまた、漏れの存在を示し得る。例えば、ドローダウン(drawdown)時または治療中に、ドレッシングに著しい漏れがある場合、第2のバレル219は、第1のバレル215内の圧縮位置に留まらない可能性があり、使用者または介護者に、ドレッシングに漏れがある可能性を示し得る。調整室359内の減圧が、漏れに起因して組織部位において周囲圧力に到達すると、バネ307のスプリング力が、バルブ本体303を押し下げる周囲圧力とバルブ本体303を引き下ろす調整室359内の減圧との合力に打ち勝ち、レギュレータ通路275を通る流体の流れを可能にする。次に、チャージ室355に供給された減圧は、ピストンバネ243の力に打ち勝つには十分ではない可能性があり、第2のバレル219を図11の伸長位置に動かすことを可能にする。これは、使用者に、漏れがあることの指標をもたらし得る。

0086

いくつかの実施形態では、壁面吸い込み源によって供給された減圧は、ドレッシングや組織部位に減圧を維持するのに十分である。これらの実施形態では、調整室359およびバルブ本体303は、組織部位に減圧を供給し続けるように動作し得る。いくつかの実施形態では、連続的な動作によって、レギュレータ通路275を通る、漏れの閾値に達する流れを有し、使用者または介護者に、漏れがあることの警報をもたらし得る。所望であれば、使用者または介護者はエンドキャップ339を押し下げて、バルブ本体303を通路275に押し付け、漏れに対処する間、警報を静め得るまたは弱め得る。

0087

図23は、バルブ組立体400に適用された減圧(すなわち適用された圧力)に対比される、出口ポート227において供給された、調整された圧力(すなわち治療圧)を示すグラフである。図23グラフ表示は、外部減圧源からの減圧が供給された2つの例示的な減圧源211のテストに基づいている。図23に示すように、第1の減圧源P1および第2の減圧源P2は、3つの異なる状況でテストされた。減圧源P1およびP2は双方とも、減圧源211の例である。第1の状況では、組織部位に漏れはなかった。第2の状況では、組織部位に10標準立法センチメートル毎分(「sccm」)の漏れがあった。第3の状況では、組織部位に20sccmの漏れがあった。第1の減圧源P1は、125mm Hgの適用圧力で漏れがなく、約112mm Hgの治療圧をもたらし、および約600mm Hgの適用圧力で20sccmの漏れで、約101mm Hgの治療圧をもたらした。第2の減圧源P2は、125mm Hgの適用圧力で漏れがなく、約117mm Hgの治療圧をもたらし、および約600mm Hgの適用圧力で20sccmの漏れで、約98mm Hgの治療圧をもたらした。

0088

別のテストでは、ドレッシングに1L/分(1000sccm)の漏れがもたらされた。もたらされた治療圧は、漏れのない約122.3mm Hgから、1L/分の漏れの約98mm Hgまで、低下した。漏れが約1L/分に達した場合、アラーム閾値に入り、減圧源211を通して大流量がある可能性があることの警報をもたらした。警報は、ドレッシングが引き下ろされる最中、存在し得るが、上述の通り、音声は、エンドキャップ339によって弱められてもよい。追加的なテストでは、減圧源211は、漏れが3L/分(3000sccm)の流量に達するまで、治療圧を効果的に調整し続けた。漏れ流量3L/分では、漏れの流量は、バルブ組立体400における減圧の供給量を超え、第2のバレル219を第1のバレル215から上昇させてしまう。第1のバレル215からの第2のバレル219の上昇は、チャージ室355内の圧力が、出口ポート227において治療圧を維持するために必要なレベル未満に低下したことを示した。

0089

様々なテストケースでは、減圧源211は、所望の125mm Hgの治療圧の約10mm Hgの範囲内で、出口227への圧力送達を調整できた。これらのテストケースでは、バルブ組立体400は、約125mm Hgから約600mm Hgに及ぶ範囲の減圧が供給された。例示的なテストケースでは、減圧源211への減圧の流れが調節されたとき、減圧源211は、組織部位に供給される圧力を調整し続けた。

0090

患者がもはや、病院のインフラ、例えば壁面吸い込み源を利用できない場合、減圧源211は手動で動作されて、組織部位に減圧を供給し続けてもよい。例えば、使用者が施設間を移動する場合、または使用者が家庭環境に戻る場合、使用者は、もはや病院のインフラを利用できないとし得る。これらの例では、外部減圧源は減圧源211から切り離されてもよく、およびバルブ421は閉鎖し得る。減圧療法が、現在、組織部位に供給されている場合、バルブ421を閉鎖することにより、外部減圧源が切り離される場合にチャージ室355のチャージを維持し得る。組織部位においてドレッシングに漏れが発生している場合、チャージ室355のチャージを使用して、ドレッシングまたは組織部位における治療圧を回復し得る。チャージ室355のチャージを使用するとき、第2のバレル219は、ピストンバネ243によって第1のバレル215から押し出され、使用者に、組織部位またはドレッシングに漏れがある可能性があることの視覚的合図を提供し得る。第2のバレル219が、図11の完全に伸長した位置に達する場合、使用者は、上述の通り減圧源211を手動で動作させ、減圧療法を継続し得る。このようにして、使用者は、病院環境において、減圧源211を用いて療法を開始し、かつ使用者が退院して自宅に戻る場合には、同じ装置を用いて減圧療法を継続することができるとし得る。

0091

本明細書で説明したシステムおよび方法は重大な利点を提供し、そのうちのいくつかについて、既に述べた。例えば、手動作動式ポンプは、壁面吸い込みと標準的な「Bemis」タイプの収集キャニスターとの間で一列になって流体的に接続され、ポンプが、キャニスターを通して、組織部位に調整された圧力をもたらすことができる一方、組織部位は、伝統的なVACドレッシングを用いて管理され得るようにする。手動作動式ポンプはまた、拡大チャージ室を有してもよく、減圧の大きな溜め部を提供し得る。手動作動式ポンプはまた、望まれていない動作の視覚的および聴覚的なインジケータを提供し得る。例えば、ドレッシングの大量の漏れは、バルブ組立体に供給される減圧の流量を超え、第2のバレルを上昇させ、かつ使用者または介護者に漏れ条件を示し得る。別の例では、ドレッシングの漏れは、バルブ組立体に供給された減圧の流量を超えないとし得る;しかしながら、アラーム閾値に入る可能性があり、使用者または介護者に、ドレッシングに漏れがある可能性があることを示す。

0092

手動作動式ポンプはまた、1つの装置を複数の治療環境にふさわしくできるようにする。例えば、手動作動式ポンプは、深刻な環境(acute environment)にある患者が、治療を欠如させることなく、および大きな治療装置を持ち歩く必要なく、ある期間、移動できるようにする。壁面吸い込み源または電気作動型のポンプによってもたらされた治療圧を制御するために手動作動式ポンプを使用することはまた、指定した範囲外の過度の圧力が、手動作動式ポンプを閉鎖させかつ治療を止め得るため、患者にとってより安全とし得る。これらの状況では、ドレッシングは、依然として、流体を吸収し得る。手動作動式ポンプは、初期のドレッシングの適用に有用であるとし、および初期の密封性を達成するのに役立ち得る。ひとたびドレッシングが適用され、かつ最初のシールが達成されたら、使用者は、壁面吸い込み源がなくても動作可能である携帯型装置と一緒に、帰宅してもよい。

0093

一部の患者は、手動作動式ポンプを物理的に動作させることができないかもしれない。これらの患者には、副ダムポンプユニット(dumb pump unit)、例えば、バルブ組立体によって周期的に手動作動式ポンプをチャージできる、追加的な制御装置またはセンサーのないポンプが提供され得る。手動作動式ポンプのバルブ組立体はまた、他の手動作動式ポンプにおけるようにバルブスカートを越えるのではなく、手動作動式ポンプが手動チャージ型であるため、バルブ組立体を通してチャージ室を通気させ得る。バルブ組立体の通気は、手動作動式ポンプの動作に関連付けられた騒音を低減させ得る。

0094

上記から、重大な利点を有する発明が提供されたことが明らかである。本発明を、その形態の数例のみで示すが、それのみに限定されるものではなく、その趣旨から逸脱することなく、様々に変更および修正されやすい。

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